おおたけりえ
立憲民主党・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を女性教育の振興にとどめず男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機構及び男女共同参画センター（以下「センター」という。）について、その認知度の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成を社会全体で促進するための活用の在り方について検討…”
“三 機構から埼玉県への土地の返還に当たっては、その具体的な方法及び時期について、埼玉県及び嵐山町との間で丁寧な協議を行うこと。また、機構の有する施設については、同町に設置されることの利点を生かしつつ、必要性の低い施設を温存することのないよう合理化や効率化を徹底し、男女共同参画の中核的組織としてふさわしい活用が行われるよう留意すること。あわせて、原状回復の在り方について埼玉県が研修棟や宿泊棟の民間による活用を望む場合には、県の検討等に協力すること。 四 男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体と丁寧なコミュニケーションを図ること。また、全国のセンターに対し、その機能を充実させるための支援を行うとともに、各地でセンターが十分な機能を発揮することができるよう、広域的な連…”
“個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学…”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。…”
“現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。 昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告…”
“対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。 三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員…”
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“それでは、最後のテーマに入ります。 緊急浚渫事業について各議員さん方が触れられておりますが、私からも、重要だと思っておりますので、少しだけ伺いたいと思います。 私の住む豊川市を始めとした周辺地域は、一昨年の六月二日に豪雨による水害で家屋や農作物等に大きな被害がありました。河川のしゅんせつは、このような水害を防ぐために有効な手段の一つです。この河川のしゅんせつは、先ほどもありましたとおり定期的に行うべきものでありますが、今回、緊急という形態になっているということです。そして、この事業は、水害を危惧する住民からの要望が多く、自治体としても大変ニーズが大きいと思います。ここで、これまでこの制度を使った自治体の数などの活用実績と、継続、延長した理由について伺います。”
“段階的に軽減につながっていくということ、理解をいたしました。 ｅＬＴＡＸは今後、対象業務の拡大などどのように取り組まれるのか、スケジュールも含めて伺います。”
“また、デジタル化は地方自治体の事務負担減にきちんとつなげていかなければならないと思いますが、より手間が増えたりしないのか、どの辺りが事務の効率化につながっていくのか、また、今後、電子納税通知書のデータ正本化に向けてどのように取り組むのか、伺います。”
“住民のニーズを聞きながら検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 災害ハザードエリアからの移転促進、今後、人口減少で住居に利用する土地の面積も減ってくる中で、災害のおそれの低い場所に住んでいただくことは大変重要です。せっかくよい趣旨の制度でも、使われない制度ではいけませんので、是非改善を図っていただけるよう要望いたします。 次に、ｅＬＴＡＸの充実による地方自治体の事務効率化について伺います。 今回、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方自治体がｅＬＴＡＸを経由して電子的に副本を送付できるようにしていくとのことです。今回の改正では、電子納税通知と紙媒体の納税通知書と併存をさせるそうです。今年度から、個人住民税の特別徴収税額通知については、データで正本が送られてくるように改正をされました。なぜ今回の改正では電子納税通知書のデータを正本とできないのか、その理由について伺います。”
“移転促進は、短期的なものではなくて、長期的視点で取り組むものではないかと考えております。例えば、今は難しいけれども次の建て替えのときに移転しようかと考えるようなこともあるかと思います。移転を促進するため、市町村の計画策定を条件としないことや、この制度の延長期間を十年など長期のスパンとすることなど、もっと踏み込んだ制度設計に改善すべきではと思いますが、お考えを伺います。”
“次に伺いたいと思います。災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長について、岡島議員からもありましたけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。 近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、人的、物的被害の軽減を図るため、災害の危険性の高いエリアから比較的安全性の高いエリアへの移転促進を図ることが喫緊の課題となっております。このため、不動産取得税の課税標準について、移転した方の当該不動産の価格の五分の一に相当する額を控除する特例措置が令和三年度から行われており、今回、それを二年延長しようとする改正ですが、これまでにこの制度を利用した方はいまだいないとのことであります。今回、二年延長するに当たり、この制度を今後利用しようとする見込みがどのくらいと考えてみえるのか、その根拠も含めて伺います。”
“新しい技術であるＡＩで管の劣化度を判定して漏水のリスクを検知したり、人工衛星から電磁波を放射し、跳ね返ってきた電磁波を分析して漏水部分を特定する技術もあるようです。上下水道の状況を可視化した３Ｄマップを作成して、どこに管が走っているかを一目で分かるようにすることも有効です。このような新技術を活用して、広域でメンテナンスの合理化を図る必要があると思います。同じくインフラの老朽化が原因である埼玉県八潮市での陥没事故の衝撃は大きいものでした。しっかりと改善していかなければなりません。 そこで、小規模自治体の人材不足に対し、小規模自治体に対する県の果たす役割を見直して、県からの人材派遣も含め、県が補完、支援を行うことや、上下水道等インフラの点検、維持管理に関することなど、広域的に行うことで効率的に行える事務を、広域連合等、広域で行うよう促すこと、デジタル化を進めて少人数でも対応可能な体制にするなど、様々な手段を通じて、少子高齢化の進む中で人口が減少する自治体が周りと連携しながら賢く縮むことを促していけるよう取り組むべきだと考えますが、総務省の認識を伺います。”
“県に市区町村への応援を促す制度を交付税措置を通じて推進していかれるとのこと、是非更に進めていただきたいと思っております。 また、過疎地の自治体では人手不足はより深刻であります。技術職員にとどまらず、正職員を新規募集しても採用に至らない、また、すぐに辞めてしまうという課題が深刻となっており、小規模自治体では人手不足に伴い事務の執行に課題が生じております。 私の地元における水道事業を例にして挙げさせていただきます。水道事業における有収率とは、浄水場や配水場から市内、町内に送り出した給水量に対して料金など水道部局の収入として計上される水量の割合で、数値が高いほど、水漏れなどが少なく効率よく浄水場から利用者へ水が届けることができていることを示す数値です。 人口十八万である豊川市は有収率九割台ですが、新城市は令和四年度約七七％、設楽町は令和五年度約四六％、東栄町は令和五年度約三九％と、人口減少が進む地域ほど有収率が低くなってしまっております。これは、人手が足らず、十分な点検、補修ができていないことを表す数値だと思っております。 改善するための対策としては、広域化とＤＸだと考えます。”
“是非、その制度をしっかり活用していただいて、職員の中から育てることに力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。 次に、地方公務員の人件費等への対応と地方自治体の人材不足対策について伺います。 令和七年度地方財政計画では、令和六年人事院勧告に伴う給与改定に要する経費の地方負担分として七千六百五十一億円を増額計上されております。 近年、自治体においては、職員の人材確保に関して多くの自治体が課題を感じているところです。特に、技術職の受験者数が採用予定者数に満たない、また、応募があっても採用予定者数を確保できないという状況が生じております。私の選挙区内の自治体では、人手不足のため、建築系の募集を二級建築士の資格でもよいとするなど要件を下げて募集しましたが、それでもなかなか思うように応募が来なかったようです。 今後、インフラの老朽化への対応など、技術職員数の維持は重要です。そこで、自治体における技術職員の確保状況をどう認識してみえるのか、また、その要因について見解を伺います。また、技術職員の確保に向けて総務省としてどのように取り組まれるのか、伺います。”
“ＩＴ技術者の六割が東京圏に集中しており、民間企業においても七割以上がデジタル人材の質、量共に不足している状況下にあって、地方自治体としては、委託や外部から雇おうとしてもなかなか人材がいなくて困っている状況でございます。このような中では、外部から人材を確保するよりも、中から育てる発想がもっと必要ではないかと考えます。総務省として、県庁や市町村職員のデジタル人材育成をどのように推進していかれるお考えか、伺います。”
“では、これまでの二つのテーマの観点からも、是非、税源配分の見直しに着手していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、自治体ＤＸの推進について伺います。 特に小規模の市町村において、ＤＸ推進を担う人材確保に苦労されております。総務省では、令和五年度から都道府県等が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の経費、人件費、民間事業者への委託費、募集経費等について特別交付税措置、措置率〇・七を講じてきておりますが、令和七年度地方財政対策では、市町村支援業務を行うデジタル人材のうち、一定の経験や資格を有する都道府県が確保した常勤職員のうち総務省が任命した常勤職員については、普通交付税措置、単価七百八十万円程度掛ける人数が創設をされます。 そこで、まず、現時点でどの程度の都道府県においてこの特別交付税措置の制度を利用されているのか、また、都道府県において職員の派遣、委託等どのような形で市町村支援業務を行っているところが多いのか、伺います。”
“まだ今後次第ということだと思います。地方自治体の行うサービスに影響がないように、地方財源はしっかり確保していただくようお願いいたします。 また、恒久的な取組であることを考えて、先ほどの繰り返しになりますが、国と地方の税源配分の変更をして地方税の充実を図るなど、根本的な改善が必要だと考えます。再来年度以降についてのお考えを伺います。”
“次に、百三万円の壁の引上げに伴う地方税収減少への対応について伺います。 各地方自治体から、減収分について補填してほしい旨、要望が出ていると思います。今回は、交付税原資の減少に対しどのように補填するのか、伺います。また、予算修正で壁となる額が引き上がり今回の所得税の減収が更に増えた場合、交付税原資が更に減収する懸念がございます。これにはどう対処する考えか、伺います。”
“是非とも、国が地方に借金をさせるという仕組みは改善していっていただきたいと思っております。今回の臨時財政対策債新規発行額ゼロは、臨時財政対策債に頼らない交付税制度への改善を求め続けていた地方自治体側から見ると、これが本来の姿であると感じていると思います。今回が根本的な見直しの絶好の機会であると思います。再来年度から臨時財政対策債が復活することのないように、地方交付税制度の見直しを図っていただきたいと要望いたします。 そもそも、国と地方の税源の割合は、国税と地方税の比率が約三対二であるのに対し、国と地方の支出の比率は約二対三と逆転していることが根本的な課題でありまして、それを補正する地方交付税額が地方が必要としている金額に見合っていないことが問題であると思います。 今後、法定率の見直しなど、地方交付税の総額を確保し、臨時財政対策債に頼らない地方財政の構造とすべきだと思いますが、認識を大臣に伺います。”
“ただ、ほかにも懸念事項はあると思っております。財源対策債の発行が七千六百億円計上されております。財源不足を補うため地方に借入をさせるという点では、臨時財政対策債と構造が同じで、同様の課題がございます。 財源不足の補填措置としての財源対策債と臨時財政対策債についてメリット、デメリットを含めどのような相違点があると考えてみえるのか、伺います。そして、臨時財政対策債の新規発行ゼロを継続するとともに財源対策債の縮減を目指す考えについて伺います。”
“地方にも借金の負担感を感じてほしいということで続けられてきたということだと思います。 今回の予算案の中で、私は、一番すばらしいのは、この臨時財政対策債を廃止してくださったことではないかと思っております。これまでずっと、地方側はやめてほしくても国としてはやめられなかったこの臨時財政対策債、今回、二〇〇一年以来初の発行額ゼロです。本当にすばらしい御英断であると思っております。このように判断した理由は何か、伺います。今回の判断に当たり、これまでの地方自治体からの要望についてどのように認識されたのか、伺います。”
“立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして、七テーマ、時間が許されます限り伺ってまいりたいと思っております。 まずは、臨時財政対策債の発行について伺ってまいります。 私が県議をさせていただいておりました愛知県の借金残高の大半は臨時財政対策債でございました。令和六年九月三十日時点では、債務残高の四一・一％となっております。年々増えて、このように借金の大部分を占めるようになってしまいました。 この臨時財政対策債は、二〇〇一年に初めて発行をされました。元をただせばどういう経緯でこのような地方債が発行されるようになったのか、伺います。また、当初は三年間の時限措置であったはずです。しかし、終わることなく延長され続けました。この間、地方自治体側の意見を代弁する団体であります地方六団体は一貫して臨時財政対策債の廃止を言い続けてまいりました。それにもかかわらず二十四年間、ここまで延長され続けた理由は何か、伺います。”
“最後の質問にさせていただきたいと思います。 先ほど、高松議員の質疑で御担当の方から御答弁がございました。消防活動の省力化、無人化のための技術の開発をされるということで、是非、山村地域の消防職員等の人手不足を補う役割も期待したいと思っております。省力化、無人化に向けてどのように取り組まれるのか、村上大臣、最後に伺います。”
“消防職員や役場職員、消防団等の方々にドローンを活用していただくことは大変有効ではないかと思っております。消防組織等の方々のドローン技術の向上に向けて、消防庁としてどのように取り組まれるのか、伺います。”
“ありがとうございます。この事業債の活用をきっかけに、また地域の実情をより詳しく調べていただきたいなと思っております。 次、三つ目に、消防ＤＸについて伺っていきます。 消防職員の人手不足は、これも全国的な問題ではありますけれども、山間部の過疎地域では一層深刻な課題となっております。先日、山奥で火事があっても、人手がなく、全焼となってしまいました。また、土砂崩れで道が遮断されると、陸の孤島となってしまい、情報も物資も困ってしまいます。 消防庁では消防ＤＸ化を進めてみえますが、このような山間部の人手不足を補うＤＸの導入促進を是非進めてほしいと考えます。災害時の現地確認や消防活動にどのような技術が有効で、どのような施策に取り組んでいかれるのか、伺います。”
“是非、公営企業や公営住宅等の除却が費用面の理由からできず困っている自治体がどのくらいあるのか、実情を調査していただきたいと要望いたします。そして、まずは来年度からの公共施設等適正管理推進事業債の拡充をしっかりと活用していただいて、各自治体の除却を後押ししていただきたいと思います。 また、過疎地は、この課題が更に深刻であるため、公共施設等適正管理推進事業債の五割の地方交付税措置ではなかなか足りず、七割交付税措置される、交付税措置率の高い過疎債の対象とすることも、そもそもこの過疎債に関する法律は議員立法ということですが、地域の要望を受けて検討すべきだと考えております。 地方自治体の経営に当たり、目の前に必要なものへ予算が取られ、除却が後回しになっています。二十年後などにまだ除却せずに残っていたら、そのときの住民はどう思うでしょうか。せめて、その施設を使ってきた世代のうちに除却すべきでないかと考えますが、村上大臣のお考えを伺います。”
“次に、来年度から公共施設等適正管理推進事業債は除却事業にも使えるようになるということですけれども、公営住宅、公営企業施設の除却事業は対象外となっておりまして、病院建物や使わなくなった公営住宅等の除却の費用が捻出できず、困っている過疎地域の実情を反映していないと考えます。この対象外となっている理由は何か、伺います。”
“地方自治体の声をしっかり丁寧に聞いていただけるということを感謝いたします。 次の二つ目のテーマ、過疎地の老朽化した公共施設等の除却について伺ってまいりたいと思います。 私の選挙区であります北設地域では、使わなくなった公共施設等で、除却が必要だけれども対応できていないものが幾つもある状況です。地元の方に伺いますと、人口が減り、土地建物が空洞化し、その建物を見ていると心が空洞化していくという御意見をいただきました。同様な状況が、国内、他の地域でもあると思っております。 使わなくなった公共施設等で、除却の必要があるが除却できていない建物は全国でどのくらいあるのか、把握しているかどうか、伺います。また、除却も過疎債の対象にしてほしいという要望が各地の地方自治体から出ていると思いますが、そのような要望はきちんと届いているのかどうか、伺います。”
“そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。 それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。 自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。”
“今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 次に、増加した費用の課題についてであります。 ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべきだと考えますが、お考えを伺います。 加えて、国としてのスケールメリットを生かすことや、先ほど申し上げたような参入障壁を減らして業者の競争を促すなど、更なる費用削減への努力が必要であると考えますが、費用削減についてどのように取り組まれるのか、伺います。”
“そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。 特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更なる参入企業を増やせるよう、ガバメントクラウドの調達条件を見直すべきではないかと考えますが、その認識について伺います。”
“地方自治体側は、この事業により、これまでより費用負担が減ることを大変期待していたと思っております。実態として、これまでと比べて各自治体でどのくらい費用がかさんでしまっているのか、その影響等をしっかり把握していただきたいと要望いたします。 そして、これだけ費用が増加してもガバメントクラウドに一括化するメリットは何か、また、ガバメントクラウドに一括化しない場合、各自治体の住民サービスにどのようなデメリットがあるのか、伺います。”
“プラットフォームや、活用事例研究会を開いてくださるということは安心いたしました。 ガバメントクラウドへの移行について、私が一番多く聞きますのは、やはり費用面の課題です。本来であれば、全国で一括することによって費用削減につながるはずでありました。しかし、現実は、これまで以上に費用がかかるとのことです。なぜこのような状況になっているのか。円安などの要因も一つではあるとは思いますが、これらの運用コストが割高になっている理由について伺います。”
“今後、他の地方自治体もガバメントクラウドに移行するよう促していかれると思っております。しかし、地方自治体側からガバメントクラウドに関する情報が十分に届いていないという声がありますけれども、どのように認識してみえるのか、また、今後どのように自治体に説明していかれるのか、伺います。”
“令和七年度末までの分も、そして令和八年度以降の分もちゃんと検討していくとお答えいただきました。ありがとうございます。 次に、ガバメントクラウドについて伺っていきたいと思います。 ガバメントクラウドとは、政府が提供する共通のクラウドサービス環境のことであり、地方自治体が行政サービスの効率化やセキュリティー強化を図るために導入が進められていると思っております。現在、一部自治体が先行して移行されました。実際に移行してみて課題としてどのようなことが出てみえるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 この自治体情報システムの標準準拠システムへの移行は国が主導してきた事業でありますので、地方自治体の負担とすることなく、国で責任を持っていただいて、必要額をしっかり見るべきだと考えますが、その認識について伺います。”
“システム改修等の経費として、デジタル基盤改革支援補助金が出される予定であると思いますけれども、昨年秋に地方自治体にヒアリングをされたところ、この補助金額が必要額に対して不足していると報告した自治体が多いと伺っております。どのくらいの自治体が不足していると回答されたのか、また不足合計額はどのくらいなのか、そして主な原因は何か、伺います。”
“令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。”
“令和七年度末までに移行する予定であると思いますけれども、今のところ進捗はどのような状況か、そして、最新の情報として、どのくらいの自治体が令和七年度末までに完了予定なのか、伺います。”
“立憲民主党のおおたけりえでございます。 さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。 まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。 自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、生活保護、健康管理、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、戸籍、印鑑登録等の二十業務で、標準化を図ることにより、住民の利便性向上、行政事務の効率化、システム開発、運用のコスト削減を目指しているものと理解しております。”
“ありがとうございます。 私の周りでも、特に小さい企業における不平等感に不満の声が届いております。賃金差の状況は女性のライフスタイルによっても違います。まず、しっかりと実態を調査することが大事であり、現状を見える化していただきたいと要望をいたします。 先ほどの御答弁の状況を踏まえまして、担当大臣として男女賃金格差の解消に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、三原大臣に伺います。”
“ありがとうございました。 心強い御答弁でございました。 次に、男女共同参画に関連して伺ってまいりたいと思います。 先日の三原大臣の所信表明で、男女間賃金格差の是正に言及をされておりました。 男女共同参画局のホームページの資料によりますと、男女間賃金格差を国際比較いたしますと、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を一〇〇とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均値が八八・四でありますが、我が国は七七・五であり、我が国の男女賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります。 男女賃金格差解消に向けて、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにおいて男女の賃金の差異に関する取組を各企業に公表していただくなど、取組を進めておられますが、まだまだ一部の企業にすぎません。今後、中小企業等も含めて広げていくためにどう取り組まれるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 では、これらの質疑を踏まえまして、特に中小企業の労務費の価格転嫁を推進した、物価上昇を上回る賃上げに向けて、今後どのように推進していかれるのか。この度、石破内閣で初めて創設されました賃金向上担当の大臣として、赤澤大臣のお考えを伺います。”
“しかし、中小企業、小規模事業者の多さを考えますと、まだまだ広げていく必要があります。中小企業までこの取組を広げるためには、相談支援の充実が重要だと考えております。商工会議所、商工会など、価格転嫁の相談支援ができる指導員の養成や、企業の発注担当者、受注担当者に必要性を理解していただくためのセミナーの開催など、価格転嫁の取組を後押しする体制を充実し、価格転嫁への機運を高めていく取組をどう行っていかれるお考えか、伺います。”
“ありがとうございます。 ホームページへ行けば見れるという状況なんですけれども、それが皆さんの手元に届くというのはなかなか難しいことだなというふうに感じております。是非ともまたお力添えいただきたいと思います。 次に、伴走型相談支援について伺います。 価格交渉を成功させるためには、専門家等による相談支援が大変有効であると思っております。 我が愛知県内でも、公益財団法人あいち産業振興機構を実施機関として名古屋や豊橋に設置されております愛知県よろず支援拠点では、令和五年七月から価格転嫁サポート窓口を開設してみえます。価格交渉前の心構えや事前準備など必要な助言をされておりまして、相談者からは、価格交渉をするきっかけをつくってもらえた、交渉前の準備の仕方が分からなかったが丁寧に教えてもらえた、交渉のための原価計算等の資料作りを手伝ってもらえたとの声が寄せられているそうです。 名古屋商工会議所でも、価格転嫁サポート個別相談室を設置され、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じた、下請中小企業の価格交渉、価格転嫁の相談支援を行っていると伺っております。”
“例えば、中小企業庁が発表している中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックでは、労務費の価格転嫁交渉には、一、都道府県別の最低賃金やその上昇率、二、春季労使交渉の妥結額やその上昇率、三、公共工事設計労務単価、四、一般貨物自動車輸送業に係る標準的な運賃、五、賃金指数、六、消費者物価指数、エネルギーコストについては、一、燃料価格、二、電力料金、原材料コストについては、一、非鉄金属・金属相場等の調査、二、木材価格、三、農林水産品、四、食品価格等の公表資料を使えるというように示されております。 このような公表資料の情報を中小企業等の担当者が簡単に入手できるようにしていかなければなりません。また、価格交渉を行うために準備しておくとよい資料や、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなど、共有しておくことも大事だと思います。 そこで、適正な価格転嫁が進むよう、企業が価格交渉で使用する公表資料や価格転嫁の好事例紹介など、価格交渉担当者に伝わるようにどのような形で情報提供をしていかれるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 更に取り組んでくださるということは心強いと思います。 次に、必要な情報の提供について伺います。 先ほど取り上げました労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針の中で、説明、資料を求める場合は公表資料とすることという文言があります。 これは、これまでの価格転嫁の交渉をしづらい原因となっていた、自分の会社の内部資料を公開することへの懸念をしなくて済む、重要な改善点であると認識しています。しかし、この指針の意味や、どう使えばいいのか、そして公表資料はどれを使ってよいのかなど、日々の業務に追われている中小企業の経営者や担当者にとってはなかなかハードルの高いものだと思います。”
“ありがとうございます。 四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。 次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。 そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。”
“この指針の内容について、企業にしっかり理解していただくことが必要だと考えますが、まだまだ知られていないのが現状でございます。 そこで、労務費の適正な価格転嫁のための価格交渉に関する指針、この周知がまだまだ足りないと思いますが、どのように取り組まれるのか、伺います。”
“また、農業者についても、市場で価格が決定され、同様のことが言えると思います。 企業情報データベースを保有する帝国データバンクは、価格転嫁できず倒産してしまう企業も出てきていることから、人手不足で採用意向があっても、賃上げできずに大企業に条件で負ける場合が多く、中小企業の価格転嫁を支援する制度の強化が必要だと指摘をされております。 このまま中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促さずにいますと、賃金格差がどんどん開いていくこととなり、行く行く社会的に更なる大きな問題となっていきます。 現在、国では、適正な取引を推進し、中小企業、小規模事業者の賃上げと稼ぐ力を高めるため、賃上げ税制の拡充、公正取引委員会の監視、取締り強化、下請法による規制、賃上げの原資になる公定価格の引上げなどを行い、価格交渉の推進を後押しするよう取り組んでおられます。 これらの取組の中でも、令和五年十一月二十九日に発表された労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針は、発注者として取るべき行動や受注者として求められる行動、双方に求められる行動が示されており、大変有意義な指針であると考えております。”
“あるＡ社では、最低賃金レベルの賃上げしかできなかったことが引き金でどんどん社員が辞めてしまっており、経営が立ち行かなくなっている状況です。あるＢ社では、賃上げができないために、正社員を雇わず、パートタイム雇用などに転換して乗り切ろうとしています。しかし、これでは、技能の減少や人材育成がしにくい状況となり、企業の発展に支障が出てまいります。あるＣ社では、商品の値上げをしたら、ほかのメーカーの同様の製品よりも高くなってしまったので売れなくなり、結局値下げせざるを得なくなり、賃上げができなくなってしまいました。他の同様製品も値上げしてくれないと、このような状況が起こります。 増収増益を発表している企業では、上手に価格転嫁に取り組んでおられます。オンリーワンの物づくりをしているなど、コストを価格転嫁しても客離れが起きにくい価格決定力のある企業は取り組みやすいですが、取引先との板挟みになっている中小企業、小規模事業者では、生産性の向上を常に求められており、製品への価格転嫁を提案すると次から取引をしてもらえないのではないかという不安から、価格転嫁できていない例が散見されます。”
“立憲民主党のおおたけりえでございます。 今日は初質問させていただきます。先ほど総務委員会で初質問。初質問、二回目でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。 昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっても月の食費がどんどん増えていたり、外食に行きたくても、ランチは値上げされ、数百円では食べられない状況であったりで、節約に心がけている御家庭が増えているように感じますので、賃金上昇に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。 ここで、賃上げに必要な要素であります価格転嫁の取組について、現場で起こっている事例を少し御紹介をさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきたいと思います。また、今後ともしっかり地域のために頑張ってまいりますので、御指導をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ケーブルテレビの維持管理経費に対し特別交付税措置をして国が費用を一部負担しており、結果的に利用者負担の軽減につながっているだろうこと、全く支援がないわけではないということは確認をいたしました。しかし、このような声があることをしっかりお伝えしておきたいと思っております。 最後に、村上大臣に伺いたいと思います。大臣所信表明で、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備と言及されておりました。災害時に必要とする正しい情報を得られる環境をつくることは大変重要であると認識しております。今後どのような点に注力して通信インフラ、放送インフラを維持していかれるのか、お考えを伺います。”
“ありがとうございます。 現在パブリックコメント中だと聞いております。まさに今進めていただいている最中でありまして、ただ、事業者の応募は既に始まっているとのことですけれども、まだ申請した事業者は一者もないとのことです。ランニングコストの負担が十分でなく、民間事業者が乗り出してくれず、事業が止まってしまうことのないような制度設計をお願いいたします。 次に、北設地域の方々にお話を伺いますと、テレビ視聴、ここで言うテレビは有料チャンネルなどは除きますけれども、全国のほとんどの地域で普通は無料で見られるのにこの地域では毎月千何円払わないとテレビが見られないとの声が聞かれます。この地域のようにテレビの視聴に個人負担が生じている地域が一部ありますが、災害時に必要な情報を得る手段にもなりますので、テレビくらいは国民生活に不可欠な通信サービス、つまり総務省のおっしゃるユニバーサルサービスの一つとして捉えて、全国どこでも同金額、つまり無料で見られるようにすべきではないでしょうか。お考えを伺います。”