おおたけりえ
立憲民主党・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を女性教育の振興にとどめず男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討…”
“三 機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行うこと。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、必要性の低い施設を温存することのないよう合理化や効率化を徹底し、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。あわせて、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。 四 男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体と丁寧なコミュニケーションを図ること。また、全国のセンターに対し、その機能を充実させるための支援を行うとともに、各地でセンターが十分な機能を発揮することができるよう、広域的な連…”
“個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学…”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。…”
“現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。 昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告…”
“対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。 三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員…”
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“三 機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行うこと。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、必要性の低い施設を温存することのないよう合理化や効率化を徹底し、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。あわせて、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。 四 男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体と丁寧なコミュニケーションを図ること。また、全国のセンターに対し、その機能を充実させるための支援を行うとともに、各地でセンターが十分な機能を発揮することができるよう、広域的な連携・協力体制の構築を後押しすること。 五 機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を女性教育の振興にとどめず男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。 二 機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。”
“複数まとめて申請してよいということ、理解しました。しっかりと保存していけるといいなと思っております。 時間がありませんので、公設光ファイバー及び関連施設の民間移行に関する質問は割愛させていただきます。御準備していただいた方、申し訳ございません。 山間部など地デジ難視聴地域においては、今でも放送施設の維持管理や民間移行に非常に苦労されております。ネットを使わない世代にとってはテレビから得られる情報が災害時にも大変重要ですので、地デジ難視聴地域でテレビ放送を担う企業、地方自治体への支援の拡大を是非御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“民俗芸能について、前述の愛知県奥三河地域など過疎地の保存団体は、その地域の住民だけでなく、その地域から転出した方など、域外に住む方の参加なしには祭礼等の維持管理は難しい状況にございます。 既に当該事業では伝承者養成経費として練習に参加する受講者手当も補助対象になっておりますが、令和六年度実績では民俗芸能分野では活用されていないということでありました。補助申請額が百万円以上という原則があり、用具の修理、新調、施設の修理など大きな予算を要する事業には使いやすいですけれども、伝承者養成という比較的小規模な事業には使われにくいことが原因として考えられますので、百万円以上という原則をなくしてはどうかと考えます。また、上限額がなくせないのであれば、複数の保存団体がまとまって小規模事業をまとめて申請できるなど、より多くの保存団体に活用いただける運用をすべきと考えますが、お考えを伺います。”
“例えば、重要無形民俗文化財として昭和五十一年に国の指定を受けた愛知県奥三河地域の花祭は、十七ある地区保存会のうち三地区が中止となっております。また、花祭と同じ起源を持つ豊根村富山地区の湯立神楽は、かつては旧富山村内の五地区で祭りが行われておりましたが、最後まで残っていた大谷地区も二〇二四年度を最後に中止が決まっております。 二〇一八年にＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った、伝統文化の保存を担う団体に文化財の保存について今後より一層直面すると想定される課題を聞いた調査では、コロナ前の段階で、担い手が減少するが六一・五％、予算規模が縮小するが五九・八％、専門的知見、ノウハウが十分に伝承されないが三四・五％という回答が上位を占めました。 文化庁では民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、民俗文化財である風俗慣習や民俗芸能等について、用具の修理、新調、施設の修理、伝承者の養成等にかかる経費を補助してみえます。”
“個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学大臣が指定する無形文化財であり、具体的には、祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などが含まれます。 コロナ禍において各地の祭礼等が活動を自粛したことで、急速な人口減少、高齢化が進む地域では無形民俗文化財の保存がより一層難しくなっていますし、さらに過疎の町では文化が消えていくおそれもございます。”
“このように、ドローン活用を進めるための環境整備は着実に前進していると思われますが、総務省による五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の指定地域を見ますと、かなり限定されたエリアであり、ドローン利用を進めたい事業者、研究機関、自治体等の意向がかなえられないことが懸念をされます。例えば、東海総合通信局管内に位置する愛知県内では、五・二ギガヘルツ帯の屋外利用は豊明市と豊田市、五・八ギガヘルツ帯は豊根村のみが特定実験試験局の指定地域となっております。この範囲だけでは実証実験に十分でなく、拡大すべきと考えます。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会が活動する豊川市、新城市は五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局で告示された開設区域には現在は含まれませんが、当該地域で五・八ギガヘルツ帯ドローンを使用した実証を行うことはできるようにならないのか、また、ドローン航路登録制度の二〇二六年度開始を勘案して特定実験試験局の使用場所を拡大すべきと考えますが、お考えを伺います。”
“現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。 昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告示をされました。また、同時期に経済産業省からも、関係者間で調整された飛行空間としてドローン航路を整備していくこと、今年五月にはドローン航路登録制度を二〇二六年度に開始するためのロードマップが発表され、河川上空や送電線上空からドローン航路整備を行う方向性が示されております。”
“ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。 次に参ります。ドローン産業育成について伺います。 物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題について報告がございました。例えば、山間部で林道等の災害被害調査に使用する場合、機上カメラで第三者を確認しつつ調査をしようとしても電波が途切れてしまうこと、使用できる電波は弱く、電波帯域も狭いこと、上空ＬＴＥ通信は非常に高額であること、許認可の手続の負担など、現在の法制下でドローンを業務使用する際の課題が挙げられました。”
“ありがとうございます。同じ課題意識で調査をしてくださって、予算化してくださったこと、本当にありがたいと思っております。 この予算を使って保護者が平等に個別対応を求められるように、健診に当たり何か特別の配慮が必要な方はお電話くださいなど、きちんと案内に記載されるように市町村へ通知等にて依頼していただけないかと思いますが、その点のお考えを伺います。”
“しかし、法律上は、自治体には三歳児健診を実施する義務はありますが、保護者側には健診を受けないといけない義務はございません。役所側に気づいてもらえない方、自ら問合せをしない方が後からこのような対応があったことを知るのでは平等ではないと考えます。三歳児健診の案内などに、障害をお持ちのお子さんに関しては配慮しますので先にお知らせくださいとか、健診に当たり何か特別な配慮が必要な方はお電話くださいという記述があってもよいのではないかと考えます。 そこで、市町村が一歳半、三歳児健診を実施するに当たり、障害のある子供を持つ親など配慮が必要な方に対し時間をずらした対応、個別対応などを行ってもらえるよう、こども家庭庁として予算面でどのように対策をされるのか、伺います。”
“対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。 三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員により対応にばらつきがあります。また、役所に問い合わせたらこのような対応をしてくれることを知らずに、我慢して健診を受け、つらい思いをして帰ってきた保護者もおります。自治体から来た定期健診は受けないといけないからと真面目に健診を受けてくださる方がほとんどです。”
“じっと待っていられない子、発語がなく泣きやまない子、体の不自由な子。多動の子の母からは、ひたすら動き回る子を追いかけて肩身の狭い思いをしたという声。超低体重児の母からは、余りにも周りの子と違い、現実を突きつけられた、待ち時間も長く、子供との会話も成立しないので、落ち着いて健診を受けられず、惨めで泣けてきたという声。そのほか、健診を受けても我が子にはできないことばかりなので行く気になれない、健診の日はどっと疲れて傷をえぐられたようだ、ダウン症は周りから分かりやすいので気を遣わせるからと、あえてほかのお母さんたちと距離を取っていたなど、つらい気持ちになる保護者の意見をたくさん伺いました。皆さん、このような気持ちが想像できますでしょうか。 このような障害のある子供を持つ御家族が三歳児健診を受けることでつらい思いをしなくて済むように、配慮を求めたいと思います。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。 近年、発達障害児は増加傾向にあります。出産時に障害が分かるケースもあります。ダウン症や身体障害、医療的ケア児など、早い段階で障害が分かります。 出産をして三年後の三歳児健診、どれだけの母親が我が子の障害を受容しているでしょうか。集団健診となると、嫌でも周りの子と比べてしまいます。”
“ありがとうございます。 やはり、スクールナースの充実、そして医ケア児に対する社会の認識を変えていくということ、また是非とも取り組んでいただきたいと思っております。 済みません、政務官、もう一つ用意していたんですけれども、ちょっと時間となりまして、また次回質問させていただきたいと思いますので御容赦ください。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 研修もやはり専門職だけでなくて周りの支える方々にまで、どうやって支えていいか分かってくださるような周知をお願いできたらと思っております。 これらの議論を踏まえまして、障害のある方との共生の観点から、三原大臣のお考えを伺います。”
“次に、障害者差別解消法は、合理的配慮を行うことを現場に求めておりますが、現場もどうしていいのか戸惑うことも多いと伺っております。 ヒアリングした例では、中学校で階段の昇降機を先生が全く扱ってくれず、階段を上り下りする必要があるタイミングで、保護者がその都度学校に行き、操作をしたという話も伺いました。学校側としては、校内の人手不足と安全性の不安からそのような対応になったと想像はいたしますが、もう少し支援できたのではないかと感じております。 医療的ケア児に対して、保育所、学校、放課後児童クラブなどで、日頃、当事者の周りで支える関係者がどのような配慮をした対応をしたらよいのか、動画、オンライン研修、相談支援体制などの充実が必要ではと考えますが、どのように取り組まれるのか、伺います。”
“ありがとうございます。是非とも、支援の充実、お願いしたいと思います。 済みません、赤澤大臣、これで、大臣への質問は終わっておりますので、御退席いただいて大丈夫です。恐れ入ります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 支援をしてくださっているというのは理解をしているんですけれども、やはり一歩踏み込んで、もう少しきちんと、自治体がちゃんとなっているかということを、やはり、いろいろな部課長会議も含めて、お願いしたいと思っております。 医療的ケア児に限らず、特別な支援が必要な子供への切れ目のない支援体制については、各自治体において教育、福祉、医療担当部署の連携が不可欠ですが、ケース会議の招集は担当職員に任されているのが現状です。 今回、ファクスが来た事例のような、中学校から高校進学のタイミングでは、市町村から県に管轄が移動し、法的義務もないため、情報共有が途切れる可能性がございます。各自治体において、支援の内容に応じて専門職など必要な関係機関がそろう会議が確実に招集され、配慮が必要なお子さん自身や家族の意向を反映した環境が整うようにすべきだと考えますが、どのように充実を図っていかれるのか、伺います。”
“愛知県ナースセンターに伺ったところ、子育て中などの理由から日勤、短時間で看護師として働きたい方もみえますが、医ケア児のサポートは経験がないため、スクールナースに手を挙げることをちゅうちょしている人もいると伺いました。スクールナースとして必要なスキルを研修できる体制を整えてはと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、このようなスクールナースの採用体制の充実についてどのように対応していかれるのか、伺います。”
“愛知県について、医療的ケア児五百八十二人に対して、看護師二百六十七人、看護師以外の実施者が四十三人であり、大幅に不足していることが分かります。 また、保護者等による付添いを行っている医療的ケア児の数は全国において五千六百十八人で、全体の五二％の多さです。 このような中で、自治体側も様々な苦労と工夫をされているようです。 愛知県豊橋市を始めとした自治体が行っている看護師派遣業者に委託する方法は、学校や保護者の看護師を探す負担も減ることや、一人の医療的ケア児に複数人の看護師でチームで対応できることなど、よいように思いますので、是非広げていただきたいと思っておりますが、年度ごとに看護師が替わってしまう可能性があるという課題もございます。 大阪府豊中市が行っている市民病院から看護師を派遣する方法もよいと思います。しかし、そもそも市民病院の看護師が定員に満たず、足りていないところが多いという課題もありますし、現在の賃金では、市民病院の看護師を派遣するのに費用が足りないという課題もございます。”
“認定ＮＰＯ法人フローレンスが、東京都内在住の障害児、医療的ケア児をお持ちの家族向けに、令和六年十二月から令和七年一月に行ったウェブ調査によりますと、保護者の二四・四％が付添いのために休職、退職されている実態が明らかになっております。 私の住む愛知県において医療的ケア児の保護者の方に直接行ったヒアリングでは、毎日の送迎はもちろんのこと、保護者が別室に控えて学校側の呼出しに応じてケアを行ったり、保護者が子供のケアを行う保護者ケアの日が月に何日か設定されていること、校外学習に付き添える職員がおらず保護者が同行しなければならないことなどの実態を伺いました。 文科省より、幼稚園、小中学校、高校等において特別な配慮が必要な児童生徒をサポートするための看護職員等の実態調査結果が公表されております。 それによりますと、令和五年五月一日現在で、医療的ケア児は一万七百六十四人に対し、医療的ケア看護職員九千六百九十人という状況で、全国的に見ても医療的ケア児に対する看護職員数は足りているとは言えませんが、地域偏在も大きくあります。”
“他の方の事例では、通常の時期のスクールナースとは別に、校外学習時に付き添ってくれるスクールナースをお願いするモデル事業の実施に当たり、学校から、親が看護師を見つけられた場合のみこの事業の申請ができると説明があったとのことです。保護者ではなかなか看護師を探す人脈がある人は少ないのではと思っております。 また、看護師が見つかったとしても、看護師の研修体制が十分でないため、新学期の初めから七月までは保護者も同伴が必須であったという事例も伺いました。 令和三年九月十八日から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されており、第十条の二で、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、現場はまだまだ理想とする状況には追いついておらず、これからの取組が重要であります。”
“大臣、ありがとうございます。 今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。 次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。 先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。 おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つかっていません。このままだと学校生活を送ることができません。学校で楽しく学びたいので、少しでも力をかしてください。よろしくお願いしますという、切実なお手紙が届きました。 その後、いろいろな方と一生懸命看護師さんを探しまして、今回は何とか看護師さんを見つけることができ、無事学校生活を送れております。 このことを機に、いろいろ調べてまいりますと、同様にスクールナースの確保に苦労されているケースが多くあることが分かってまいりました。”
“ありがとうございます。 賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。 大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五％、七％、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。 これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五％や七％という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。 賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合理的な求めがあった場合に同程度の賃金上昇ができるように応じることを宣言させ、先ほど取り上げましたパートナーシップ構築宣言と同様に、税制優遇を受けた企業を公表してはと思います。 この方法に限らず、ほかにも大企業と中小企業の労働者の賃金格差を埋めていく施策はいろいろあるとは思いますが、今後の日本の所得格差をこれ以上広げないために早急に対策を取る必要があると思っております。 この賃金上昇局面において、大企業と中小企業の労働者の賃金格差を是正しながら賃金上昇につなげるため、どのようなことを考えていかれるお考えか、伺います。”
“ありがとうございます。 金型など取締りを強化していただくことと、また、一月ですかね、総理からも商慣習の改善について指示があったということです。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知、これを広げていただいていることは大変大きいことだと思っております。やはり次は各論で、商慣習の改善に真剣に各論で取り組んでいただきたいとお願いして、次に伺います。 二番目、パートナーシップ構築宣言について、宣言企業が増えているのは大変喜ばしいことで、御努力に感謝をいたします。 私のところに届いている声の中には、宣言をした翌日に、関連企業二社から価格転嫁の申出があったというものがございました。このように、企業名の公表は他社が価格転嫁の申出をしやすくなるというよい影響があると思っております。 政府としては、企業名の公表の効果、実際やられてみてどう捉えてみえるのか、伺います。”
“政労使の会議の分科会等を開いて議題にしていただくことや、各省庁で商慣習の改善に向けて策定されている業種別ガイドラインの周知のための研修会などを徹底する等、これまでより一歩踏み込んだ更なる取組が必要だと考えますが、お考えを伺います。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今日は三テーマ、お伺いしていきたいと思います。 まず一つ目は、中小企業の価格転嫁に向けた取引慣行、商慣習の改善と、大企業と中小企業との賃金格差の是正について伺ってまいりたいと思っております。 中小企業の価格転嫁を妨げている取引慣行事例、三十六事例の列挙が、平成二十一年一月二十七日、中小企業に過度の負担となっている取引慣行事例という、中小企業庁の資料にございます。これを改善するためにどのような対策を行っているのか、主な例について伺いたいと思っております。 また、これらの三十六事例のうちのほとんどが下請法や独占禁止法の違反事例として国より示されているにもかかわらず、いまだ商慣習として残っているものが多々ある状況です。この商慣習の改善に時間がかかり過ぎているのではと感じております。”
“十三 ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行えるようにするため、有識者から構成される会議体を早期に設置すること。また、有識者の人選については、ＡＩの倫理的、法的及び社会的課題について知見を有する者など多様な主体の参画を図ること。 十四 ＡＩのリスクへの対応について、常に最新の知見の情報収集に努め、必要な対応について不断の検討を行うこと。また、既存の法令やガイドライン等によっては対応が困難な新たなリスクが顕在化した場合においては、そのリスクの程度に応じて規制の度合いを変えるリスクベースアプローチに基づいた規制的措置の導入も含め検討し、その結果に応じて必要な措置を講ずること。 十五 ＡＩの利用に伴う知的財産権、パブリシティ権等の権利侵害に対応するため、諸外国における検討状況等を踏まえ、必要に応じ関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“他方で、重大なリスクが生じるおそれのある事項に関し、指導や助言等に応じない活用事業者等に対する実効性ある措置の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 十 広島ＡＩプロセス国際行動規範の「報告枠組み」に基づき報告書を提出する活用事業者等に対しては、既存の国内法制度に基づく報告義務に最大限活用することで、報告の重複を軽減する仕組みを導入することなどにより、国際的な整合性や効率性を確保すること。 十一 ＡＩ技術が加速度的に進展している現状を踏まえ、ＡＩの利活用が国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資するものとなるよう、また、新たなリスクに適時に対応するためにも、本法その他の関連規定、ＡＩ基本計画及び指針について不断の見直しを行うこと。 十二 ＡＩ戦略本部の組織体制については、同本部がＡＩ技術の研究開発及び活用に係る一体的な施策を推進する政府の司令塔機能を十分に発揮できるよう、各省庁の縦割りを可能な限り排除するとともに、事務局に民間のＡＩ人材の積極的な登用を図ること。”
“六 ＡＩ関連産業のイノベーションと健全な競争を促進するため、必要に応じてスタートアップを含む新規参入者に係る障壁を撤廃し、公正で開かれた市場環境を整備すること。 七 ＡＩ技術の研究開発が総合的に行われる必要があることに鑑み、学際的見地からＡＩ人材の育成を強化し、特に次世代の競争力を高めること。また、ＡＩ技術の研究開発や人材の育成・確保に向けた官民の十分な投資を確保するため、財政上の措置その他必要な措置を講ずること。 八 ＡＩの利活用が行政サービスの質の向上、業務の効率化及び社会課題の解決等に資することに鑑み、国、地方公共団体及び地域の民間事業者によるＡＩの積極的な利活用に向けた環境の整備に努めること。また、利活用に際しては、ＡＩが有する様々なリスクを踏まえて、個人情報の保護その他の国民の権利利益の保護を図りつつ、適正性の確保にも十分に留意すること。 九 活用事業者等に対する調査、指導及び助言等に当たっては、当該事業者等の営業秘密や知的財産権の保護に配慮しつつ、過度に重い負担や情報開示を求めないように留意すること。”
“また、リスクの把握を含めたＡＩの適切な利活用の方法について、学校教育や社会教育等の場を活用することにより、ＡＩに関するリテラシー教育を積極的に推進すること。 四 ＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策については、各種法令の適用による厳正な取締り及び被害者の保護を行うとともに、サイト管理者等への違法な情報の削除依頼を強化すること。また、同対策の実効性を高めるための方策の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 五 我が国で利用される生成ＡＩサービスの多くが外国産で占められている一方、日本語での出力に課題がある現状を踏まえ、日本語の大規模言語モデルをベースとした国産の生成ＡＩサービスの実用化に向けた研究開発及びデータ整備の一層の推進に官民を挙げて取り組むこと。また、将来において競争力を高めるためにも、ＡＩを国家戦略上の重要分野と位置付けるとともに、ＡＩの基盤的技術やモデルの研究開発を積極的に支援すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 ＡＩの研究開発及び活用に当たっては、「人間中心のＡＩ社会原則」に基づき、人間の尊厳を損なわないことを大前提とすること。また、ＡＩを人間の倫理観、価値観及び目的に沿って動作させるＡＩアライメントの観点に基づいた研究開発を推進すること。 二 本法に基づくＡＩ基本計画、指針の策定その他のＡＩ政策の実施に当たっては、リスクの最小化のみならず、我が国におけるＡＩの導入促進による便益についても十分考慮すること。 三 生成ＡＩを含むＡＩ技術は、社会や経済に対して便益をもたらすとともに様々なリスクを有していることに鑑み、ＡＩの利活用に際しての留意点やリスクの回避策等について、事業者や国民に対して十分に周知すること。”
“ありがとうございます。 今回の法案には、第十五条に教育の振興という条文がございます。日本のデジタル関連教育は、参考人の皆さんがおっしゃったとおり、大変遅れているという認識がございます。ＩＴ人材の不足も深刻で、経産省の予測によれば、二〇三〇年には最大で約七十九万人のＩＴ人材が不足するとされております。今後、関連産業発展にはやはり人材育成が大変重要であると思っております。 今後のＡＩ産業発展のため、日本における教育の振興について、子供たち、一般の方々、そして職業訓練を含めたリスキリング等において必要な教育は何だとお考えでしょうか。 十五分までなので、申し訳ないんですけれども、四名の参考人の方に、少しずつで結構なので、端的に、教育の振興についてどういったことが必要か、一番思いのあるところを教えていただけたらと思います。松尾参考人からよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今お答えいただきましたさくらインターネット株式会社代表取締役社長田中邦裕さんは、皆さん御存じのとおり、二〇二四年に、日本企業として唯一、政府のガバメントクラウドに条件付で認定をされましたし、北海道石狩にエネルギー効率の高いデータセンターを開設し、クラウドサービスを展開されており、国産ＩＴインフラにおける第一人者として御活躍されておると存じております。 今後、ＡＩが進化する中で、経済安全保障も考えますと、国内企業からＡＩ関連調達を行える体制を築くことが理想ではありますが、なかなか厳しい現状があることも理解をしております。その理想に向けた課題、そして必要な対策についてどのようにお考えか、伺います。”
“先ほどの黄川田議員への御答弁で、松尾参考人と生貝参考人と安野参考人はリスク対応についてもう言及いただきましたので、田中参考人、申し訳ないんですけれども、その辺りについて、どのようにバランスを取っていくべきか、御意見いただけませんでしょうか。お願いいたします。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、四名の参考人の皆様に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 それでは、まず伺ってまいりたいと思います。 先ほどの質疑の中でもメインで出てまいりましたけれども、今回の日本の法案は、先日の質疑の中の城内大臣の答弁で、本法案が目指す日本の制度は、諸外国とはまた異なるものであり、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制法ではなくて、また反対に、完全に自由で放任主義だということでもない、ＡＩの研究開発及び活用の推進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出したと御説明がありました。 やはり、このリスク対応、個人の権利保護のための規制とＡＩ産業の産業力強化とのバランス、これは非常に重要だと思っております。”
“それでは、最後に、今回の法改正は基本法の位置づけであり、そして、この法改正だけでは国民の権利利益を守り切れないということは言うまでもないと思っております。 それぞれＡＩにまつわる被害例に的確に対応できるように、基本計画やＡＩ戦略本部の機能を十分に生かして、刑法や児童ポルノ法等の各法の法改正も含めてスピーディーな対応をしていただいて、ＡＩと人間との共存をよりよい形で図っていただきたいと思いますが、城内大臣のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 地方創生などに生かしていく、そういったことの視点も必要だということを理解いたしました。 地方自治体では、ＤＸに対応するデジタル人材の確保や育成に苦労している現状がございます。今回のＡＩについては、地方自治体の情報システム化等、情報系の一部の部署だけにとどまらず、広く自治体職員に知識を持ってもらうことが新たなイノベーションにつながると思っております。 そこで、地方自治体に対するＡＩ研修はどのように考えてみえるのか、伺います。”
“いろいろな分野に関わってくることだと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 次に、第五条、地方自治体の責務について伺っていきたいと思います。 地方自治体は、「基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と条文にございます。 六条など他の条文では「努めるものとする。」という条文になっているのに対し、地方自治体に対しては「責務」となっている理由はなぜなのか。また、「特性を生かした自主的な施策を策定」と書いてありますけれども、どんなことを想定されているのか、伺います。”
“コンテンツの作成などしてくださるということを理解いたしました。 次に、職業訓練等の取組について伺ってまいります。 雇用への影響、大変大きいものがあると考えております。国際労働機関、ＩＬＯによりますと、職業別では、秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など、事務支援の業務がＡＩの影響を受けるリスクが最も大きく、高所得国において自動化の影響を受けやすい女性労働者は七・八％、約二千百万人、男性労働者は二・九％、約九百万人と試算をされました。 生成ＡＩを使いこなすことを前提とした職業が増えていくことが予測される中で、職業訓練等に生成ＡＩに関する教育を組み込んでいく必要があると考えます。大人へのリスキリングプログラムについて基本計画に入れておくべきだと思いますが、お考えを伺います。”
“次に、一般への教育について伺ってまいります。 先ほども挙げました内閣府ＡＩ戦略会議中間取りまとめの意識調査では、生成ＡＩのイメージは真実と誤情報が入り交じっているとの回答が三〇％と一番多かったそうです。どのようになれば生成ＡＩを使いたいと思うかの問いには、真実と偽情報を峻別できるようになったらが二二％で、一番多いうちの一つでございました。国民が偽・誤情報に惑わされずに意思決定できるようにするため、一般の方々のリテラシー向上にはどう取り組まれるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 ＡＩ基本計画に位置づけるということは、それはしていただけるということでよろしいんでしょうか。お願いします。”
“また、それぞれの進度に合わせて学習できるような、一人一台配られているタブレットに搭載できるＡＩリテラシーアプリを作成して、インターネットに接することの多い不登校児童生徒を含めた全ての子供たちが学べる環境を整えてはどうかと思います。 そこで、子供たちへの教育の、一般論でない具体策をきちんとその後の予算化に結びつけるために、今回のＡＩ基本計画で位置づけてほしいと思いますが、どうお考えか、伺います。”
“親世代もＡＩについての知識には差があり、子供に、うそが交じっているかもしれないから気をつけてねと教えるぐらいはできても、子供たちがその都度判断するために十分なほどに教えられるかは分かりません。 ネット上の偽・誤情報に惑わされ、子供たちはもはや誰を何を信じていいのか分からなくなってしまうのではないかと危惧をいたします。また、ＡＩを作っていくような、そういったソフトなどもネット上にあると伺っております。どんどん作っていく、そういった子もいるんじゃないかと思います。 今回、ＡＩ新法を制定するに当たり、欧州ほど強い規制は課さずに、国内のイノベーションにつなげようとされております。強い規制をかけないという選択をするのであれば、一方で、きちんとＡＩに対処できる能力を身につけるサポートが重要です。 また、目先の対策に加え、これからの日本の国際競争力を強化するため、二十年、三十年後を見越した教育も必要です。小学校の段階から学べるＡＩリテラシー向上のための科目とプログラムをつくり、小学生から高校生までが毎週一こま学べるぐらいの頻度で教育をすべきではないかと思います。”
“初等中等教育からということがありました。次に、二つ目は、子供たちの教育について伺いたいと思います。 子供たちは、日常的にネットの世界と接しております。こども家庭庁が令和六年二月に発表しました令和五年のインターネット利用環境実態調査によりますと、インターネットを利用すると回答した青少年の平均利用時間は約四時間五十七分、十歳以上の小学生は約三時間四十六分、中学生は約四時間四十二分、高校生は約六時間十四分。そして、何と、七時間以上利用すると答えた割合は、十歳以上の小学生は八・九％、中学生一七・二％、高校生三三・〇％です。また、調査結果にはありませんが、不登校の子供の中には、一日中インターネットを利用しているという子供もおります。 子供たちは、特に教えていなくても、ネット上の情報からどんどん吸収して、ＡＩを使いこなしていってしまっております。インターネット上の情報について、大人でも、ＡＩが作った情報かそうでないか、なかなか区別がつかないのですから、子供たちはなおさらです。”
“ありがとうございます。 専門家も交えた、しっかり検討された中で、ＡＩ戦略本部で決めていくということを理解しました。個別具体的な被害の事案にしっかりと対応できるようにお願いしたいと思っております。 次に、教育の振興、第十五条について。「国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。」と条文にございます。 まず、今回の法案の第十五条、教育の振興は、具体的に誰に対する、どういったものを想定してみえるのか、伺います。”
“確認ですけれども、こういった、六つ例を挙げさせていただきましたが、国民の権利利益の侵害が生じた事案についての対策の検討は、ＡＩ戦略本部の下に設置をされる有識者等を含めた実務者の会議体等で、個別法の改正など、具体的な改善策を検討されるのでしょうか。 やはり被害になってからじゃ遅いという思いがありますので、先ほどおっしゃっていただいたみたいに、事前に抑止するということがすごく大事だと思っております。ですので、実務者部隊、そこは、どのような会議体で改善策が検討されるお考えなのか、伺います。”
“次に、六番目の著作権。 生成したコンテンツが既存の著作物に類似している場合、どう対応できるのか、伺います。”