岩本剛人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非…”
“ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。 また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激…”
“また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。 是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案に…”
“もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛…”
“ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、も…”
“もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、…”
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“そういうことを考えると、先ほど答弁もあったように、その協力団体というのは、有事も含めて、予備自衛官もそうですけれども、重要な役割が本当に担っていただいているということを改めて我々は感じないといけないというふうに思います。こうした団体については、やはり予算面も含めてしっかり支援をしていく必要があるんだろうというふうに自分は強く思います。 もう大臣も以前からお話をされて、全国の駐屯地歩かれたときには家族の方々にお会いして感謝を伝えられているということでありますので、また一方で、そうした退職自衛隊員の方や家族支援のために委員会を立ち上げて新たな検討にも着手されたというのも伺っております。是非、今後の対応について、考え方について、支え方について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非常に心に厳しいことを受け止めて帰ってきたと、何とかその精神的なケアをお願いしたいという、当時私は地方議員でありましたけれども、そうした話を伺ったのも実際、家族会の方です。一方で、隊友会なんかは北海道の防災アドバイザーとして今災害対策に当たっていただいているということも、実は活躍をしていただいているところであります。”
“もう是非、三文書の中でしっかり検討していただきたいというふうに思いますし、そこも是非大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 今回の法案では自衛官の再就職支援ということがあるんですけれども、もうそれは是非、我々しっかり責任を持ってやっていかなければならないと思いますが、そうした中で、もう皆さん御承知かと思うんですけれども、隊友会、例えば自衛隊家族会、また、地域においては民間が自衛隊協力会というのも、地域があるというふうに思います。 こうした自衛隊を支えていただいている協力会に対して、まず、防衛省としてどのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。”
“もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。 そうした中で、もちろん有事には十分なレジリエンス機能を発揮していかなければなりません。”
“ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、もう今の体制でやっていくということは僕は不可能なんだというふうに思います。その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、伺いたいと思います。”
“もう、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんけれども、完全にキャパオーバーに来ているんだろうというふうに思います。 ですから、これからの安全保障環境に対応していくためには、やはりしっかり政策立案をして、機能強化をして実行していく、これがやはり求められているんだろうというふうに思います。この国際協力、新領域の防衛、後方支援能力、もちろん衛星も含めた形で、またインテリジェンス能力、そうした対応をしっかり、新たな局をちゃんとしっかり設置をして抜本的な体制強化をしていかなければならないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。 また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激しい量になって、皆さん苦労して対応していただいていると。もう予算規模も、御承知のとおり、過去最大の規模であります。現状の予算、これからの新三文書の改定、これを内部部局、今、一官房四局です、で対応していくのは、体制的には非常に厳しい状況ではないかなと。”
“また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。 是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案について伺ってまいりたいと思います。 もう安全保障環境は、戦後最大、非常に厳しい複雑な状況であることは皆さん御承知のことかというふうに思います。また、この安全保障環境は本当に加速度的に変化をしてきているというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。 今後、被害状況含めて詳しい状況が把握されると思うんですけれども、しっかりとした準備をしていただいて、国民の命、安全を守っていただきたいというふうに心から願うところであります。”
“ありがとうございます。 もう防衛には詳しい官房長官でありますので、先ほどから何点か質問させていただいたんですけれども、やはりインテリジェンス機能を強化していく、これは情報収集、分析のためのアセットをしっかり拡充した上で情報収集をしていくと。様々な、これからは国際情勢を考えていくと様々な対処を考えていかなければならないというふうに思います。 これは是非、いろんな事務方では訓練、シミュレーションはされているとは思うんですけれども、これは官房長官、政務も入って、防衛会議ですとかＮＳＣも含めた国家安全保障会議、国家情報局の訓練、シミュレーションを是非検討していただいて具体的に準備に備えると、そういうことを是非要請をさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御案内のとおり、米中もありました、様々な国際情勢の中であります。そうした中においては、その同志国、同盟国との連携というのは、外務省ですとか防衛省・自衛隊ですとか、そういうところとしっかり連携を取っていただきたいというので、基本方針を考えられるということでありますので、その基本方針の中でしっかりそういった部分についても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 時間もそろそろですので、最後の質問になろうかと思いますけれども、我々、防衛省・自衛隊、外交防衛委員会でいろんな議論がされております。様々な事態対処については、防衛省・自衛隊では防衛会議等々が開かれるわけでありますけれども、様々な有事の状況によっては、国家安全保障会議、ＮＳＣですとか防衛会議が開かれて政策決定、政治判断、政策判断がなされるんだというふうに思います。 また、外務省では、今回の中東情勢のような形で国際紛争の対応で、邦人保護ですとか、日本企業をしっかり支援をしていくと。もう今現在も必死に対応しているところでありますけれども。”
“今お話があったとおり、分析等々のお話があったんですけれども、もう元々、既に分析官が足りない、じゃ、その分析をサポートする要員、事務の方々も足りない。七百三十人で、これから七百六十という話を聞いておりますけれども、当然それぐらいの人数であれば、今の国際情勢を考えると全く人数的にはまだまだ必要だというふうに思いますし、それに合わせてやっぱりしっかり予算要求をしていく。それは我々与党としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、内閣府としても全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、同盟国、同志国との連携についてでありますけれども、今回法案が成立することによって、インテリジェンス機能、総理になるということで強化されるわけでありますけれども、じゃ、それでは、今の国際情勢を考えた場合に、同盟国や同志国とどういう形で、どのような考え方で連携を図っていくのか、強化をしていくのか、伺いたいと思います。”
“今までの内閣情報調査室においては、今答弁あったんですけれども、省庁横断的に総合的に分析をして連携をしていくという部分では非常に弱いというふうにいろいろ、いろんな方々、有識者からも言われていたところであります。ですから、今度、総合調整機能権ということでありますので、本当に情報機関の政府の、一体性を持ってしっかり取り組んでいく。また、このインテリジェンスというのは国家としての総合力ですから、そこをしっかり、今までにはないような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 続きまして、予算の関係でありますけれども、今回の法案、インテリジェンス機能を強化するということであります。これは基本的にはインテリジェンスの第一歩になるんだろうというふうに思いますし、連立合意の中でも改革全体を、これからインテリジェンスを進めていくというような合意がなされているわけであります。 ただ一方で、この内閣情報調査室の令和八年度予算は六百六十億円です。”
“それでは、組織について伺いたいと思います。 この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしております。 じゃ、この総合調整機能というのは、各省庁との連携等々、様々あると思うんですけれども、今回、考え方、権限が変わることによってどういうような変化というのが、どういうふうにバージョンアップというのがされるのか、伺いたいと思います。”
“自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。 本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速でありますけれども、質疑に入らさせていただきます。 今回、国家情報会議設置法案が提案をされているわけですけれども、現在の内閣情報会議、内閣情報会議は、官房長官を議長としまして、内閣官房副長官、官邸政策部門の代表、内閣情報官、情報コミュニティー省庁の事務次官級が構成員となりまして、我が国の国民又は安全に関する国内外の情報収集、総合的な把握を基本方針として総合的に活動されてきたというのは承知をしております。これは大体、おおむね原則年二回の会議だというふうに聞いております。 それでは、今回設置されます国家情報会議は、この事務次官級で構成されます会議を閣僚級に格上げされるものであります。そうしたことを考えると、当面、設置されてからどのような方針、考え方で調査審議をする予定でいるのか、お伺いしたいと思います。”
“是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。 いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ですから、我々の全国四十七都道府県でも、それぞれ各国との様々な人的交流、経済交流があるというふうに考えるわけでありますけれども、やはり、その今までの歴史もありますし、地域的なつながりも強い中で、今回の四本の投資協定含めて署名済みが約六十一本、八十五か国をカバーしているというふうにも伺っているんですけれども、今回のような投資関連協定を推進する、また投資協定を締結した、そういうことも、可能であれば都道府県ですとか市町村だとか我々の国内に対してもしっかり、どういう内容でどういう締結をしたのか、情報提供を進めていくべきかと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。”
“今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。実は、ブラジルには百五年前に北海道から移住して、ブラジルでいろいろ活動されている方がいらっしゃって、パラグアイもブラジルも、実は記念事業で八十五周年とか百五周年とかというのをやっているのが実情です。同僚の新潟の小林先生のところもブラジルとは大変縁が深いというふうにも伺っております。ブラジルのサンパウロには、四十七都道府県の全ての県人会があるとも実は伺っております。”
“是非、積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。 今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから、今既に現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、それは本当に重要なことだと、今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけれども、今回提出しているのも含めまして、投資関連協定が発効した後、現地の日本企業の支援のためにどのような対応、体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。”
“是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。 それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。 まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。 そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みません、伺いたいと思うんですけれども、これまで何か国と投資関連協定を締結しているのか。その上で、今国会にも四か国との投資協定が今回提出されているわけでありますけれども、そうした投資協定の締結によりまして、我々の日本企業にどのようなメリットがあるのか、どのような効果が期待できるのか、まず伺いたいと思います。”
“ですから、装備の移転というのは、考え方は分かりますけれども、単純に物ではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。 これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。 ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次、二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、幾ら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況になるというふうに考えます。”
“ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。 大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。”
“契約と同時に、本来でありましたら、民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、ＣＡＤだとか、そういうものを投資をしなければならない。また、さらには資材調達も考えていかなければならない。そういうことを考えると、かなり早期に資金の手当てが必要になってくる状況です。その対応をするために、元請の方の企業が特にそういったことを配慮してキャッシュフローに苦労している、工面をしているというような現状があるわけでありますけれども。 そうした中で、政府、防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置付けでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、まず、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣に伺いたいと思います。”
“前回の三文書策定時でありますけれども、ちょうど、私、政務官でありましたが、当時の三文書を作ったときの想定以上に、今の状況を見ると、防衛技術、能力、戦い方、物すごい勢いで変化をして、それに我々はしっかり対応していかなければならないというふうに思います。 そうした中で、今回、政府の中で前倒しで三文書を改定していくと。このことは、これからの五年間でありますけれども、今までの状況を考えると、更に先に、先を見て三文書を改定していかなければならないというふうに思います。 そうした中で、小泉大臣の御発言のとおり、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものだと、それはもう自分も強く同感するものであります。ですから、そこをしっかり支えていかなければ我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。 ただ一方で、防衛産業独特の苦しみもありまして、その一つでありますけれども、サプライチェーンに連なる企業は中小企業、零細企業が多くて、資金調達力も非常に厳しい状況です。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。 投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。 まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。 もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全保障環境は最も、昭和以後、厳しい状況だというふうに認識をしております。そうした中で、本日は米中の首脳会談が行われるわけでありますけれども、このことについてはしっかり、茂木大臣もよく御承知のとおりかと思いますけれども、冷静にしっかりと分析をして我が国の対応を考えていかなければならないというふうに受け止めているところであります。 もう御承知のとおり、中東情勢については、経済的にも我が国に対して本当に大きな影響を及ぼしているような状況です。”
“高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。 また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。無人アセット、どこまで進んでいくかもう想像が付かないぐらい、海外の方の進み方はもう我々が思っている以上に進んでいるというふうに思いますので、そういったことも踏まえると、やはり組織体制をしっかりつくっていくということは本当に大事なことなんだというふうに思いますので、是非しっかり取り組んでいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 最後に伺っていきたいと思います。”
“今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。 ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。 ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究をしていかなければ我々はならない、抑止力を働かせるためにはそういった点をしっかり我々は整備をしていかなければならないというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。 そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。 ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集をしっかり行っていく必要があるんだろうというふうに思います。それがまた、すなわち、我々防衛省・自衛隊の継戦能力、将来に向かっての戦い方につながっていくんだというふうに思います。”
“イランの情勢については、先ほど茂木大臣から御答弁をいただいて、非常に緊迫している状況がまだ続いていくというような状況であるかと思います。 また、先ほども申し上げたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻はもう四年以上、ちょうど私、政務官、防衛省の政務官をさせていただいたときの二月でありました。まだまだ平和解決には至っていない厳しい状況がロシア、ウクライナでも続いているというような状況です。 本年は、国家安全保障戦略を始めとするいわゆる戦略三文書を策定していくと、改定をしていくという年であります。ただ、現文書を作ったときは、三年前、二〇二二年です。当時に考えられなかったような状況が、今世界中で、あらゆる地域で起きているというような状況だというふうに思います。こういった世界情勢を踏まえた中で、この三文書改定、また今の安全保障情勢についてどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣に伺いたいと思います。”
“もちろん、相手国のあることですから、そこは難しい、時間が掛かる部分もあると思いますので、ただ、そうした中で、世界情勢の変化は待ってくれませんから、しっかり対応していっていただきたいなというふうに思っているところであります。 予算については六十三億円プラスということなんですけれども、今の円安を考えたら、六十三億円が高いのか低いのかというのは微妙なところがあるんだと思います。ただ、今の国際情勢の中では、本当にその点も踏まえて、しっかり我々も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、その点も今後、来年度予算案に向けて是非頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、防衛省の方に伺いたいというふうに思います。 まず、ちょっと余談ですけれども、小泉大臣、誕生日おめでとうございます。今日、誕生日だということで、四十四歳。もうますます、四十四歳です、四十四歳。本当に、活躍を本当に大いに期待しておりますし、是非健康に留意されて頑張っていただければというふうに思います。 今、中東情勢の話も含めて、在外公館のことを聞かせていただきました。”
“ありがとうございます。 その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。 その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。 また、さらには、二百八十八ある借り上げ施設ですけれども、聞いていましたら、ビルの中にあるような場所の国もあると伺っていますから、そういったことももう一度改めてしっかり検討し直して、どういうふうに施設整備を含めて、国有化を含めて進めていくか。”
“昨年の、二〇二四年の骨太方針で、在外公館については抜本的強化の方針で検討を進めていくというような方針も二〇二四年には示されているわけであります。 ウクライナもそうですし、今回の中東情勢もそうでありますけれども、またさらに、いつ何が起こるか分からない大変複雑な国際情勢の中で、我が国の在外公館というのは、もちろん国有化もあれば賃貸もあると、様々な形態があるというふうに認識をしております。 そうした中で、この在外公館の基盤整備といいますか、強靱化、例えば人員の確保、予算、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。 これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。 ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのときも大変難しい対応があったんだというふうに思います。また、昨年の六月に当委員会で、我が自民党の委員でありますけれども、堀井副大臣ですけれども、同じように在外公館の質疑がされています。 そのときに、在外公館の、国有化の在外公館というのは百九十六施設あると聞いておりますけれども、その国有化率が四一％しかないと。”
“そうした様々なオペレーションの対応があったと思うんですけれども、恐らく突然そのオペレーションを実行するというのは非常に、当時の十二か国もそうだったと思いますし、部を局にされたという、格上げをされたという様々な準備をされてきたんだというふうに思います。 そうした日々の対応、訓練といいますか、準備といいますか、さらには、例えば、チャーター便を確保するためには当然予算も必要でしょうし、様々な陸路で手配をする予算も当然あったかというふうに思います。そういったコストについてはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。”
“大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。 恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。 今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イランからの、拘束された方、保釈の方、そういった対応もあったというふうに思います。船員の方も数名避難をされたというのも認識をしております。”
“領事体制について伺いたいと思うんですけれども、この所信の中で、今も中東情勢もあります、ウクライナの情勢もあります、かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組む、さらには、特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進、こういうふうに先般大臣の方から説明を受けたところであります。 今回の中東情勢の対応については、前回の委員会で大臣からも御説明がありましたけれども、邦人保護、退避等、二十四時間体制で各在外公館、本省とで恐らく想像を我々が絶するような対応の中でオペレーションを進められたというふうに想像するところであります。これは、このことはまだ現在も継続されているんだろうというふうに思います。このことにつきましては、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。 そうした、こういった事態がある中で、改めて在外公館の重要性、役割について認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 協議がまだ終結されていないというふうな認識でありますけれども、先ほど、前回の委員会でも他の委員からいろいろ議論があって、茂木大臣としても全力を挙げて取り組んでいるというような答弁があったというふうに思います。今御答弁がありましたとおり、この協議をやっぱり続けていくということがもう本当に何よりの一つの大きな道筋になるんだろうというふうに考えておりますので、是非、引き続き、もう外務大臣の経験を生かしていただいて、努力を重ねていただいて、道を開いていただければなというふうに心から願うところであります。 そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長を始め、理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず、所信質疑の前に一問、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 様々な中東情勢の中で非常に厳しい対応を強いられている我々の国でありますけれども、御承知のとおり、日本時間十二日の午前に、米国のバンス副大統領が、パキスタンにおいてイランとの戦闘終結に向けて協議が行われた状況であります。そうした中で、バンス副大統領の方からは、合意には至らなかったというふうに報道があったわけであります。また、先般、トランプ大統領の方からはＳＮＳで様々な情報が流されていることでありますけれども、今のこの状況につきまして、茂木大臣のまず受け止めをお伺いしたいと思います。”
“御異議ないと認めます。よって、会長に宮沢洋一君が選任されました。 ───────────── 〔宮沢洋一君会長席に着く〕”
“ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 これより会長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。 今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。 そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、やはり使う方々もそれぞれの役割、責任、負担というのは考える必要があるんではないかなと私は思っているものですから、もしそういうことで大臣何か御見解があれば、お願いしたいと思います。”
“是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。 次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。 その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“是非計画的に、あと、地域性も考えた中で計画的に進めていただきたいというふうに思います。 続いて、太陽光もそうなんですけれども、風力発電です。 今、北海道も一生懸命、風力発電、地域指定もらおうということで努力をしています。全国的に、東北もそうです。ただ、今の風車は、直径百八十メーターとか二百メーターの羽根です。とてつもない大きいです。その材料は、素材は、ガラス繊維強化プラスチックか、若しくは炭素繊維の強化プラスチックです。じゃ、それが更新をしていくといったときには、物すごい大型ですから、それが大体山の中か海か、そういうところに実際あります。それを、じゃ、リサイクルしていくということになると、お伺いしていると、技術開発をしていかないと、そのリサイクルというのは非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、その実用化に向けてどのように取り組んでいるのか、見解を伺いたいと思います。”
“今いろんな、様々リサイクルで対応してくれている業者の方々が今一生懸命努力をしていただいている中であります。 そうした中で、全国各地でそのリサイクルの施設の整備を進めていかなければ、当然五十万トンという量は処理できません。更新するからといって太陽光発電をやめる業者はほとんどないと思います。だから、継続して当然いくと。で、再生エネルギーはずっと三六から三八以上に恐らくしていくんだろうというふうに思います。 そういうことを考えると、やはり全国的に整備をしていくと。その整備状況はどのようになっているのか。また、御承知のとおり、産業廃棄物処理施設を設置するとなると、住民の合意ですとか許認可ですとか、とてつもない時間が掛かりますから、そういったことも踏まえた中で取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“そこは是非、目標に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども。 私の地元の北海道なんですけれども、御承知のとおり、全国的に太陽光発電の導入は進んでおります。ただ、今問題になっているのは、その使用済みの太陽光パネル、これが二〇三〇年代後半からいわゆる更新時期が始まって、その排出量、いわゆる処理、リサイクルしていく量が年間ピークで五十万トン。年間五十万トンというのはとてつもない量です。これを処理していかなければならないと。 地元、自分たちの北海道は面積がありましたので、当時のＦＩＴ制度が導入されたときに、かなり早くから、大規模な太陽光発電というのは、もう御承知のとおり、環境省さんも、皆さん御承知のとおり進んでおります。ただ、当時導入された太陽光パネルというのは非常に海外製のものが多くて、どこの国とは言いませんけれども、非常に品質が悪いと。それを回収しても、なかなか品質が悪いためにリサイクルに活用できないというのが地元の多くの方々の実は声であります。 さらには、我々の北海道には太陽光パネルのリサイクルをする施設はありません。”
“大臣から一生懸命対応していただくという答弁をいただいたんですけれども。 この運用経費なんですけれども、地方交付税措置ということなんですけれども、御承知のとおり、今答弁あったように、地方交付税措置というのは算定基準があります。このガバメントクラウド、二十業種のことをクラウドに上げると、それで全国共通化させると。 それは、どこに行っても対応できるというようなシステムであるわけですけれども、このクラウドのシステムですけれども、いわゆるＧＡＦＡが対応すると。実際はこのＧＡＦＡから、例えばグーグルでもいいんですけれども、そこから直接市町村に請求が来ます。そういうシステムになっています。その支払はドル建てです。ですから、為替にも大きく影響されると。”
“そうした中で、今度、地方交付税でどのように対応していくお考えなのか、大臣にお伺いをしたいと思います。”
“我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 今の質問は移行経費です。次に、今度、運用経費についてお伺いをしたいと思います。 平成三十年、二〇一八年度対比では、少なくとも当初の三割の削減、運用経費ですね、三割削減を目指すということになっております。ただ、実態としては、目指していた額よりは相当超えるような運用経費が掛かるというのが、いろんな自治体の調査で分かってきているところであります。それは御承知かというふうに思います。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。 そうした中で、このシステムを導入するまではデジタル庁かもしれませんけれども、実際それを運用していく、ずっと運用していくわけですから、そのことに関しては、やっぱり総務省が責任を持たなければならないというふうに自分は思います。新たな財政措置をそうした中で生じさせないために、しっかり支援をしていかなければならないというふうに思います。”