中司宏
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。 さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。 まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの…”
“よろしくお願いいたします。 次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。 一方で、日本の発電全体の三割を担っているＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六％であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのＬＮＧスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのＬＮＧ施設が攻撃を受けて生産を停止をしている、欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。 このように、安定したエネルギー源と見られるＬＮＧですら…”
“私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。 今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、ＡＩを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられていま…”
“これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、歳出改革について伺います。 これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけ…”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。 繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。 ホルムズ海峡の安定化に向けて、日本としてどのような役割を果たしていか…”
“次に、邦人の安全確保についてお伺いします。 湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。それらの国々は、イランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って邦人の安全が脅かされるというリスク、これが現実のものになっていると思うんですね。 民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは十分に理解をしております。 この状況の中で、政府の対応について、改めて総理の思いをお伺いいたします。”
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“第四に、総務大臣は、審議会等に諮問の上、指定特定電気通信役務提供者による削除及び発信者情報開示の実施状況等の公表に関する指針を定め、これを公表することとしております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“この法律案は、これらのプロバイダーの対応に係る課題に対処し、大規模なＳＮＳ事業者等による削除や発信者情報開示の透明性の向上を図ることで、大規模なＳＮＳ事業者等による削除や発信者情報開示が適切に行われ、被害の拡大の防止や被害者の円滑な救済が図られるようにするとともに、ＳＮＳ等の利用に当たっての判断に資するようにするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣は、審議会等に諮問の上、大規模なＳＮＳ事業者等を指定特定電気通信役務提供者として指定することとしております。 第二に、指定特定電気通信役務提供者は、削除の実施に関する基準を作成し、公表するとともに、削除の申出先、申出方法等及び発信者情報開示の請求先、請求方法等を公表しなければならないこととしております。 第三に、指定特定電気通信役務提供者は、削除及び発信者情報開示の実施状況や自己評価等に関する事項を、毎年少なくとも一回、公表しなければならないこととしております。”
“ただいま議題となりました日本維新の会提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、インターネット上の誹謗中傷による被害が多数発生し、被害者等の人権を著しく侵害する等の問題が深刻化しております。表現の自由に留意しつつ、この問題に対処するため、我が党は、二年前にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出しているところであり、インターネット誹謗中傷を防止し、被害者の救済を図るための施策を総合的に講ずることが必要であると考えております。インターネットリテラシーの向上、被害者の負担の軽減など様々な課題があるわけですが、その中でも、プロバイダーの対応につきましては、削除基準が不透明である、削除や発信者情報開示の実施状況が不透明であるといった点が指摘されているところであります。”
“そのときの、二年前のまとめの中で、昨今の安全保障の動向を鑑みてもとわざわざ書いてあるわけなんです。ですから、今の答弁の中で、国際競争力を強化するという、その一方でやはり我が国の重要インフラである、そしてまた国民生活を守るという使命の中で、しっかりと検証していただけるような仕組みをつくっていただきたい、こう思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 次に、ＮＴＴの業務の一つに、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、これをうたわれているわけなんですけれども、そうした中であえて今回研究推進責務を廃止する理由、それから、そのことがなぜ速やかに今実施すべき内容なのか、このことについても重ねてお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 さて、今回の改正で国際競争力を確保していくということ、これは大きな目標だと思っています。その取組の主眼の中で、一定割合の外国人の役員就任、こうされているわけなんですけれども、それはセキュリティークリアランスの観点を十分に踏まえたものにしなければいけないと思っているところでございます。 そもそも、総務省の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会において、今後の方向性として、これまでの外資規制や外国人の役員就任規制が有効に機能してきたということが一定評価をされている、昨今の安全保障の動向を鑑みても本規律を見直す事情も見受けられない、引き続き現行枠組みを維持する、こうまとめられているんですね。僅か二年前の話なんですけれども。にもかかわらず、一転して、今回、就任することを認めるということになった理由は何なのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。”
“見直しの中で、担保される措置、しっかりと対応していただきますようにお願いをしたいと思っています。 そもそも、この議論の発端ですけれども、これも先ほどありましたが、防衛費の増額分についての財源の捻出、この検討から出てきたことだと聞いておるんですけれども、国家国民を守るための防衛費の増額については是とするわけですけれども、財源として仮に政府保有株の売却を考えるのであれば、これはやはり本末転倒だと言わざるを得ないと思っています。経済安保上のリスクが大き過ぎて国益に反するのではないかと考えるわけですけれども、守るべきものは守った上で国際競争力をつけるべきだと思いますが、その見解をお願いいたします。”
“それと、第一次答申の中で今後更に検討を深めていくべき事項の一つとして政府の株式保有義務が挙げられているわけでありますが、三分の一の株式保有義務を行ってきた意義、それと保有義務をもし解除した場合のリスクも含めて今後どういう検討をされるのか、これについてもお聞かせいただきますようにお願いします。”
“そういう中で、これまで守られてきた規律をもし仮にＮＴＴ法を廃止したらどう守っていくのか、この辺の見解をお聞かせ願えますか。”
“私は審議会の軽視ではないかということをお聞きしているんですけれども、そのことについてはお答えいただいていないんです。 先ほど、廃止という言葉、附則に書かれていることにつきましては、廃止の検討ということですけれども、これについてはやはり、まだ決まっていないという答弁が先ほどありましたけれども、しかしながら、それは、ありきではないということをはっきりと答えられていないということは、やはりこれはしっかりと慎重にやっていくべきことだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういうことを考えますときに、企業としてのＮＴＴの成長、発展、国際競争力の強化、これは本当に大事なことではありますけれども、同時に、情報通信面での経済安全保障を担保するということ、そして国民の財産である通信インフラを守っていくということであらなければならないと思っています。ＮＴＴは我が国の情報通信産業の中核を担っていく企業でありまして、情報通信に関わる国家戦略と密接に関係していると思っております。”
“検討を加えるという項目等につきましては、それはよく分かるんですけれども、ただ、最終答申はまだ出されていない段階ですが、答申が出る前に期限を切ったこうした意思表示を、来年の常会に出すとか、そういう意思表示を行うということ、期限を切ってですね、これになっていると思うんですけれども。まだ決まっていない、しかもＮＴＴ法の廃止に言及するということは、やはりこれは、大臣は諮問されているわけなんですから、審議会の軽視ではないかと思うんですけれども、その点の見解をお伺いしたいと思います。”
“先行的に緊急的なことをやるということで答弁があったわけですけれども、法案の附則なんですけれども、これも先ほどありましたが、政府は、電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を始め公正な競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保という観点からＮＴＴ法の廃止を含めて制度の在り方に検討を加えて来年の通常国会に必要な措置を講ずる法案を提出するとあります。 これが意味するところですけれども、この必要な措置というのはどういう措置を講ずるというのか、重ねて私からもお聞きいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。 そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申で速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、政府は、この夏の審議会の最終答申を踏まえて来年電気通信事業法などを改正する考えを表明しておられますけれども、今回なぜＮＴＴ法の一部改正だけを先行されるのか、まずこの点を松本大臣にお伺いいたします。”
“前向きな考え方は理解をさせていただきました。憲法改正は国家国民にとって極めて重要な案件でございますので、是非取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の審議について総合的に判断するということでございますが、憲法について論議する衆参両院の憲法審査会は、我が国の最高法規という重要な案件を審議する場として、当然ながら極めて国民の関心も高く、その審議の状況を広く国民に伝えるために中継すべきだと私たちは考えております。過去には衆参の憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議において国会中継が行われた例もあると聞いておりますが、この点について会長の考えをお聞かせください。”
“全くかみ合っていないんですけれども。 公共性を高めていくためにも公共部門に特化すべきであるのではないか、そうして持続していくというところを私たちは思っているわけでありまして、放送法で言う豊かでよいという表現が、いつも同じようなことが繰り返されるわけですけれども、時代も変わってきているわけですので、豊かでよい放送というものを、ＮＨＫがバラエティー番組をやらなくても別に私はいいんじゃないかという、極端に言いますとそういうところまで考えているわけで、やはりＮＨＫはしっかりと公共部門を守っていく、今守らなければ将来持続できないのではないか、そういう危惧があるから申し上げているわけです。何回聞いても同じような答弁ですけれども、考え方を是非とも改めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、国会中継についてお聞きします。まず、ＮＨＫが国会中継を行う根拠と原則は何でしょうか。”
“総務大臣は大臣意見でＮＨＫと民間放送事業者との二元体制が基本と言われますが、私は、いわばＮＨＫと民放をすみ分けるこの二元体制は、公共部門を放送するゆえに国民から広く受信料をいただく公共放送と、受信料をいただかない代わりにスポンサーで成り立つ民間商業放送、この二つを指すと思っております。 つまり、ＮＨＫは、二元体制を維持していくためにも公共の放送分野とそれから民放分野に分けていくべきと私たちは考えております。ＮＨＫが真の公共放送として、今回のような災害報道、ニュース番組、また教育や福祉を始めとする公共性の高い分野に特化し、公共としての機能を更に充実させていくべきであると考えております。そうすれば国民の皆さんが高い受信料を払うこともなくなって、国民負担率も下がるのではないか、そう考えているところです。大臣、どうですか。”
“ただいま決意をお聞かせいただきましたが、抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 受信料の一〇％の値下げにつきましては一定評価するところですけれども、まだ体質的に、受信料未払いの方の割合である支払い率の低下とか、これは視聴者の不公平感を助長することにもなると思います、そしてまた、逆に、受信料を徴収する費用の割合である経費率の上昇など、まだまだ努力しなければならない点があろうかと思います。国民生活が大変厳しい中でありますので、一〇％と言わず更に受信料を下げる努力をしていただきたい。これは要望にさせていただきます。 我々維新の会は、放送と通信が融合する時代、この時代に際しまして、肥大化した現在のＮＨＫを、国民の受信料を財源とする公共放送の使命を踏まえて、本来の公共放送に特化して、民間放送局と競合するところは民営化してＮＨＫを分割する、それによって受信料を大幅に下げていく、そんな改革法案を提出しているところでございます。”
“しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 さて、稲葉会長が就任されて一年が経過をしたわけです。当初、例えば人事制度の改革などにおいて、前会長との路線の違いなどであつれきがあったと受け止められる場面もあったわけですが、改革が後退するのではないかと正直危惧をするところもありました。今はまだ道半ばですけれども、改めて、稲葉会長のＮＨＫ改革に取り組む姿勢について、お考えをお示し願えますか。”
“先ほども地震があったわけですけれども、いつ何が起こるか、どんな状況になるのか分からないという状況の中でしっかりと公共放送としての使命を果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。 さて、ＮＨＫ改革の中では、コスト縮減の観点などから、計画では、ＡＭラジオ二波を一波にし、またＢＳプレミアムを整理していくということになっておりますが、実は、ラジオ放送もＢＳチャンネルも、それぞれ今回の震災では情報を的確に伝える上で大きな役割を果たしたと聞いております。こうした縮減の計画と大災害への備え、二つの命題がＮＨＫに課されているわけですけれども、今後どう整理されるのか、お伺いします。”
“公共放送を担うＮＨＫの皆さんも、停電やあるいはケーブルの切断など大変な状況の中で、また、事実ではない偽情報、誤情報も出回る中で正確な情報をいち早く確実に伝えるために懸命の努力を重ねてこられたことと敬意を表するところでございます。 今後も大規模な自然災害を始め想定を超えた非常事態がいつ起こるか分からない、その状況の中で公共放送としての使命をどう果たしていかれるのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。 元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会では、馬場代表が先週末から二度目の被災地訪問を行いまして、現地の声を聞かせていただき、それとともに、我々国会議員団が身を切る改革として積み立てた義援金を石川県を始め各県に届けさせていただいたところでございます。 半島部で起こった地震であるために、アクセスが困難で孤立化した地域も多くありました。災害情報の正確で迅速な報道は、まさに被災地の方々にとって命綱であると考えます。”
“地元の意向を尊重されながら丁寧に対応されるということで、段階的な復旧についてしっかりと取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。 能登半島から二百キロの日本の排他的水域にある大和堆の周辺では、北朝鮮や中国の漁船が違法に操業し、海上保安庁、水産庁の協力で漁船を退去させている実態がございます。漁場を守るために、そして国益を守るために、大変な努力をされていると思いまして、敬意を表するところであります。 能登半島の漁港からは、六月頃からスルメイカ漁に出航されるわけですけれども、被災された方々が再び安心して漁ができるよう、一日も早い復興への最大限の支援と、そして、政府として安全な操業が確保できるように十分に取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 もう一点、漁港内の復旧復興ですから、国交省と水産庁が調整しながらの作業になると思います。漁業に従事されている方々の被災状況と今後の見通しについて、重ねてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。前向きに今御答弁いただきましたけれども、しっかりと、災害対応について河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。 最後に、能登半島地震の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。 半島での被災という性格から、地盤の隆起など、被害が能登地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で港湾施設の一部管理を担われて、各港において、順次、ルートの確保とか、あるいは漁船の引揚げなど、漁船だまりの啓開作業を実施されていると聞いております。一日も早い復旧、そして元の活況状態に戻るように祈念するものでございますが、現状と復旧の見通しについてお聞きいたします。 また、この状況を踏まえて、今後の震災に備えた航路の啓開計画の策定についてどう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いいたします。”
“今、防災面での活用ということについてもありましたが、淀川の舟運が担う重要な役割として、災害対策、とりわけ広域的な大規模災害への対応というものがあります。大規模地震によって仮に幹線道路が毀損するようなことがあれば、やはり救援物資とか資機材の輸送などの面で淀川の舟運が重要な役割を果たすものと考えております。 例えば、枚方には、広域的な災害拠点病院として関西医大の附属病院、これは淀川の船着場に面したところに立地をしておりまして、災害医療や救援活動に必要な物資や人材の搬送に大きな力が発揮できるものと思っております。 首都圏を流れる荒川においては、既に、大規模災害時の対策として荒川下流防災施設の活用計画、これが策定されております。河川敷の道路とか緊急船着場、そして河川敷などを混乱なく有効に活用していこうということで、関係機関による避難、救出訓練、これを始めまして、輸送とか情報収集とか取水などの訓練も実施をされていると聞いております。 淀川においても、同じように災害時の対応方針を定めて、同様の計画を策定しておくべきだと考えますけれども、どうでしょうか。”
“今後、大阪・関西万博の会場や、さらに、関空への、関西新空港へのアクセスになるとともに、河川敷の利用に関する規制緩和も含めて、淀川に面した沿川自治体、沿川のまちづくり、そしてにぎわいづくりを始め、様々な役割を果たすものと期待しております。 しかし、上流では一部、土砂の堆積で浅くなって船の通航が困難なエリアもありますので、常時安定した航路を確保するためのしゅんせつなどの対策も必要となってまいります。 緊急船着場の整備も各所で進んでおりますけれども、閘門の設置を機に、淀川の舟運の活性化において国はどのような戦略を持たれているのか、これについて確認させてください。”
“支援制度、これにつきましても、また検討いただけたらと思います。 今答弁ありましたように、供用後の状況、これを十分に見ながら、そして、必要であればまたこれについて対応をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、淀川の水上交通、この舟運の活性化と災害対策について質問いたします。 淀川大堰の閘門の整備、これは、淀川が、かつて京都、大阪を結ぶ大動脈として、三十石船の往来など、舟運、水上交通ですね、船に乗る水上交通、これでにぎわった歴史があります。その後、昭和三十九年の淀川大堰の建設によって、大阪湾まで直接船で行き来ができないという状態が続いてきました。 この度、沿川自治体の要請などから、本年十月の竣工を目指して淀川大堰への閘門の整備計画が進みまして、完成すれば、大阪湾と枚方や京都の伏見までの間、淀川を船で往来できるようになるわけでございます。”
“もちろん、アクセス道路などの十分な整備とか周辺住民の理解、そしてまた地元自治体からの要請、これは不可欠だと思っております。 まず、供用開始後のスマートインターチェンジの設置が可能なのかどうか、また、現在のアクセス補助の制度に加えて、自治体への国の支援を拡充すべきと考えておりますけれども、この点について併せてお聞きしたいと思います。”
“この問題につきましてはこれからも十分な対応を求めていくことを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、スマートインターチェンジの設置について伺います。 我が国の高速道路は、インターチェンジの間の距離が長い、例えば欧米諸国に比べておよそ二倍あるということが言われていますけれども、アクセスできる自治体とか地域が限られている、高速道路が地域経済の発展とか災害時の緊急輸送のネットワークとして必ずしも地域に結びついていないのではないか、そう危惧するところでございます。先ほどの枚方を通るルートも、市内にインターチェンジがないために、高速道路が通過するだけで、接点はありません。 国交省では、供用開始後でも自治体の要請に基づいて後づけで整備ができるスマートインターチェンジの整備を全国で進めようとされていて、既に百五十か所を数えると聞いております。 そこで、地域住民や医療関係者、また経済団体から、利便性の向上のみならず、災害時における救援活動とか復旧活動、また、物資の輸送、搬送等に大きな役割を果たすスマートインターチェンジ、これを整備をしてほしいという声が高まっているところでございます。”
“地元の要望を踏まえた判断がなされたということは一定前進と受け止めておりますけれども、問題はこれからなんですね。供用が開始された後に実際に環境基準が守られているのかどうか、そして、地元の自治会からは、適切な観測地点で継続したモニタリングを行うよう要望も出ております。 地元の枚方市、大阪府とも連携しながら、良好な環境が保全できるように適切に対応していただきたい、そのことを大臣に約束をしていただきたいのですが、どうでしょうか。”
“更に遅れることがないように、万全の体制でよろしくお願いいたします。 次に、騒音問題への対応について伺います。 ＮＥＸＣＯ西日本と枚方市内の船橋地域の複数の自治会との間で、騒音問題で長く折り合いがついていなかったわけであります。 私も府議の時代から地元の声を聞いて解決に向けて取り組んできましたが、新名神のこの区間は、大阪府が平成六年に実施をした環境影響評価、これを受けて都市計画決定をされているのですけれども、その後に、平成十一年に国の環境基準が改定をされまして、騒音対策において規制が緩和をされたわけであります。いわば、住民にとりましては騒音対策の数値が緩くなったと言わざるを得ないわけでありまして、ＮＥＸＣＯ西日本さんが新基準で施工するとの地元の説明を行いましたところ、地元の住民から反対の声が上がりました。そして、大阪府も、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、住民要望に沿った対応を求めてきたところであります。 その結果、このほどようやく、地元の要望を受けて、遮音壁を高くするなど、騒音対策の強化に向けて方針転換がなされました。まさに、先週とそして本日、地元で説明がされているわけであります。”
“よろしくお願いいたします。 日本維新の会は、これからの国の形として、分権改革を推進をし、そしてその延長に道州制を進める立場であります。緊急時の初動活動とか復旧復興対策につきましては、地域に根差した道州政府の方が適切な判断や意思決定を行いやすい、そう考えます。この件はまた別の機会に議論させていただきたいと思います。 次に、新名神高速道路について伺います。 国土軸のダブルネットワークの一翼として、また災害時のルートとして、新名神高速道路の整備が進んでいます。 未整備区間であります八幡京田辺から高槻までの十・七キロ、この中に私の地元の枚方市も含まれておりますけれども、整備を進めるＮＥＸＣＯ西日本からは、供用開始時期について、当初の二〇二三年度から二〇二七年度へと四年遅れるということが公表されたわけでございます。 供用開始が遅れると、周囲の府道等の整備計画、また枚方から高槻インターへのアクセスとなる枚方―高槻間の淀川新架橋のスケジュールにも影響してきます。遅れた理由と現在の進捗状況、今後これ以上遅れることはないのかどうか、確認をしておきます。”
“加速化を図るということでございますが、結局、優先度が低かったと受け止めざるを得ないわけなんですけれども、計画が未策定であったということによって道路の緊急復旧に影響がなかったのかどうか、改めて伺います。”
“震災対策は最優先の課題であったと思うのですけれども、しかも、道路啓開計画が未策定だったことについて、昨年の四月の二十五日付で、総務省から国交省に対して計画策定をするよう勧告をされていたと聞いております。にもかかわらず、なぜ道路啓開計画は策定されていなかったのか、これについて確認をしておきたいと思います。”
“言うまでもなく、震災時に、道路や橋、そしてトンネルなど、緊急車両が通るルートが確保されているということは、救助そして消防活動に大きな力を発揮するといいますか生命線でありますので、いつどこで震災が起こるか分からない中で、ただいま橋梁についての答弁がありましたが、道路機能、この全体について、耐震化の対策に全力で取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 先ほど述べましたように、大規模災害の発生直後に、寸断された道路を復旧し、土砂、瓦れきを除去するなど、まずは緊急車両のルートを確保するということが先決だが、その具体策を定める道路啓開計画については、これは地方整備局で、その単位で策定するということになっていますけれども、能登半島地震に見舞われた北陸地方整備局では策定されていなかったと聞いております。 そのために初動対応が遅れたのではないかという指摘もありますが、能登半島周辺では二〇二〇年以降に群発地震が活発になっております。”
“また、基準を満たしていない道路の耐震化、この対策はどうなっているのか、このことをお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。国交省関係の質問は初めてですので、よろしくお願いいたします。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願って、力を尽くしていかなければなりません。 自衛隊、警察、そして消防関係の皆様とともに、斉藤大臣始め国土交通省の皆様におかれましても、厳しい環境の中で最善を尽くしていただいていることに、改めて感謝と敬意を表したいと思っております。 先日、地元の都市計画道路の開通式に出席をいたしました。その中で、道路の果たす役割として、大きな災害が起こったときの緊急対応には道路のルート確保が欠かせないこと、逆に、道路が脆弱であったなら、いざというときにその役割が果たせないということを、実感を改めてしたところでございます。 能登半島地震においては、至る所で道路の寸断が激しかったわけでございます。 そこで、まず国交省に、道路の耐震基準について伺います。”
“ありがとうございます。 地方自治推進の立場から、ただいま質問、指摘、そして要望を申し述べました。 冒頭、大臣から、地方分権の推進は大切であるということ、そして地方の声を十分に聞いていきますよという話がありましたので、しっかり対応していただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“最大限の支援をよろしくお願いしたいと思います。 一方で、こうした自治体がデジタル化を進めていく中で、デジタル人材の確保、これはまだ十分とは言い難いと思っています。都道府県で採用して市町村に派遣するという取組もあると聞いておりますが、それでも予定人数に満たない場合があると聞いております。 自治体ＤＸ推進のためにデジタル人材の確保は不可欠でありますけれども、この状況について、課題はどうなのかということ、どう対応しているのか、このことについてお伺いいたします。”
“対応していただきますようにお願いいたします。 それから、イニシャルの負担、これについてできるだけ低減していただくということでありますが、ランニングコストなんですけれども、これについても、本来、ガバメントクラウドへの移行については、ランニングコストの削減、軽減につながるものだというふうに理解しておりますけれども、なかなか移行するだけではコスト削減効果が出ない場合もあるということで、デジタル大臣もおっしゃっておられます。 国が音頭を取って移行を進めていくからには、ランニングコストが移行前より低減するまで例えば使用料を国が一定肩代わりするなど、コスト削減に向けた支援、これを構築するべきであると思いますが、考えを伺います。”
“改めてですが、被災地にしっかりと支援をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。 最後に、自治体システムのガバメントクラウドへの移行について伺います。 自治体システムの移行期限が令和七年度末に迫っていますけれども、どれぐらいの自治体で対応が遅れているのか、今現在調査中ということでございます。システムの移行に対する補助金についてですが、正当な理由で移行が遅れたケースでは、他の自治体と同様に移行完了まで政府の責任で財政措置をしていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうした中で、この度の能登半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。 森林の保全、再生のために、特例として、被災自治体が森林環境譲与税の財源を活用できるよう、譲与分を上乗せすることはできないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“確かに、当該自治体が最も適したやり方を選択するということも必要だと思っておりますが、しかしながら、国、都道府県の後押しがあってこその合併という、やはり深刻な課題だと思いますけれども、これを乗り越えることができるわけでありますので、人口減少で、あるいは財政難で手遅れにならない間にその方策というものを検討していただきたい、こう思っておりますので、要望しておきます。 次に、森林環境譲与税の活用について伺います。 森林環境税の課税が令和六年度からスタートするわけですが、先行して地方に配分されている譲与税の財源、有効に活用されていないケースも見られますが、基金に積まれたままで活用の方策が決まっていない自治体もあると聞いております。 森林環境の保全とか、林業とそれを支える人材の育成という課題は、やはり我が国の持続可能な発展にとっても重要な課題と考えております。 まず、全国の自治体に先行して配分されている財源の活用状況について伺います。”
“物価高騰などに左右されず、地方が安定した財源を確保できるように是非ともお願いしたいと思います。 次に、市町村合併について伺います。 大臣は先般、平成の大合併によって多くの市町村で行財政基盤が強化されたということ、現在は人口減少、高齢化で自治体の専門人材の確保が重要である、そういう認識を示されました。一方で、多様な手法の中から最も適したものを選択する環境を整えることが大事である、このことも述べられています。 私は、自治体の機能を強化するためには、複数の自治体の連携よりも、むしろ市町村合併の方が合理的な組織づくりにはふさわしいと考えております。現行の合併特例法では国や都道府県の積極的な関与の規定が廃止されていますが、自治体の行財政基盤の確立に向けて、改めて国や都道府県が旗振り役として合併が進む環境づくりを行うべきと考えております。大臣の認識を伺います。”
“現在、急激な物価高、それに伴う賃上げによりまして、調達のコストと人件費が急騰することが見込まれています。たとえ税収増で一般財源の総額が実質的に増加しましても、物価高、コスト高で財源が逼迫するわけですから、仮に来年以降このルールを延長しても有名無実化になってしまうということが考えられます。物価上昇を織り込んで地方の財源を維持するためにどのような対策を講じていかれるか、大臣に伺います。”
“それでは、次の質問に移ります。 令和六年度は、これまで地方の安定した財源を保障してきた一般財源総額実質同水準ルールの最終年となりますが、平成二十三年度以降に実施されてきたこのルールの役割をどう考えるのか、まず大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 消費税が地方税化できないのであれば、消費税と地方消費税の割合も含めて在り方を検討され、地方税の充実確保に努めていただくように要望をさせていただきます。 次に、特別法人事業譲与税について伺います。 特別法人事業譲与税による大阪府の令和四年度減収額については、百五十億円の減収になるということで、その七五％は交付税で補填されていると示されました。 大臣、あたかも実質的な減収額は大したことがないというようなニュアンスに聞こえたわけなんですけれども、しかし、二五％ですね、三十八億円。実質的な減収であって、毎年続くわけなんですから、大阪府にとっては大きな財源の消失であると考えます。 特別法人事業譲与税は、大都市と地方との税源の格差を緩和する、そのための調整機能として位置づけられておりますけれども、地方間の財政調整は、こうした小手先の措置ではなくて、地方税の抜本的な改革によって実現すべきであると考えます。例えば、自治体がより積極的に産業の育成等に取り組むことにつながるような、そんなインセンティブのある地方税の体系を検討すべきと考えますが、お考えを伺います。”
“ありがとうございます。せっかくの再登板の機会、十分に応えていただいて、地方自治の進展のために頑張っていただきたいと思っております。 それでは、さきの本会議の質疑での延長で何点かお聞きいたしますが、まず、偏在性が小さくて税収が安定的な地方財源としての消費税の地方税化についてです。消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源となっているということを理由に、消費税を地方税化することは慎重な検討が必要ということでありました。では、より偏在性が小さく税収が安定的な地方税として今後どのような税体系を構築されるのか、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 消防庁におかれましては、国民を守る、そして地域住民を守る要としてしっかりと働いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 さて、続いて、総務大臣の地方自治に対する姿勢について少し伺います。 地方自治に理解の深い松本総務大臣の再登板に期待をしているところですけれども、先日の本会議における大臣の答弁が、失礼ながら、理解できないほど早口でとても聞き取りづらく、大事な本会議の議論の場で果たして地方自治に対して真摯に向き合っていただいているんだろうか、この疑問を感じたほどでございました。そう感じたのは私だけではなかったのか、ＳＮＳでも取り上げられていたことは残念でございます。 私はある意味総務大臣は地方の代弁者であると思っておりますが、ここで改めて松本総務大臣の地方自治、地方分権に対する思いを確認しておきます。”
“関連して、もう一点ですが、国民保護の観点から、Ｊアラートが発出された場合を想定した訓練についても、これは行っていくことが必要だと考えますが、見解をお願いします。”