沢田良
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“どうもありがとうございます。 最後になるんですけれども、私は、時間の部分に結構こだわりがあって、これは何でかというと、やはり物価が上がっていることを含めて、人口、少子化も含めてです、我が国は、一年追えば追うほど、どんどんどんどん国民の皆様が貧しくなってしまっている、国の成長に伴っていない部分がたくさんあるというふうに思っています。私たちが一年何かを前倒しにすることで、一年、国民の皆様の笑顔が増えてくだされば、私たちがやっていることに大きな意味があるというふうに思っています。そういった部分を含めて、今回の可能性をできるだけ最大化していっていただきたい。 前回の参考人質疑で、住友銀行頭取の福留さんの反応、私は弱かったなと思っています。まさに、ああいったメガバンクが、もっとこれ…”
“御答弁としては理解できるんですけれども、これはやはり、相手にしているのが民間なんですね。大事なことは、時間をかけるということはそれだけのコストをかけていただくということになるんです。 福留参考人がこの前おっしゃっていた部分で、私の同僚の伊東委員から医療機関の支援についての話があったときに、今、三井住友では医療機関の専門家を入れて支援する体制があるというような答弁をもらったんですね。 要は、これから目利き力を育てていくということは、個々の金融機関にそれだけの投資をお願いする、その投資をお願いする期間、これは長く持てば持つほど大変大きな労力になりますし、それを想定して金融機関が目利き力に投資をするのかどうかというところが私は重要だというふうに考えるんです。 例えば、ここは皆さ…”
“ありがとうございます。 私は、やはり、今の時代に合った、まさに、私たちが、国民の皆様であったり、日本で企業やまた事業を営んでいただける皆様が、可能性の部分、自分たちの力では伸び切らなかったものを最大化しよう、又は、伴走型にしても、やれることをやっていこう、金融機関も新しい成功体験を持って新しい当たり前に入っていこう、これは正直、一分一秒を争う支援が必要な分野だというふうに考えております。 まさに、問題意識があるというふうにおっしゃっていただけるのであれば、本当にこのずれの部分、私は自分がずっと民間にいたので、とにかくやはりこれを進めていくことで救われるもの、そして伸びていくもの、過分にあると思っておりますので、是非、期間についても、その期間に縛られずにどんどんどんどん動い…”
“要は、何が言いたいかというと、投資しても効率が上がらないものに対して銀行は投資をしないんですよ。正直、多様性とか社会性とかを考えたら、我々、政治活動というものはまさに国民の皆様の足下にあるものですので、これは投資していただかなきゃいけない。今回、金融庁の方もおっしゃっている、まさにこれからの未来の在り方というのを考えたら、公共性であったり社会性であったり日本の企業の未来ということを考えたら、必要なのはもちろんみんな分かっているんです。 と考えたら、じゃ、そこまで考えないでおいて銀行が本当に投資をするのだろうかというところにおいては、やはり時間をどれぐらい設定するか。まさに、投資をしていただくのであれば、一気に投資をしていただく。そして、それに対して、どれだけ真剣にそこに対…”
“是非、期間を私が言いたいのは、私は今四十四なんですね、昭和五十四年生まれで。私が高校一年のときにポケットベルというものが出てきました。そして、高校二年生のときにはＰＨＳが出てきて、高校三年には携帯電話が出てきたんですよ。まさにスタートアップであったりそういったものを支援していこうといったときに、いわゆる金融機関が戦うべき相手というのは、まさにベンチャーキャピタルを含めて、要は、巨額に投資をして、リスクがあるのも含めて一か所から大量の収益を上げて、ここは駄目でもいいやと思うぐらい調査をしてリスクを張っている、まさに金融機関よりもリスクを張っている人たちとここを戦っていくわけですね。 そして、その中で両方、今までは取り切れなかったところをしっかりと更に広げていこうということと…”
“その中で、金融庁としても、これは問題意識を持って、二十年前からリレーションシップバンキングの推進であったり、金融検査マニュアルの廃止による企業実態に即した与信管理の尊重であったり、経営者保証改革プログラムなど、取組は問題意識を持ってやっているんですよね。ただ、経営者保証に依存しない融資の浸透は道半ばという前提だからこそ、今回新しい法律を作っていこうというところになったというのも答弁でいただいています。 ただ、私も、前回質問させていただいたときに、やはりずれを感じた部分もたくさんあるんですね。見ているものは、新しい当たり前をつくっていこう、これはまさに、私たちが考えている常識であったりとか、考えることもないようなことを壊して次のステージへ持っていこうという、これは物すごいパ…”
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“まさに私の考え方と一緒だというふうに思うんですね。 それについて、総理も御答弁をなさっています。エネルギー価格の世界的な高騰、緊急避難的な措置の重要性はある、ただ、中長期的にはエネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と、そして産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない。まさに私はおっしゃるとおりだというふうに思うんですね。 確かに、今の政治状況の中で、何かの決断をしていくというのは、私は大変難しいことだというふうに思っております。けれども、これをずるずるずるずる引き延ばした場合に、現時点で累計六・二兆円もの大きな予算が使われています。先ほど言った、新しい構造に向けて予算が徐々に出てきているのも知っています。”
“ありがとうございます。 先ほども、立憲民主党の櫻井委員の方でいろいろ、四月以降どうされるんですかという質問があって、ちょっとかぶる部分もあると思うんですけれども、あくまで、始まった理由というのは、やはり激変緩和措置ということが大きな目的だったというふうに考えております。 私たち、政治の現場でも、どこまで経済を支えていくのかというのにしても、あくまで、急激に物価が上がってしまった、又は急激に円が進行してしまった、又は急激にエネルギー価格が高騰してしまった、この瞬間に、やはり国民生活に影響がないようにどうソフトランディングさせていくのか、ここまでが私は政治の責任であって、そこから先は、今度しなければいけないのは、その影響があった新しい経済状況に合わせて、そこの経済に国民の皆様が合った社会構造をつくるための後押しをどうしていくのかということになるというふうに思うんですけれども。 他国は、やはり結構早い段階でこの緩和策を、補助金をやめているんですね。例えば、アメリカは九か月でやめています。フランスも九か月、イタリアは十か月、ドイツに至っては三か月でやめています。”
“総理は、献金によって政策が変わることはあってはならないと、当然否定をなさっていますけれども、私は、こういったところで、本当に細かいところなんですけれども、私たちは一体どこを向いて政治をしているのかということが疑われてしまう余地がやはりあるんじゃないのかなというふうに考えております。 こういったところが今まさに政治とお金の問題で私は問われているところだと思っております。野党全体としても企業・団体献金を禁止していくという方向性で意見がまとまっていることも踏まえて、是非頭の中に入れておいていただければと思います。 続きまして、万全の備えとして原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置というものがございます。今の燃料価格の動向について、円安などの影響を含めた現状の認識を教えてください。”
“こういうふうに上がっている、そして先ほど言いました、収入の低い人になればなるほど基本的には負担が増えていく、こういう形の中で、やはり医療の負担も上がっていくということが、決して私は経済全体の大きい流れにつながるとやはり思えません。 つなげるわけじゃないですけれども、企業・団体献金、これは医師会から岸田総理が一千四百万円献金をもらっていた、こういう話を、日本維新の会、青柳仁士議員が十一月二十二日の衆議院予算委員会で、質問として入りました。武見厚生労働大臣には一千百万円という大金を、二〇二一年、日本医師会の政治団体、日本医師連盟が二人にパーティー券購入などを含めて巨額献金したことについて答弁がありました。 一般論として、この献金によって医療政策が医師会に有利になることが懸念されるというのが普通の感覚です。そうじゃなければ、これだけ大きなお金が動くというふうには、一般論としては思えません。”
“そうですね、やはり結局上がるわけですよね。 そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、これはやはりいろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり、低所得者の方々が、物価が急激に上がっている状況の中にまだまだ慣れていなくて、いまだデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、激変緩和じゃないですけれども、そういったイメージを持つということだというふうに私は思っています。 なので、そういった方々が生活する中でも考えなきゃいけないのが、今、私たちがよく出している物価の指数よりも高い基準で、よく買う品目というのが総務省の方から出ているんですけれども、例えば、食パンや国産の豚肉、ニンジン、ガソリンなど四十品強が年間の購入回数十五回以上となるもの、こういったものがどれぐらい物価が上がっているかというと、六・二％も上がっているわけですね。”
“ありがとうございます。 では、お医者さんの技術的な報酬には一切影響しないという認識でいいんですか。”
“いわゆる四百六十万円平均年収の国民の皆様からの負担を増やして、大変大きな収入をもらっているお医者さんの給料が上がっていくということで、先ほど武見大臣の答弁を紹介させていただきましたけれども、その上がった分で消費が拡大していくということについても、全く合理性がないと思うんですね。 限界消費性向なんという考え方がありますけれども、収入が低い方の方が消費にかかる割合というものは高くなる傾向があります。こういったことを考えても、なぜ、こういうふうな医療の方に賃上げによるサポートが必要だという判断に踏み切ったのか、又は、この判断に踏み切ったということについて、大臣、御意見があったらお願いします。”
“ありがとうございます。 類似の、本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、九百万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私、これ、ちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。 医療と介護では、まず、そもそも抱えている問題が違うのに、同一視してそれをまとめてやるというのが、私はちょっとおかしいなというふうに感じておりまして、厚生労働省の医療経済実態調査を複数年見させていただいたんですけれども、病院の勤務医の年収というのは約一千五百万あります。開業医、法人、個人も約二千五百万円収入があります。国民全体での平均年収というのは約四百六十万円なんですね。 福祉分野についての賃上げによるサポートというのは、私はこれは一定数認めていくべきだと思うんですけれども、医療現場についての賃上げというものが認められるのか。要は、この医療現場についての賃上げというのは、イコール医療費の負担を上げていくという作業です。”
“ありがとうございます。 済みません、これは医療分野だけだとどうなんですかね。具体的な数値って、今言っていただけましたか。”
“大臣、是非、私の子供ももう小学校六年と小学校三年生になるんですけれども、大臣の御家族もこれからどんどんどんどん次の世代、次の世代となると思うんですけれども、やはり、私たちの国会の代で、どこかやはり決断をして、改革をして、次の世代にしっかりといい形で日本を残したいという思いは、私も、野党の一議員でありますが、強く思っております。 是非、いろいろな提案を、今までの流れの中でつくるのではなくて、大臣が、やはり、私は当選からずっと大臣と一緒にやらせていただいておりますけれども、財務大臣としてずっとやられていると思います、一番、ある種、我が国の財政をいろいろな意味で見られているお一人だと思います。是非、これからいろいろな意味で動いていただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大臣より、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進ということの発言がございました。 これは具体的に医療現場への賃上げのために何をするのか、厚労省の方から教えてください。”
“一番最初に質問させていただいたんですけれども、私は、この名目ＧＤＰに対する債務の総残高というのは物すごくやはり大事だと、やはり会社の経営をしていて思うんですけれども、ＧＤＰと、一般会計の方の予算の規模を縛るなどすれば、例えばＧＤＰの何十％にするとか、そういうことのルールを決めていったら、これは財政の健全化に私はつながるというふうに思うんですね。 今の財務省、日本の財政の仕組みの中に、財政健全化につながるような対応とか、具体的な取組というのはどういったものがあるのか、大臣の方でちょっと教えていただけますか。”
“これはどういうことかというと、規制というものを新設するときに、強化する際に、規制の総量の削減の実施を確保する制度として、規制を強化、新設する場合は、その規制の個数、これが新規に増える規制の個数の比率を、今までの分を減らすということで、少なくとも一個増やすなら二つ減らそうというような数の部分と、新設、強化分のコスト、これはコストが廃止、緩和分のコストを上回らないようにするという考え方なんですけれども、これは誰がやったのかというと、アメリカのドナルド・トランプ大統領がこれをやって、いわゆる自由な経済活動というものを、しっかりと時代に取り残されているようなルールとかを消しながら、今一番必要なものは何なのかというのを考えさせるためにやったことを、我が党の方で一つ参考にさせてもらったという一例になるんですね。 こういったことができると、一つ、やはりルールとして、私たちが、新しいものをやろう、新しい予算をつくろうといったときに、総量として、じゃ、だったら今までの何かを見直さなきゃいけない、結果として、そこで財政規律というのを守るというようなインセンティブが働くというふうに思っているんですね。”
“いろいろな状況がある、そして、日本が高度経済成長以降、やはりかなり渋い状態で国家運営をしてきたという現状の中では、国債発行もしようがない、そういう雰囲気があったり、どうしても、危機のたびに高まる必要性というところで予算幅が急激に引き上がってしまう、そういったところがあったとしても、これが常態化してしまっているようなことも、まさにこれから私たちが、本当の意味での財政規律であったり国の在り方を考えなきゃいけないというところに、一歩一歩首を絞めている状況につながっているというふうに思っています。 なので、私は、一つこれは大きなルールとして、プライマリーバランスの黒字化の更に上のところで、根本的にどういうふうに私たちの財政の在り方があるべきなのかということを考えなければいけないというふうに思っています。 一つのアイデアではございますが、私が所属する日本維新の会では、規制の総量の削減のための二対一のルールの導入ということを御提案をさせていただいております。”
“なので、抜本的に歳出歳入改革、プライマリーバランスの黒字化も、当然、一歩目としては大事かもしれないんですけれども、ここだけを言い続けていくということにおいて、国民の皆様に同時に負担をお願いしているということは、私は大変不誠実であり、私たちが問題解決から逃げている、そういうふうに言われてもおかしくないというふうに感じています。 そもそも、財政規律というものは、私は、自分自身が会社の経営をやってきましたけれども、ある種マインドだというふうに思っています。自分の会社で、例えばトイレの使い方、例えば自分たちが使う鉛筆や備品の使い方、これも気をつけていこうと個人個人が気をつけると、気づくと、一年をかければ一万円、三万円ぐらいのお金になったりするものです。”
“私も第一歩は大事だとは思うんですけれども、やはりこれだけ日本という国が変化を促されている状況の中、正直、プライマリーバランス黒字化、歳出歳入改革だけではやはり限界があるというふうに感じるんですね。 私も国会議員になって三年目です。毎年毎年、財政というものを見させていただいて、確かに、歳出削減していただいているところ、歳入改革をしていただいているところ、これは見えます。けれども、だからといって、じゃ、何年、国民の皆様にこの状態をずっとつなげていくのか。その中にも、どんどんどんどん拡大していく。私たちが本当に国会として向き合わなければいけない対応ですよね。今までは、余り予算の組替えということは起こらなかったかもしれませんが、最悪、地方に振り向いていた予算を都市部に戻さなきゃいけないかもしれない。更にその最悪、高齢者の方に向かっていたものをもっともっと現役世代に向き合わせなきゃいけない。そういうことを私たちがどこかで判断せざるを得ないくらいの状況に私はなっているんじゃないかなと。”
“一つ紹介したいのは、二十五年後には確実になくなっているであろう珠洲市や輪島市などにある限界集落に復興予算をどこまでつぎ込むのかということが、早い段階で議論が入っておりました。 要は、今、多くの方が現状のままではうまくいかない、それ以上に、より多くの困難をこの国が迎えてきているという状況は理解している中で、今私たちが目指しているところが、まさに現時点でのプライマリーバランスの黒字化、そして、多くの借金を抱えて名目ＧＤＰに対して二五五％もの債務の総額を持っている、この状態においては、やはり危機感というところで私は大変大きなものを持つべきなんじゃないかなというふうに思っています。 これは、大臣、毎回御答弁いただいている部分でもあるんですけれども、率直に、プライマリーバランスの黒字化、歳出歳入改革だけでこの状況を乗り越えられるとお考えなんでしょうか。”
“今御紹介いただきました二五五・二％ということで、これは、太平洋戦争があった頃が最高と言われていたものがどんどんどんどん更新しているという状況が今現状になっております。 私は、大臣がずっとプライマリーバランスの黒字化について御答弁で、財政、信用だということも含めてお話しされていることは、通過点として必要だなと思いつつも、今、日本を取り巻く環境というものは誰が見てもいろいろな部分で変化が起こっています。 例えば、都市と地方の在り方、地方交付税交付金の在り方も、抜本的に見直さないといけないという段階に私はなっていると思います。また、若者から高齢者へということで年金を含めた社会保障、そして、技術革新や多様性が上がっていることによって対応できる幅が広がってきている、そして、激甚化する災害、これに対する対応、脱炭素や環境に対する新しい取組、高まる安全保障環境。 今回の能登半島地震においても、今後の限界集落の在り方について、ＳＮＳ等では大きな議論が沸き起こりました。”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の沢田良と申します。 本年の財務金融委員会では本日が最初の質疑となります。この通常国会では、元日に発生した能登半島地震、また政治と金の問題が大きな話題となっておりますが、本日質問させていただく我が国の財政についても、これは先送りできない重要な課題が山積していると感じております。 大臣所信に対する質疑ということで、細かい話というよりも、大臣のお話しされた内容を追って確認をしていく作業となりますが、本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木財務大臣始め財務省、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、財政の在り方についてなんですけれども、大臣所信において、日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しておりますと、この問題意識を言われました。 これは大臣にお伺いしたいんですけれども、政府債務残高の名目ＧＤＰ等に対する比の推移を大臣はどのように見ているんでしょうか。”
“はい、分かりました。 ということを考えていただければと思います。 じゃ、以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。”
“どうもありがとうございます。 最後になりますが、今日は、自衛隊の皆さんの環境、これからについてテーマとさせていただきまして、是非最後に大臣の方から、これから自衛隊員を目指す皆さん、また……”
“そして、当然、残っている方は、自分たちの即応態勢の維持という役割をしっかり考えるからこそ不安が大きくなってしまうんじゃないのかというふうに感じているところがございます。 また、少し細かい話になるんですけれども、この営内監視要員という役割なんですけれども、これは三曹や若手が中心になってしまうものがあります。当直というものはまた別にあるんですけれども、この当直という方は、自らの立場よりも、先ほど言った営内監視要員よりも偉い方がなるということが常々ということになっておりまして、その方に、要は、整備の手伝いなどをお願いと言われたら断れない、又は、これをやってくれよということがあればやってしまう、こういったことが慣例となっているということを、私自身、現場の人間から聞いたことがございます。これは手伝いや労働のためにいるわけではないということを改めて全部隊に通達して、改善が必要なのではないかというふうにも考えております。 大臣、今お伝えした内容などを含めて、営内者の勤務環境の改善について必要性を感じられますでしょうか。”
“もちろん、賃上げという言葉も、民間では大きく、政府全体で後押しをしていく。賃上げというのは、雇用環境の改善、ここも同時にしていかなきゃいけない、ハラスメントの対策も含めて。これはとても大事なことだというふうに思っています。 その中で、いろいろな御紹介を受けたんですけれども、一つの取組として、営舎外居住許可基準の緩和を検討というものがございました。 営舎外の人数というものが増えれば、当然、表に出る人が増えるわけですから、営内の人数は減ってしまいます。今、現時点でも自衛隊員の数というものは定員に達し切れていない、要は足りていない状態がずっと続いている、これから減ることすら想定していかなきゃいけないというまず前提があります。 即応態勢の維持という観点において、営内監視要員、いわゆる営内残留なんという言葉も使われるんですけれども、この要員が少なくなってしまうのではないか。要は、一部、しっかりと対応するよと言えば、今度は、残っている方にしてみれば、私の仕事が増えるんじゃないか。”
“ありがとうございます。 私の地元はさいたま市南区というところなんですけれども、ちょうど事務所の近くに消防署があるんですね。消防署の目の前に幼稚園があるんです。そうすると、子供たちはいつも、消防隊員の方を見て、頑張れとか、そういう声を上げていただくのを見て、ああ、消防署の人たちに対して子供たちはこんなふうに動くんだなというのを、私も親になって初めて知りました。 逆に、自衛隊の皆さんを子供たちが見える景色というのは本当に私は少ないなというふうに思っております。是非、教育の現場からそういった声を、こういった動きを更に広げていただけるよう御尽力いただければと思います。 総理演説でも、自衛隊員の生活、勤務環境、処遇の向上に取り組みます、こういう言葉がありました。自衛隊員のなり手がずっと足りていない状況は続いています。私が所属する日本維新の会は、自衛隊員の待遇改善にずっと取り組んできた経緯がございます。なので、これを前に進めていくということについて、まずは大歓迎で、そして積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。”
“大臣、ありがとうございます。先ほどから結構、ああそうだという感じで声をかけていただいていて、大変心強いと思います。 自衛隊の方々の担っている役割を、今、学校教育、いろいろ変わってきていると思うんですけれども、どのように指導しているのか御紹介いただきたいのと、あと、是非、大臣、そういったことも含めて、自衛隊の方々、こういった役割を伝えることを文部科学大臣として更に努めていっていただきたいというふうに思うんですけれども。質問、よろしくお願いします。”
“当然、そういったことが全ての自衛隊員の士気と誇りを持って働ける環境の整備につながり、安心して自衛隊員を目指そうとする人が増えればこそに、我が国の安全保障環境であったり、いろいろなものに対応する力というものが安定していくというふうに考えております。 是非、本日参加の大臣の皆様、憲法改正、総理も大きな声を上げていただいております。我が国のために命を懸けて行動を続ける方々の存在を是非念頭に置いた上で、憲法改正の議論を先に進めていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、文科大臣、来ていただいてありがとうございます。 さっきの教育に入るんですけれども、その前に、国務大臣として、日頃から自衛隊の方々に対する感謝であったり思いというものがあったら教えていただきたいんです。”
“二つ方法があると思いますけれども、やはり両方憲法改正が必要だというふうに感じています。 一つは、憲法九条を改正して自衛隊の明記をし、誰の目が見ても合憲とするということ。もう一つは、違憲だという方、是非考えていただきたいのが、憲法を加憲して、統治行為論に縛られない憲法裁判所の設置。これをつくることで、違憲の判断なのか合憲なのか、しっかり答えを出していく。この両方とも必要だ。ただ、どちらも進めていこうというのが、我が日本維新の会がちょっと声が弱いのではないのかというところについては危惧しております。 当然、戦争したい、軍拡をしたい、これによって憲法九条を変えたいなんという提案をしているんじゃありません。国のために日々訓練に励み、命を懸けてくださる自衛隊の皆様、御家族の皆様に、現状、違憲などの負のレッテルを貼られた状態を一日でも早く正常化しなければならないと私は感じています。”
“ありがとうございます。 大変心強い結果というか、やはりやっていることをしっかり評価してもらえる雰囲気があるのが大事だと思います。 ちなみに、自衛隊は違憲という言葉ですけれども、一九六九年に、北海道で自衛隊のミサイル基地を建設する計画をめぐり、裁判がありました。一九七六年、札幌高裁は住民の訴えを退け、自衛隊の設置は高度の専門技術的判断とともに、高度の政治的判断を要する最も基本的な政策決定であるため、司法ではなく政治に任せるべきという理屈であり、これを司法における統治行為論というふうに言います。その後、最高裁も上告を棄却。その後、高裁、最高裁が自衛隊の合憲、違憲を判断した例は一つもありません。 私は、教育の子供たちへの影響を侮ることをしません。たった一行、たった一枚の写真が人生に大きな影響を与えることもあります。こういった写真もそうですね、先ほど紹介していただいた。こういったものを見るだけで、ああ、自分も自衛隊員になりたい、又はこういった方々に対する感謝を得る、この写真一枚でも伝えることはできます。 私は、今の曖昧な教科書の表記の根本に目を向ける必要があるというふうに考えています。”
“ちなみに、教育において、自衛隊と憲法、これについて記述しているのは、中学校三年生向けの公民、高校の政治・経済と現代社会になります。自衛隊は違憲であると断じるものは当然ありません。ただし、憲法九条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているものはあります。 また、自衛隊は人殺し集団、軍服を着て被災地に入ると、それだけで恐怖する人がたくさんいる、被災地に来るな、自衛隊は人殺しの訓練をしている、こういった心ない言葉が子供が見える場所にも散見されている現状もあります。 二つ、大臣に質問させてください。自衛隊は合憲なんでしょうか。そしてまた、自衛隊のネガティブな言説、これをどのように感じられているのか、教えてください。”
“これは、防衛予算が増額になったりと、増税ありきについては我々は違う意見もあるんですけれども、こういった部分においては、大変、装備であったり、予算がついている。ただ、やはり人がいなければ成り立ちません。昨年七月に防衛省・自衛隊が公表した人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、自衛隊員のなり手不足について大きな危機感が課題として挙げられております。だからこそ、これを知ってもらうことは大変重要です。 防衛省のホームページは、見やすさ、分かりやすさに多くの工夫がありまして、他省庁がやらない取組としても、キッズメニューもトップページにあるんですね。ほかの省庁は、そこまですぐ簡単に分かりません。こういった幅広い世代に知ってもらうための努力もまた積極的に行っていただいているというふうに感じています。 ただ、これは、どんなに防衛省が頑張っても、そもそも子供たちの基礎的な認識や教育の部分に矛盾を感じる要素があったり、心ないネガティブキャンペーンがあれば、私は大きく足を引っ張られてしまうことだというふうに思っております。”
“自衛隊員を必要としてくれている現場の方々、地域の方々、こういったものを広報としてやっているということは、私は本当にすばらしいなというふうに考えております。 吉田茂元首相が残された言葉として、君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝をされたり、歓迎されることはなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。 この当時と今とでは、私は、安全保障環境の厳しさ、災害の激甚化など、自衛隊の必要性は大変比べ物にならない高まりを示していると感じております。防衛大臣の御認識を教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり、こういった生の声、冒頭にいただいた言葉、私は一国民として、国会議員三年目となりましたが、本当に一月一日に多くの方から御連絡をいただきました。それに比べると、総理又は大臣を含めて、本当に多くの方が見えないところで大変大きな御尽力をいただいたということを、この場をかりて感謝をお伝えしたいと思います。 今丁寧に説明をいただいたので、二番目の広報についてなんですけれども、私の方からちょっと簡単に説明をさせていただきたいんです。お手元にお配りした資料なんですけれども、この資料、まさに防衛省の情報発信のすばらしさ、私、これがすごく出ているというふうに思っております。 どうしても、不安になるタイミングに、いろいろな方が体を動かさなきゃいけない、そういったことを考えたときにこそ、専門性があって、自分たちよりもそういった被災に対応できる人間が、こういう写真の状態で出てきてくれる。そして、これは一回、二回ではなくて、適宜ずっと更新をされ続けたんですね。 この写真一枚を見ても、ストーリーが伝わります。”
“日本維新の会の埼玉の沢田良と申します。 まずもって、この度の能登半島地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 小野寺委員長、木原大臣、盛山大臣、そして委員部、関係省庁の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 災害対策における自衛隊の役割は大変大きなものというふうに考えております。担当大臣として、木原大臣は能登半島地震を知ったとき、どのように感じましたでしょうか。また、現時点までの自衛隊の震災復興対応についての所感を教えてください。”