山田賢司
経済産業副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。 その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。 引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。”
“お答え申し上げます。 大阪・関西万博の海外パビリオンの建設につきましては、開幕二年前の段階で、ドバイ万博の開催延期に伴う参加国の設計等の遅れや、国内における資材価格高騰、人手不足等の課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。 御指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。 海外パビリオンの建設工事につきましては、参加国と自ら選定した事業者との間で、工期、金額、作業内容等の条件について合意した上で進められたものと承知をしております。その上で、建設代金支払い問題につきましては、契約内容や精算協議の状況等、案件によって事情が異なることから、工期との関係について一概に整理することは困難であると考えます。…”
“お答え申し上げます。 まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。 その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバルブに至るまで、高いレベルの技術、人材、産業基盤に支えられてまいりました。次世代革新炉の開発、設置を始め、原子力を最大限活用する上では、こうした産業、人材基盤の維持強化は喫緊の課題と認識しております。 そうした中で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、こうした基盤が脅かされつつあるというところは、…”
“小売のところでなかなか注文が来ないんですと言われているというと、この間でどこで目詰まりが生じているのか、これを一件一件丁寧に、今、各省庁連携しまして調べております。 その中で、全体量で来ているということをまず申し上げた上で、来ていないところに対して融通をするとか、そういった要請をさせていただいているということは是非御理解いただきたいと思います。 その上で、ナフサについては、先ほど申し上げましたように、国内での精製を継続していることに加えて、輸入拡大、中東以外からの輸入の拡大、中間段階の化学製品の在庫なんかも合わせて、年を越えてまずはあるんだということを申し上げた上で、国民の皆様へのメッセージの出し方として、本当に協力してくださる国民性である点も考慮しつつ、慎重に考える必要…”
“お答え申し上げます。 政府があるあると言っているのに、現場に来ていないじゃないかというお声、いろいろなところで私も御指摘をいただいております。 現場でなかなか回っていないということは政府も実は把握をしておるんですが、なぜ全体が供給量が確保できているかというと、実は、本当に全体量としては確保できております。そう言わないと、在庫をふだんだと二か月ぐらいしか持っていなかったところが、ないんだったらということで半年分持たれたりとか十か月持たれるということをすると、全体量は確保しても回ってこないところがある。 なので、まずは全体量を確保できていますということをきっちり申し上げた上で、委員御指摘のとおり、現場で全然来ないぞという方がいらっしゃいます。そういったことを、経済産業省、ある…”
“一方では、先ほど申し上げたように、供給の偏り、目詰まりなどが生じておりますので、重要物資の供給状況を確認しつつ、一件一件確実に解消をしておるところでございます。 特に、委員が御指摘になりました医療分野といった、国民の皆様の命に直結する医療品、医療機器、医療物資につきましては、万が一にも支障がないよう、関係省庁とともに重点的に取り組んでいるところでございます。 また、コロナ禍に対応したゼロゼロ融資などのようなものにつきましては、現時点では考えておりませんが、これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しまして、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してまいりました。 これぐらいでよろしいですか。最後まで申…”
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“これが破られるようであっては、相手の侵入能力は更に高いと考えなければなりません。 また、昨年の夏には、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡもサイバー攻撃を受けたという報道もありました。宇宙開発という安全保障にも関わるような最先端の研究開発を行う機関、あるいは在外公館という外交機密を扱う公電のシステムが容易に侵入されるようであっては困ります。 現在、政府においては、経済安保に係る重要情報の保全と共有を可能にするためセキュリティークリアランスの制度創設を進めておられると伺っておりますが、個人や企業がどれだけ情報を守っていたとしても、システムの脆弱性があって、サイバーセキュリティーが成っていなければ情報を保全することはできません。 政府のサイバーセキュリティー対策について、河野大臣からお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私自身、これは双方の話を聞かないといけないと思いまして、パレスチナの代表部の大使、そしてイスラエルの大使にもお話を伺い、昨日は、第三国であるエジプトの大使からも話を聞いてまいりました。 日本という国は、イスラエルや欧米とも親しく話ができる、またパレスチナを始めとしたアラブ諸国とも対話ができる、そして、なおかつ日本というのは信頼されている、こういった独自の立ち位置、この日本こそが、停戦、和平実現に向けてイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。 時間がないので、次の議題に移らせていただきます。 サイバーセキュリティーの問題でございます。 中国のサイバー攻撃を受けて日本の公電情報が漏えいしていると米国から警告があったという報道がありました。この事実関係におきましては、外務大臣も官房長官も、事柄の性質上明らかにできないということでおっしゃっておられるので、これ以上の答弁はできないんだろうと思うんですが、外交機密を扱う公電というのは最も高いセキュリティーレベルを誇っているはずなんです。”
“その点で事実解明は重要でありますが、他方で、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含め、パレスチナにおける医療や教育、生活支援等を行ってきた団体でもあり、日本人の職員も働いておられます。ただでさえ、病院や学校、インフラが破壊される中にあって、ＵＮＲＷＡの支援活動が停止することで、ガザ地区の人道状況が更に悪化することを懸念しております。 ＵＮＲＷＡを長年にわたり支援してきた我が国として、この活動をどのように評価されているか、外務大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 この問題は、欧米かアラブかという対立ではないというふうに考えております。テロ行為は許されないという米国や、イスラエル国内にあってさえ、民間人の命を奪うべきではないという声が上がっております。これは、日本においても、是非そのことを声に出して発言していっていただきたいというふうに思います。 パレスチナのガザ地区、それから西岸地区を含めて、パレスチナ難民を支援している国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員にハマスの構成員が数多く紛れ込んでいるという指摘があり、十月七日のハマスのテロ攻撃にも参加していた職員がいたとＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長自身も認めておられます。このことを受けて、ドナー国の中には、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止、また我が国も資金拠出を停止すると発表しております。 もちろん、日本の支援がハマス等の武装勢力に流れてテロ行為に使われることは、あってはならないというふうに考えております。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。政府の取組を我々もしっかりと応援していきたいと思います。 続いて、中東情勢についてお伺いをしたいと思っております。 上川大臣は、外交演説の中で、ハマス等によるテロ行為を断固非難するとされる一方で、イスラエルのガザ攻撃に対しては、主体を明示せず、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念していると懸念を示されたのみであります。 私自身も、十月七日にハマス等の武装勢力がイベント会場を襲撃して民間人を殺害、連れ去り、人質としていることは、テロ行為として許されないことだと考えております。 他方で、人質の救出やテロを行う武装勢力を掃討する目的はあったとしても、テロ掃討の名の下に女性や子供を含む多くの民間人の命を奪っていることに対して、主体も明示せず、懸念ではなく、非難をしないのはなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“停戦交渉の中で人質の返還を引き出しております。 もちろん、ガザ地区の子供を含む民間人の命を奪うということは、あってはならないことであります。しかしながら、長年にわたって我が国の同胞である拉致被害者の帰国が実現できていない、この現実を踏まえて、被害者の奪還策について根本的に見直していただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 事の性質上、つまびらかにできないところが、これがかえって国民の皆様方から、どこまで進んでいるのか、何が行われているのか、ひょっとしたら何も進んでいないんじゃないかといったもどかしさがあるところを是非御理解いただきたいと思っております。 我が国においては、政府はもちろん、超党派の議員連盟、あるいは家族会等の支援団体が連携して、オール・ジャパンで拉致問題の啓発あるいは国際社会に対して理解を求め、国連決議の採択、そして、国連制裁に加えて、我が国独自の制裁も科していることは承知いたしております。 しかし、一刻の猶予もない、一日も早い帰国実現と言い続けて、二〇〇二年、五名の方が御帰国なされて以降、一人も取り返せておりません。幾ら北朝鮮を非難しようが、帰せと言い続けても、帰すどころか、問題を解決済みにして取りつく島がない、こういった国を相手に、どうやって取り返していくのか。 これは、例えて言うのもどうかとは思いますが、中東情勢、これにおいては、後ほど取り上げますけれども、例えばイスラエルは、テロの首謀者であるハマスの掃討もいとわずに行動をいたしております。”
“翻って、五十年近くも自由を奪われ、生命の危険にさらされ、幸福を追求する権利を奪われ、過去の話ではなく、今この瞬間も自由を奪われ続けている日本人が多数取り残されている、このことこそ国政の最重要課題であると考えます。 総理は、施政方針演説において、岸田政権の最重要課題と位置づけた上で、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられておりますが、今までの協議とどこがどう違うのか、どのようなものを想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“自由民主党の山田賢司でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭に、私からも、元旦に発生いたしました能登半島地震で被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市、芦屋市選出の議員としまして、政府のみならず、地元自治体とも連携し、また、国会においても党派を超えて協力し、全力で被災地の支援に努めてまいりたいと考えております。 さて、二十分と限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、政権の最重要課題とされている拉致問題の解決についてであります。 日本国憲法十三条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとされています。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも、誰一人取り残さない社会がスローガンとして挙げられています。”