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PARLIAMENT · SITTING

中司宏

日本維新の会 · Japan

IN THEIR OWN WORDS

“日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。 さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。 まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ%、これを物価高騰対策の一つの…”

Kokkai (National Diet of Japan)12 March 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“よろしくお願いいたします。 次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。 一方で、日本の発電全体の三割を担っているLNGについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六%であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのLNGスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのLNG施設が攻撃を受けて生産を停止をしている、欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。 このように、安定したエネルギー源と見られるLNGですら…”

Kokkai (National Diet of Japan)12 March 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。 今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばAI搭載の自律型ドローンとか、あるいはAIによる作戦支援システムなどといった、AIを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられていま…”

Kokkai (National Diet of Japan)12 March 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“これは、〇%、八%、一〇%と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、歳出改革について伺います。 これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけ…”

Kokkai (National Diet of Japan)12 March 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。 繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。 ホルムズ海峡の安定化に向けて、日本としてどのような役割を果たしていか…”

Kokkai (National Diet of Japan)12 March 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

“次に、邦人の安全確保についてお伺いします。 湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。それらの国々は、イランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って邦人の安全が脅かされるというリスク、これが現実のものになっていると思うんですね。 民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは十分に理解をしております。 この状況の中で、政府の対応について、改めて総理の思いをお伺いいたします。”

Kokkai (National Diet of Japan)12 March 2026The Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

The complete record

Every one of 212 lines we hold for 中司宏, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 5.

This is not an official version of Parliament proceedings. It reproduces the published record and links to it; the official version is the one Parliament publishes.

  1. “その点で、特別法人事業譲与税は、都道府県から法人事業税を召し上げ、財政調整に充てるものであり、自治体の努力を阻む原因にもなります。 例えば大阪では、過去十五年にわたり、減債基金からの借入れを財政運営の禁じ手として停止し、産業の育成や歳入未済額の減縮等、歳出と歳入の両面で改革の努力を重ねてまいりました。しかし、この制度による大阪府の減収分は、令和三年度で百六十一億円に上っています。令和四年度の減収額は幾らになるのでしょうか。再配分のため税収を取り上げるあしき制度は、財政再建の努力にブレーキをかけるものではないですか。併せて総務大臣に伺います。 自治体間の水平的な財政調整は重要ですが、地方交付税は、様々な政策誘導措置により、かえって地方を縛るものになっているとの指摘があります。 そこで、我が党は、地方で財源を必要に応じて水平的に融通し合う地方共有税を創設して調整することを提案しています。地方の自立に向けて、地方交付税制度を含む税財源の在り方を抜本的に見直すべきと考えますが、地方共有税への見解と併せて、総務大臣の考えを伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 February 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  2. “正当な理由で移行が遅れたケースについて、移行費用の補助が適用外とならないようにすべきと考えますが、総務大臣の考えを伺います。 ガバメントクラウドの契約費用が高騰する可能性も指摘されていますが、本来下がるはずであった運用コストが、移行前より負担増になることはないのでしょうか。デジタル大臣に伺います。 次に、地方税体系の再編について伺います。 政府は、これまで、地方税体系の質問に対し、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとの答弁を繰り返しています。税源の偏在性がなく、税収が安定的である税種、それはまさしく消費税ではないでしょうか。 日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを理念に掲げ、停滞する現状の打破を目指す改革政党であります。地域の自立のためには、税源と権限を大幅に移譲する必要があります。このため、安定財源として消費税を地方財源とすべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 一方で、地域の自立のためには、産業創出や財政再建へのインセンティブをなくすべきではありません。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 February 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.

  3. “マイナンバーカードを持っている人と持っていない人の両者に対応するようにシステムを設計した場合は、マイナンバーカードを前提にシステムを設計した場合よりも、構築費、保守費共に増大しませんか。デジタル大臣の見解を伺います。 また、自治体システム標準化と併せて、マイナンバーカードを義務化すべきと考えますが、併せてデジタル大臣の考えを伺います。 マイナンバーカードの義務化は、地方税における積年の課題である個人住民税の現年課税化にも先鞭をつけるものと考えます。現年課税化の検討状況や長年実現しない理由について、総務大臣の見解をお聞かせください。 自治体システム標準化の目標期限は令和七年度となっていますが、既に一部の自治体で遅れが見られています。都道府県や県庁所在地等、大規模な自治体の中で、三割程度が期限内に移行することが困難との報道があります。基盤システムが古いことなどでガバメントクラウドへの移行が難しい自治体については、令和八年度以降に移行の期限を延ばせることとなりましたが、その場合の補填についてはまだ不透明です。”

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  4. “鈴木前総務大臣は、地方の財政運営に支障が生じないよう対応すると述べられましたが、地方財政計画で、自然増収と繰越金などによって補填する方針が示されました。国による定額減税の減収分を地方交付税の繰越額等から補填することは、実質的に地方の負担と言えるのではないですか。総務大臣に伺います。 定額減税による地方交付税の減収がなければ、五千億円に上る臨財債の発行を予定する必要はなかったのではないですか。国の減税による地方交付税の減収分は、本来国費で補填すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 次に、自治体のデジタル化について伺います。 政府は、自治体の負担軽減やデジタル化の基盤整備のために、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドを活用し、自治体の基盤システムの標準化を進めています。あらゆる手続がシステム上で完結するデジタル社会を実現するため、基盤システムの標準化は不可欠であり、是非とも推進すべきです。 一方で、この情報ネットワークを活用するには、マイナンバーカードの導入が大前提です。”

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  5. “令和六年度の地方交付税の総額は十八兆六千六百七十一億円で、昨年度に比べ二%近く増加し、また、定額減税による住民税の減税分も全額国費で補填される予定で、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。 地方財政計画を見ると、臨時財政対策債の発行額を圧縮し、過去最低となる五千億円まで減少したほか、年度末の残高見込みも四十九兆円から三兆円以上減少するなど、地方の負担を軽減するものとなっており、一定評価はできます。しかし、地方財政は、毎年度巨額の財源不足が生じており、令和六年度も不足額が一兆八千億円余りに上り、建設地方債や臨時財政対策債等で補填されています。 臨財債は、本来国が賄うべき地方交付税の不足分を地方が肩代わりするものであり、合理性がありません。これを廃止し、法定率の引上げ等によって財源不足に対応すべきと考えますが、総務大臣及び財務大臣の見解を伺います。 また、昨年度に引き続き、令和六年度も、地方交付税の財源として五千億円近い繰越金が含まれています。今般の定額減税では、所得税も減税され、所得税の一部が財源となる地方交付税も八千億円近く減額されます。”

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  6. “日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。(拍手) 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されることになります。政府は、令和五年分の所得から雑損控除する税制特例を進める予定ですが、明日十六日からの確定申告に間に合いません。この件に関しては、党派を超えて進めるべき課題であり、昨日、我が会派の提案により、野党がまとまって、与党に対し、迅速に対応すべきことを申し入れたところであります。 特例の速やかな実施はもちろんのこと、広く周知を行い、気づかず確定申告を済ませた方に対しても、遡って申告を促すことが必要と考えますが、総務大臣の考えを伺います。”

    Kokkai (National Diet of Japan)15 February 2024Japanese verbatim · machine translation under reviewThe Diet record has moved and the link we hold no longer reaches it.