赤嶺政賢
日本共産党 · Japan
“住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどうかが問われている問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきである、このように考えます。旧日本軍の思想を今の自衛隊が受け継い…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定していましたが、この記述も削除されました。 防衛省に伺いますが、今年、具体的にどのような経緯と方針…”
“沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられないということを強く申し上げて、引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、与那国島についてであります。 防衛大臣は、十一月二十五日の会見で、与那国島に配備を計画している地対空誘導弾について、防空が任務であることを理由に、島の安全を守る部隊だと強調しました。 防衛省は、今年のレゾリュート・ドラゴンで、与那国町にＨＩＭＡＲＳという米軍のミサイルシステムの展開を働きかけました。この点の事実関係と、地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか、あり得るのか、これを明らかにしていただきたいと思います。”
“私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。 現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした…”
“今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされ…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが…”
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“金で自治体の声を押し潰し基地建設を強行しようなど、許されるはずがありません。 重大なのは、この地方行政をゆがめるやり方で、安保三文書の下で全国でも強めようとしていることです。その典型が、公共インフラの軍事利用の強化です。 政府は今月、三文書に基づき、地方自治体が政府との間で自衛隊が平素から優先的に利用できるようにする確認書を交わすことを条件として、空港や港湾を整備する仕組みをつくりました。今年度は、全国で十六の空港と港湾を特定利用空港、港湾に指定し、三百七十億円かけて整備すると公表しています。地域振興のためにインフラ整備を求める自治体の要望につけ込み軍事利用を迫る、極めて卑劣なやり方です。 さらに、政府は、今国会に地方自治法改定案を出し、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば、個別法に規定がなくても自治体に指示できる仕組みまで導入しようとしています。国と地方は対等、平等という原則を投げ捨て、自治体を国に従属させるものです。沖縄県での強権的なやり方を全国に広げようというものであり、断じて容認できません。”
“にもかかわらず、行政不服審査法を濫用したばかりか、代執行を強行したことは、地方自治そのものを否定する暴挙です。 そもそも、新基地建設反対は県民の圧倒的な民意です。二〇一三年一月、沖縄県内の全四十一市町村、議会、県議会、経済社会団体の代表が上京し、米軍普天間基地を閉鎖、撤去し、県内移設を断念することを求める建白書を政府に提出しました。まさに島ぐるみの要求です。その後も、二〇一九年の県民投票や三度の県知事選挙によって、新基地建設反対の民意を示し続けています。県が基地建設に反対するのは当然のことです。 ところが、政府は、この民意を一顧だにしないばかりか、新基地建設と沖縄振興策をリンクさせ、分断を図ってきました。 二〇一三年十二月に、安倍首相は、向こう十年間、毎年三千億円台の沖縄振興予算を確保することを表明し、当時の仲井真知事は埋立てを承認しました。この仲井真知事の裏切りに県民の怒りが沸き上がり、一四年の県知事選挙で翁長雄志知事が勝利すると、政府は一転して、振興予算を減らし続けてきました。その一方で、県を通さず市町村に直接補助金を出す仕組みまでつくり、県を排除しようとしています。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 憲法と地方自治について意見を述べます。 今、地方自治をめぐって重大な問題は、政府が地方自治も民主主義も無視して基地建設を強行していることです。 最も顕著なのが沖縄です。辺野古新基地建設をめぐって、玉城デニー知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局の設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用して、知事の決定を取り消しました。さらに、玉城知事に設計変更申請を承認するよう指示し、知事が従わないと、地方自治法上の代執行によって県知事の権限を奪い、工事を強行したのです。国に逆らう自治体は徹底的に排除するという強権政治そのものです。 政府はこれまでも、県の承認取消しや撤回に対し、国の機関である防衛局が国土交通大臣に審査請求し、救済するという自作自演を繰り返してきました。こうした政府のやり方に対し、百十名の行政法学者らが、法治国家にもとるとの批判の声明を出し、全国知事会は、国と地方自治体は対等であるという原則に基づき制度を見直すよう繰り返し求めています。”
“基地の中からＰＦＯＳの汚染水があふれ出てきたときには、目の前であふれ出てきたときには、それは立ち入っていますよ。しかし、今みたいに水源地に徐々に徐々に汚染されている、数十年も。それが水道料金の引上げになっている、この場合も立入りを認めるべきです。 県民の負担を軽減するためにも、外務省も内閣府も、それぞれの責任を感じて、努力していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“この点でも、沖縄県の水道料金の値上げ、外務省にも責任があると思いますよ、立入りを認めて、ちゃんと調査をさせるべきだと思います。いかがですか。”
“米軍基地の嘉手納基地と、それから沖縄県の企業局、それから防衛局が三者協というのを持っています。ここでも米軍は、いや、自分たちだけがＰＦＯＳを出しているわけではないだろう、ほかにも要因があるだろうと言い張っております。 しかし、嘉手納基地のそばの大工廻川がＰＦＯＳで汚染され、それが沖縄県企業局の取水地である比謝川に流れ込み、比謝川は沖縄県企業局の水源地なんですよ、ＰＦＯＳがあることを知りながら、企業局は、これは外務大臣が言うように、米軍のものであるかどうか分からないからと、汚れた水を県民に提供するわけにいかないわけですよ。毎年十億円とかかかっている、これが値上げの引き金にもなっている、原因にもなっている。 ところが、米軍は、いやいや、沖縄県の、今、粒状活性炭を日本政府が使ってＰＦＯＳを低減する方法でいいじゃないか、もしも米軍が汚染源となると分かると、土壌の改良など大変な費用が米軍にはおぶさってくる、だから今のままでいいんだと言っているんですね。 しかし、県は、蓋然性があるから立入調査をさせてくれ、そして、原因がはっきりすれば、米軍が負担すべきじゃないかということですよ。”
“一括交付金はピーク時より一千億円減らして、ハード交付金も五百億円減らして、国が責任を果たしているかのような答弁はやめていただきたいと思います。これは、やはり補正予算を組むように大臣は努力すべきだと思います。 もう一つは、ＰＦＡＳ対策です。値上げの全体の一一％がＰＦＡＳの対策費となっています。 沖縄県は、二〇一六年に嘉手納基地周辺の河川から高濃度のＰＦＯＳが検出されて以降、汚染源特定のために、再三にわたり、基地への立入調査と対策費用の負担を政府に求めてきました。ところが、八年以上たった今なお、立入調査は実現していません。米軍が応じないからです。 こうした下で、沖縄県はこれまで約十二億円をＰＦＡＳ対策のために負担しました。今後も、毎年十億円の予算が必要になる見通しです。 ところが、米軍は一切負担していません。本来、汚染者負担の原則に基づいて、汚染者である米軍が支払うべきものであります。ところが、日米地位協定の下で立入調査ができず、対症療法的に県が負担している状態です。 外務大臣に伺いますが、汚染者である米軍が一切の負担をしていない現状はおかしいと思うはずですが、いかがですか。”
“大臣、ハード交付金を充てるのは何も特別なことじゃないですよね、全国も国からの交付金が出ていますから。それが必要以上に多く充てられているのではない。今の水道管の老朽やいろいろなＰＦＯＳの対策などで、企業努力ではどうしようもない面がある、だからハード交付金を増やしてほしいということになっているわけですよ。何か、たくさんもらっているような、たくさんもらっていて水が確保できるならいいですよ、そんな状態にないから増やしてほしいということを沖縄県は要望しているんじゃないですか。 やはり今、全国的にもいろいろな理由で水道事業が困難にぶつかっております。沖縄は企業努力ではどうしようもない問題をぶつけられております。 今からでも政府が抜本的な対策に踏み切るべきだと思います。私は、補正予算を組んで、ハード交付金を増額すれば、値上げ幅を縮小するなどの対応を取ることも可能になるはずです。 大臣の責任で抜本的な予算措置を検討すべきだと思います。いかがですか。”
“ハード交付金を沖縄県の水道事業に充てるのは、これは全国の例に倣って当然で、しかも、沖縄的な特殊性に応じて充てられてきたわけですね。 それで、沖縄の交付金の優先順序も全部沖縄で決めればいいじゃないかという調子の答弁も先ほどから続いておりますが、ハード交付金はこの十年で約五百億円以上減らしているんですよね、内閣府は。一括交付金は、全体でいえば一千億円の減額であります。こうした下で、今言われたような対応では、焼け石に水であります。 水道は、憲法の生存権を保障するものです。命のインフラとも言われています。今県民は、物価高騰で生活のあらゆる分野で切り詰め、大変な生活を強いられています。そうした中で水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込んだ、これは、県の企業努力ではどうにもできないような要因があって、それをハード交付金で補ったり、ＰＦＯＳであったりするわけですよね。だから、政府の責任が極めて重いと言わなければなりません。 大臣、こうした事態を招いた政府の責任、認めるべきだと思いますが、いかがですか。”
“この間のＮＨＫの番組を見ても、今早急にこれまでの延長線上ではないような手だてを国が講じなければ、どんどん水道事業が行き詰まってくるということを強く感じました。 それで、沖縄県もこの十月から水道料金の値上げを決めました。ただ、他県と違うのは、国の予算の削減が原因で値上げに踏み切らざるを得なくなっているということです。県が試算した値上げの原因を見ると、値上げ全体の四八％がハード交付金の減額による影響だとしています。 沖縄県は、この間、一括交付金の増額を毎年求めてきました。昨年も、主なものだけでも七月、八月、十一月と繰り返し予算要望を行い、一括交付金の増額を求めています。八月の要請では、この水道の問題についても、減額による影響が具体的にどのように出ているのかの資料も示して増額を求めております。そこでは、水道管の老朽化、耐震化の更新に遅れが出ていることを具体的な事例も挙げて紹介をしています。ところが、内閣府はそれに応えず、抜本的な増額は踏み切りませんでした。 大臣、今回の値上げに至った原因がこうした内閣府の対応にあることは明らかだと思いますが、この責任、どのように認識しておりますか。”
“今起こっている問題というのは、従来の枠組みでは解決できないレベルに立ち至っていると思います。これまで自治体が値上げに踏み切ることができなかったのは、それが住民の生活に直結するからです。 こうした下で、今、高度成長期に整備した水道管が一斉に更新時期を迎えています。抜本的な対策を進めようにも予算も人員も足りず、人口減少や節水機器の普及によって、料金収入も減少傾向にあります。これでは、負のスパイラルに陥って、更なる値上げに踏み切らざるを得なくなるのは明らかだと思いますが、多くの自治体や議会が国に財政支援の拡充を求めています。こうした要望に応えて、国がこれまでの延長線上ではない抜本的な対策に踏み切る必要があるのではないかと思いますが、国交省、いかがですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、水道料金の問題について質問をいたします。 今、全国で水道料金の値上げが問題になっています。ちょうど一昨日のＮＨＫの報道番組でもこの問題を取り上げていました。水道管の老朽化や耐震化による施設の更新に多額の費用がかかり、その上、人口減少が進み、水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない自治体が相次いでいるという内容でした。 番組では、この春以降に値上げをする主な自治体として、二十の自治体を一覧で紹介していました。四年ぶりに値上げに踏み切る自治体や、三五・九％という大幅な値上げに踏み切る自治体もありました。その影響は、人口減少の著しい地方だけでなく、都市部にまで及んでいます。 まず、国交省に伺いますが、こうした全国で起こっている水道料金値上げの現状について、どのように把握していますか。国交省としてどのような対策を講じているのか、お答えをお願いします。”
“米軍再編の下で、横須賀基地の海上自衛隊だけでなく、陸自はキャンプ座間で、空自は横田基地で、米軍司令部と一体化されました。 二〇一五年の日米ガイドラインに基づき、平時から有事に至るあらゆる段階で日米の政策と運用を調整する同盟調整メカニズムがつくられました。日米共同作戦計画の策定、更新も進められています。 その上、今回の日米の指揮統制の更なる連携強化を公然と打ち出したことは、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込み、米軍の手足となって海外で戦争することを宣言したものです。 この憲法九条に反する日米軍事同盟の歴史的大変質の危険な実態にメスを入れることこそ憲法尊重擁護義務を負う国会議員が果たすべき役割だと指摘して、発言を終わります。”
“既に日米統合演習では、この計画原案に基づき、自衛隊は仮の統合司令部を立ち上げて、インド太平洋軍司令部と作戦や指揮を調整したことも報じられています。 集団的自衛権の行使を具体化し、沖縄が戦場になることを想定して、日米が共に戦う体制を強化しようというものであり、憲法違反は明白です。 そもそも自衛隊は、七十年前に発足して以来、日米安保体制の下で米軍を補完する役割を担ってきました。指揮権は、その中核を成すものです。 アメリカは、一九五一年九月八日の日米安保条約の締結交渉で、有事の際には日本の軍事組織を米軍司令官の統一指揮の下に置くことを明記するよう求めていました。これに対し日本政府は、国民から憲法違反だと非難されることを恐れ、明文化せずに秘密裏に処理することを提案し、吉田首相が米軍に対し、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、その司令官は合衆国によって任命されることを、指揮権密約に同意したのであります。このことはアメリカの公文書からも明らかとなっています。 この密約は、その後具体化されてきました。”
“とりわけ、日米共同声明が、米軍と自衛隊の作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするため、指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことは極めて重大です。 岸田政権は、安保三文書で、敵基地攻撃能力の行使を可能にし、その効果的な運用のため、日米間の協力を深化させるとしています。 敵基地攻撃能力を日米共同で行使するためには、攻撃目標の情報を一元的に集約し、攻撃に最適な艦船や戦闘機を瞬時に割り当てることが必要であり、指揮系統の一元化は不可欠です。指揮統制の連携強化は、自衛隊を米軍の指揮下に深く組み込み、日米が一体となって敵基地攻撃を行うためのものにほかなりません。 エマニュエル大使は、今回の連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと明言しています。日米が台湾有事を想定した共同作戦計画の原案を策定したことも報じられています。そこでは、海兵隊は対艦攻撃ができるロケット砲を配備し、南西地域の島々を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるとしています。日本は、安保法制に基づく重要影響事態と認定し、自衛隊が米軍の輸送や弾薬の提供などの後方支援を行い、日米が一体となって中国と戦うというものです。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 前回、岸田政権が日本国憲法に基づく平和国家としての理念を次々と壊していること、この現実を放置したまま改憲議論をすることは立憲主義の破壊であることを指摘いたしました。この点に関わって、先日行われた日米首脳会談について発言します。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、会談に先立ち、産経新聞のインタビューに答えて、岸田政権が軍事費の国内総生産比二％への増強、敵基地攻撃能力の保有、長距離巡航ミサイル、トマホークの大量購入、殺傷兵器の輸出解禁に踏み切ったことを挙げ、岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆したと述べています。まさに、憲法に基づく国の在り方を根底から覆しているのが岸田政権です。 四月十日の日米首脳会談では、日米の指揮統制の連携強化、兵器の共同開発、共同生産、米英豪の軍事的な枠組み、ＡＵＫＵＳとの先端軍事技術での協力の推進を打ち出しました。 アメリカの軍事戦略に追従し、東アジア地域の軍事的緊張を激化させるもので、憲法九条に真っ向から反するものです。”
“地方自治体主導のゾーニングなどのプロセスの中で、住民の参加と合意の下で、既存の基地の廃止や機能の調整を含めて検討されるべきです。 第三に、そもそも米軍・自衛隊基地の多くは、地元自治体、住民の同意を得て造られたものではありません。 しかも、防衛省は、辺野古新基地建設を強行し、事故原因の調査が継続中であるにもかかわらず、オスプレイの飛行再開も容認しました。 地元自治体、住民を愚弄する行動を繰り返しながら、民間の経済活動を規制するなど、もってのほかと言わなければなりません。 以上、討論を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、安保三文書に基づく軍事体制強化の一環を成すものだからであります。 今政府は、三文書に基づき、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦などの導入を推し進めています。これは、アメリカが進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに日本が全面的に参加するためのものにほかなりません。区域指定の対象となる全国二十八か所の警戒管制レーダーなども、その基盤的な役割を果たすものであります。 こうした軍事体制の強化は、憲法違反の安保法制の下で、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海をめぐる問題に、日米一体で軍事介入する体制づくりにほかなりません。その障害となる民間の経済活動を規制するものであり、断じて容認できません。 第二は、既存の基地の存在を前提とし、事業者側に一方的に譲歩と負担を強いるものだからです。 現に防衛省は、イージス・アショアの配備をめぐり、予定地近傍の風車を移転させる方針でした。国策最優先で、民間が犠牲を被るのは当然との姿勢は許されません。”
“業者と防衛省が協議するといっても、今のように、固定式レーダーがあるのに移動式レーダーに変えてもいいよと、何か防衛省の側から譲歩するかのような言いぶりでしたけれども、そんなことは実際には起こり得ないと思います。結局は防衛省の言い分を一方的に通していくための法案だということを申し上げて、質問を終わります。”
“結局、米軍の意向もあって、今、三沢の射爆撃場の問題が言われましたけれども、この法案を提出することになったんじゃないかと思います。今回の防衛省の対応は、軍事だけを特別扱いしていると言われても仕方のない姿勢だと思います。 風力発電も基地も住民生活に直接、密接に関わる問題です。住民の参加と合意の下で考えていくべき問題です。ところが、今回の法案は、既存の基地の存在を前提にして、防衛省と事業者の間だけで問題を解決しようとするものであります。こういうところにも住民合意を軽視する防衛省の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。 法案は、風力発電の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置や工事計画の変更などについて相互に協議を求めることができるとしております。レーダーの機能を補完する措置とは具体的にどういうことを指すのですか。”
“今まで防衛省と業界団体との話合いで、なおかつレーダーの運用に支障を与える風力発電が設置されてしまった事例というよりは、今後増えていくかもしれない、こういう答弁でありました。 今、風力発電をめぐっては、乱開発の問題をめぐって自治体が環境保全地区と建設可能地区に分けてゾーニングも行っております。こうした自治体主導の取組の中で米軍、自衛隊の問題についても解決していく、これは可能じゃないですか。”
“沖縄の場合は、米軍占領下で、民有地や公有地を問わず、強権的に取り上げて構築したものであります。そうした米軍基地を引き継いできたのが自衛隊基地であります。基地の運用をめぐっても、航空機騒音、環境汚染、事件、事故など、多大な基地負担を周辺住民に強いております。 こうした現実があるにもかかわらず、既存の基地の存在を前提にして民間の経済活動を規制する法案を提出するというのは余りにも一方的ではないかと思います。大臣はその点をどのように認識しておられますか。”
“都合のいいときに国民保護を持ち出して、自衛隊の増員、師団化が必要だという言い方はやめるべきだと思いますよ。 二〇二二年十一月に、ＮＨＫの沖縄放送局と国士舘大学の中林啓修准教授が、沖縄県内の市町村を対象に、国民保護の取組についてアンケート調査を行っています。それによると、市町村が抱えている課題として最も多く挙げられたのは、平素の人員や時間の不足であります。三十二自治体、八二％が挙げています。こうした実態を見れば、国民保護のために自衛隊を増員するというのは政府の立場からいってもおかしいということになると思いますが、いかがですか。”
“地域の緊張を高める軍事力の強化ではなく、緊張を緩和し、あらゆる問題を話合いで解決していくための外交を強化すること、アメリカに引きずられて地域の紛争に自ら介入し、日本に戦火が及ぶような体制づくりはやめることが重要だと思います。 その上で、一方、政府の立場に立ったにしても、住民避難は第一義的には自治体の役割であります。仮にそのための増員が必要だというのであれば、自治体の職員をどうするか、まず議論するのが筋だと思います。 ところが、安保三文書には自治体職員の増員についての記述はありません。大臣、これはなぜですか。三文書の策定に当たってその点は議論しなかったんですか。”
“今回の記述は、地元では、これは沖縄の自民党からの要請を受けて大臣が書き込むことになったかもしれないんじゃないかと。今の大臣の答弁も白々しいですよ。事実ですよ、事実ですよと言うけれども、それ以上に大きな事実が委員会審議であったじゃないですか。そこは無視して、最後にわざわざ自民党を特記できるような形にしている。地元の人たちから見たら、今回の問題で誰がどのような役割を果たしたのか、事の経過はよく分かっておられます。 やはり、恥ずかしいことをやっているということに大臣は気づくべきですよ。削除すべきです。大臣の立場を選挙に政治利用していると、以前にもありました、再びそう言われることのないように、潔く削除していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 訓練場の問題に関連して一点確認しておきたいと思います。 これまで防衛省は、第一五旅団を師団に改編する理由として、国民保護の実効性の向上を挙げてきました。私は、国民の命を守る上で何より大事なことは外交だという立場であります。”
“衆議院でも参議院でも何度も質疑が交わされた、当日も交わされていた。しかし、政治利用の気持ちはなかったと言いながら、客観的に見ると、午前中に開かれた委員会では何も答えずに、そして午後になって自民党県連を特記するようなプレスリリースを出した。 そもそも、今回の計画に反対する動きは特定の党派によるものではありません。それぞれの政治的な立場や考え方の違いを脇に置いて、静かで安全な地域を守りたいという一点で幅広い市民が声を上げ、それを保守も革新も党派を超えて応援してここまで広がったものであります。 ところが、今回のプレスリリースはそうした経緯が全く無視されているわけです。自民党の党利党略を露骨に持ち込むものになっています。誰がどう見ても、県議選挙を前にして大臣の立場を政治利用しているのは明らかであります。 特定の党派による要請について記述した部分は、大臣が政治的に利用していないとおっしゃるのであれば削除すべきではありませんか。”
“選挙に向けた論戦が行われている中でこうした特定の党派による要請を明記すれば、大臣の立場を政治利用して特定の党派を支援したことになるのは明らかです。そうした認識を大臣はお持ちですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案に入る前に、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の問題から質問をいたします。 防衛大臣は、先週の十一日、現在の候補地での訓練場の整備を取りやめることを明らかにいたしました。うるま市に代わる今後の整備計画がどうなるか、そういう問題がありますが、ひとまずは、住民の要求に沿った対応として、今回の決断を歓迎したいという気持ちでおりました。ところが、公表されたプレスリリースを見て、そうとも言っておれない気持ちになりました。 プレスリリースによると、今年二月に大臣が取得後の土地の利用の在り方を検討するよう指示したことについて、うるま市長や自民党沖縄県連からいただいた要請を重く受け止めたと書かれています。さらに、現在の候補地での整備は不可能と判断した経緯についても、特に本日の中村うるま市長と島袋自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果と述べています。 特定の党派による要請を特記しておりますけれども、政府として公式に出す文書でこのような記述は見たことがありません。これは大臣の指示によるものですか。”
“武器輸出の問題も、岸田政権は、昨年十二月、殺傷能力のあるライセンス兵器などの輸出を、今年三月には、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の輸出を、一片の閣議決定で容認しました。国際紛争を助長し、憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙です。 さらに、今回の日米首脳会談では、日米の指揮統制の連携を強化することで合意しました。台湾有事などを想定し、自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃を行うための体制強化にほかなりません。日米の軍事産業の連携を強化する協議体を立ち上げ、アメリカ、イギリス、オーストラリアの軍事同盟、ＡＵＫＵＳとの先端軍事技術での協力を検討することも確認しました。自衛隊も軍需産業も全てをアメリカの戦略に組み込み、利用しようとするものです。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、岸田政権は七十年来の安全保障政策を根底から覆したと称賛しています。 アメリカの軍事戦略に追従し、憲法を踏みにじり続けているのが岸田政権です。この憲法じゅうりんの政治を正す議論こそ私たち国会議員に求められているということを強調し、発言を終わります。”
“ところが、政倫審に出席した安倍派幹部らは、秘書に任せていた、分からないなどと何も語らず、疑惑は深まるばかりです。にもかかわらず、岸田首相は、真相解明に蓋をし、党内処分で幕引きしようとしています。絶対に認められません。 今、国会が果たすべき使命は、関係者を証人喚問し、真相解明をすることです。改憲のための議論を進めることではありません。 もう一つ重大なことは、岸田政権が、憲法に基づく平和国家としての理念を次々に破壊しようとしていることです。現実の憲法理念の破壊を放置して改憲を議論することは、まさに立憲主義をじゅうりんするものであり、断じて許されません。 今、沖縄県うるま市では、政府が陸上自衛隊の新たな訓練場の整備を住民に一切の説明なく決めたことに、怒りが沸き上がっています。自治体、住民は党派を超えて計画の断念を強く求めていますが、政府は整備を強行する構えです。国が決めたことには黙って従えと言わんばかりの姿勢で、民主主義も地方自治もないがしろにするものであります。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、改憲のための憲法審査会は動かすべきではないという立場を表明してきました。それは、国民の多数が改憲を求めていないからです。国民の中から改憲の要求がないのに、政治権力を持つ側が改憲を喧伝し、雰囲気をつくり出し、国民に改憲を押しつけるのは、本末転倒と言わなければなりません。 加えて重大なことは、裏金事件で自民党政権が国民の信を失った下で、改憲を議論する前提そのものを欠いているということです。 裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティー収入を派閥ぐるみで裏金化するという政治資金規正法違反を長年にわたって行ってきたものであります。前代未聞の極めて悪質な組織的犯罪行為であり、自民党全体が問われているのであります。 政治資金規正法は、政治資金の収支の状況を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、政治活動の公明と公正を確保すると強調しています。長年にわたって国民を欺き、議会制民主主義の土台を踏みにじってきた自民党に、改憲を語る資格はありません。自民党がやるべきは、いつ、誰が裏金システムをつくり、裏金を何に使ったのか、その内容、全容を明らかにすることです。”
“共同の部隊の船舶に乗船する自衛官への各種権限の拡大は、海上保安庁の任務である海上における人命、財産の保護、治安の維持において、自衛隊の権限と役割を拡大し、軍事的緊張と軍事衝突の危険を高めるものです。自衛隊海上輸送群の新編は、沖縄が戦場になることを想定して、日米一体で南西地域の軍事力を迅速に増強できる体制をつくるものであり、断じて容認できません。 政府は、東アジアに平和をつくる外交にこそ力を尽くすべきことを強調し、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の司令部組織です。台湾有事などを想定し、日米の指揮統制の連携強化を図るものです。自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものであり、断じて容認できません。 政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を進めるためのものです。イギリスはアメリカの無法な戦争を共に遂行してきた国であり、同国の軍事攻撃に加担することは許されません。岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を一片の閣議決定で容認したことは、憲法に基づく平和国家の在り方を根底から覆す暴挙です。閣議決定は直ちに撤回すべきです。 日独ＡＣＳＡの関連規定は、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日独間の軍事協力を可能とするものです。アメリカの対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的圧力を強め、地域の対立と分断を拡大するものであり、認められません。”
“防衛省・自衛隊は、陸海空全てに敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルを導入する計画を進めています。米軍も、在日米軍のイージス艦や航空機に加えて、米太平洋陸軍が日本を含むアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する方針です。 昨年一月の日米首脳会談の共同声明は、日米が敵基地攻撃能力の効果的な運用について協力を強化するとしています。敵基地攻撃が、日米共同で行使するためには、攻撃目標の重複を避けるため、攻撃目標の情報を一元的に集約し、攻撃に最適な艦船や戦闘機を瞬時に割り当てることが不可欠です。 政府は、日米が独立した指揮系統で行動すると言いますが、事態が起こってから日米で協議するということは、対応できるはずがありません。指揮系統を一元化しないで一体どうやって対応できるのか、説明していただけますか。”
“実際の現場では、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくと思います。その事態が発生したときに、とても日本が独自の、アメリカの要請と離れて行動することはできないということを申し上げたいと思います。 陸上自衛隊の東北方面総監などを務めた松村五郎氏は、今回の統合作戦司令部設置の背景に、台湾有事への懸念が高まったことを挙げています。その上で、日米の司令部の連携が密になることで、日本の自衛隊なのに、むしろ米国の軍事的意向が強く反映することになりかねない、このように指摘をしております。 米軍の事実上の指揮下に組み込まれ、日本を台湾有事の矢面に立たせることは絶対に許されません。日本政府がやるべきことは、アメリカの危険な軍事戦略につき従うことではなく、米中双方に緊張を高める言動を厳に慎むよう求めるとともに、当事者間の平和的な話合いで解決するための外交、これを強化することだというのを強く申し上げたいと思います。 次に、敵基地攻撃能力の運用との関係についてであります。 今、日本とアメリカは、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの構築を進めております。”
“日米は独立した指揮系統で行動すると繰り返しておりますけれども、森本敏元防衛大臣、この委員会で何度もやり取りをしましたけれども、森本元大臣は、台湾有事に際し、我が国の防衛力は米国と独立して行動できるわけではなく、かつ、米国の要請に応じて必要な行動を取らざるを得ないことは明白である、このように述べております。 武力攻撃事態や重要影響事態に関する法律は、全て米軍や第三国の軍隊に日本がどのような支援を行うかを規定したものであります。森本元防衛大臣が言うとおり、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくのではありませんか。”
“憲法を前提にするが、中身は言えない、こういう答弁で納得できるはずがないですよね。 二月一日から八日にかけて、自衛隊と米軍との大規模な統合指揮所演習、キーンエッジが行われています。そこでは、日米共同作戦計画の原案に基づいた日米の運用の検証が行われたとされています。自衛隊は、実戦に沿うように、仮の統合作戦司令部を立ち上げて、インド太平洋軍司令部と作戦や指揮を調整した、このように報道されております。 既に、日米共同作戦計画に沿って、米軍司令官の指揮の下で統合作戦司令官が部隊を指揮するための調整を進めているということではありませんか。”
“これについても一切説明しようとしません。 台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案は、既に策定されたことが報道をされています。そこでは、海兵隊は対艦攻撃ができるロケット砲を配備し、拠点となる島を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるとしています。日本は、安保法制に基づく重要影響事態と認定し、自衛隊が米軍の輸送や弾薬の提供など、後方支援を行います。日米が一体になって中国と戦うというものであります。 国民の知らないところで、既に軍と軍の間では作戦計画の策定が進められているのではありませんか。統合作戦司令部と新たに強化される米軍の前線司令部との間で、現実の対応に即した詳細な作戦計画を策定しようとしているのではありませんか。”
“平和外交が大事だとおっしゃいましたけれども、二〇一五年の日米ガイドラインは、日米が平時から共同計画の策定を強化すると明記しております。 今回、統合作戦司令部を新設することによって、共同計画の策定は従来と何がどのように変わるのか。台湾有事を想定した詳細な共同作戦計画を策定していくということになるのではないですか。”
“仮定というよりも、エマニュエルさんがおっしゃっているから聞いただけですよね。エマニュエル大使は、台湾有事を想定したものだと明言しているわけですよ。 日本がアメリカと台湾海峡をめぐる問題に介入すれば、これは沖縄を始め日本列島は報復攻撃を受け、甚大な被害を受けることになります。国民の生命財産に関わる極めて重大な政策変更、これを、国民に一切説明せず、国会で問われても答えず、政府の一存で決めるなどということは絶対に許されないものだと思います。 一体、どういう事態を想定したものなのか、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。”
“今日、岸田首相は、バイデン大統領との首脳会談で、日米の指揮統制の連携を強化することで合意しました。大臣がおっしゃるとおりでありますが。 エマニュエル駐日大使は、四月五日の記者会見で、自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと述べております。 大臣、この認識については同じですか。”
“私が伺ったのは、国家防衛戦略に記載する以前にアメリカと日本とのやり取りということを聞いたわけですが、大臣は答えられませんでした。 河野克俊元統合幕僚長、この方が、二〇一八年七月に行われた講演で、ハリス元太平洋軍司令官に、自衛隊には太平洋軍司令官のカウンターパートが必要だと言われて、研究を進めたいと述べているわけです。河野さんとハリスさんは一緒に与那国島に行って、見よ、あれが台湾だということで、台湾有事をアピールしているんじゃないかと思われるような行動もありましたが、そういうハリスさんに、カウンターパートが必要だと言われていた経過があるわけですね、それで研究すると。 米軍から太平洋軍司令部との調整機能を強化すべきだと言われて検討を進めてきた、そういうことではありませんか。”
“国家防衛戦略に常設の統合司令部の創設を盛り込むに当たって、アメリカとのやり取り、どのようなやり取りがあったんですか。”
“党派を超えた反対運動の取組が広がっていることは、防衛大臣がそこを認識していないとしたら、それ自身が重大問題だと思います。 やはり、うるま市の訓練場の建設、私たちの質問に対しても、何も予算が確定した後じゃなくて、それ以前の平素から、いろいろなことを地元の自治体ともやってきたという答弁もあるわけですから。それでもなお、地元自治体の市長も含めて住民集会には参加しています。党派を超えたそういう声に対して、今大臣が取るべき選択は断念以外にないということを強く申し上げておきたいと思います。 最初に、法案の統合作戦司令部について質問をします。 岸田政権が二〇二二年末に策定した国家防衛戦略は、「陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設する。」としています。今回の法案はこれを具体化するものです。 防衛省は前回の委員会で、統合作戦司令部の創設について、アメリカからの要求があったのかと問われて、今年度に創設することになった直接のきっかけは国家防衛戦略だと述べる一方で、防衛戦略に記載することとなった経緯については触れませんでした。”
“従来どおりという中身がよく分からないんですよね。 今、先ほど新垣邦男議員の質問に対しては、地元の意見を聞く必要があるという答弁だったと思いますが、それで、うるま市の市長や、報道によりますと、自民党の県連幹事長や自民党の県選出衆議院議員も同席の上で、この委員会が終わった後にお会いするということですが、地元の意見はもう明確じゃないですか。これ以上、地元の意見を確かめるという作業は必要ないと思いますが、今、防衛省が、大臣が取るべき態度は、やはり断念以外にないと思いますけれども、いかがですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 まず最初に、うるま市の陸上訓練場の整備計画について質問をします。 ＮＨＫは、今朝五時のニュースだったと思うんですが、防衛省が、訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していると報じました。 大臣、これは事実ですか。”
“余りにも建前だけの答弁で、真実味が感じられません。 国際紛争、いろいろな場合がこれまでも起こってきました。一九九〇年にイラクがクウェートを侵略しました。それが可能になったのは、一九八〇年代に欧米諸国が行ったイラクへの軍事支援があったからであります。 国際紛争を助長する戦闘機の輸出はやめるべきだということを申し上げて、今日のところは、時間が来ましたので、質問を終了いたします。”
“防衛省は、今保有する全ての戦闘機に長射程ミサイルを搭載しようとしています。イギリスも、次期戦闘機に最新鋭の極超音速ミサイルを搭載する構想が伝えられております。 次期戦闘機が、いわゆる敵基地攻撃能力、長射程の対地攻撃用ミサイルを搭載できることになれば、輸出先の国で他国攻撃に使用される危険性も一層高まります。まさに国際紛争を助長することになるのではないか、こういう我々が危惧している点をどのように考えますか。”
“国連憲章に適合した使用を義務づける、日本側はそう主張していて、しかし、それが担保になるかということですよ。国連憲章に違反すると自ら言って攻撃を行う国はありません。何の保証にもなりません。 次期戦闘機は、Ｆ２戦闘機の後継機として開発するものであります。防衛省は今、Ｆ２戦闘機は長射程化した一二式地対艦誘導弾を搭載できるよう改修を進めています。次期戦闘機がどのようなものになるかは今後の交渉で決まるという説明が先ほどからずっとありますが、防衛省としては、Ｆ２と同様に長射程ミサイルを搭載できるようにしたいと考えているのか、それともその必要はないと考えているのか、どちらですか。”
“マルチロール機について説明を伺いましたが、次期戦闘機は、今の説明でも、空対空だけではなく対地攻撃能力を持つということであります。 政府は戦闘機は防衛用の兵器だと強調しておりますが、輸出した先の国がその戦闘機をどのように使うかは、その国が決めることであります。総理の言うように、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃するために使うのか、それとも相手国への対地攻撃に使うのかは、その国の判断次第だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”