沢田良
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“どうもありがとうございます。 最後になるんですけれども、私は、時間の部分に結構こだわりがあって、これは何でかというと、やはり物価が上がっていることを含めて、人口、少子化も含めてです、我が国は、一年追えば追うほど、どんどんどんどん国民の皆様が貧しくなってしまっている、国の成長に伴っていない部分がたくさんあるというふうに思っています。私たちが一年何かを前倒しにすることで、一年、国民の皆様の笑顔が増えてくだされば、私たちがやっていることに大きな意味があるというふうに思っています。そういった部分を含めて、今回の可能性をできるだけ最大化していっていただきたい。 前回の参考人質疑で、住友銀行頭取の福留さんの反応、私は弱かったなと思っています。まさに、ああいったメガバンクが、もっとこれ…”
“御答弁としては理解できるんですけれども、これはやはり、相手にしているのが民間なんですね。大事なことは、時間をかけるということはそれだけのコストをかけていただくということになるんです。 福留参考人がこの前おっしゃっていた部分で、私の同僚の伊東委員から医療機関の支援についての話があったときに、今、三井住友では医療機関の専門家を入れて支援する体制があるというような答弁をもらったんですね。 要は、これから目利き力を育てていくということは、個々の金融機関にそれだけの投資をお願いする、その投資をお願いする期間、これは長く持てば持つほど大変大きな労力になりますし、それを想定して金融機関が目利き力に投資をするのかどうかというところが私は重要だというふうに考えるんです。 例えば、ここは皆さ…”
“ありがとうございます。 私は、やはり、今の時代に合った、まさに、私たちが、国民の皆様であったり、日本で企業やまた事業を営んでいただける皆様が、可能性の部分、自分たちの力では伸び切らなかったものを最大化しよう、又は、伴走型にしても、やれることをやっていこう、金融機関も新しい成功体験を持って新しい当たり前に入っていこう、これは正直、一分一秒を争う支援が必要な分野だというふうに考えております。 まさに、問題意識があるというふうにおっしゃっていただけるのであれば、本当にこのずれの部分、私は自分がずっと民間にいたので、とにかくやはりこれを進めていくことで救われるもの、そして伸びていくもの、過分にあると思っておりますので、是非、期間についても、その期間に縛られずにどんどんどんどん動い…”
“要は、何が言いたいかというと、投資しても効率が上がらないものに対して銀行は投資をしないんですよ。正直、多様性とか社会性とかを考えたら、我々、政治活動というものはまさに国民の皆様の足下にあるものですので、これは投資していただかなきゃいけない。今回、金融庁の方もおっしゃっている、まさにこれからの未来の在り方というのを考えたら、公共性であったり社会性であったり日本の企業の未来ということを考えたら、必要なのはもちろんみんな分かっているんです。 と考えたら、じゃ、そこまで考えないでおいて銀行が本当に投資をするのだろうかというところにおいては、やはり時間をどれぐらい設定するか。まさに、投資をしていただくのであれば、一気に投資をしていただく。そして、それに対して、どれだけ真剣にそこに対…”
“是非、期間を私が言いたいのは、私は今四十四なんですね、昭和五十四年生まれで。私が高校一年のときにポケットベルというものが出てきました。そして、高校二年生のときにはＰＨＳが出てきて、高校三年には携帯電話が出てきたんですよ。まさにスタートアップであったりそういったものを支援していこうといったときに、いわゆる金融機関が戦うべき相手というのは、まさにベンチャーキャピタルを含めて、要は、巨額に投資をして、リスクがあるのも含めて一か所から大量の収益を上げて、ここは駄目でもいいやと思うぐらい調査をしてリスクを張っている、まさに金融機関よりもリスクを張っている人たちとここを戦っていくわけですね。 そして、その中で両方、今までは取り切れなかったところをしっかりと更に広げていこうということと…”
“その中で、金融庁としても、これは問題意識を持って、二十年前からリレーションシップバンキングの推進であったり、金融検査マニュアルの廃止による企業実態に即した与信管理の尊重であったり、経営者保証改革プログラムなど、取組は問題意識を持ってやっているんですよね。ただ、経営者保証に依存しない融資の浸透は道半ばという前提だからこそ、今回新しい法律を作っていこうというところになったというのも答弁でいただいています。 ただ、私も、前回質問させていただいたときに、やはりずれを感じた部分もたくさんあるんですね。見ているものは、新しい当たり前をつくっていこう、これはまさに、私たちが考えている常識であったりとか、考えることもないようなことを壊して次のステージへ持っていこうという、これは物すごいパ…”
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“例えば、客観的にこれをオンラインでやった場合に、私と財務大臣以外が全員ディープフェイクというようなことも技術的にできてしまうということが、それにおいて、会社によって、何億円振り込んでくれみたいなことを会社の議決で決めたかのようにして振り込ませたなんという案件が世界ではあるという話をちょっとサイバー防御の専門の方からこの前教えていただいたときに、やはりちょっと怖いなと思いつつ、ただ、広げていくという作業については、私はやはりどんどん広げていくべきだというふうに思っております。”
“これが見えることで言うのは、やはり開かれた環境がなかったのかなと同時に、いい意味でいえば、安定して、少ない会社が安心した環境の中で運用していただけていた、そういった意味での規制ということについては、ある一定数効果はあるのかなと。 先ほど詐欺の話がちょっと出ましたけれども、最近ディープフェイクなんという言葉もやはりちまたではすごく言われていまして、サイバー攻撃の一つとして、もうまさに、例えば、鈴木大臣の顔をそのまま映像として流して、声もそのまま流してしまうようなものがもう出回っていて、私も最近、岸田総理をちょっとやゆするような、本会議での答弁みたいなのがユーチューブでちょっと上がっているんですね。 それで、ああ、こんなに何かちょっと分からなくなってきているのかなというのに、さらに、新しい情報をいただいたのは、これは複数でもできるらしいんですね。”
“ありがとうございます。 やはり、金融庁の方からもいろいろ情報をいただいたんですけれども、資産運用残高であったり、それが対ＧＤＰ比でどれぐらいあるのか、また資産運用会社数というところ、分かりやすくまとめていただいたものを見させてもらって、日本が七・二兆ドル資産運用残高があって、これは対ＧＤＰ比ですと一・四倍、それに対して資産運用会社数が四百五社。アメリカが五十兆ドル、ＧＤＰ比が二・一倍で、資産運用会社数が一万四千八百六社。イギリスが十三・五兆ドルの、四・三倍の、千百社。フランスが五・七兆ドルの、一・九倍の、七百八社。シンガポールに関しては四兆ドル、これは九・四倍、大変大きい数字になります、これは千百八社。香港が四・六兆ドル、これも十二・五倍、千九百七十九社というふうに考えると、我が国のＧＤＰ比における資産運用残高というのはちょっと低いのかなというところと、資産運用会社数に関しては、我が国よりもＧＤＰ比で圧倒的に小さい国が運用している金額もかなり低いにもかかわらず、会社数も少ないと。”
“我が国は、資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性、公平性の確保のための提案ということになっておりまして、まさに、全て必要な項目かなというふうに考えるんですけれども、まず一番最初の部分として、日本の投資運用業の問題点を含めてどのように考えているのか、金融庁の方から教えてください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 金商法の改正案について、前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は大きな方向性として歓迎したいというふうに考えております。 金融という大きなこの市場において前向きに入口を広げていくということは、我が国が、やはり成長が止まっている、低成長ということをずっと言われている中において、チャレンジというか攻めていく、こういう姿勢として私たちは必要だというふうに考えております。 本日は、私が日頃から申し上げております透明性であったり公平性の観点、また、ＤＸ推進などについても意見を言わせていただければというふうに思っております。 鈴木財務大臣、津島委員長を始め理事、委員の皆様、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。”
“私はこの建議の存在を同僚の仲間から聞いて、財務省の取りまとめがかなり攻め込んでいるということで、私はすごくいい取組だなというふうに思っております。 一つ紹介すると、金融所得、金融資産を勘案して、公平な負担をどういうふうに考えられるかなんという問題提起もあるところがございました。是非こういった部分も、今後時間のあるときにまた深めさせていただければというふうに思っております。 今日もありがとうございました。”
“そういった犠牲に、公務員の皆さんが毎日御自身の役割を御尽力いただいていることに敬意を持つと同時に、我々の方で守るための仕組みづくりということも今後考えていきたいというふうに思いますので、是非御協力いただければと思います。 次長、改めてですけれども、本当に大変なお仕事、いつもありがとうございます。 時間となりまして、以上となりますが、あと一分ありますね。もう少し時間があるので、もう一問させていただきます。 今、社会保障の件について財務省の方で建議というものを上げているんですけれども、この内容、何か大変すばらしいなというふうに私は思っていて、時間がないので紹介はできないんですけれども、大臣、見られていたら、それに対する所感というか所見をいただければと思います。”
“よかったです。 ただ、よかったんですけれども、その後、私、心配になって調べたら、やはり次長はいろいろな結構厳しい答弁をされている役割になるので、インボイスの件であったり、いろいろなところで、星屋次長の名前で検索できるぐらいにもうなっちゃっているという状況があるんですね。 昨今、ユーチューブなんかがすごく伸びて、職務質問した警察官の方をずっと撮り続けて嫌がらせをし続けるようなことがあって、これも警察の方と一度お話をさせてもらったとき、本当に困っていますという話を聞いたんですね。 これもオンラインでやっているので、もう次長の話も出ちゃいますし、公に出ているものではあるんですけれども、やはり私は、公務員の皆さんのプライバシーの件に関しては今後丁寧に議論していかなきゃいけないのと同時に、しっかりと守っていかなければいけないなというふうに考えております。安倍元総理があのような銃撃に遭うようなほど、私たちが当たり前に思っていた暮らしは、ちょっと変わった方向に行っているものもこれから出てくるというふうに私は思っております。”
“当然、公務員の皆様方にもプライバシーがあって、役職というものに対しては、当然ここに出るという立場があるとは思うんですけれども、もう個人名まで出て、こういうふうな形で指摘を受けることが個人の方々にまで浸透していってしまっている。 当然、我々野党としても、行政の監視というところで指摘をしていかなきゃいけないことは多々あるんですけれども、じゃ、例えば次長個人に対してそういった怒りであったり感情というものが向かった場合に、これは本当に、我々、そこを誘導していっていいのかというところを思うんですね。 一応確認なんですけれども、次長、個人として、最近本当にテレビでもいろいろなところでも出られていると思うんですけれども、何か自分の中でちょっとなというふうに思うようなことを言われたとか、そういうことはありませんか。”
“ありがとうございます。 特段何か報告はなかったんですけれども、元々、国税といえば「マルサの女」という、私、昔、伊丹十三さんの映画を見て、本当に何かすごい現場だなと思いつつ、また、嫌われてしまうというか、大変な、しんどいところだなと。いろいろと国税の方にお話を聞いたら、殺してやるなんということを恨まれて言われるなんということもある現場であるということを考えると、もしかしたら、国税庁の皆さんは、ほかの省庁の方よりは、メンタルという部分では、ある程度いろいろなことを言われるということは慣れていると思うんですけれども。 私、三日前です、ちょっと怖いことがあったのは、帰りに電車で帰るときに、横に座られていたおじいちゃんが、スマートフォンで最近の動画を見ているんですね。そうしたら、ちょっと個人名を出して申し訳ないです、星屋次長が出てきて、そこに対して、ずっとおじいちゃんは大きい声で電車の中で文句を言うというのを見たときに、私は結構怖いなと思ったんですね。”
“続きまして、昨今の政治と金の問題に関わる国税当局の対応についてです。 私も、日本維新の会という政党にあって、今までいろいろな答弁を見させていただきました。当然、今ここに委員にいらっしゃる方々の本当に鋭い御指摘、私は、一般国民として見ると、委員の皆さんが指摘する方が正しい、けれども、個別事案だから答えられないということであったり、やったかやらないかも答えられないというようなことになっていて、見えないということに対して、正直じくじたる思いはあります。 あるんですけれども、ただし、公務員の皆さん方の仕事であったり、業務に対して影響が出てしまうほど今いろいろなことが起こっているとしたら、それも我々委員として知らなきゃいけないかなというふうに思っています。 今、確定申告が終わったんですけれども、今回の国税庁の対応、いろいろなものに関して、確定申告の時期や今に至るところまでで、トラブルであったりクレームであったり、そういったものが積み上がっているようなお話があったら教えてください。”
“今説明をいただいたんですけれども、是非そこに、要は、新たにそういった方々も選任していただけるようにしていただければ。 我々が同意人事で、衆議院、参議院の方でさせていただくんですけれども、その前にまた議運に情報が来てという流れがあるんですけれども、本当に多くの国会議員の方は、一体この人たちがどう選ばれたのかということが全く知らない状態でも、本会議で同意人事がなされるということがあるというふうに思っています。 なので、選任の時点で是非御配慮をいただいて、特に、やはり若い世代への期待、特に人口減少、少子高齢化の中です。私、頑張らなきゃいけないのは、自分も含めて若い世代は頑張らなきゃいけないと思うと、そういった方が一人審議委員に選ばれるだけで、全く違ったメッセージを出せるというふうに思うんですね。 内閣で大臣を三十代にする、四十代にすることはとても難しいことだと思いますけれども、日銀の審議委員が三十代、四十代の、今まさに新進気鋭の学者であったりとか研究者が出てくるようなことがあれば、いろいろな意味での雰囲気づくりになるとも思っていますので、是非考えていただければというふうに思います。”
“なので、今の銀行で又は今の証券会社で実績を上げてきた方がぽんぽんと入るよりかは、例えば台湾のオードリー・タンさんなんかは結構有名になりましたけれども、ああいった若くてもしっかりと学術的研究を行っていたり実績のある方、こういった方をどんどん登用するような入口を、内閣府の方では考えていただければなというふうに思っているんですね。 なので、特に、やはり若い方への期待値というのも、世界でも大統領が三十代でなるということも実例が出たり、女性が活躍できる社会ということは結構長きに言われているんですけれども、若者が活躍できる公的機関や若者が活躍できる社会というのはメッセージ性がちょっと少ないと思うんですね。そういったところも含めて是非考えていただければと思うんですけれども、御意見があったらお願いします。”
“今、金融業界というものは大変すばらしい進化を遂げているというところで、そのときにも紹介させてもらった例で、コンサルティング会社のアクセンチュアという会社の新たな分析の結論が報道されて、銀行業界はほかのどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、行員が現在費やす勤務時間のうちＡＩの影響を受けにくい業務の時間は二七％しかないというふうに試算しているんですよね。 これを考えると、もしかすると、日本も、銀行というのは大変大きな力を持っていますけれども、要は七三％の環境が激変するということも、これからの人口減少、働き手不足の中で、先進的に金融業界がどんどん進んでいけば、全く私たちが思ってもみないような環境、もちろん収益性が上がったりすることも含めて、見えない景色というものが生まれていくということはもう想定していかなきゃいけないと思うんですね。”
“又は、じゃ、本当にその九名は必要なのかどうかという議論になってしまうところを考えたときに、やはり、決められた中でやっていることよりも、もうちょっと踏み込んだ概念が必要なんじゃないかな。 例えば、いろいろなジェンダーの問題があり、女性の枠が必要だよねということがあって、女性が一人必ず入るようになったとか、学者枠であったり、当然、企業を含めて金融業界の人材を入れていかなきゃいけないというような、いろいろなことが慣例的にずっと継続されていることで選ばれているんですけれども、気づいたら、そういった今までの業界の方々がある程度実績を出すには年齢が必要になってくるんですね。そうすると、今、実は日銀の審議委員の平均年齢は六十五歳にまでなってきちゃっているということで、ちょうどこの前、日銀報告のときに植田総裁とちょっとお話をさせてもらったら、総裁はもう七十を超えているということでちょっと恐縮されていたんですけれども。”
“過去から、枠があるんじゃないかという話があったり、いろいろなことがあったんですけれども、私が今回問題意識を持った一番は、日本銀行がリークをしているんじゃないのか、政策決定会合について。これは多くの方が言っていたことで、ただし、日銀としてはリークはしていないと言うわけですね。 ただ、リークはしていないけれども情報は出しているということを考えたときに、本来、政策決定会合というものは、決まったことを粛々とやるものではなくて、ある程度識見の高い方々が議論をして、まさか事前の打合せよりも大分話が変わったということが起こるぐらいの、けんけんがくがくな最先端の議論をしていただくような場であるということを含めて、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者という方が入っているんだと私は認識しているんです。 そうでないとなると、要は、決まった流れのまましか決定をしないというふうになれば、事前の情報をつなぎ合わせると答えにたどり着いてしまう。”
“だからこそ、やはり雰囲気が大事というときに、まさに春闘も含めて賃金の上昇が見えてきた、そして経済の動向も少しずつ見えてきた、こんなときに、政府全体で、デフレ脱却だ、次に向かって、経済構造と、あと、皆さん、お金をどんどん使ってくださいというメッセージを出すいいタイミングではないのかなというふうに思いますので、是非、総理に対しても、大臣の方から、そろそろ出しましょうということを一言いただければというふうに思います。 続きまして、日銀の審議委員の選定に際し、新しい視点を取り入れる必要性についてお伺いさせていただきます。 今、日本銀行は、政策決定会合では、総裁、副総裁を合わせて九名の委員による合議でいろいろな物事を決めているということになるんですけれども、この日本銀行の審議委員の任命、これは、日銀法の第二十三条第二項、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者のうち、両議院の同意をもって内閣が任命するというふうになっているんですね。”
“ありがとうございます。 是非、全ての分野において、いま一度、平和と水がただだったという日本の危機感の薄さから、しっかりと、まず我々から、どんなところからも国民の生命や財産を守っていくんだという強い意思が出ればというふうに思っております。 続きまして、日銀が金融緩和の正常化を進める中、まだ政府の方からはデフレ脱却宣言が出ていないという状況が続いております。 日本で消費者物価の上昇が始まったのが二〇二二年の四月からということで、今から二年前のことなんですね。米欧で二〇二一年の春から始まっていたインフレがコストプッシュ型で、エネルギーを含めていろいろなものが上がって、もちろん、自国でのインフレということではなく、巻き込まれた形のインフレであるというようなところであったんですけれども。 直近では、日本銀行の方が、政策決定会合において、やはり前向きに、どうやって今の日本の現状、それから、これからについても物価安定目標二％を確度を持っていける、こういうふうなところも踏みつつ、正常化に動いております。”
“本件は、現在、内閣府において調査中とのことですが、徹底的な調査をしていただきたいと考えております。 もちろん、財務金融委員会の中で、財政と金融というものは、やはり我々国家のまさに根幹に関わるところでもございます。改めて、財務省、金融庁が所管する会議等において中国など他国の影響を受けた者がいないか、政策の意思決定に他国の影響が及んだ事案がないかの調査をするというふうな意思があるのか。 また、今の、いろいろな、安全保障の関係も含めて、財務大臣はかなり、一番長く岸田政権の中で大臣をやられていると思います、そういった中で、安全保障に関わる、財務省、金融庁の管轄の中での強い意気込み等があったら教えてください。”
“単なる事務的なミスとも言われているんですけれども、これは、はいそうですかというところに、私はやはり危機感を持って対応しなければいけないというふうに思っております。 世界的な半導体不足から始まった経済安全保障という言葉が市民権を得て、この安全保障という言葉、やはり多くの方が当たり前のように耳に聞くようになったんじゃないかなというふうに思っております。大国による侵略や予想される台湾有事、世界が宇宙の覇権を争い、中国は当たり前に日本の領海を侵犯し続け、今このタイミングにも、もちろん、公的な機関も民間の機関もサイバー攻撃がどこかで行われている、これがまさに今の日本の現実です。 防衛費の増額や、先日衆議院本会議でも賛成多数となったセキュリティークリアランスの法案など、今の日本は危機感というものを、現実的にどう向き合っていくのかという段階に国会は来ているというふうに考えております。岸田総理が進める今のこの流れと私の問題意識は全く一緒です。 特に、エネルギー自給率の低い我が国にとって、エネルギー戦略という国家の根幹に関わることに中国の影響が及んでいた可能性が排除できません。”
“ありがとうございます。 是非、もうちょっと踏み込んでいただいて、前にデジタル庁さんなんかは「スパイファミリー」なんという漫画を使って広報するなんということをやったんですけれども、多分財務省さんの広報全体は奇をてらったようなものは余りないと思うんですけれども、是非、大臣の感覚的なものを飛び越えて、どうやって周知広報をさせていくかということは攻めていただければというふうに思っております。 ちょっと一言添えさせていただくと、先ほどのガソリンの補助金と一緒で、賃上げ税制も大分長くやっているものとなっておりますので、是非、大臣、ある種出口戦略というところを、今まさに上がっているタイミングでは言えないと思うので、そこもしっかり考えて今後動いていただければというふうに思っております。 次の質問に入らせていただきます。 財務省、金融庁が所管する会議等において中国など他国の影響を受けた者がいないかということを確認したいんですけれども。 今、再生可能エネルギーの規制改革の内閣府のタスクフォースで、資料の一部に中国企業のロゴマークの透かしが入っていたということが起こりました。”
“私は、今回の賃上げ税制のいい意味での効果の部分は、やはり大きな意味で周知広報というところを財務省さんの方に頑張っていただくことができないのかなというふうに思います。財務大臣、どうですかね。”
“ただ、報道を見ると、複雑な仕組みがやはり難しいのか、解説しないようなメディアがあったり、あとは、解説があっても、私の地元でも同じことを言われたのは、よく仕組みが分からない、賃上げ税制でどれぐらい日産は損をするんだろうという話を聞いたり、そういうことを聞くと、正直、今回の具体例ということではなくて、事例だけでも周知広報していくことで、少しでも多くの大企業が、もちろん賃上げにも動いていただく、そして下請とのつき合いもしっかり頑張っていく、そういうことになっていくのではないのかなというふうに思うんですね。 今、経産省さんの方で下請Ｇメンという仕組みで頑張っていただいていることは、私も、現場現場の企業さん、特に中小企業なんかで話を聞くと、意外に効果があると。声をかけていただいているところで声を上げやすくというよりも、そういった雰囲気が少しずつ高まっている。ただし、やはり人海戦術的なところもあって、全ての産業や全ての業界に下請Ｇメンのある種勢いというか管理が届くかというと、これまた難しい問題もあるので。”
“ある種、内部留保がよくたまっている、そういったものにおいても現金化しやすいものであったり、現金であったりとか、そういう内部留保のある企業さんにとっては一部効果があるというふうに思っていたんです。 私、今回の一例はとてもいい一例だと思っていて、日産自体がやったことは決していいことではないと思います。ただ、事例として、こうやってパートナーシップ構築宣言をした世界に名だたる大企業が、しっかりとした下請に対するおつき合いをしないと、賃上げ税制、いわゆるこういったインセンティブが利かなくなるよということが一つ効果として出たというのは、私は賃上げ税制の大きい効果の一つだと思うんですね。”
“この優遇措置を大企業、いわゆる資本金十億円以上、従業員数千人以上の法人が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を、パートナーシップ構築宣言、こういう専用サイトがあるんですけれども、この専用サイトで表明する必要があります。三月にこのサイトから日産の掲載が削除されました。一年間は再び掲載することができず、税制の優遇を受けることができなくなります。要は、三十億円を下請に無理をしてもらって、結果として日産はかなり多くの税制優遇を手放すということになったということで。 私は賃上げ税制自体を過去にも何度も取り上げさせていただいていて、どちらかというと懐疑的だったところも多くありました。例えば、私も、自分が会社をやってきたときに、税金を安くするから賃金を上げてというのに会社のサービスの収益の体質とか構造が耐えられるかというと、ちょっとやはり違うところがあるなと。 ただ、収益があるにもかかわらずちゃんと賃上げさせていない企業にはある一定の効果があるんじゃないかなと。”
“ありがとうございます。 まさに財務省の方でしっかりと財政の方を握っていただくという形の中で、厳しい姿勢を示していくというのは、当事者である、このガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれから冬も近づいて、灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、どうしても厳しい判断を政府としても取れないタイミング、いろいろなことがあるというのは分かっているんですけれども、やはりこれから、日本銀行もそうですし、我々財務委員会も、どうやって確たる強い日本の経済を好循環に回していくかを考えたときに、厳しい判断も是非大臣の方からしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、日産自動車が、エンジン部品などを製造する下請メーカー三十六社に対し、納入時に支払う代金、合わせて約三十億円を一方的に引き下げていたことが下請法に違反するとして、三月、公正取引委員会から勧告を受けました。問題を受けて、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する賃上げ促進税制の優遇措置を利用する資格を失ったということが、これは報道がなされました。”
“そして、今まさに政府はＧＸ、カーボンの方にどうやってしっかりと経済社会を追いつかせるかというところを考えていかなきゃいけない、ある種、化石燃料に頼らないようにやらなきゃいけない。総理も、当然経産大臣もこの答弁はずっと続けられておりまして、右手では、ＧＸ債なんというものがあって、新たな投資をしっかりとやっていこう、そして、左では、化石燃料が使われてしまう理由にもなってしまうようなところがある。 では、国民生活全体でいうと、どうしても、インフレの部分で低所得者の人をサポートしようと考えたときに、例えば六・二兆円あれば、軽減税率で食品の消費税をゼロにするなんということも実はできるようなレベルのお金になってきているということを考えたときに、私はやはり、政府としての方向性、経済産業省としての方向性、そして、もちろん、予備として見ているということのあった大臣所信も分かるんですけれども、改めて、この延長に対して大臣としてお言葉をいただきたいなというふうに思っているんですね。 アメリカでは九か月で同じような措置をやめた。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 本日は、ここ最近で気になったトピックを中心に議論を深めさせていただければというふうに考えております。 改めまして、津島委員長を始め、理事、委員の皆様、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日も朝から、よろしくお願いいたします。 まず一番目は、経済産業省の方で、二十九日に、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金を延長するということを発表されました。延長は七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模の財源にもなっています。 大臣所信も、大臣の方で、予備費の話で、一兆円でしたっけ、あるという話もあったところは分かるんですけれども、当時も同じような質問をさせていただきましたが、期間として激変緩和措置がそもそもなぜあるかといえば、余りにも急激に変更したところに、国民の皆様そして私たちの実社会が追いつかないところを、どうやって国の方でソフトランディングさせていくかというところに一番の目的がある。”
“これは先ほどもちょっとお伝えしたんですけれども、日本銀行が何かするんじゃないのかというような不安を抱えている方はいらっしゃって、二〇〇六年の量的緩和解除の際にかなり急テンポのバランスシートの縮小をやったということを、実際、過去として残っているんですけれども、こういったレベルのスピード感も想定内に入るのか。又は、総裁的に、具体的にではなく、これはある程度、どの程度なのかという期間みたいなものがあるのであれば、ちょっと教えていただければというふうに思っております。”
“丁寧に御答弁ありがとうございます。 ただ、やはり今回の植田総裁になってからの、僕は、リークしたんじゃないのかなんという質問も過去にしてきた流れで、リーク自体がないということを総裁からもいただいているんですけれども、今、ある種、市場との対話であったり、いろいろな発信を丁寧に、すごく総裁はやられている。そしてまた、今の日銀の体制も丁寧に言葉を積み上げていっていただいているというところが、私が感じているすごくいいところだなというふうに感じております。 この姿勢をやはり考えたときに、どこまでの幅を予告していくのかということは、またちょっと議論はあると思うんですけれども、是非、一歩踏み出した、今までの日銀の体制よりももっと植田総裁の方が踏み込んで、そういったものを文章化していくということは御検討いただければというふうに思っております。 続きまして、植田総裁のバランスシート縮小に関する言及についてなんですね。”
“今回の政策変更で、黒田さんが継続した緩和をやめると表明されたというようなことが、大きな方向性として感じている方は多くいらっしゃると思います。ただ、まだまだ残っている課題というか、残っている緩和されているものが、複雑かつデリケートな仕組みだというふうに感じております。 追加利上げの予想やそれに対する懸念というものが、報道ベースでも過熱感を持って報道がされて、三月十九日の総裁の記者会見でも、マイナス金利解除後も、金利については早期に引き上げることはしないといったことを明確に発言をされているんですけれども、であったらば、金融市場調整方針に関する公表文に、その趣旨を明記すればよいのではないかというふうに私自身感じております。 より丁寧にやるという観点からも、諸外国でも、非伝統的金融政策の終了局面で公表している、政策金利の見通しを予告するようなフォワードガイダンスや、今後の見通しといった措置を取ることがあります。同様の措置を取るべきと私は考えているんですけれども、総裁、どう感じますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非堅持していただければと思います。 本当に私、政策決定会合の結果を受けて、植田総裁に対する、いろいろなメディアであったり、いろいろな方々の御意見を見ていると、やはり、これは安倍政権の頃から言われていたのかもしれないですけれども、過去の日銀のいろいろな決定が大きく日本の経済を冷やしてしまった過去があるのではないのか。そこら辺については、総裁もレビューを出されるということなので、それをまた確認させてもらいたいなというふうには思うんですけれども、そういったところに対して恐怖というか、まだ不安を持っている。 私自身は、二〇〇〇年の頃から、植田総裁の発言であったり、今までの経緯においての総裁の発言というのはずっと見させてもらっていて、どちらかというと安心感を持って見させてもらっていることの方が多いんですけれども、いや、そんなことはない、日銀は何かするぞというような疑惑の目で見ている方もまだまだいらっしゃるということなので、ちょっと、そういった確認をさせていただければと思います。”
“この前の政策決定会合の結果を受けてなんですけれども、今現状、政策委員の見通し、消費者物価指数なんですけれども、生鮮食品を除くものは、今、二〇二五年が大体一・六％から一・九％、生鮮食品、エネルギーを除くものについては一・八％から二・〇％、こういうふうに目標としておると見ております。 これを考えると、やはり、目標を二％にするといったときに、ぎりぎりを狙っていこう、どちらかというとちょっと下を狙っているというふうに客観的には見えてしまうところは、今回の正常化も含めて、インフレターゲット二％が形骸化してしまったのではないのか。また、二％目標ではなく、二％めど、ちょっと下がってしまったんじゃないかというようなことを個人的にはちょっと感じました。一部には、二％のインフレ目標自体も放棄すべきだ、こういう報道であったり、いわゆる有識者の方がいらっしゃることも知っております。 改めてなんですけれども、これまでの発言から、植田総裁は、いわゆる二％の物価目標、これを続けていく、堅持されるという考え方にお変わりないか、確認をさせてください。”
“総裁、ありがとうございます。私は、やはり、七十三になったときに私もこれぐらいしゃべれるように頑張りたいなというふうには思うんですけれども。 是非、サイバーも含めて、本当に何か、私たち若い世代又はもっと小さい世代も全く見えないものが、先ほど、私たちの暮らしにどう影響するのかというところが、どこまで広がるのかと。まさによく分からない状態、こういったものが悶々と広がっていく、すごくテクノロジーが複雑化している時代ですので、是非そういった御意見も入っていただければ。 私、希望としては、審議委員にも、できれば三十代とか四十代の、そういったいわゆる先端技術のテクノロジーを入れるような人間も積極的に、どんどんどんどん、内閣府の方で少しずつ推薦があったりすると、またいろいろな空気感が変わってくるのかなというふうには思っております。 続きまして、二％のインフレ目標についての質問をさせていただきます。”
“まさに、私は、暗号資産、ビットコインなんというものがこんなに値段が上がるというふうに全く思っていなかった一人なんですね。今では円ベースでいうと一千万を超えて、一ビットコイン、まさに世界全体でも信認が得られてしまっているという状況ではありますけれども、まさに私たちが思ってもみないことが信用創造で生まれてしまって、それが実際に機能してしまうというぐらいまで、こういう状況になっています。 私は、これは大変失礼な言い方にはなってしまうんですけれども、今、審議委員の方は平均年齢六十五歳ということで、ちょっと年齢がお高い方が多いというところも、この最先端の議論にどこまで追いついていけるのかななんてことを、心配もちょっとあるんですけれども。 ちなみに、総裁は、金融業界における先進的なデジタル技術の活用についてどのようにお考えなのか、また、苦手だとか得意だとかいう点も教えていただければと思います。”
“でも、今では、金融業界がまさに一秒を争う、そういったトレードのスピードを競うようなことが始まっています。 そして、今、ＡＩが特定の発言により投資行動を行って、それが積み上がることでフラッシュクラッシュなんて呼ばれることが投資の中でも起こってしまうということも考えると、最近、チャットＧＰＴというものが出てきて、私も、今四十四歳なんですけれども、やはり、当然、報道が出るまで全然知らなかったです。そして、それに対して、最近になってやっと少しずつ、ちょっと手を入れているという感じになるんですけれども。 やはり金融業界は、私は、特にテクノロジーの恩恵であったり、そういったものの取り込みがとてつもなく早い業界の一つだというふうに感じるんですね。 政策委員会の方では、取り扱われている先進的なデジタル技術に対する議案とか、また、そういった話があったという事例があったら、ちょっと御紹介いただければというふうに思います。”
“済みません、追加でありがとうございました。 しっかりと日本銀行の方ではそのように丁寧に向き合っていただければと思うと同時に、やはり政治は、世論がどのように動いていくのかも含めて、私は本当に激動のタイミングに入ってきているというふうに思っています。ここからの政局のかじ取りいかんによっては、本当に思ってもみないような政治的な発信が出ることも私は予想されると思っておりますので、是非、日本銀行としても揺るぎない信念を持って動いていただければというふうに思っております。 続きまして、今年の二月に、コンサルティング会社アクセンチュアによる新たな分析の結論が報道されました。銀行業界はほかのどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、行員が現在費やす勤務時間のうち、ＡＩの影響を受けにくい業務の時間はたったの二七％しかないというようなものが出ています。 また、一秒の価値というものが、これは十年以上前ですけれども、Ｆ１が一番高いと言われていた時期があるんですね。Ｆ１は一秒を争うということで、そこに投資をするお金が一番集まる。”
“特に、やはり政治が政権交代のタイミングだったり支持率が低いときに、こういった、どちらかというと賢くない選択をずるずるずるずると引き延ばして、実際に起こり得る結果とは違った結果が国民の皆様全体に影響を与えている。 当然、今このガソリンのことで多くの方が困っている、そういう現状がある地域、これはあるというふうには思っております。けれども、この六・二兆円規模、そしてこれだけの期間ずっとやると考えると、消費税でいえば、もう四％以上のお金が使われていってしまっている。これは、私は、本当に国民生活だけじゃなくて、本来我が国がどこへ向かうかという経済構造にまで悪い副作用を生んでしまうのではないかなというふうに感じております。 これで、私は、こういったことが政治の中でしばしば起こるということを、ほかにもいろいろな政策を政府は今までも打ってきていると思います。こういったものが物価情勢に及ぼす影響について、総裁としてはどういうふうに考えられているでしょうか。”
“これは延長七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模になっているということでおりまして、この期間を見ても、激変緩和措置といいながら、日本は二年以上となっているんですね。 ちなみに、他国も同じような状況で、やはり激変緩和措置を行っており、ドイツは三か月でやめています。イタリアは十か月、フランス九か月、アメリカ九か月ということで。 今回は、さらに、期限を設けず一定期間というふうに延長となっており、これは他国では本当の意味での激変緩和措置をしていて、日本はもう常態化しつつあるということを、私は客観的に見て不安を持っております。 当然、担当の経産大臣も総理も脱炭素、カーボンをどうするのかということをまさに議論をしている中で、化石燃料に頼らない動き方ということを考えるためにも、どんどんどんどん、これが長引けば長引くほど日本の構造を変えてしまう、そういうことだというふうに私は思っております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 本日は、昨年日本銀行が国会に提出しております報告書を基に、最近の日本銀行の判断などに対して、幾つか質疑をさせていただこうと思っております。 以前の質疑でも申し上げましたが、国民の多くの皆様が今、広く投資に手を入れていこう、参加していこうというようなタイミングに入っているというふうに思っております。そして、そんなタイミングだからこそ、日本銀行の考え方、議論の仕方、発信の仕方などが、今まで以上に注目を浴びている。そしてまた、それに対して報道も、ある種過熱感というか、盛り上げ方というか、そういう部分ではあるのではないかなというところを思っております。 そういったところも含めて、今、いろいろな意見を私なりに勘案して、不安や懸念点を払拭できればというふうに思っております。 本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、植田総裁を始め日本銀行の皆様、委員部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、経済産業省が二十九日、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置を延長すると発表をしました。”
“時間となりましたので、最後の質問だけは外させていただくんですけれども、私は、今回、いろいろな判断をして日銀の方で動いていただいていることに対して、やはり敬意と、すばらしいなというふうに思っております。 植田総裁の方のこのレビューの件は、いろいろと専門家の方からは、形骸化するんじゃないか、余り先人たちのことは言えないんじゃないかという意見もあるんですけれども、是非今の日銀の総力を挙げて、私たちにとって次につながるようなレビューをいただければというふうに思っております。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、日銀の展望レポートが四月に出るという話、先ほど階委員からもあって、四月ではなくなぜ三月なのかというところも分かったんですけれども。 やはり、三月において、私がちょっと気にしたいのが、今、植田総裁の方で、いわゆる大規模金融緩和、異次元の緩和についてのレビューを夏ぐらいをめどに出すというようなことが話になっているとは思うんですけれども、一体、あのことはどのように日銀の方で整理ができたのかということが分からない段階で、やはりそれを解除していくということがどういった効果を生むのかというのも、私たち、やはり皆さんよりかは知識不足な部分があるところで、思うんですね。 また、六月に中小企業の賃金の動向というのもかなり多く出る傾向にありまして、それもやはりしっかりと確認する必要があったんじゃないかなというふうに思うんです。 この二点においても、もし御意見あったら、総裁の方からいただきたいんですけれども。”
“ありがとうございます。 是非、局長、そこについても、これから国民の皆様にも安心していただくという意味でも、私は、ブラックアウト期間中を含めて、一旦、いろいろな送信であったり、やり取りをしっかりと管理できるような体制をもう少し厳しくしていくべきだということは、総裁に是非お願いしたいなというふうに思っております。 そして、この情報は、やはり金融市場において物すごく大きな価値を持つものであり、そして、市場参加者にとっては、大変不安にもなれば、大変喜ばしい情報でもある、いろいろなパターンになると思うんです。これは、先ほどの日銀総裁の話も含めてなんですけれども、こういったリークがあるというようなことを世の中全体がうがってしまっている、そして、そういった中で、やはり公正な情報を管理していくというのがまさに金融庁の大きな役割だというふうに思うんですけれども。 現状として、金融担当大臣としては、このようなことがリークされているというふうに疑われてしまっている状況にあったり、また、そういったことに対する金融庁としてのどういった動きが必要なのかということに対して、御意見があったら教えてください。”
“ありがとうございます。 一応、先ほどのお話なんですけれども、私が言ったブラックアウト期間の、あっ、大丈夫ですよ、続きを言いますか。どうぞ。”
“そうすると、当然、内部においても、情報の価値というものが、例えば日本銀行で処分されてでもやろうというような人が出てもおかしくないほど、大きな情報というものがどこかで出るということも私はあるというふうに思っています。 なので、このように、一般的な報道であったり、有識者の方であったり、多くの方が、今、リークされてしまっているんじゃないかということを当たり前のように受け入れてしまっている土壌の中で、私は、改めて、危機感を持って総裁の方で調査をするということをしていただくことが必要だというふうに思うんです。又は、調査はちょっと今の段階ではしようがないというのであれば、どのような理由で調査をしないのかというのも教えていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ということは、ブラックアウト期間中の適用というのはないということになると思うんですけれども。私は、やはりこういった状況の中で一番大事なことは、リークをしない、していないという総裁の意見と、実際に、この現場での管理の体制、ここをしっかりした上で、もちろん、日本銀行としては出すつもりはないけれども、一部の人がこの情報を手に入れることでとてつもない利益を得られる、そういった状況であるのも事実なんですね。 よく、黒田砲なんという、黒田バズーカなんてありましたけれども、あれを見たときに、ツイッターで、破産した破産したというのと、大金持ちになったなんという意見がいっぱい載っていましたけれども、それと同様の、逆転をさせていく、いわゆる、これからの植田総裁の任期中には、もちろん経済が好循環していけば、これをどんどん逆回しにしていくとなると、それなりのパワーのある発言、情報というものがどんどん出ていくというふうに、全く逆の考え方で思っていかなければいけないというふうに思うんですね。”
“ちょっと大事な部分が抜けていたので。要は、先ほどのジョッキーの話でいうと、今の日銀政策決定会合の会議中は携帯電話等が使えなくなっている、けれども、家に帰ったときは使えてしまう、会合が終わって帰るとですね。その間の履歴については管理ができているという話を、一度日銀の担当の方からお話を伺っているんですけれども。 それに付随してお伺いしたいのが、ブラックアウト期間、いわゆる、先ほど説明があったんですけれども、各金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間をいうんですけれども、それにおいては、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し外部に対して発言しないという期間なんですけれども、この期間中の履歴も全部確認できるとかということはやっているんですか。ちょっとそれも教えてください。”
“すると、やはり私たちは、いわゆる情報の価値というもので考えたときには、桁違いの情報を持っている、預かっているというふうに考えたときに、一般的に私たちが知る、いわゆる例えばジョッキーさんのような、自分たちの情報を持っている人はこれだけ厳しい状況にいるのに、日本銀行はちゃんとそういう情報管理のためにどこまでやり切れているんだろうかということは、やはり一旦ここで確認をさせていただきたいんですね。 いろいろとちまたで言われていることも含めて、日本銀行の方で、このような件でよく言われるということも含めて、このような対応をしているという手段のことをちょっと簡単に御紹介いただければと思います。”
“ありがとうございます。お口からリークではないということを聞けたので、まずここは安心をしたいなと。やはり、いろいろな市場との対話というのはあると思いますし、確かに黒田さんの頃に比べると、かなり丁寧に対話をなさっているなと。いろいろな情報発信をされている中で、それが全部手に入る方と、もちろん調べ切れない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、それにしてもすごく丁寧にアナウンスをしていただいているというふうには感じます。 まずは、そこで思うと、ただし、では、今本当に日銀の情報管理はそれでも安心できるレベルにあるのか。何でこんなことを言うかと、例えば、私が前、同じような問題意識を持って十一月の十七日に質疑をさせていただいたときに一言申し添えたことが、競馬のジョッキーさんとかというのは、スマートフォンの利用禁止とか、要は、物すごい期間の間、いろいろなルールが物すごく厳しくあります。これは、競馬でいうと、昨年一番売上げがあったものが有馬記念で、売上げ五百二十一億円。それに比較すると、日経平均だけでいうと、平均売買代金は三・八兆円もあるわけですね。”
“まずは、今私が話した内容なんですけれども、総裁として、このようなふうに言われてしまっている現状であったり、総裁任期になってからこのような傾向があるということを、どちらかというと受け入れられてしまっている状況があるということに対しての認識、あったら教えてください。”