おおたけりえ
立憲民主党・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を女性教育の振興にとどめず男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討…”
“三 機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行うこと。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、必要性の低い施設を温存することのないよう合理化や効率化を徹底し、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。あわせて、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。 四 男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体と丁寧なコミュニケーションを図ること。また、全国のセンターに対し、その機能を充実させるための支援を行うとともに、各地でセンターが十分な機能を発揮することができるよう、広域的な連…”
“個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学…”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。…”
“現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。 昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告…”
“対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。 三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員…”
The complete record
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“ありがとうございます。 次に伺います。 公設や第三セクターで運営されておりますと、知識のある職員さんの確保に苦労されていると伺っておりますので、総務省が民間移行を促しているということは大変必要なことであると認識しております。ただ、民間でやらない地域であるからこそこれまで公設で行っていたわけでありまして、不採算地域におけるサービスの提供は民間ではランニングコストを負担し切れない部分がございます。その部分について総務省としてどう対応されるお考えなのか、伺います。”
“ありがとうございます。 金額は分かりましたけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、全部かなうのかどうか、その辺りを教えてください。”
“ありがとうございます。 通信についてもう少し深く伺いたいんですけれども、先ほど令和九年度末までに未整備地域の解消を目指していくと御答弁がありましたけれども、かさ上げしてくださることは大変大きいと思っております。 あと、必要な予算を確保というふうにおっしゃっていますけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、どのぐらいかなっていくのか、その辺りの規模感を教えてください。”
“この北設情報ネットワークの一番の課題は、事業開始から十二年が経過しており、老朽化した機器更改に多額の費用がかかる点です。条件不利地域において高速大容量通信環境や放送インフラの整備を行いたくても、このような地域の自治体は財政力に乏しいことがほとんどで、その自治体の予算だけではなかなか整備ができません。それに対し、総務省では、高度無線環境整備推進事業やケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業等の補助事業で新設整備や民間への譲渡を支援してみえますことは非常に重要であると考えております。 今後総務省として通信インフラ、放送インフラそれぞれについてどのように対応されるお考えなのか、伺います。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。今回、初めての質問となります。 私は、市議二期と県議三期、地方議員を十八年間させていただいてまいりました。総務委員会に配属されまして、地方行政と本当に密接な委員会でありますので、議論を楽しみにさせていただいております。 今回は、さきの村上大臣の所信表明では５Ｇの一体的整備や地方における光ファイバーの整備等に言及されておりましたので、今回、条件不利地域の通信環境や放送インフラの整備について取り上げさせていただきたいと思っております。 私の住んでおります愛知県の東三河地域では、山間部の北設楽郡三町村、設楽町、東栄町、豊根村において、地上波によるデジタル放送が一部を除きほぼ全域で視聴できません。これまで、平成二十一年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金と愛知県の三河山間地域情報格差対策補助金を活用して、北設三町村で地上デジタル放送の視聴及び高速インターネット環境構築のために北設情報ネットワークを整備し、平成二十二年から運用しており、平成二十八年からは第三セクターである北設広域事務組合に運用業務が移管されております。”