山田賢司
経済産業副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。 その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。 引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。”
“お答え申し上げます。 大阪・関西万博の海外パビリオンの建設につきましては、開幕二年前の段階で、ドバイ万博の開催延期に伴う参加国の設計等の遅れや、国内における資材価格高騰、人手不足等の課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。 御指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。 海外パビリオンの建設工事につきましては、参加国と自ら選定した事業者との間で、工期、金額、作業内容等の条件について合意した上で進められたものと承知をしております。その上で、建設代金支払い問題につきましては、契約内容や精算協議の状況等、案件によって事情が異なることから、工期との関係について一概に整理することは困難であると考えます。…”
“お答え申し上げます。 まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。 その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバルブに至るまで、高いレベルの技術、人材、産業基盤に支えられてまいりました。次世代革新炉の開発、設置を始め、原子力を最大限活用する上では、こうした産業、人材基盤の維持強化は喫緊の課題と認識しております。 そうした中で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、こうした基盤が脅かされつつあるというところは、…”
“小売のところでなかなか注文が来ないんですと言われているというと、この間でどこで目詰まりが生じているのか、これを一件一件丁寧に、今、各省庁連携しまして調べております。 その中で、全体量で来ているということをまず申し上げた上で、来ていないところに対して融通をするとか、そういった要請をさせていただいているということは是非御理解いただきたいと思います。 その上で、ナフサについては、先ほど申し上げましたように、国内での精製を継続していることに加えて、輸入拡大、中東以外からの輸入の拡大、中間段階の化学製品の在庫なんかも合わせて、年を越えてまずはあるんだということを申し上げた上で、国民の皆様へのメッセージの出し方として、本当に協力してくださる国民性である点も考慮しつつ、慎重に考える必要…”
“お答え申し上げます。 政府があるあると言っているのに、現場に来ていないじゃないかというお声、いろいろなところで私も御指摘をいただいております。 現場でなかなか回っていないということは政府も実は把握をしておるんですが、なぜ全体が供給量が確保できているかというと、実は、本当に全体量としては確保できております。そう言わないと、在庫をふだんだと二か月ぐらいしか持っていなかったところが、ないんだったらということで半年分持たれたりとか十か月持たれるということをすると、全体量は確保しても回ってこないところがある。 なので、まずは全体量を確保できていますということをきっちり申し上げた上で、委員御指摘のとおり、現場で全然来ないぞという方がいらっしゃいます。そういったことを、経済産業省、ある…”
“一方では、先ほど申し上げたように、供給の偏り、目詰まりなどが生じておりますので、重要物資の供給状況を確認しつつ、一件一件確実に解消をしておるところでございます。 特に、委員が御指摘になりました医療分野といった、国民の皆様の命に直結する医療品、医療機器、医療物資につきましては、万が一にも支障がないよう、関係省庁とともに重点的に取り組んでいるところでございます。 また、コロナ禍に対応したゼロゼロ融資などのようなものにつきましては、現時点では考えておりませんが、これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しまして、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してまいりました。 これぐらいでよろしいですか。最後まで申…”
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“お答え申し上げます。 まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。 その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。 引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。”
“様々な要因がございますので、これは工期の短さによるものだということは一概には言えないというお答えになります。”
“お答え申し上げます。 大阪・関西万博の海外パビリオンの建設につきましては、開幕二年前の段階で、ドバイ万博の開催延期に伴う参加国の設計等の遅れや、国内における資材価格高騰、人手不足等の課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。 御指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。 海外パビリオンの建設工事につきましては、参加国と自ら選定した事業者との間で、工期、金額、作業内容等の条件について合意した上で進められたものと承知をしております。その上で、建設代金支払い問題につきましては、契約内容や精算協議の状況等、案件によって事情が異なることから、工期との関係について一概に整理することは困難であると考えます。 本問題は一義的には契約の当事者間における問題とは考えておりますが、政府及び博覧会協会といたしましては、全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、関係行政機関とも連携しつつ、個別の契約問題解決に向け、後押しを行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。 その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバルブに至るまで、高いレベルの技術、人材、産業基盤に支えられてまいりました。次世代革新炉の開発、設置を始め、原子力を最大限活用する上では、こうした産業、人材基盤の維持強化は喫緊の課題と認識しております。 そうした中で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、こうした基盤が脅かされつつあるというところは、委員の御認識と一致するところでございます。 政府といたしましては、産業、人材基盤の維持強化に向けて、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。”
“一方では、先ほど申し上げたように、供給の偏り、目詰まりなどが生じておりますので、重要物資の供給状況を確認しつつ、一件一件確実に解消をしておるところでございます。 特に、委員が御指摘になりました医療分野といった、国民の皆様の命に直結する医療品、医療機器、医療物資につきましては、万が一にも支障がないよう、関係省庁とともに重点的に取り組んでいるところでございます。 また、コロナ禍に対応したゼロゼロ融資などのようなものにつきましては、現時点では考えておりませんが、これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しまして、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してまいりました。 これぐらいでよろしいですか。最後まで申し上げさせていただきますと、加えて、今週二十五日に総理から発表しましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しておりますので、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。”
“小売のところでなかなか注文が来ないんですと言われているというと、この間でどこで目詰まりが生じているのか、これを一件一件丁寧に、今、各省庁連携しまして調べております。 その中で、全体量で来ているということをまず申し上げた上で、来ていないところに対して融通をするとか、そういった要請をさせていただいているということは是非御理解いただきたいと思います。 その上で、ナフサについては、先ほど申し上げましたように、国内での精製を継続していることに加えて、輸入拡大、中東以外からの輸入の拡大、中間段階の化学製品の在庫なんかも合わせて、年を越えてまずはあるんだということを申し上げた上で、国民の皆様へのメッセージの出し方として、本当に協力してくださる国民性である点も考慮しつつ、慎重に考える必要があると考えております。 ないと言った瞬間に、ないんだったらもっと確保しておこうということになって、せっかく十分な量があったとしても目詰まりが更に加速されてしまう、こういうことがないようにメッセージを出しております。なので、現時点におきましては、規制的な手法を取ることは考えておりません。”
“お答え申し上げます。 政府があるあると言っているのに、現場に来ていないじゃないかというお声、いろいろなところで私も御指摘をいただいております。 現場でなかなか回っていないということは政府も実は把握をしておるんですが、なぜ全体が供給量が確保できているかというと、実は、本当に全体量としては確保できております。そう言わないと、在庫をふだんだと二か月ぐらいしか持っていなかったところが、ないんだったらということで半年分持たれたりとか十か月持たれるということをすると、全体量は確保しても回ってこないところがある。 なので、まずは全体量を確保できていますということをきっちり申し上げた上で、委員御指摘のとおり、現場で全然来ないぞという方がいらっしゃいます。そういったことを、経済産業省、あるいは国土交通省、厚生労働省、農林水産省、それぞれ相談窓口を設けて、相談を受けるだけではなくて、どこで目詰まりが生じているのか。ある一方で、卸のところまでは来ている。元売が出して、メーカーが出して、卸まで来ている。他方で、現場で、最終需要家のところには来ていない。”
“いずれにいたしましても、引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、原油につきましては、委員御指摘のように、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達が八割程度まで引き上げられたことから、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。そのため、これを八割程度と見積もっておるんですが、保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定して、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できるめどがついたと発表しておるところでございます。 一方で、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、これも従来の八割超まで回復はしております。他方で、在庫の少ない川中製品への原料の振り向け、あるいは、サプライチェーン各層にある在庫の活用で一・八か月分相当の中間在庫があるため、ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能となったと申し上げているところでございます。 なお、ナフサにつきましては、国内精製分のみならず、輸入分も加えて国内需要を賄っていることから、原油とナフサの供給可能期間は必ずしも一致しないところではございます。”
“今申し上げたとおり、東電の、柏崎刈羽の特殊事情というのは今政府参考人から申し上げたとおりでございますけれども、その上で、やはり、地元の住民の皆さんの感情としては、隣の県であれだけやってくれているのにという思いがあるということはしっかりと受け止めて、まず、この工程表に載っけているものをしっかりと取り組んでいくとともに、そういった声を丁寧にお聞きしながら、これからの対策を考えていきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。経済産業省としても、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかりと取り組んでまいります。 その上で、福井県においては、二〇二一年に、先ほど委員からも御指摘あったように、共創会議を創設し、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けて取り組んでおります。 避難道路の整備につきましては、昨年二月に開催した第七回共創会議において、各立地市町や福井県の御要望などを踏まえ、今後取り組んでいく事業の例として、美浜高島道路等を工程表に記載したところであります。 美浜高島道路については、今春より福井県において調査が行われており、その状況等を踏まえつつ、共創会議の枠組みの下、引き続き、福井県等と相談しながら、工程表の実現に向けて、一つ一つ取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 現在検討中の国家資格は、家事支援サービスの品質及び信頼性の向上を目的としており、外国人労働者を主たる担い手とすることを目的としたものではございません。 なお、外国人による家事労働支援サービスは、例外的に特区においてのみ認められているものであり、今般の国家資格化により活動地域が広がるものでもございません。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十六年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決におきまして、国が鉱山保安法上の粉じん発生防止等の規制権限を行使しなかったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたものでございます。 国といたしましては、同最高裁判決を重く受け止め、じん肺に罹患し、判決で示された要件を満たす方々との間で早期和解を進めてきたところであります。これまで国が賠償金を支払った罹患者の数は約二千四百人となっております。 今後とも、本和解に関する広報を続け、条件を満たす場合の早期和解に取り組んでまいります。”
“加えて、補正予算につきましてお尋ねをいただきましたが、補正予算につきましてはまずお答えする立場にはございませんが、日本全体として必要な量を確保されており、関係閣僚とも連携しながら、医療関連物資や食品包装、トラック関係事業者向けの燃料油など、国民生活に不可欠な物資の安定供給やサプライチェーン対策に万全を期してまいります。”
“こうした備蓄の放出や代替調達の取組を通じて、全体として必要となる量を確保して、一方で、今申し上げたような目詰まり、こういったものを解消しており、一つ一つ確実に解消しております。 その上で、将来の需要抑制策につきましては、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくか決定すべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、いずれにせよ、まずは現在行っている各種の取組の効果を注視する必要があると認識しております。 なお、エネルギーの節約につきましては、資源の乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要だと考えております。”
“まず御理解をいただきたいのが、繰り返し政府が全体量を、必要な量を確保していると言うのは、パニックになってしまって、ないと言ったら、みんながふだん二か月分の在庫を三か月にしたり四か月になると、あるものが足りなくなるので、全体量は確保できているということを申し上げて、また、相談窓口を設けているというのも、相談窓口設けて終わりじゃないかというような御指摘もいただくんですが、これ今タスクフォース設けて、御承知だと思うんですけれども、各省庁の窓口を設けた一件一件、このサプライチェーンの最終需要家と元売からどこで目詰まりが生じているかを確認した上で、こちらの方に回してほしいというと一個一個対応しているということを是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、全体として必要な量を確保しておるので、我が国の全体の需給については影響が生じているとは考えておりません。また、ナフサについても同様でございます。こういったものの川中製品の在庫期間を半年以上延ばすということも行ってまいりました。”
“お答え申し上げます。 まず、原油については、委員も御指摘いただいたように、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しております。中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いており、特に米国は、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。 他方で、調達費用については、原油の市場価格に加えて用船費用や輸送日数、為替等の影響を受け、一般論として、輸送日数が長くなるということで原油の調達コストは増加することとなります。 原油の市場価格につきましては、中東の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるため、今後の調達費用の見通しについて予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の変動を注視しつつ、引き続き、事態の長期化も見据え、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。”
“具体的には、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームを活用し、し尿処理施設や茶製造に必要なＡ重油などについて供給不安を解消しているほか、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対し、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしております。 引き続き、国民生活や経済活動への影響を的確に把握の上、迅速に必要な対策を講じてまいります。”
“お答え申し上げます。 累次にわたってお答えしているので、もうずっと聞かれていると思うんですけど、まず、原油高の影響につきましては予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置において、これは御党も含め野党の皆さん方も御協力をいただき、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料費に対して支援を行い、ガソリンの全国平均小売価格は百七十円程度の水準を維持しております。 また、エネルギーの安定供給のため、原油の代替調達先の確保に向けて、民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くした結果、石油の備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いております。 代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、エネルギーの安定供給の確保に向けて、官民連携で一体で一層取り組んでいるところでございます。 他方で、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから対策を強化しております。”
“こちらにつきましても、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますので、日本全体として必要な量が確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 他方で、繰り返しになりますが、足下で、一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じておりますので、先ほど申し上げました情報提供窓口を通じて情報を集約して、目詰まりを一つ一つ解消をしているところでございます。 その上で、最後、供給の、節電の要請が必要ではないかということにつきましては、現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくかを決定をすべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要と考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。 原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。 また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。 その上で、引き続き、節電について必要ではないかというお尋ねでございます。”
“内閣府副大臣の山田賢司でございます。 中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。 まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。 一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生じさせるおそれはあるということです。 このことから、環境影響評価法において、環境への影響を評価する手続や、自然公園法や森林法など、環境保全を目的とする関係法令を遵守することが求められているものと理解をしております。 再エネの導入に当たりましては、地域との共生や環境の配慮が大前提でございます。昨年十二月には、関係閣僚会議において、メガソーラー対策パッケージを策定し、不適切な事業に対しては厳格に対応する方針を明確に打ち出したところであります。 今後とも、関係省庁と連携し、地域との共生、自然環境の保全等に取り組んでまいりたいと考えます。”
“その上で、第二次安倍政権以降の各政権においても、それぞれの経済政策の成果もあり、足下では、民間企業設備投資額が二〇二五年度に百二十四・六兆円と過去最高値を更新する見込みであり、賃金についても近年の春季労使交渉の賃上げ率が高い水準を維持するなど、日本経済は着実に成長軌道に乗りつつあるものと認識しております。”
“お答え申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八十三・九兆円と増加し、当時の過去最高額を更新するなど、政策の効果が発現したものと認識しております。 他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、あるいは、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果について様々な御意見があること等も含めまして、政策の評価を考えていく必要があるものと認識しております。”
“先ほど来、参考人の方もおっしゃられているように、相談を受け付けて終わりということではなくて、個別に、どこで詰まっているのか、最終需要家なのか小売なのか卸、こういったことを一件一件潰して、目詰まりを解消するように取り組んでおるところでございます。 その際、農林水産省におかれては、タスクフォースにおける総点検のため、現場実態の集約に主体的に取り組んでいただくことになっております。 引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視をし、国民の皆様の命、暮らしを守るため、全力を尽くしてまいります。”
“お答え申し上げます。 まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて万が一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおりますが、これに限らず、農林水産業も含め、サプライチェーンに関する情報も踏まえて、一件一件細かく対応しております。”
“昨年十二月には、無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和七年度補正予算において、その量産基盤構築のため百三十九億円を措置しております。 経済産業省といたしましては、引き続き、防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 本日は、こういった旧来の自動車産業なんかも活用すべきではないかという御提案もいただいております。これは民間のやることでございますので、民間のニーズがどこまであるのか、こういうことも含めて、とはいえ、いろいろな技術が活用できると思いますので、こういったことを経産省としても業界としっかり連携をしていきたいと思います。”
“ありがとうございます。お答え申し上げます。 まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。 高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。特に、防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携して、この無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議論を深め、方向性を示したところでございます。 また、国内生産が大事だという御指摘もいただいております。”
“もし燃料供給に時間を要し、カンパチ稚魚が三十センチ以上に育ってしまった場合など、輸入割当てが必要となり関税がかかることになりますが、こちらにつきましても、事業者に追加負担が生じないよう、要件緩和を四月中旬までに講じることといたしております。 このように、水産庁を始め関係各省庁とも連携をしながら、国民の皆様の命、暮らしを守るため、全力を尽くしてまいります。 以上です。”
“お答え申し上げます。 まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量については確保されているということを申し上げた上で、他方、現時点では、今御指摘いただきましたように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識しております。 赤澤国務大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検しております。加えて、経済産業省に情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しているところでございます。 委員御指摘のカンパチ種苗の調達につきましては、活魚運搬船が中国海域、海南島へ入域する際に必要となる特殊な重油が入手困難となっていると伺っております。 そこで、水産庁と連携し、追加の低硫黄Ａ重油確保に向けた融通支援を進めております。”
“この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“内閣府副大臣の山田賢司でございます。 中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“お答え申し上げます。 家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。 今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。”
“今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。”
“お答え申し上げます。 制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 我が国は、レアアースの多くを他国へ依存しております。代替素材の開発、供給源の多角化、代替調達といったサプライチェーンの強靱化に向けた取組を鋭意進めております。 例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。 また、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおり、引き続き特定国への過度な依存を回避、低減するための取組を支援していきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 経済産業省では、中国が従来から行っている重要鉱物の輸出管理の影響につきまして、実態を把握すべく、企業への聞き取りを鋭意行っているところでございます。その中でも、原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声が上がっているのは委員御指摘のとおりでございます。 経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 先般、石油備蓄の活用に当たりまして、石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、国内における石油の安定供給の確保に努めていただくよう要請を行っております。しかしながら、石油製品の供給は、需要者に到達するまでに、流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りが生じていると承知しております。 状況を注視しつつ、仮にこうした供給の偏りが続くことがあれば、事業者に対してその解消に取り組むよう要請するなど、更なる対応を検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、提供いただきました情報も踏まえながらきめ細やかに対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 石油製品の供給につきましては、実態把握のために、先日、十四日土曜日から事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けており、足下では一部供給に偏りが生じているということを把握しております。 また、御指摘の備蓄の放出につきましては、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準の十五日分の引下げと、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しております。これは、日本全体として必要な量の確保に資するものであり、石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために重要と考えております。 引き続き、状況を注視しつつ、国民生活に支障が生じることのないよう、提供いただいた情報も踏まえながらきめ細やかに対応していきたいと考えております。”
“この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“この度、経済副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 浜口委員長を始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“はい。 ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。 これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。 もう一つ、五〇、五〇にしろ一〇対九〇にしろ、出資割合が示されていない、米国側の出資割合が示されていないというところがやや問題ではないか。 覚書の第九項では、米国側が土地やインフラの提供、規制緩和等で貢献するということを累次御説明いただいているんですが、よく見ると、アレンジする意思を有する、迅速化する意図を有するとしか書かれていない上、具体的な出資の割合や数値が何も示されておりません。”
“ありがとうございます。 これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。”
“融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。 その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出資に関して、融資の元利返済を行った後の残ったキャッシュフローについて分配する方法を規定したものということではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。 さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。 まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており、金融、ファイナンスですとか融資、ローンとは書かれておりません。両国の覚書をどう読むと融資や融資保証が含まれると解釈できるのか、御説明をお願いいたします。”
“改正原案に反対でもいいので、是非、国民が反対の意思を示せるよう、国会発議、国民投票の実施には自信を持って賛同していただきたいと思います。 反対に、改憲会派、とりわけ自民党の責任は大きいと考えております。特に、自衛隊の明記、これにつきましては、自民党の幹事は本当に重要だと考えているんでしょうか。自民党は、従来から改憲四項目を挙げて自衛隊明記の必要を訴えておりますが、なぜ憲法審査会の議題に上げて深掘りした議論を進めないのでしょうか。重要と考えるのであれば、率先して議題に上げて議論を尽くし、審議し、条文化手続を進めるべきであり、進めないのであれば、自民党は自衛隊明記に関する必要性、緊急性が高いと考えていないと評価されても仕方ありません。 様々な論点があると言って議論を拡散させて、何も結論を出さず先延ばしにするのではなく、速やかに方向性を固めて改正原案を作成し、国民に示すことを求めます。 以上です。”
“自由民主党の山田賢司です。 前回の憲法審査会におきまして、憲法と現実の乖離について議論が行われました。私は、一番の乖離は、本審査会の議論と国民の期待との乖離ではないかと考えております。改憲派、改憲阻止派、双方です。 当然ながら、国民の声は一つではなく、多様であります。改憲を進めてほしいという声、改憲させないでほしいという声、様々な声があると承知しております。 私を含め、改憲を進めようという議員は、賛成もあるけれども反対もあるということは承知しております。一方、改憲阻止派の方は、よく、国民は憲法改正を望んでいないと言い切られることがあります。改憲を進めてほしいという国民は、改憲阻止派の方々にとって国民ではないのでしょうか。 改憲阻止派の方はもっと自信を持った方がいいと思っています。御承知のとおり、憲法改正は国会が決めるのではなく、国民投票で国民が決定するものです。もし国民の多くが改憲を望んでいないと考えておられるのであれば、国民の半数が賛成することはありません。本当は、国民投票にかけたら過半数の国民が賛成して改憲が実現してしまうから、発議に反対されているのではないでしょうか。”