岩本剛人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非…”
“ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。 また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激…”
“また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。 是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案に…”
“もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛…”
“ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、も…”
“もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、…”
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“さらに、清水先生、法定代理人のお話、そういう被害を取り組まれてきたということで、地方においては、自分は北海道札幌なんですけれども、地方においてはやはりこのインターネットによるこういう被害は非常に技術的な問題も多く含まれているというふうに資料でも読みましたので、やはり相談させていただける側の方々もやっぱりある程度のそういう知識がないとなかなか対応できないのかなというふうに思いますので、その点についてどういう、どのように取り組んできたらいいか最後にお伺いして、終わりたいと思います。”
“時間もそろそろで最後の質問になろうかと思うんですけれども、御承知のとおりインターネットも義務教育化されまして、子供たちがもうふだんから触れられるような状況に、先ほど大谷参考人からもお話があったんですけれども、例えばですけれども、今もう子供たちがインターネットでゲームをして課金をしてみたいな、いろんな社会問題にもなってくることがあるんですけれども、先ほど清水参考人からも送信防止措置請求権のお話があったんですけれども、やはり、そのインターネットをまず利用される方々のやっぱりモラルが一番大切なんだというふうに自分は考えておりまして、特にリテラシー教育とかいろいろ、様々な資料を見せていただいているとそういう言葉が出てくるんですけれども、やはりインターネットが若年層、若年化してきている状況の中で、やっぱり、こういう発信をしないということをやはり小さい頃から触れられている部分から教育をしていくということが大切なんだと思うんですけれども、どういうような取組をしていったらいいのか。”
“ありがとうございます。 先ほど清水参考人から罰則としては軽過ぎないかということがあったんですけれども、諸外国は売上げの約六％が罰則で、違反すると科せられるということがあるので、そこは私も国内の罰則についてはまだまだこれから検証の余地があるんではないかなというふうに思っていたところもちょっとありましてお伺いしたんですけれども。 それで、自分もこの系はほぼ素人で、一生懸命勉強してきたんですけれども、先ほど権利侵害情報の話があったんですけれども、この拡散、今はもう、先ほどからお話あったＳＮＳもそうですし、様々な情報が発信できるので、この拡散された権利侵害情報に対してプラットフォーム事業者がどこまで対応すべきなのか、責務を負うべきなのか。また、ヘイトスピーチですとかＡＩで作られた偽画像の投稿等々があるんですけれども、こういった今偽情報、誤情報、もちろん能登半島の地震でも誤情報が出たんですけれども、このような情報に対して、今法改正案、本改正案について、どこまでその効果の程度があるというふうに認識されるのか、もし、分かる範囲で、よければ両参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大谷参考人におかれましては、平成十三、二〇〇一年、様々な問題があった頃から取り組まれていたということでありますし、清水参考人におかれましては、本当に実務に沿ったいろんな課題の対応、認識、提案ということで承りました。 先ほど日本版ＤＳＡのお話があったんですけれども、清水参考人の資料も最後、諸外国のお話があったんですけれども、今回の法改正におきまして、そのプラットフォーム事業者に対して、まあ諸外国、欧米、ＥＵ等々ではもう法律はあるわけでありますけれども、今回の法改正とそのＥＵ、諸外国との法案に対しての比較に対してはどのような評価の認識をお持ちなのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 自由民主党の岩本剛人と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、連休明けで大変お忙しい中、二人の参考人の御出席に感謝を申し上げたいと思います。それぞれ今御説明をいただいて、本当に分かりやすく、感謝を申し上げたいと思います。 まず最初に、ちょっと基本的な部分で、大谷参考人からもお話があったんですけれども、被害者救済と表現の自由の、非常にいろんな資料等を読まさせていただくと課題があるというふうに認識しているんですけれども、この被害者救済、またその一方では表現の自由のこのバランスを考えた中で、今回の本法律の改正案についてまずどのように評価されるのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。”
“最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。 もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。 是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。”
“ただ、これはやはり関係する機関のみでありますので、せっかくここまで準備をしていただいて、プラットフォームをつくっていただけるわけですから、なおかつ、今はＡＩですとか様々な情報ツール、情報のやり方がもう本当に多様化されてきておりますので、こうした情報をやっぱりしっかり一般の方々も利用できるようなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。”
“御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。 次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。 資料拝見していましたら、所信でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが今年の四月から、令和六年四月から運用を開始されたというふうに聞いております。そうした中で、国が二十三機関、地方自治体が千七百八十八、指定公共機関が百六、合わせて千九百十七の機関でその情報は運用できるというふうに伺っております。”
“今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。 その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中央防災会議で選定された大規模な地震以外の、以外のそれぞれの今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか対応が難しいような地域が御承知のとおり全国にあるわけでありますから、そういう、そういった各自治体への支援ということに対してはどのように考えているのか、伺いたいと思います。”
“今回、全国の自治体から約千人近い方々が上下水道の応援の、私の地元札幌からも入っていたところでありますけれども、そうした中で、その上下水道は地方自治体、市町村事業になりますので国の直轄事業ではないというのが、非常にそこに大きな課題があるんではないかなというふうに受け止めていたところです。 その防災会議等々で大規模地震というふうに想定している地域がありますけれども、やはりいろんな特色のある地域において、上下水道被害の状況というのはその対応も広域化も、規模によっても全然対応能力が違うというふうに考えていたところでありますし、やはりそれに合わせた対策ということが必要になってくるというふうに思っております。 こういったその大規模じゃない地域に対する災害、上下水道の対応等について積極的にやはり国が支援をしていかないとなかなか立ち行かないという現状を踏まえて、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。”
“現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。 今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。 ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが、もう皆様方御承知のことかと思っていたところであります。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。 それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。 去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。 そこで、本日は古賀副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして能登半島地震の被災者支援、復旧復興に全力で対応をされてきたというふうに伺っております。改めて敬意を申し上げたいと思います。 現地本部長、対策本部長として、古賀副大臣にこれまでの支援のことにつきまして御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後に、会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また一方で、いろいろ資料を拝見していますと、こういったその三年間の中期計画、その後の計画に対して、そうしたその進捗、全体的な進捗状況の管理というのをＮＨＫの中で会長を始めどういう体制で取り組んでいくお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“是非、総務省の方入っているということなので、その地方の実態を、是非、そうした会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点も是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう時間も時間なので、最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくとＮＨＫの経営環境は大変厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど、災害ですとか、様々な重要性というのはこれまで以上に、役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。 今回の経営計画の中で、マネジメント改革、ガバナンス強化というお話があったんですけれども、そうしたことに対して百億円投資するという計画になっているんですけれども、これ、どんなような取組をされていくのか。”
“そうした中で、これからの民放、特にローカル局ですけれども、そういったネットワークの構築、連携というのはどういうようなことを、対応を考えているのか、伺いたいと思います。”
“何でこういうことを聞いたかというと、皆さん御承知のとおり、二〇一一年に地上デジタル放送が始まりました。もう既に約十五年たっております。その多くのいわゆる中継局の設備の更新がちょうど今このタイミングを迎えて、全国各地で更新時期を迎えているのが今の実態です。 特に、地方ローカルの民放局等々、自分の北海道の自治体でも大変経営状況が厳しい中で、民放のローカル局も厳しいですし、地方自治体も厳しいと。ただ、その中継局を設備したときには国の補助もあったと。ただ、もう今はそういう状況がないので、その費用負担をどうしようかというのが今各自治体で大変難しい問題に、課題に直面しているところだというふうに認識をしております。 今回、ＮＨＫさんの中で、その民放との二元体制の構築をネットワークして効率化を図っていくというお話、計画があります。これは当然、今御答弁ありましたとおり、様々な対応で維持管理コストを抑えていくということはもう十分理解をしているんですけれども、ただ、ＮＨＫの役割として、全国どの地域にもひとしく同じ状況を提供するということはＮＨＫさんの大きな役割だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この三年間の経営計画の中では、二〇二三年度に対して二〇二四年度の受信料収入は、約四百二十九億円、六％の赤字です、減少。受信料の支払率は、もうずっと数字を見ていますと、七八％から七九％を維持していると。で、今の御答弁でもあった、お伺いしたように、二〇二七年度までには事業支出を一千億を削減していくと、それで二七年度以降は収支均衡のバランスを図るというような中期経営計画になっているんですけれども、もう御承知のとおり、人口減少問題、先般から議会でも議論をされております。出生率が、七十五万人等々の議論があるんですけれども、少子高齢化による人口減少、デジタル化による若い世代の方々はテレビ自体、そのものを持たないと。この間、私の地元北海道からも十数人若い方々が来ましたけれども、十三人のうちテレビを持っている方は二人です。あとはテレビ自体を持っていないと、そういう時代に入ってきたと思います。さらに、その収支均衡となれば、保留、留保金や積立金は厳しい状況になってくると。”
“今の御答弁、二〇二七年度までに収支均衡だということなんですけれども、この経営計画では、二〇二七年度までには約一千億円の経費削減を目指して収支均衡を取り組んでいくということなんですけれども、じゃ、今後、その繰越剰余金が限られているわけですけれども、今後、ＮＨＫ自体を、経営を安定させていくためにはどのような取組を考えているのか、伺いたいと思います。”
“じゃ、それでは、令和八年、二〇二六年度以降赤字でこう来ているわけですから、その還元目的積立金、いわゆる繰越しの剰余金の金額はどのように見込まれているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 会長、是非テレビに出演して説明していただければ、そういう機会を是非つくっていただければなと思っていたところであります。 先ほどの説明にもあったんですけど、五百七十億赤字を補填したということなんですけれども、御承知のとおり、令和四年の放送法改正におきまして導入された、剰余金、繰越剰余金から受信料の値下げ分の原資に充当するために還元目的積立金の制度がスタートしております。これは、決算においていわゆる事業収支差金、まあ利益、利益がある場合には、翌年度の事業支出の八％を上限として、留保額を除いて還元目的積立金として積み立てなければならないというふうに承知をしております。 また、現在、千九百二十億円が積み立てられていると。先ほどの説明では、五百七十億、次年度で赤字を埋めるという御説明があったわけでありますけれども、この経営計画の中で、二〇二三年度の事業収支差金は二百八十億円の赤字、令和六年度、二〇二四年から令和八年度までの事業収支差金、いわゆる利益はいずれの年もマイナスの計画となっております。”
“ですから、今回、新たな方針の中で、昨年の十月から受信料が値下げされて、これからの事業経営体系が大きく変わっていく、そういう分岐点になるかと思いますので、改めて、ＮＨＫ本来の役割だとか経営計画、またそういったことを番組を見ている国民の皆様に分かりやすく説明するべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。”
“また、御説明がありましたとおり、メディアを取り巻く環境が大きく変化をしている、さらには、自然災害の激甚化、緊急報道の重要性は御説明のとおり大変増してきており、重要性があるということであります。また、さらに、デジタル化が進み、より正確で信頼できる情報が必要とされていると。 また、こうした状況の中で、三か年において二つの基軸を基に、情報空間の参照点を提供、信頼できる多元性確保に貢献するという表現があります。この二つの基軸を基にということなんですけども、この情報空間の参照点と信頼できる多元性確保、言葉自体は非常にシンプルなんですけれども、これどういう視点で、具体的にどういうことを実際伝えたいのか、非常に分かりづらい表現かと思うので、是非その点について伺いたいと思います。 さらに、究極の使命は、健全な民主主義の発達に資すると、放送法第一条ですけれども、これは、一般の視聴者の方々は、ＮＨＫがこういう役割を持っているということはほとんどの方は分からないと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 また、質問の機会をいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 今、大臣と稲葉会長から趣旨の御説明をいただきました。今回のＮＨＫの経営計画の二〇二四年度から二〇二六年度ということでありまして、いろんな資料を拝見をさせていただきました。実はたくさん資料がありまして、これ、是非、会長、御提言ですけども、資料自体も少し簡潔にされた方が、同じような資料がたくさん実はありまして、非常に内容も同じですので、その点を是非精査していただければいいのかなというふうに思っていたところであります。 この経営計画全体像の中にあるんですけれども、そのＮＨＫの究極の使命は、健全な民主主義の発展に資する、これ放送法第一条でありますけれども、また、全体像の中では、日本のいわゆる公共放送、ＮＨＫに何が求められているのかということが大きく大命題となっております。”
“船橋政務官ももうよく地方財政のことは御存じかと思いますので、是非、今御答弁もありました、地方自治体においては予見可能性を持って安心して財政運営に当たれるよう、しっかりとした総務省としましても見通しを示していただいて、各自治体に安心感を与えていただけるように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“この賃金の上昇、金利の引上げ、物価上昇等の影響に対して、やはり今の状況はまだまだ厳しい状況が続きますので、しっかり地方財源を確保していかなければ、先ほど、北海道もそうなんですけれども、将来の予見可能性を持って財政運営に当たっていくことは地方自治体は国と違いましてできませんので、令和七年度以降の地方財政運営についてどのような見通しを持って一般財源の総額確保に取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。”
“そうしないと財政運営がもう成り立たないということで、十年間の財政計画を作って、当初様々な運営の検討しているんですけれども、それを三年間ごとにローリングして見直しを掛けているというのが実は、北海道の地方財政計画に実はなっているところでありまして、そういう意味におきましては、是非、各自治体によっては様々な対応状況があるかと、各償還費も減ってきてはいるという状況であるとは思うんですけれども、是非その点について各自治体に対して機動的な対応を考えていただければなというふうに思っております。 恐らくこれが最後の質問になろうかと思うんですけれども、令和七年度のちょっと話をさせていただこうと思うんですけれども、最後に、この地方交付税を始めとするルールとして、地方一般財源に関する水準ルールというものが維持されてきたところであります。このルールは令和六年度までとなっておりまして、令和七年度以降の取扱いは今後の骨太方針によってくるものだというふうに受け止めております。”
“七百億円の予算を措置されているというのは承知をしておりますけれども、一一％ということなんですけれどもね、恐らく、その物価の上昇、今の様々な状況を考えると、恐らく、建築コスト等一一％のプラスというのはそれでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点も是非周知をしていただきたいのと、緊防債の話も出ましたので、緊防債、令和七年度で終わりますから、今回の、各自治体等においてはいろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置も併せて考えていただければなというふうに思っていた、考えていたところであります。 また、この地方財政計画なんですけれども、また北海道の話で恐縮なんですけれども、北海道の場合は五年間の地方財政計画を実は作ります。”
“地方財政全体を見ましても、公債償還費が増加、また、物価の高騰等により維持管理費ですとか行政の諸経費も増加するのはこれは間違いないわけでありまして、それに対して、令和六年度の地方財政計画におきまして、この金利の引上げや物価上昇の影響をどのように反映をしているのか、また、北海道は大変厳しいんですけれども、巨額の債務残高を抱える地方財政への影響や、また償還財源の確保についてどのように行っていくのか、伺いたいと思います。”
“必要な財源を確保ということで答弁いただいたんですけれども、自治体によっては、長期の固定金利を利用している自治体もあれば、市場から五年だとか十年で調達を繰り返して借換えをしている自治体もありますので、そういったことを考えますと、秋以降の利上げだというようなことではあるんですけれども、その各自治体によっていろんな影響が出てくるスピードが変わりますので、そういった点も是非注視をしていただいて、先ほど財政的に確保するということを答弁いただいたので、各個別自治体の状況に是非目くばせをお願いして対応を考えていただきたいというふうに思っていたところであります。 次に、地方財政計画についてお伺いをしたいと思います。 今回の解除につきましては、政府も日銀も、緩和的な金融環境は当面の間は維持されるというような説明があります。”
“実は、私の地元北海道では、船橋政務官もよく御存じだと思うんですけれども、その制度の導入以来、大変厳しい道財政運営で、実質公債費比率が基準であります一八％を超えて非常に厳しい状況が続いてきた中で運営を、道財政運営をしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、マイナス金利の中でも厳しい財政運営だったものですから、この利上げについては非常に注視をしていかなければならないというふうに思っていたところでありまして。 次に、地方債でありますけれども、この地方債というのは、国の予算金利を参考に各都道府県で当初予算を組んでいるわけでありますけれども、ちょうど今、大体各都道府県の議会が終わったかと思うんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除がこの地方債の発行条件に与える影響についてどのように認識をされて、どう対応していこうと考えているのか、伺いたいと思います。”
“地方財政健全化法は二〇〇八年に施行されておりまして、実質公債費比率や将来負担比率といった地方債の償還や残高に着目して財政健全化を目指す仕組み、これマイナス金利政策の中で運用されてきました。二〇一六年一月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱としてこのマイナス金利政策を続けてきたところでありますけれども、この間、地方自治体の公債費はどのように推移してきたのか、また地方財政にどのような影響があったと考えているのか、認識を伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 余り時間がありませんので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 先日、岸先生からも質問があったんですけれども、地方財政について数点お伺いをさせていただきたいと思います。 もう先生方御承知のとおり、日銀は、十九日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。この日銀による利上げは十七年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う二％の物価安定目標の実現の見通し、見通せること、状況になったとして、我が国の金融政策は正常化に向けて大きく転換をすることになってまいります。 ただ、そのマイナス金利政策を解除しても、追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続ける方針だというふうにも認識をしております。総理も、緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であるとお話をされているということであります。 そこで、数点伺っていきたいというふうに思います。”
“そのためには、地方自治体が地方創生の取組や広域行政を積極的に進めることが重要であり、地方の財源、中でも地方税について充実確保を図るとともに、偏在性の小さい地方税の体系を構築することが必要だと考えますが、総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。 このことを最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“総務大臣のお考えをお伺いします。 最後に、偏在性の小さい地方税体系の構築に関連して伺います。 コロナ禍で見られた地方への人口移動の流れは、日々の生活が正常化するにつれて再び東京の一極集中傾向が見られるようになりました。現下では、全国四十七都道府県のうち、大半で人口減少に苦しむ自治体を抱えております。 私の地元北海道は、国土の二二％を占め、我が国の食料供給基地として重要な役割を担っておりますが、人口は四・一％にすぎません。ここ五年間は二％程度の人口減ですが、ついには札幌圏でも人口減少が始まりました。北海道を支える方々がどんどん減り続けております。全国においても、我が国を支えている地方が衰退すれば、国土の維持管理、食料供給等は更に厳しい状況となります。 一方、北海道でも半導体関連の投資の増大など明るい兆しが生まれつつありますが、私は、国土の維持管理や経済安全保障等の観点からは、地方の特性を生かしたビジネス環境の創出などを後押しし、人口減と首都圏への人口集中の流れを逆転させる大胆な税制や財政措置が必要だと考えます。”
“次に、地球温暖化を食い止めるべく、温室効果ガスの排出削減目標の達成のため、令和六年度から国税として住民税と併せて一人千円を徴収する形で森林環境税を納めていただき、その全額を森林環境譲与税として全国全ての都道府県や市区町村に配分、森林整備や木材利用、人材育成等に活用しておりますが、令和元年度からは地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して譲与税を配分してきました。 そして、これまでは、私有林の人工林面積を五〇％、人口を三〇％、林業就業者数を二〇％にして基準となる配分額を決めてまいりましたが、森林が少なく人口が格段に大きい大都市部を中心に使用が留保される例も目に付いております。 こうした状況を踏まえ、今回の税制改正で私有林の人工林面積の割合を五五％に増やし、人口の比率を二五％に下げますが、森林保全を効果的に実現しつつ、森林の価値を全ての国民が享受する必要があります。 そこで、地域の実情に応じたカーボンニュートラルの推進などのために、譲与税を有効に活用した取組がより一層進むよう、林野庁とも連携をし、先進事例、好事例を日本中に広げていくべきではないでしょうか。”
“物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには極めて実効性のある施策と考えます。 一方、住民税の定額減税分による地方財政への影響が出ないようにする必要がありますが、この点について総務大臣にお伺いします。 北海道では働く人の八四％が中小企業であり、全国では七〇％となっております。そして、この中小企業が日本の産業と地域の経済を支えています。この方々の賃上げが進まなければ、経済の好循環も地方創生も実現することはできません。そして、地方で持続可能な経済の流れが強くならなければ、地方自治体の財政力も向上しません。さらには、地方と都市部の格差はますます広がっていくと思います。 そこで、今回盛り込まれた賃上げ税制を十分に活用し、中小企業において岸田内閣の最重要課題である物価高に負けない賃上げの実現、これを図っていかなければならないという強い決意を総務大臣に伺いたいと思います。”
“二〇一〇年代にはほぼ横ばい、足下では微増という状況となっておりますが、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障関連経費の一層の増加、子ども・子育て政策の強化、頻発する大規模な自然災害への対応と強靱な国土づくりなど、地方自治体の行政ニーズはより大きく、かつ複雑化しています。このような多くの複雑化する課題に対応するために、地方財政の強化と健全化を図っていかなければなりません。 令和六年度の地方財政計画では、社会保障関係費や人件費の増額を見込んで一般財源の総額が六十二兆七千億円強、前年度比五千五百億円の〇・九％増となっている上に、臨時財政対策債の発行額を抑制し、残高も大きく縮減したため、地方財政の健全化も図られております。私も長く地方議会に携わってまいりましたが、地方自治関係者はこの流れが止まらないように強く要請したいと思います。 そこで、総務大臣に、今後も地方交付税総額の確保など、行政ニーズに応えていくための前向きな地方財政計画への決意を伺いたいと思います。 政府は、物価上昇を超える賃金上昇率の達成を至上命題に掲げて、次年度の税制改正では一人四万円の所得税、住民税減税を打ち出しました。”
“自由民主党の岩本剛人です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府・与党一体となって引き続き復旧復興に全力で当たってまいります。 そこで、地方税につきましても、能登半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から既に減免等の措置を講じたところでありますが、被災者の方々がこのような措置を知らなかったということがないようにしなければなりません。具体的にどのように周知徹底が行われているのか、総務大臣にお伺いします。 次に、地方財政の健全化等により、二〇〇〇年代に住民にとって行政の最前線となる地方公務員の数は大きく削減されてきました。”
“また、そうした中で、やはり自治体の規模が非常に厳しい中で、やはりこれから広域的に行政を考えていかなければならないというふうに思いますし、ただ、その広域連携をするためにも、なかなか様々な課題、もう大臣御承知のとおり、課題があるのも我々も承知をしているんですけれども、大臣の所信の中でそうしたことを、広域連携を最大限に活用するというお言葉がありました。そうした中では、もちろん先ほどお話をさせていただきましたデジタルも必要というふうになってくると思います。 この急激な地域における人口減少に対しまして自治体が行政サービスを維持強化していくために、大臣としてどのように取り組まれていこうとされているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に、私の北海道は百七十九市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、是非、もちろん公務員の給与ですから簡単に給与上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、そこは財政措置も含めてお願いしたいというふうに思います。 今お尋ねもさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで本当に地方ではいろんな複雑な問題、課題が山積をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の町、一万人の町、本当に小さい町の中でどのように行政サービスを取り組んでいくのか考えていかなければならないというふうに思います。”
“また逆に、自治体が元気でなければ活性化をしていくこともできないというふうに思います。 ただ、そうした中で、もう御承知のとおり、担当の方から資料をいただいたんですけれども、地方公務員の職員数なんですけれども、資料をいただいた中で、まず、ピークが平成六年でありまして、令和四年の数字ですけれども、ピークと比べると、約、地方公務員が四十八万人減っていると、約一五％減っております。ほとんどが一般行政部門の職員でありまして、一般行政部門の職員は、平成六年に比べると二〇％減ということで伺っております。 また、かなり、やはり少子高齢化の中で民間企業との人材獲得の競争が地元自治体とも大変激しくなっているわけでありますけれども、総務省として、この地方行政を維持するために、地方公務員の人材確保についてはどのように考えて取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。 ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中で、かなり自治体も課題を抱えているわけであります。 また一方で、もう統計上初めて最小の出生率になりました。人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、やはり災害もそうですけれども、自治体がそれぞれの行政サービスを維持していかなければもちろん災害対応もできませんし、それぞれの行政サービスを行っていくことができないというふうに思います。”
“続きまして、自分も地元が北海道なんですけれども、気象庁は今年度は暖冬だというふうに当初話をされていたんですけれども、一方で、これまで余り雪が降らなかった地域でも本当に局地的な大雪が降るような状況にあって、雪も、雪害といいますか、災害に近いようなことがそれぞれの地域で大きな経済的にも影響を与えているところであります。 このような局地的な雪害、雪の対応を含めて、除排雪経費というのは、御承知のとおり、それぞれの自治体で予算を組んでいるわけですけれども、そうした中で、予算以上のことについて国の特別交付税お願いして措置をしていただいているわけですけれども、やはり北海道もそうですけれども、かなり大規模な降雪が多いものですから、しっかり特交の、特別交付税の財政措置を検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“そうした中で、早期に応急復旧が、避難所等を開設するためにはどのように取り組んできたのか、また、今後は、やはりあらゆる災害を想定した中で、避難所等を含めた、携帯電話が利用できない場合に備えてしっかりとした通信が確保できるように検討すべきではないかと思いますけれども、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 九五％ということであります。また、先ほど最初に聞いた技術職員ということもありますので、これはどうしてもセットで考えていかなければならないと思いますので、今は応急復旧ですけれども、本格復旧に向けてしっかりとした総務省からも支援を、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、通信の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 マスコミ、様々な情報の中で、能登半島地震の発災後、携帯電話がつながらなかった避難所もあるというふうに伺っております。やはり、通信、携帯電話等、情報がやっぱり災害のときは一番最重要で大切なことだというふうに思いますし、また、二次災害等を起こさないためにも、やはり通信業務の復旧というのは本当に絶対に必要だというふうに私も認識をさせていただいております。”
“やはり、八〇％は解消されたということでありますけれども、被災地の方々が一日も早く元の生活に戻れるように、やはり今は応急復旧ということであるかと思いますけれども、今後本格復旧をできるだけ早く進めていかなければならないというふうに思います。 また、その復旧するためには、やはりしっかりとした財源を確保していかなければならないというふうに思います。ただ、上水道、下水道の場合は、やはり工事が本格復旧はかなり長期間にわたるというふうには思いますので、そうした中でも、今後の本格復旧に向けた地方財源措置も、財政措置も必要ではないかというふうに思います。 そうした中で、今回の上下水道の災害復旧につきまして具体的にどのような形で財政措置を考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“今回、その消防体制については、全国六ブロックがあって、それぞれのブロックで様々な訓練をされているというふうに伺っております。今回の能登半島につきましては、大阪と京都から応援に入って、地元の消防体制の中に組み込まれて救援、救助体制に入ったというふうに伺っておりますので、是非これからもしっかり訓練を積み重ねることと、財政措置もしっかり、我々も応援しますし、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、ライフラインにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 まず、上下水道でありますけれども、担当の方から資料をもらいました。約八〇％が上下水道は復旧されたというふうに伺っております。やはり上下水道は本当にライフラインの最大、一番大切なことだというふうに思っております。また、今回の能登半島地震においては大変大きな被害が出たというふうにも認識をしているところであります。”
“是非、全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に、各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、消防の関係についてお伺いをしたいと思います。 全国の多くの消防職員の方々に能登半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等、本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。大臣から、緊急消防援助隊が一時間後に出動命令が出て、二十都道府県、現在約五万九千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いをしております。 御案内のとおり、災害が大変激甚化、頻発化してきております。国としての消防防災力の維持強化を図っていくということが大変これから大きな重要な課題であるというふうに思います。やはり、全国いつどこで災害が起きるか分からない状況の中で、日本全体の消防防災力の充実強化の観点から、更なる消防体制の組織体制、消防の組織体制、災害対応の強化が重要かと思います。 消防庁としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“そうした中で、中長期的な技術職員の派遣も必要になってくると考えられます。この対応にどういうふうに対応されていくのか。また一方で、全国の自治体も、年度が替わって、発注業務がこれから出てくるわけであります。 そうした中での支援ということを考えますと、やはり中長期的な技術職員を確保するための計画などを考えていくべきではないかというふうに私は考えております。この点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”