おおたけりえ
立憲民主党・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を女性教育の振興にとどめず男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討…”
“三 機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行うこと。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、必要性の低い施設を温存することのないよう合理化や効率化を徹底し、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。あわせて、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。 四 男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体と丁寧なコミュニケーションを図ること。また、全国のセンターに対し、その機能を充実させるための支援を行うとともに、各地でセンターが十分な機能を発揮することができるよう、広域的な連…”
“個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学…”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。…”
“現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。 昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告…”
“対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。 三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員…”
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“この事案については、ＡＩであるということが識別されれば解決する問題ではないような気がいたしますので、是非ともその辺りも検討していただきたいと思っております。 次、五番目のバイアス。 生成ＡＩが、貧しい黒人は学校に行かず薬物の密売人になるというような、バイアスのかかったひどい文章を生成した場合の生成ＡＩサービス提供者の責任等に対し、どう対応できるか、伺います。”
“既存法令の違反はそうなんですけれども、今回の場合は既存法令だと対処できない問題なんですよ。それについてはどうお考えですか。”
“次の、四つ目、有害コンテンツ。 先日、我が党の市來議員の質疑では、実在する児童での児童ポルノ画像を生成したら違法との答弁でございましたが、今日は、実在しない児童のデータでフェイク児童ポルノ画像を生成し、広く頒布し、社会に児童ポルノ画像があふれるなど、悪影響を与えた場合についての問題。これは現在、児童ポルノ法で処罰できず問題となっておりますが、どう対応できるのか、伺います。”
“それでは、三つ目の違法コンテンツについて。 家族の声のディープフェイクを使ったオレオレ詐欺の被害に遭ったという問題についてどう対応できるのか、伺います。”
“事前に予防、抑止、本当に大事だと思っております。 二つ目、ディープフェイク。 画面の端に日テレのロゴをつけて、あたかも日本テレビのニュース番組で首相が話しているかのようなディープフェイク画像が出て、その発信した情報が株価の暴落などの影響を及ぼしたという問題についてどう対応できるのか、伺います。”
“実名を公表まで考えているということ、理解をいたしました。 先ほど橋本議員が取り上げられました、内閣府のＡＩ戦略会議が二〇二五年二月四日に発表された中間取りまとめの中の意識調査の中で、ＡＩには規制が必要だと思うと答えた人が、日本で七七％、そして、政府に求めたいことは、ＡＩの悪用や犯罪に対する法的対策の強化が六六％でトップでした。 今回の法律が施行されたら、政府として、これまでと違ってどのような対応をできるようになるのか。先ほど我が党の橋本議員が、質疑の中でいろいろ出てまいりましたけれども、さらに、ＡＩにまつわる課題と認識されている、一、誤情報、二、ディープフェイク、三、違法コンテンツ、四、有害コンテンツ、五、バイアス、六、著作権に関連した六つのケースについて伺っていきたいと思います。 まず一つ目、誤情報。 生成ＡＩを検索エンジン代わりに利用し、企業等に関する誤情報が表示され、その誤った情報を基にＳＮＳなどで発信して、他の多くの人々の様々な意思決定を誤った方向に導いた事例についてはどう対応できるか、伺います。”
“改善策の検討、ここがすごく大事ではないかと思っております。 調査研究の結果に基づく指導、助言、情報の提供その他の必要な措置と条文にございますが、これはどのようなものを指してみえるのか、伺います。”
“「国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討」と条文の中にございますが、これはどのようなものを想定して、どのように対応するのか、伺います。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、提出されたＡＩ法案について、十六条、十五条、五条を中心に幾つか伺っていきたいと思っております。 まず、第十六条、調査研究等について。「国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」という条文です。 まず、現在、国内のＡＩ開発会社は、ＮＥＣ、ＮＴＴ、富士通、そのほかありますが、それらに対し具体的にどのような情報を収集しようとされているのか、また、国外の会社については同様の情報を求めていくのか、伺います。”
“ありがとうございました。是非とも処遇改善をお願いしたいと思っております。 五つ目に感震ブレーカーの質問を用意しておりましたが、時間となりましたので、次回に回したいと思います。御協力いただいて準備してくださった方々、大変申し訳ございませんでした。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、消防団の処遇改善について。物価高に伴い、公務員の人件費なども引上げがされております。人手不足でなかなか引受手の少ない中にあり、頑張って地域に貢献してくださる消防団員の皆様に感謝を込めて、報酬等を引き上げる考えについて伺います。”
“公開の在り方と、女性議員などを守っていく、そういった立場での各党協議会の御議論、是非ともやっていきたいと私個人としては思っております。 次に、四つ目のテーマを伺います。消防団の女性加入促進に向けた支援について伺います。 地域では、消防団として活躍してくださる方の人材募集に大変苦労しております。一方で、女性で消防団をやってくださる方は令和六年四月一日現在全国で三・八％でありますが、年々増えてきております。しかし、消防団の詰所に女性トイレが設置してある箇所はまだまだ少ないのが現状です。設置する自治体に対する財政的支援なども重要であります。女性が消防団に入りやすくするためどのように取り組まれるのか、伺います。”
“私の例はインターネット公開されていたからと確定的に言えるかまでは分かりませんが、住んでいる自治体は議員側の申出により、そのような事件が起こらないよう配慮してネット公表を住んでいる町名までにとどめてくださっていたため、当時オンライン上に上がっていたのはこの収支報告書に記載された住所の情報のみでありました。 今後、地域をよくしようと立候補し活動してくれる若い女性の地方議員の方々がよからぬ被害を受けないように、住所の全部をインターネットで公開しなくて済むようにすべきと思いますが、現在の法律の範囲内でどこまでできるのか、また法改正する場合はどのような形で行うべきか、総務省の認識を伺います。”
“ありがとうございます。今後も尽きない本当に大事な課題であると考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 次に、三つ目のテーマを伺います。収支報告書の個人情報のネット掲載について。 政治資金収支報告書の住所が法律によりインターネット公開をされております。国会議員は自宅以外に事務所を構えることがほとんどですので問題にはなりませんが、地方議員は事務所が自宅である場合が多いのが現状です。女性議員で独り暮らしの場合などもございます。夜自宅に見知らぬ人が押しかけてきたり、贈物を一方的に送られてきたり、ストーカーの被害に遭った自治体議員も実際にいることから、公開され続けていることには疑問を感じます。 私自身も、二十代の市議時代にピンポンダッシュされたり、県議時代には空き巣に入られたこともございます。”
“今後の課題として大事なところだと感じております。 十二月三日の参議院本会議にて辻元議員の質問への答弁で、偽・誤情報の拡散や誹謗中傷について村上総務大臣が虚偽事項公表罪に当たると御答弁をされました。偽・誤情報の問題はどんどん深刻化しており、今後の大きな課題であると思っております。 報道によりますと、インターネット上の偽・誤情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議の後の記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していくとの考えを示されたとのことです。村上大臣に、偽・誤情報や誹謗中傷への対応について更なる法規制も含めどのように取り組まれるお考えか、伺います。”
“他の類似業者にもこのような対応をしていただくことが依頼できないものなのか。また、違反してから取り締まるのではなくて、先に注意喚起をすることが重要であると考えます。このような仲介業者に対してどういう場合に選挙違反となるのかという説明を掲載していただくよう依頼できないものなのか、伺います。”
“大変重要な課題であると思っておりますので、今後も皆さんと議論していきたいと思っております。 先ほど取り上げましたＴＢＳの「報道特集」で、選挙違反や選挙をゆがめる仲介をしている旨の指摘を受けて、この仕事を仲介したクラウドワークスは選挙運動や政治活動に関する依頼を禁止するとガイドラインを改定されました。業者側がこのような姿勢を示していただいたことは一歩前進であると考えます。 先日、衆議院調査局に依頼してほかの会社も調べていただきました。ココナラさんは、ココナラヘルプの禁止行為一覧の迷惑行為と判断される行為の中で、具体的な禁止行為として選挙活動に当たる行為を明記されております。ランサーズさんは、仕事依頼ガイドライン細則の犯罪に関わる依頼、法律、法令、条例を遵守していない依頼の一つとして、選挙活動に関わる内容が含まれる仕事依頼を明記されております。Ｓｈｉｎｏｂｉライティングさんは、利用規約第三条第九項、投稿してはならない記事に関する規定の中に公職選挙運動と明記をされております。主要十五社ほどを調べていただいたところ、この三社が選挙活動についてクラウドワークスさん以外にも記載をされておりました。”
“お金のかからない選挙ということで、規制をしたけれどもなかなかまだ抜け道といいますか部分的にできるところがあるということで、これだけインターネット広告が広がってきてしまうと、私は、私見ですが、もう一歩規制が必要ではないかなというように感じております。 次に伺います。選挙運動の切り抜き動画等を作り、閲覧、再生数が多いほど収益が増える、このような選挙ビジネスとなってしまっている現状があり、閲覧、再生数を上げるため過度に先鋭化してしまう傾向があることが課題となっております。これをアテンションエコノミーというとのことです。事実をゆがめた情報で選挙が行われることを防ぐため、選挙関係の情報で収益を上げることを抑制すべきだと考えます。現法体系でできることは何か、また規制についてどのようにお考えか、認識を伺います。”
“周知に努めてくださるということ、理解をいたしました。是非ともこれをきっかけにしっかりと、新人候補でも分かるようにお願いしたいと思っております。 また、選挙のインターネット広告について、業者からやってはどうかという案内が幾つか届くようになってまいりました。これではお金がかかる選挙にどんどん拍車がかかってしまうと危惧をしております。現在、ガイドラインで、選挙中でも党の広告で党の支部長という形なら本人のＰＲが許される解釈となっているとのことですが、これも新人候補にはどこまでがよくてどこからが違反なのか大変分かりにくいと思っております。この点についても、法解釈の説明が不足していることによる違反例が出てこないように、新人候補にも分かりやすいような形で、立候補届出のときにもらえる書類に記載するなど、説明の充実を図ってほしいと思いますが、どのような対応ができるのか、伺います。”
“主体的、裁量的に行った場合は買収であると思っております。 選挙に初めて立候補する新人候補には、公職選挙法は非常に分かりにくいように感じております。初めて選挙に携わる人にも何がよくて何が駄目か分かりやすい説明をしておくことが、違反を防ぐことにつながります。ＳＮＳや動画配信を委託する際に公職選挙法違反となる場合を分かりやすく例示して、候補者説明会の資料に記載し、説明会でしっかり説明することや、総務省のホームページだけでなく、各都道府県や市町村の選挙管理委員会のホームページに総務省のページのリンクでもよいので掲載していただくなど、更に周知を充実すべきだと思いますが、お考えを伺います。”
“番組では、さらに、日本大学法学部の安野修右専任講師が、作成された動画の内容が清き一票を対象者に与えるような効力を持つときには公職選挙法の二百二十一条に定めがある買収等の罪に当たると見解を述べられました。 そこで、選挙中のＳＮＳや動画作成等を業者にお金を払って委託することや、クラウドワークス等の仕事仲介サイトで選挙中の動画編集や切り抜き動画作成などについて賃金を払って依頼したような事例は公職選挙法違反と言えるかどうか、総務省としての認識を伺います。”
“社会全体に与える影響も大変大きい業界であると思っております。これからも是非取組をお願いします。 次に伺います。二つ目、ＳＮＳや動画投稿等に関する公職選挙法について伺います。 ＳＮＳや動画による情報発信が優位になってまいりまして、既存マスメディアに対する信頼度が年々低下傾向にある中で、先日、三月十五日に放送されたＴＢＳの「報道特集」による、選挙で誹謗中傷が拡散する背景を追った特集は、濃密な取材に裏打ちされた、ファクトチェックをして真実を伝えるというまさにマスメディアの本来の役割を果たしてくださった報道だと感じました。 特集の中では、兵庫県知事選挙や東京都知事選挙における選挙運動の一環として、動画をネットで拡散するというやり方に焦点を当ててみえました。その動画の作成に報酬を支払うという広告がクラウドワークスというサイト上に掲載されて取引されており、動画編集をした大学生が、収入のために仕事としてやっている、極端なコンテンツほどたくさん見られると証言をされておりました。選挙の投票先を選ぶ際に間違った誘導がされてしまうと民主主義の根幹が揺るぎかねないと感じております。”
“大臣の思いが本当に伝わってくる御答弁、ありがとうございます。 これはまだまだ氷山の一角ではないかという疑念もございます。また、社内アンケートにより取引先からのハラスメントも顕在化をいたしました。放送業界全体のコンプライアンスレベルを上げるため総務省としてどのように取り組まれるか、村上大臣に伺います。”
“ありがとうございます。設置法に基づきということだと思います。直接的な条文ではなくて、一般的な条文でということでした。 今回の指導により、四月中に具体策を明らかにすることを求めたとのことです。行政指導ということで、法的には事業者への強制力がない措置であると思いますが、フジテレビにどのように取り組んでほしいとお考えか、村上大臣に伺います。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 今日は、五テーマについて質問させていただきたいと思います。 まず一つ目、フジテレビ問題を伺いたいと思います。フジテレビの今回の事件にまつわる第三者委員会の調査報告書が三月三十一日に公表をされました。私は、これを読んで大変やりきれない思いがいたしました。これまでも、旧ジャニーズ事務所での性加害問題や、出演者が視聴者の誹謗中傷を受けた後に亡くなったリアリティー番組「テラスハウス」での問題がございました。これらの経験がなぜ教訓とならなかったのか、大変疑問に感じるところです。この報告書を受けて、先日、四月三日に総務省は株式会社フジテレビジョンに対する措置を発表されました。まず、今回の行政指導の法的根拠は何か、伺います。”
“また、令和六年能登半島地震の被災地方公共団体に対しては、被災者支援や復旧・復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、必要な人的支援及び十分な財政措置を講ずること。 十八 近年、自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に予防保全の視点を含めて取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十四 物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。 十五 地方公共団体が維持管理する施設・インフラについては、今後とも老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれることを踏まえ、更新・老朽化対策に要する経費に関し、確実かつ安定的に財源を確保すること。 十六 地方公共団体情報システムの標準化については、標準準拠システムへの移行が完了するまでに要する経費を全額国費で支援するとともに、移行完了後の運用経費等についても、その増加分を含め適切に財政措置を講ずること。また、地方公共団体のデジタル人材が不足している現状に鑑み、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成が計画的に行われるよう必要な支援を行うこと。 十七 東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。”
“十 臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財源措置を講ずること。 十一 昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、引き続き、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の残高の着実な縮減に努め、地方財政の健全化を進めること。 十二 会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置するとともに、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底すること。また、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。 十三 公立病院については、物価高騰や人件費の増加等によって経営状況が著しく悪化していることを踏まえ、引き続き、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、十分な財政措置を講ずること。”
“二 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。 三 地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。 四 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件（案） 地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要を正確に見積もり、実態に合わせた拡充を図ること。併せて、各地方公共団体が、地域の実情に応じた独自の施策を円滑に実施できるよう、地方単独事業の財源の充実を図ること。”
“はい。 では、最後に一言だけ。 是非、後の世代に過度な負担を先送りしないように、公共施設の総量を適正化し、効率的な維持管理ができるよう後押しをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“時間がなくなってまいりましたので、最後に大臣に伺います。 各自治体が将来にわたって公共施設を適正規模で効率的に維持管理できるように、総床面積削減を含めた計画実施に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。”
“それでは次のテーマに、今後の地方財政のポイントとなりますファシリティーマネジメントの進捗状況について伺います。 現在、公共施設等総合管理計画を各自治体で策定し、将来を見越した運営ができるように動いてみえると思います。この計画策定済みの自治体はどのくらいあるのか。計画策定年度からどのくらいたっている自治体が多いのか。また、策定済みの自治体でも、住民による総論賛成、各論反対などにより計画どおりにはなかなか進まないのが現状であると思います。 後世代に負の遺産を取り残さないためにも、ＰＤＣＡをきちんと回していくことが必要です。ＰＤＣＡを回して計画の見直しを行っている自治体はどのくらいあるのか、伺います。”
“地方財政は一時期大変厳しい時期があったと思います。国と地方双方の御努力により、年々全体としてよい方向に向かっているということが確認できたと思います。 次に、地方財政の健全化を続けていくに向けて、今後どのように取り組まれるのか、大臣に伺います。”
“首長さんの判断が大事ということ、本当に共感をいたします。 ただ、首長さんも、任期もありますし、なかなかぱっと、志賀町の町長さんもそうだったと思いますけれども、なってすぐ発災ということも、上手にすごく対応されたと思いますけれども、そういったこともあると思います。是非ともそれをサポートする国の体制をお願い申し上げて、次の質問を伺います。 自治体財政の状況について伺ってまいります。地方財政全体の姿について、大きな視点で伺います。 全国の市町村の収入力を財政力指数の推移からどのように認識してみえるのか。また、全国の市町村の財政健全化の状況について、健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率等の推移から見てどのような状況か、伺います。”
“主に県職員さんが多いんじゃないかと思っております。災害マネジメント統括支援員さんを中心に、市町村の災害支援スキルのある職員さんももっと評価をしていただいて、その能力を発揮していただくことで災害支援の専門性を強化していただくことを要望をいたします。 このテーマの最後に、今後被災自治体の職員の負担を減らす取組として、総務大臣としてのお考えを伺います。”
“ノウハウの蓄積が大事とおっしゃっていただきました。私も本当にそのように思っております。 自治体職員の災害対応について、担当部署がすぐに変わってしまって、スキルがなかなか積み重ねられていないことが課題であると思っております。技術系ボランティアの方々からも、支援に当たる職員の専門性のなさが課題として指摘をされております。 担当部署が変わったとしても、災害時はそのスキルが発揮できるよう、災害応援に行った経験や、訓練で身につけたスキルを、災害支援スペシャリスト職員等として活躍できる仕組みを考えてはと思いますが、お考えを伺います。”
“応急対策職員派遣制度、能登半島地震のような大きな災害のときは十分に活躍されていると思っております。現地でも本当に助かりました。さらに、各地の局地的な水害等でも是非活用をお願いしたいと要望いたします。 災害に遭ったことのない自治体職員の災害対応スキルを上げるため、応援職員として被災地に入ることをもっと奨励すべきと考えますが、総務省としての認識と取組について伺います。”
“地域防災担当を置いてくださったということで、是非、国や県が市町村の判断をサポートできる体制をしっかりと後押しして充実していただきたいと要望をいたします。 次に、発災後、避難所の設営や被災者の支援等に、現地の職員が寝る間を惜しんで被災者支援に動いている姿は、感動するものではありますが、そのままではいけない、何とかサポートできないものかと感じております。 総務省として、被災者である被災地職員がこのような状況にあることをどう捉えてみえるのか、また、このような状況を改善するには、どのような方法があると考えてみえるのか、伺います。”
“勝ち負けができるようなそういう制度ではなくて、ウィン・ウィンになるような制度に昇華していっていただきたいなと願っております。 次に、被災地の職員の負担を減らす災害時の応援職員体制について伺ってまいります。 災害時、その地域の自治体職員が主に災害対応に当たっておりますが、その職員さん自身も被災者であり、負担の軽減が必要です。各時期に合わせた他の地域からの応援体制が重要であると考えております。 まず、初動の応援体制について伺います。 発災直後は、住民からの問合せへの返答や現地確認の対応など、地元自治体の職員は大忙しです。それと同時に、様々な判断が難しい局面があります。災害救助法適用についての手続や自衛隊派遣要請の検討、そして住民や報道等への情報発信など、適切に行っていかなければなりません。静岡県では、発災直後に適切に動けるようにするため、リエゾンの役割を果たす職員を市町村に派遣していると伺いました。 これまでに災害の経験がない自治体でも発災直後に適切な判断ができるよう、応急対策をどのようにしていかれるお考えか、伺います。”
“例えば、ふるさと納税で注目された地元産品の海外展開や、ガストロノミーツーリズム、その土地の気候風土が生んだ食材、習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズムのことですが、これにつなげて、海外からの旅行者を増やす取組を行うなど、総務省のふるさと納税ポータルサイトを活用して力を入れていくなど、いかがでしょうか。 この例にとどまらず、ふるさと納税を、税収の奪い合いではなくて、それぞれの成長につなげられるよう促していただきたいと思いますが、お考えを伺います。”
“本来の趣旨に沿ってと、なかなか今のままだと難しいんじゃないかなと思っております。 先日、愛知県の市長会の方々と意見交換の機会をいただきました。そのときにもやはりこのふるさと納税の課題は多くの議論がなされましたし、また、テレビや新聞などでもそういった課題が取り上げられております。是非ともまた、いま一度立ち止まって考えていただきたいなと思っております。 ふるさと納税は、やはり自治体間での税収の奪い合いになってしまっているところが課題だと思っております。ふるさと納税で地元のすばらしい産品が認知されてきたことは、ふるさと納税の一つのよい点であると思っております。せっかくですので、それは生かしていただいて成長につなげる、それぞれの自治体の税収増につなげられるように改善が必要であると考えております。”
“直近、五千四百二十六億円の本来行政サービスに使われるはずであったお金が、返礼品やそれに付随する募集費用に使われているということです。ふるさと納税をしていない人もまだまだいる中で、ふるさと納税をした人のみが得をしてしまっていることも、納税の在り方としていかがでしょうか。 今まで伺ってきたことを踏まえまして、大臣に伺います。 ふるさと納税制度において、寄附額の約五割まで、返礼品やサイト登録、郵送代などの募集に関わる費用に充てることができるという基準の見直し、税額控除の額の上限を見直すなど、高所得者が得をしていると感じられるこの不公平感を解消する改善が必要ではないか。また、今のような、全然縁のない自治体に、返礼品がいいからという理由で寄附する制度はやめて、ふるさと納税という名前のとおり、今は住んでいないけれども、ふるさとに貢献したいという気持ちに応えられる制度に改善すべきだと考えますが、認識を伺います。”
“ありがとうございます。 一番直近で、六千八百四十六億円掛ける〇・七五をすればいいということですかね。そうしますと、約五千億円が補填されているんじゃないかと。ほかの寄附控除も合わせてということですけれども、理解をいたしました。 ふるさと納税がなかったらこの出費はなかったわけで、これだけのお金を新たに出費をしてふるさと納税という名のショッピングを支えていることに、私は疑問を感じております。 また、ふるさと納税による寄附の約五割の金額が、返礼品や民間サイトへの登録料、郵送代などの募集費用として使われております。この総額は直近の額で幾らになると試算できるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 先ほどの例でも、やはり、二十五万六千五百円の品物と交換できるのと八千四百円の品物と交換できるという場合と、本当に差が大きいというふうに思っております。本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにということだとは思いますが、このままではそうならないのではないかと思っておりますので、是非検討を要望させていただきます。 次に、寄附を受ける側、自治体側の視点で伺います。 ふるさと納税により減収した自治体に対しては、その七五％が交付税措置で補填をされています。この補填される原資は、もちろん納税者の皆さんから広く集めた税金です。その補填された額はどのくらいの金額になっているのか、年々増加していると思いますので、直近五年間の額を伺います。”
“感謝の気持ちを伝える、そういう制度である、官製ショッピングであってはならない、大変そういうふうに共感いたします。基準の見直し等を行ってきたとのことですが、私としましてはまだまだ不十分ではないかと感じております。 友人の知り合いのお医者さんが、ふるさと納税の返礼品だけで暮らしていけると言っていたそうです。その言葉に友人は疑問を覚えたそうです。高額納税者が利益を受けやすい構造になっていることを総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。”
“これまでの楽天グループや「さとふる」といった大手に加え、昨年十二月にはアマゾンジャパンやコンビニのローソンも参入、ファミリーマートも今年三月に参入予定とのことです。ファミリーマートでは、天然水などプライベートブランドの商品が返礼品で、寄附先は、その商品を製造する工場がある自治体になると報道がされております。 このような、ふるさと納税が、国民から納められる税金を原資とした官製カタログショッピングのようになってしまっている現状を総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。”
“このような制度の下、収入が減った自治体に減収補填として地方交付税措置がされていることは、高所得者が利益を受けやすい返礼品等のために全国民からの税金を充ててしまっていることになり、税金の支出意義として疑問を感じております。 今や若者からお年寄りまで見ているユーチューブでふるさと納税と検索をしてみました。お勧めの人気ふるさと納税返礼品、高還元率、コスパ最強返礼品などと出てきました。最近の物価高の中で、返礼品は、これまで人気の高かったふだん食べられないような高級食材に代わって、日常生活に欠かせない品、トイレットペーパーや食用油などが人気になっているそうです。 ふるさと納税用の民間サイト、ふるさとチョイスの昨年一月から五月のカテゴリーランキングでは、一位がお米、二位が牛肉、三位がその他雑貨、日用品、また、これもふるさと納税用の民間サイトであります「さとふる」の昨年一月一日から十月二十四日の返礼品検索キーワードランキングでも、一位がお米、二位がトイレットペーパー、三位が訳ありパンセットなどの訳あり商品であったそうです。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。 まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。 ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。 例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五万六千円の品物と交換できることとなります。一方、年収三百万円の独身者が寄附できるのは上限二万八千円、二万八千円掛ける〇・三で八千四百円分の返礼品の受取となり、高所得者ほど恩恵が大きくなっております。”
“自治体側の制度の利用も大変多く七百九団体、そして要望も多く出ているということを理解いたしました。 今後、自治体の要望をしっかり聞き取っていただいて、要望する自治体がきちんと事業を行えるようお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。”