中司宏
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。 さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。 まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの…”
“よろしくお願いいたします。 次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。 一方で、日本の発電全体の三割を担っているＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六％であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのＬＮＧスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのＬＮＧ施設が攻撃を受けて生産を停止をしている、欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。 このように、安定したエネルギー源と見られるＬＮＧですら…”
“私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。 今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、ＡＩを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられていま…”
“これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、歳出改革について伺います。 これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけ…”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。 繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。 ホルムズ海峡の安定化に向けて、日本としてどのような役割を果たしていか…”
“次に、邦人の安全確保についてお伺いします。 湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。それらの国々は、イランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って邦人の安全が脅かされるというリスク、これが現実のものになっていると思うんですね。 民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは十分に理解をしております。 この状況の中で、政府の対応について、改めて総理の思いをお伺いいたします。”
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“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。まだ慣れませんので、よろしくお願いいたします。 東北地方で昨晩から地震が相次いで発生しておりまして、不安のうちに過ごされている皆さんにまず心からお見舞いを申し上げます。 まず、総理の政治姿勢や基本的な考え方について順次質問をさせていただきます。 高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱とする経済対策が打ち出され、そして、補正予算の審議など本格論戦に入ってまいります。 政権への期待感から支持率も上がっておりますが、高市総理は就任時の記者会見で、維新の会の同志の皆さんと手を携えて政策実現に取り組む、こう述べられています。私たちも、政権に推進力をもたらしたいと考えております。 そこで、まず、日本維新の会との連立政権の意義について、総理の考えをお聞かせください。”
“それでは、時間も参りましたので、これで懇談を閉じさせていただきます。 それでは、政府に対しましては、今後、埋蔵文化財発掘調査報告書の完成時に適切な方法で報告を行うことを求めておきます。 また、政府及び衆議院事務局に対しましては、本日の小委員会などの議論を踏まえて、今後、展示基本設計及び展示実施設計を決定し、新施設の完成に向けた取組を進めるとともに、今後も時宜に応じて当小委員会に報告することを求めておきますので、よろしくお願いします。 それでは、本日は、これで散会させていただきます。 午後二時三十四分散会”
“ありがとうございました。 これにて報告は終了いたしました。 それでは、ただいまの報告を基に御協議いただきたいと思います。 これより懇談に入ります。 〔午後二時八分懇談に入る〕 〔午後二時三十三分懇談を終わる〕”
“ありがとうございました。 次に、衆議院憲政記念館展示基本設計案について、衆議院事務局から報告を求めます。衆議院事務総長築山信彦君。”
“これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。 新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する件について協議を行います。 この際、新たな国立公文書館整備事業に伴う埋蔵文化財発掘調査の結果及び新たな国立公文書館展示基本設計案について、政府から説明を求めます。内閣府副大臣鳩山二郎君。”
“そもそも、この法案につきましては、重要広範でありながら与党内がなかなかまとまらないということで、法案提出の時期が大幅に遅れたという、いわくつきの法案だと思います。 これまで参考人質疑を合わせて二十二時間審議をされており、重要広範として一定の時間は確保されていますけれども、現場の委員会では、更に審議をすべきという声もありました。 そうした中で、今回は、現場のルールとして、自民、立憲の筆頭間で協議が調って採決となりました。それは今のルールでは重いものと受けざるを得ないと考えておりまして、緊急上程に我々は賛成しますけれども、今後、国会改革の一環として、筆頭間の協議で決めていくというルールを変えていかなければならない、そういう考えでありますので、よろしくお願いします。”
“定額減税の補足給付や、災害復旧の中長期的支出については、本来であれば補正予算を編成し、国会の議決を経て対応すべきです。政府がこれらを予備費で執行することは、国会の予算審議を形骸化させ、財政民主主義の原則を損なうものと思料します。 また、予備費の事後承諾の仕組みも、濫用に対する歯止めとなっているとは言い難い状況にあります。会計検査院が令和五年に公表した予備費に対する会計検査の結果では、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を後年度に繰り越したケースがあることも明らかになっていますが、このような問題を制度的に防ぐ工夫もまだまだ不足しています。 日本維新の会は、国民の血税の使途に対し常に厳格な姿勢を貫いてまいりました。予備費の濫用を許さず、制度の原点に立ち返った運用の見直しを強く求めます。 以上の理由から、令和五年度予備費を承諾できないことを申し述べ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“日本維新の会の中司宏でございます。 ただいま議題となっております令和五年度予備費について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。 まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。 予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの巨額の計上がなされました。補正後も約三兆円もの額を確保しているのは明らかに過大であり、制度の趣旨を逸脱するものであります。 実際の使途を見ると、定額減税の補足給付に一兆一千億円が予備費から支出されています。また、能登半島地震に関しましては、今までに累計で八千二百億円が予備費から繰り返し支出されました。しかしながら、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は全く使われず、補正後の五千億円がそのまま不用となっています。予算の見積りが極めて甘く、また、精査も不十分であったと言わざるを得ません。 特に問題なのは、予見可能な政策的支出にまで予備費が使われていると思われる点です。”
“しっかりと検査していただきますようによろしくお願いいたします。 決算の審議ですけれども、次年度以降の予算編成に反映する、そういう意味があると考えますが、近年の衆議院の決算審議では、三年分の決算をまとめて審議するとか、原則から外れているのではないかと思うところがあります。 衆議院でもスピーディーかつタイムリーに決算審議を行って、翌年度以降の予算の参考となるようにすべきだと考えておりますので、その点、委員長を始め理事、委員の皆さんに御配慮いただくようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“不用額については重く受け止めると言われましたけれども、余りにもずさんな対応ではないかと言わざるを得ないと思っています。 会計検査院が、令和五年九月に、予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果を公表されています。その中で、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行って、大半を後年度に繰り越したケースがあるということが明らかになっています。 三月末の数日しか使用できる期間がないにもかかわらず、明らかに不合理な期間を用いて金額を算定している例もあるということで、外形的には、不用となった予備費を翌年度に使用するための手段と受け止めざるを得ないわけであります。これは予算の単年度主義にも抵触する禁じ手でありまして、今後決して同様の事態があってはならないと思います。 会計検査院として、今後も、予備費に関してはこのような調査を毎年継続的に行っていくべきと考えますけれども、見解を伺います。”
“そもそも、この物価高騰、賃上げ予備費自体が、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の目的を補正予算で修正、変更したものでありますから、特定目的予備費の使途を変更するのであれば、まず全額を国庫に戻した上で、新たな特定目的予備費として計上するのが筋でありますから、予備費の流用とも言われかねません。 併せて見解をお伺いします。”
“次に、予備費の不用と年度途中での使途変更、このことについても問題があると思いますので、お聞きします。 ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についてですけれども、この予備費は当初一兆円が計上されました。補正予算で半額の五千億円に減額されたんですけれども、最終的には、一円も使用されずに、全額が不用となりました。巨額の予備費を計上しながら執行されなかったという事実は、そもそも、その必要性や見積りの精度に重大な疑義があると考えます。 さらに、このウクライナ予備費と並立する形で、物価高騰、賃上げ予備費も設けられています。最終的に八千七百億円の残額が生じていますけれども、両者は共に経済、物価対策を目的とする特定目的予備費であって、想定される支出対象が重複しています。本来、経済対策として一本化すべきものではなかったのでしょうか。 重複して予備費を計上した結果、共に巨額の不用額を生じさせた点は、予備費の予算編成上の効率性や透明性の観点からも問題は大きいと言わざるを得ません。この点についての見解。 そして、もう一点。”
“政策的な予算ですから、予備費ではなくて補正予算を組んでやるべきだったのではないかということなんですけれども。 次に、災害対応における予備費の運用についてです。 これにつきましても、先ほどありましたが、能登半島地震の復旧復興のために、政府は、予備費からこれまでに累計で八千二百億円の支出を重ねておられます。 被災直後の緊急支援に予備費を充てるのであれば、これは迅速な対応の観点から理解できるのでありますけれども、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点については、やはり見直す必要があるのではないかと思います。 これは、財政上の問題だけではなくて、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにして、そして支援策について国会で議論をしていく、そういうプロセス、そういうことを議論していく意味からも、補正予算などの国会の議決を得るべきだと考えております。 このような災害対応予算の在り方について、必要に応じた補正予算の編成も含めて、見解をお伺いいたします。”
“予備費の使途ですけれども、令和五年度の予備費の中で、物価高騰対策の一環として、定額減税の補足給付金、これは先ほどもありましたけれども、一・一兆円の財源に充てられました。 物価高に対する支援自体は重要なことだと思いますけれども、定額減税は政府が行った政策でありまして、自然災害などの突発的な支出とは性質が違います。つまり、本来なら補正予算を編成すべき政策的経費であるにもかかわらず、予備費でこれを賄うということは、国会による審議を回避するためという批判を免れません。 予見可能な政策的支出まで予備費で対応した理由について、財務大臣の見解をお伺いします。”
“緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。 問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。 予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。”
“ここで指摘されておりますように、近年の予備費の巨額計上及びその常態的な運用は、憲法第八十七条に基づく例外的措置としての趣旨から逸脱をしている。財政規模や財政民主主義の根幹を揺るがしかねない状況と考えますけれども、財務大臣の見解を伺います。”
“今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。 そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。 去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さんの論考があります。 その一節に、予備費についてはこれまでも財政民主主義の観点などから論議が行われてきた、これまでにない膨大な額の予備費が当然のように設定されている実態は、財政民主主義の原則をまさに逸脱するものと言えると元会計検査院長が述べておられます。予備費は、国会による予算の議決という大原則の例外であって、財政民主主義の基本原則に立ち返る必要があるという見解を示しておられます。”
“特に、入札制度については、備蓄米の放出は緊急に米の市場価格を引き下げる目的があるのですから、高く落札させる通常の競争入札ではなくて、買上げ時の価格などの固定価格で払下げを行うなど、目的に沿った制度に見直すべきであります。さらに、流通段階のどこで目詰まりや値段の高騰が起こっているのか、流通の状況や売渡価格についてきちんと公表して情報発信をすることで、国民の不信感をなくすことが大事だと考えております。 この間の経過をたどりますと、実に、本当に下げる気があるのかと疑うほどに、打つ手が全て後手に回っています。こうした事態がなぜ起こり、どこに問題があったのか、そして、この間の対応についてどう検証されたのかを伺います。”
“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 予備費の質問に入る前に、いわゆる令和の米騒動と言われる米の高騰と品薄について、なぜこのような状態に至ったのか、今後の対策は万全なのか。その答えがなければ、国民の不信感は到底拭えないと思います。 十八週ぶりに米の値段が僅かに下がり始めたというものの、依然として去年の二倍という高止まりの状態が続いているのが現実です。そこで、流通のスピードアップと価格の引下げを図るために、買戻しの期限を延ばすなど、備蓄米放出の条件の緩和等がなされたわけでございます。 米は、去年の夏頃から上がり始めましたが、備蓄米を放出するまでに半年が経過をし、実に遅きに失しています。三月から三回にわたり三十一万トンが投入され、米は市場にあるはずなのに、流通のどこかで抱え込まれて、価格も上乗せをされ、効果が出てきておりません。公表された規制緩和策も小手先であって、備蓄米独自の入札の在り方や通常ルートとは別の流通の在り方など、根本的な問題の改善は先送りされたままであります。”
“規程案につきましては、取りまとめいただいた関係各位の御努力を多とし、透明化を進める内容と受け止めて、反対するものではありませんが、日本維新の会としましては、国民に理解されるよう、公開の扱いなど、これまで進めてきた取組のとおり、厳しくかつ分かりやすい内規を作成し、運用してまいりますことを申し添えまして、意見とさせていただきます。 よろしくお願いします。”
“調査研究広報滞在費に係る規程案等に対しまして、日本維新の会として意見を述べさせていただきます。 まずは、かねてから主張してまいりました調査研究広報滞在費に係る規程案等を取りまとめいただきまして、ありがとうございます。 調査研究広報滞在費につきましては、日本維新の会として、従前から透明化について問題提起し、使途を領収書も含めてネット公表するなど、独自の取組を進めてまいりました。 今回の規程案の取りまとめに際し、再三意見を述べてきましたところ、資金管理団体への移動分も含めて、実質的に全ての使途について公開する形が取られることになりました。 ただ、飲食に対する支出につきましては、使途のうち、国民との交流に当たるものとして認められているものの、税金が原資であることを踏まえ、国民の理解が得られるよう、運用上において何らかの制限を行うことが望ましいと考えます。”
“公益通報につきましても、今、改正案なので、現在も執行されていますので、そのことについては、是非とも行政の中で取り入れる工夫をしていただければと思っております。 これからの時代にふさわしい人事行政を進めていただくために、是非とも力を発揮していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、去年の勧告の際の談話の中で、時代に合った働き方に向けて、勤務環境の整備の推進を掲げておられます。超過勤務の縮減を始め、これまでのお答えから、繰り返しになりますけれども、どういった理念で、どのようなところに力を注いでいかれるのか、改めて伺います。 また、今、公益通報者の保護法の改正案が国会で審議をされていますが、今後、この制度にどう対応していかれるのか、併せて伺います。”
“是非とも、地方の視点も十分に取り入れていただきますことをお願いしておきます。 次に、人材確保のための適切な処遇を実現するためには、人事評価が大事と考えます。川本参考人は、前回の所信質疑の中で、人事評価がいかに適切に行われるかは組織運営の基本である、そして、人事評価について詳しく調査をして、進展度合いとかボトルネックを探りたいと述べておられます。 そこで、人事評価について、どう取り組み、進展させてこられたのか、お伺いいたします。”
“人材確保に取り組みたいということでございますが、先月の人事行政諮問会議の提言では、国家公務員のなり手不足を解消し、そして優秀な人材を確保するために、官民の給与を比較する対象となる民間の規模を大企業に変更することで、国家公務員の給与の引上げを求めておられます。 人材確保の観点から、そのことは一定理解するものですけれども、ただ、地方の自治体の職員の給与水準もそれに準拠することになりますので、地方では、地方の立場からすれば、中小零細企業がコスト高など大変厳しい環境にありますから、一律に民間の大企業を基準とする人勧には、地方が準拠するということになれば、決して民間の実態を反映しているということにはならないかもしれないと思っております。 そうした点も十分に踏まえて、また、働き方や給与体系が多様化している今日の状況を見て、人勧制度をもっとめり張りを伴った実質的な制度にすべきだと考えておりますが、その在り方について考え方をお聞きいたします。”
“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 川本裕子参考人におかれましては、再任候補ということで思いを述べていただきました。本当にありがとうございます。 何点かお聞きいたします。 この四年間、大変御苦労いただいたと思いますが、任期中にやり残した、あるいは十分にできていなかったことで、再任されれば次の任期で是非意欲を持って取り組みたい、そう思っておられることがありましたら、まずその点をお聞きいたします。”
“うちの会派では、これまでから、上限を超えることはほぼなかったということで聞いております。 働き方改革の観点等から、各会派で上限を決めるなど工夫しながら運用するということで、Ａ案でできればと思っています。”
“日本維新の会の中司宏です。 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正について意見を申し述べます。 今回の改定は、四月から施行される国家公務員の旅費法改定に準じて、国会議員の旅費関連規程について改定するものであります。国内、海外共に定額旅費を廃止して、代わりに宿泊費等、宿泊手当を設けております。上限付実費への移行については一定合理的な側面はあるものの、その基準額の根拠を内閣総理大臣の宿泊費等に置いており、ホテル代が高騰しているとはいえ、庶民感覚とのずれは否めません。例えば、会議のために部屋のスペースの確保が必要な場合はきちんと明記するなど、誤解を招くことのないような運用が必要と考えます。 いずれにしても、施行においては、お手盛りの改定と批判を招くことがないように、できる限り精査し、効率的な運用に徹することを求めておきます。 なお、国会議員には、現在、透明性を高める議論を行っております調査研究広報滞在費が支給されておりますので、宿泊手当を支給する必要がないとの指摘もあります。 以上、本改定に反対するものではありませんが、意見として申し述べます。”
“特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“関係者の声を十分に聞いていただいて、先ほど述べたような親子分離が、そうした問題が繰り返されることのないように、高齢者そして障害者を支えてきた家族との関係、これを置き去りにすることのないように、そうした視点を十分に踏まえた制度の見直しを行っていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 最後に、特殊詐欺についてお聞きします。 先日、私の自宅の電話に、総務省電波監理審議会からと称しまして、自動音声で、二時間後にこの電話は使えなくなりますよという電話がありました。これまでに三回かかってきていますが、発信元を調べると、海外のフリーダイヤルらしいんですね。 個人情報を言葉巧みに聞き出す手口で、千三百万円の被害に遭われたケースも報道されています。堂々と官庁名をかたるということで、悪質だと思います。 資料四にありますように、残念ながら、昨年は過去最高の被害額がありました。しかも、認知件数では高齢者が六五・四％。これはもう異常事態、非常事態ではないでしょうか。 明らかに高齢者がターゲットでありまして、あらかじめブロックするなどの対応ができずに被害に遭うケースが多いと考えます。”
“また、中には、親がだびに付されてお骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そんなケースもありまして、人権侵害と言えなくもありません。 こうした親子分離を引き起こす事案以外にも、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができないことによるトラブル、こんなことも多いと聞いております。 資料三は、これは後見人による不正事例ですけれども、グラフの赤い部分が司法書士や弁護士などの専門職であります。件数、被害額はほぼ横ばいとなっています。 高齢化率の進展に比べて後見人制度がそれほど普及しないのは、こうしたトラブルとか様々な課題への対応が十分ではないと、後見制度に対する家族の不安というものが払拭されていないからだと考えております。 令和八年に成年後見制度の見直しが検討されていますけれども、どういう方向で改定されるのか、大臣に伺います。”
“よく理解をしていただいて、しっかりと徹底していただきたいと思います。 冤罪のために、いわれなく子供と引き離された母親ですけれども、胸が張り裂けそうでつらかった、こう話しておられます。 当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。 次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。 成年後見は、認知症や障害により判断能力が十分でない方々の権利や尊厳を守る上で非常に大事な制度だと思います。 成年後見制度に関する問題の解決を目指す後見制度と家族の会には、後見制度の利用者から様々な事案が寄せられています。家族による虐待を疑われて、文書の提示とか説明も何もなくて、突然親が連れ去られた、あるいは、一方的に施設に入所させて、家族を面会させないというケース。”
“セカンドオピニオンの導入とか、去年の三月、こども家庭庁の子ども虐待対応の手引きが改定され、そういうことで見直しが行われたということでございます。 しかし、大臣、改定の際に、冤罪が多発していることの検証とか、冤罪によって権利が侵害された、あるいは親子分離をされた方々に十分なヒアリングができたのかどうか、それをお伺いします。”
“先月は横浜地裁で、また昨年十一月には大阪高裁で、児童虐待を問われた刑事裁判で相次いで無罪判決がありましたが、資料二にありますように、日弁連刑事弁護センターの報告によりますと、虐待に関する無罪判決が、平成二十六年以降、令和四年までに全国で二十三件あったといいます。 日本の刑事裁判の有罪率は九九・九％と言われる中にありまして、無罪が異常に多い、このことについて、大臣、どう考えられますか。”
“しっかり取り組まれるということですけれども、八十年の節目というよりも、もうタイムリミットでしょう、恐らく。決意を持って臨んでいただきますようにお願いいたします。 次に、行き過ぎた家族、親子分離について二点ですね。 まず、一点目ですけれども、ＳＢＳとＡＨＴ、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群、若しくは乳幼児頭部外傷などの虐待事案に関連して伺います。 児童への虐待は、当然ながら、決して許されることではありません。虐待の疑いがあれば、まずは安全を確保するために一時保護の手続が取られるのは当然のことであります。 しかし、一方で、無実の母親や養育者が誤って虐待を疑われて裁かれて、親子が引き離されるということも、同時に許されることではありません。それは、疑われた養育者だけではなくて、親子分離によって子供にも深刻な影響を及ぼして、結果として子供を守ることにならないからであります。”
“これは海外だけでなくて、国内の硫黄島、そして沖縄においてもしかりであります。 先輩議員諸氏の御尽力によって平成二十八年に制定された遺骨収集法、これによって国の責務と定められまして、集中実施期間も延長されています。海外の中で、海底に眠られ、あるいは相手国との関係の中で収容不可能な地域を除いて、収容可能とされる御遺骨は五十九万柱とされています。しかし、法の制定後も、残念ですけれども、年間八百柱相当の収容しか進んでいません。 今進めないと、ますます損傷が激しくなって、高齢化が進む遺族の元に返せなくなります。国の行く末を案じて無念のうちに亡くなられた方々をお弔いし、お迎えするのは当然の責務であります。誰一人残さず、最後の一柱に帰還していただくまでは、明確なルールや目標を定めて、成果が上がるように取り組むべきだと私は考えます。どうでしょうか、大臣、お答えください。”
“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。 まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。また、一昨日から国会改革の協議会もスタートいたしまして、言論の府としての国会のあるべき姿に向けて、我々日本維新の会もしっかりと改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、初めに、終戦八十年ということで、進まない海外の戦没者の遺骨収集について、これは大事なことだと思いますので、我が会派の奥下委員に引き続いてお聞きいたします。 献身的な御努力をしてくださっている関係者の皆さんには失礼かもしれませんけれども、戦後八十年の年月を経てなお海外での遺骨収集が遅々として進んでいない、このことに、正直なところ、痛みと同時に無念さが伝わってまいります。 資料一を御覧ください。 各方面に、合わせて百十二万人以上の御遺骨がいまだ帰還していません。”
“真摯にお答えいただきまして、ありがとうございます。 田中さんならではの活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。”
“二〇二三年度の決算検査報告では、コロナの対策に関わる事業で大規模な不適切な受給が見つかる、そういうことがありました。合わせて六百四十八億円余りが不適切に使われていたのではないかと指摘をされているわけでございます。また、コロナ禍を契機として予算の予備費の額が急激に増えたということ、また同時に基金の事業も増加をした、そんな状況があります。 そこでお聞きしますが、毎年多くの税の無駄遣いが指摘されているものの、指摘を受けてもなかなかしっかりと反映されない。そのようなことで、同じような指摘が繰り返されるということがあると思います。まず一点目として、無駄遣いや不正を根絶するにはどうすればいいのかということ。そして二点目として、予備費や基金事業の検査に関して、今後の課題とか取組についてどう考えておられるのか。答えられる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。”
“これまでも、情報発信とか広報活動の強化が必要だという意見はたくさんあったわけでございます。田中参考人、ＮＨＫの在職中、記者として活躍をされた、また管理職としての経験もおありということで、現場とマネジメントをどちらもよく理解をされていると思います。今後、会計検査官として、国民の皆さんに分かりやすく情報発信をする、また、会計検査について広く国民の皆さんに知っていただくことで各省庁への理解を深めていただく、そういう役割が期待されていると思います。 そこで、どこに課題があって、国民に対して伝えたいことは何なのか、どのような手法で国民に分かりやすく伝えていかれるのか、お聞きいたします。”
“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日、田中淳子参考人に御出席いただきました。そしてまた、ただいま所信を述べていただきました。私から何点か質問させていただきます。 所信で述べられましたとおり、会計検査院、重要な使命を課されているということ、そしてまた、三人の検査官、極めて重い重責を担っておられる、そういうわけでございます。田中参考人はジャーナリスト出身として初めての検査官候補だとお聞きしますが、先ほどは、国民の関心の所在に、ニーズに耳を傾ける、そしてまた国民の目線に立って国民に伝えていく、そういう思いを述べられたわけでございます。 私は、これまでの御経験を大いに生かしていただきたいと思うわけでありますが、まず、検査官の重みをどう感じ、どういう点を期待されると自ら感じておられるか、そして、これまでのジャーナリストとしての御経験を検査官としてどう生かしていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。”
“期待される効果についてお答えいたしますが、各大臣が生命等の保護の措置に関する補充的な指示権を行使した場合の報告の内容につきましては、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定しているところでありまして、このような内容を国会に報告させることによって、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくという効果が期待されるものと思っております。 以上です。”
“修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。 政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております。 しかし、国による地方公共団体への指示に関する規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいと考えられるところであります。想定し得ないような事態が発生するような場合に備えて地方自治法に一般的な形で規定することが是認されるとしましても、その指示が行使された場合にどのような事態においてどのような国の役割が期待されたのか、適切に検証されなければならないと考えます。 そこで、本修正では、補充的な指示権を行使した各大臣に対し国会への事後報告を義務付けることとし、これによってその後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくこととしたところであります。”
“今後、国会において、適切な検証を行い、個別法の制定や改正に関する議論につなげるという本修正の趣旨を踏まえた上で、どのようなタイミングで、どのような内容の報告が、どのような手続でなされるべきかについて検討が加えられ、適切な運用が図られることになるよう期待するところであります。 以上です。”
“お答えいたします。 まず、国会報告のタイミングにつきましては、御指摘のとおり、国が生命等の保護の措置に関する指示を行った場合には速やかに国会報告されるのが望ましいと考えております。 他方で、政府がこの指示を行ったということは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、あるいは発生するおそれがあるという状態にまさしくあるということですので、この事態に対する政府による機動的な対応が、国会報告の義務があるからといって損なわれることがあってはならないと考えております。 具体的には今後の運用の中で定まってくるものとは思いますが、政府の対応に一定のめどが立った段階で、できるだけ速やかに国会報告を行うことを政府において検討していただきたいと考えております。 次に、報告の内容につきましては、本修正では、その旨及びその内容とされていることから、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなどについて報告を求めることを想定しているところであります。”
“ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 今般の法改正では、各大臣が、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、個別法に基づく指示ができる場合を除き、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し必要な指示をすることができるとする規定を設けることとしております。このような規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいところであり、緊急時における迅速な対応という観点から地方自治法に一般的な形で定めることが是認されるとしても、どのような場面でどのような指示があったのかを適切に検証し、個別法の制定や改正に関する議論につなげていく必要があります。 そこで、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設けることとしております。 以上であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“お答えいたします。 政策活動費の領収書公開については、我が党では利用する飲食店が大体決まっている、具体的な店舗の情報が公開されるということで、張り込みや待ち伏せなど政策活動に重大な支障を生じるおそれがある、また先方にも御迷惑をおかけする可能性があるということで、オープンにしないということを扱いとしておりますので、よろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 我が党が提案する特定支出制度では、支出先の氏名や住所を明らかにすると政治活動に重大な支障を生じるおそれがあるものについて、収支報告書とは別に、領収書とともに特定支出報告書を提出することとしております。 その上で、特定支出について、支出の相手先や領収書等の写しは提出から十年後に公開することとしているところでございます。 各党共に、政治活動に当たっては、外部有識者のアドバイス、選挙に関する情勢調査やコンサルティングなどがあります。（福島委員「まだそれは聞いていないです。これからゆっくり聞きます」と呼ぶ） 我が党の考え方としましては、そうした観点から検討した結果ということでございます。 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答えいたします。 維新の案では、特定支出の総額について、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額を超えない範囲内とするという形で上限を設けております。 今回、自民の修正案では政策活動費の支出について各年中における上限金額を定めるとされていますが、今後、制度の具体的な内容を詰めていくに当たっては、我が党の特定支出制度の提案が真摯に受け止められて検討されますように、我が党が先頭に立って議論をリードしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。”
“お答えいたします。 本修正案の目的は、個別法の指示を補充するという今回の改正の内容を踏まえ、指示の行使後に事後報告させることとし、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことにあります。 他方で、事前報告を求めることについては、政府答弁にもあったように、緊急時において国民の生命等の保護のために迅速な対処が求められる場面で行政の機動性が損なわれる可能性も否定できないと考えております。”