岩本剛人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非…”
“ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。 また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激…”
“また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。 是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案に…”
“もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛…”
“ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、も…”
“もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、…”
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“遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。”
“対応ありがとうございます。 今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今現在、令和七年度末で目指しております自治体のシステムの標準化の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いします。”
“昨日、関係閣僚会議が開かれたというのは承知をしておりますけれども、今回の二四％の関税に関しまして、もちろん、これからの畜産関係ですとかいろんな状況が出てくると思いますけれども、この地域経済、地方財政に与える影響についてどのように総務大臣受け止められているのか、見解を伺いたいと思います。”
“自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。 私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これが非常に、二五％の関税が掛かると非常に難しくなると。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業としては大きな打撃を受けるわけであります。”
“終わりますけれども、是非、今後の課題として是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“じゃ、ここがやられた場合には全く、先ほどのお話のとおり、災害で対応ができないというような状況が考えられるわけでありますけれども、こうした中で、是非、その共同利用会社が昨年十二月に設置されて、これから様々検討されていくというふうに認識しておりますので、もちろんそこはしっかり進めていただく、それは大切なことだと思います。 ただ一方では、ＮＨＫさんの役割、いろんな資料を読んでいますと、もちろんその経済合理性なんという言葉はこの放送法の中には入っていませんので、そうした中でどういうふうにこうした課題についても取り組んでいっていただけるのか。これはＮＨＫさんと総務省の方にも見解を伺いたいと思います。”
“民放さんも今大変経営が厳しいと。日本テレビさんもホールディングス化したり、今フジテレビさんもいろいろ大変な状況で、大変民放さんもテレビ離れが進んで経営的に非常に厳しいと。そうした中で、全国にある中継局をＮＨＫさんと民放さんが共通して効率化を上げていくと、そういう状況があると。じゃ、経営的な部分については理解する部分はもちろんあります。 ただ一方で、北海道だけではなく西日本にも一部あるとは聞いているんですけれども、地方においては、人口減少が進んで、地方自治体が地域の、地域の民放さんと連携をして、もちろんＮＨＫさんも入って中継局を運営していると。当時地デジ化あって、近いうちに全国的な中継局の更新が始まると。 こうした場合に、先ほどの災害もそうなんですけれども、大体中継局というのは、山の上だとか林の中だとか大変な、まあ利便性の良くないところに中継局というのは設置されていると。”
“海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。 これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、地方自治体が所有している、約百六十か所のうち地方自治体が所有している中継局は九十五か所です。約六割が地方自治体が持っております。 今回、ＮＨＫさんのいろんな事業計画の中で、民放さんとの共同利用会社をつくられて中継局を、これいろんな資料を読んでいましたら、経済合理性を大前提にという文言があります。で、中継局を民放と一緒に連携をしていくと。”
“こうした災害のときに、今度ＮＨＫさんがインターネットを必須業務にするということを考えますと、やはり情報の伝達の在り方、その正確性、先ほど会長からもお話ありましたとおり、そういった取組がやっぱり一番大切なんだと思いますし、私も胆振東部のとき二日半停電でした。全く電気が使えない。丸一日半は北海道全土ブラックアウトです。ですから、放送できる能力はあっても受ける側の方の対応が非常に難しい場合があると。特に大規模災害、首都直下型、先日は南海トラフの新しい被害想定も出ました。 そうした中で、この国内外、国内外での災害に対するＮＨＫの役割として、インターネットを使う必須業務の中として、どういうふうにその受信者、正確な情報、命を守ると会長はおっしゃったので、そういったことをどのように準備といいますか、対応を考えているのか、伺いたいと思います。”
“私もこういったインターネットのＳＮＳの関係はそんな得意ではないんですけれども、例えばやっぱりＮＨＫを視聴されるというのは高齢者の方がやはり非常に多いと思います。じゃ、そうした中で、そういった方々がしっかり安全に、安全に利用できるような形をやはりどうやって分かりやすく視聴者の皆さんに伝えていくのかというのは、まずそこが一番大きなことなんだと思いますので、より具体的に丁寧に周知をしていただいて、今いろんな偽の情報がたくさんありますので、そういった観点からもしっかり取り組んでいただいて、周知をして、間違いのないように、誤解のないように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 このインターネットの話をお伺いしたのは、御承知のとおり、今回の今治の火災もそうです、大船渡の大きな火災もありました、先般はミャンマー、タイで、邦人の方もいらっしゃったと。この能登半島のときも、ＷｉＦｉを使うのに様々な工夫をされたと。”
“様々な事業があるということは承知をしておりますので、できる限り影響が少ないような準備を整えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 今会長からお話がありましたインターネットのことについてお伺いをしたいというふうに思います。 昨年の放送法、令和六年の五月二十四日公布でありますけれども、放送法が改正をされまして、昨年の、十月一日から、任意の業務だったのが必須業務としてインターネットサービスがスタートするということであります。このＮＨＫのインターネット配信については、テレビを持たない受信契約の方々もコンテンツを利用した場合には同等の利用料をいただくというふうにも承知をしております。 それでは、このテレビを持たない、例えばテレビを持たない方がインターネットを利用された場合、その契約者の方をどうやって判別するのか、じゃ、その受信料の徴収というのはどういうふうに進めていかれるのか、まずそこの基本的なことを伺いたいと思います。”
“この暫定予算についてＮＨＫとしてはどのように対応していくのか、まず基本的なことを伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、心から感謝を申し上げたいと思います。 また、先般の愛媛、今治市で起きました火災におきましては、鎮圧ということで、消防を始め関係者の方々に本当に心からお見舞いを申し上げたい、敬意を申し上げたいと思いますし、被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、ミャンマー、タイでマグニチュード七・七ですか、二千人以上の方々がということであります。本当に心からお見舞いを申し上げたいとも思いますし、邦人の方もいらっしゃったということでありますので、こういう、こうした災害については我々の国会としてどういうことができるのか、しっかり全力で取り組んでいきたいという思いであります。 それでは、質問に入らさせていただきます。 今大臣と稲葉会長から説明がありました令和七年度のＮＨＫ予算についてでありますけれども、御承知のとおり国会承認はされませんでした。今日からいよいよ四月一日であります。”
“御案内のとおり、ほかの食料品は物すごい高騰しています。キャベツ千円、レタス八百円、本当に厳しい状況であります。そうした中で、もう野党の方々から食料品の消費税減税の議論もあるのも十分承知をしております。 そうした中で、非常に国民生活が厳しい状況です。さらには、アメリカでも、今、関税に対する貿易戦争みたいなのが始まりかねない、非常にそういった中では難しい状況にあろうかと思います。 ですから、我々としては、まずは新年度予算をしっかり通した上で、もちろん、その地方創生二・〇、列島改造、令和の列島改造というのはあるんですけれども、やはりここは、年度が明ければ、国民に向けた、寄り添った形の大型経済対策といいますか、成長戦略といいますか、そういったことを国民に示す我々は責任があるんではないかと自分は考えています。 その点、是非総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。 ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。それについては、もう本当に我々一生懸命取り組んでいかなければなりません。 ただ一方で、やはり地元に帰りますと、北海道は九五％が中小企業です。そうした中で、なかなか、今大企業がやっているような賃金上昇、今努力をしてもらっていますけれども、非常に厳しい状況にあります。 先ほど農林水産大臣にお伺いしましたが、米の高騰は、まだまだ少し下がる気配はない状況であります。”
“そういう点におきましては、是非、国として、今後の対策、代わりになるような、今総理から答弁いただいたんですけれども、対策について是非見解を伺いたいと思うんですけれども。”
“ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。 数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。 そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術的なことがありますので、スケジュールのことを考えると、どうしても時間が掛かると。そうであれば、当初輸送能力を高めようということであれば、空港をまた新たな活用方策みたいなことを考えていただけないのかということも地元から声が上がっている状況です。”
“先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。 総理、一言あれば、是非。”
“今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当にどういうふうに今後考えていかれるのか。 また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それはもう既にそれぞれの自治体で議会議決をされて償還に入っています。お金をもう返していっています、当然、スタートしていますので。”
“じゃ、今国交大臣から、中野大臣から御答弁いただいたんですけれども、じゃ、延びる間の二〇三〇年度以降のＪＲ北海道の財政支援を含めたことについてはしっかり対応していただけるということでよろしいのか、見解を伺いたいと思います。”
“中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。 そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二〇三〇年度末です。 そうした中で、今回、二〇三八年まで更に八年、それ以降延びそうだということであります。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況にあるＪＲ北海道なんですけれども、新幹線がなければその抜本的な収支改善というのは非常にＪＲ北海道は厳しくなるんだろうというふうに想定、予想がされます。”
“今回のその北海道の札幌延伸の遅延といいますか、それに伴う北海道経済への影響について、まず総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告を受けたというふうに思います。 二〇三〇年に向けて、我々北海道、地元では、札幌駅前もそうです、新幹線駅周辺のそれぞれの駅もそうです、いろんな開発計画を持って再開発に向けて取り組んでまいりました。ただ、このことは非常に、北海道経済にとっては非常に大きな影響がありますし、大変希望が失われたということを言っても過言ではないというふうに思います。”
“今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。”
“もう既に入札が始まって売渡しも進んできているというふうに伺っておりますけれども、ただ一方で、この備蓄米をどこまで活用するのかという点はあるかと思うんですけれども、生産者からすると、いずれ価格が下がり過ぎるのではないかという声があるのも一方でそれは事実であります。 ですから、適正な価格というのをそこはしっかり考えていかなければならないと思うんですけれども、そうした中で是非、今後、放出して消費者の方々へちゃんと米が安定供給されていく、適正な価格で、それをしっかり維持していく、さらには生産基盤の方も維持していく、これは我々、政府はしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思います。 そこで、大臣、もう一番お詳しい大臣ですから、その今回の備蓄米の売渡しなんですけれども、需給と価格の安定に効果は出てくると思うんですけれども、その後の米の需給また価格の安定についてどういうお考えで取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。 やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことも強くお願いをしたいと思います。 次に、米の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 もう御承知のとおり、昨年から米の高騰が続いております。政府の方は、農林水産大臣が流通の目詰まりを解消するということで、備蓄米二十一万トン、そのうち十五万トンを活用すると、これはもう本当に大英断をされたということで、心から敬意を申し上げたいと思います。”
“本来であれば、総理がリーダーシップを取って政治に対する信頼を回復しなければならない、信頼がなければ政策を進めることはできないというふうにおっしゃっていたところであります。 もう御承知のとおり、我々の国は、人口減少に伴いまして地方自治体も広域行政でそれぞれの議会も人が少なくなっていくという中で、しっかり政治改革を進めていく、国民に信頼をいただけるような国会改革を進めていく、これは、人口減少の中でその点については我々も真剣に取り組んで考えていかなければならないと思います。 今、御案内のとおり、政治資金、企業献金等々の議論がなされております。そうした中で、我々は、もう一度、もう一度原点に立ち返って、新人の議員さん、よく当選していただいたと思います。ただ、国会議員ですから、そのことを慰労しているような状況ではないと思います。それぐらい国民生活は大変なんだというふうに思います。 どうやってこれから政治改革、国会改革、我々自民党の改革を進めていくお考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。 御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律して新たな自民党に生まれ変わって、激変する国際情勢の中、また物価高騰対策を始め国民の生活を守るために一丸となって進んでいこうという約束をしたはずであります。 それが、先週末、耳を疑うようなニュースがありました。”
“そのような視点から、我が国を支える地方持続可能性を高めていくために、新たな税配分や財政措置、地方自治体の在り方や行政の仕組みについて議論すべき時期にあると考えますが、総務大臣にお伺いします。このことをお伺いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“また、北海道の食料自給率は令和四年度で二一八％であるように、東京都を含む大都市部への食料安定供給に重要な役割を果たしていますが、それは、日々農作業に打ち込まれておられる方々はもちろんのこと、農業基盤整備のみならず、北海道や東北、九州などの生産地と大都市部を結ぶ交通・物流基盤があるからこそ成り立っております。 東京が日本経済の大きな推進力であることは確かですが、東京を支えているのが地方であることも間違いありません。そうであれば、東京の力で人口減や財政難で厳しい状況にある地方を支える新たな取組を打ち出して、東京も地方もそれぞれの持続可能性を高めていくビジョンを示すことこそ令和の日本列島改造にふさわしいと考えます。 また、都市に農水産物を送る基盤整備やエネルギーを供給する送電網、あるいは全国を一つと捉えた鉄道網の整備などを今よりも手厚く支援する新たな国の交付金制度など、大胆な地方創生二・〇の推進力となる施策が求められていると思います。”
“物価高騰に国民生活が負けないためにも、そしてマクロ経済的な観点でデフレからの完全脱却を図る上でも、さらには石破内閣の主要政策の一つである地方創生二・〇を実現するためにも、中小企業・小規模事業者の賃上げは要となります。 そこで、下請法の抜本的な改正等による中小企業・小規模事業者の価格転嫁の後押しに加えて、所得税と併せて地方税においては賃上げ環境の実現のためにどのような措置を講じていかれるのでしょうか。また、地方公共団体からの全ての発注事業における価格転嫁をどのように進めていくお考えでしょうか。総務大臣にお伺いしたいと思います。 現在、我が国では再生可能エネルギーの導入の拡大に向けた動きが盛んとなっております。その中でも、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北でつくられた電力を東京などの消費地へ送る送電網の整備計画が進んでいます。”
“一方、地方税では、給与所得控除が所得税と同様に十万円引き上げられますが、基礎控除はこれまでと同額とされています。 このように、今回の税制改正では所得税と地方税において基礎控除の見直しが異なっていますが、これは地方税の性格をどのように捉えたことによるのでしょうか。また、地方自治体への行政需要は増大する傾向にありますが、そのような中、今回の給与所得控除の引上げに伴う財政への影響はどのようになるのでしょうか。総務大臣にお伺いをいたします。 我が国の成長戦略の成否を握るのは、物価高を超える構造的、持続的な賃上げの実現です。とりわけ我が国の雇用の約七割を占めている中小企業・小規模事業者の賃上げは大企業に比べて遅れていますが、それではＧＤＰの六割近くを占める個人消費を盛り上げることは難しくなります。特に地方では、中小企業・小規模事業者で働く方々の割合は全国平均より高くなっており、私の地元北海道では約八四％が中小企業で働かれております。”
“特に高齢化と人口減少が進む地方では、診療所等の廃止が進んでおり、医療保険があってもいざというときに容易に医療機関に受診できない、保険あってサービスなしになりかねないという深刻な悩みに直面しています。そうなれば、石破内閣が掲げる地方創生の実現からは遠ざかることとなってしまいます。 そこで、国においては、地方の医療を支える医療機関等の経営悪化へ歯止めを掛けるよう、診療報酬等の在り方も含めて戦略的かつ継続的な支援制度を講ずべきときにあると考えますが、厚生労働大臣はどのように取り組まれるお考えか、所見を伺います。 令和七年度税制改正についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。”
“地球温暖化の影響が指摘されておりますが、最近は、本年一月、米国カリフォルニア州ロサンゼルス、一昨年八月にはハワイのマウイ島西部など、世界的にも大規模な山火事が発生し、大きな被害を出しています。 気候変動により、空気の乾燥や強風が続き、山火事が甚大な被害をもたらすリスクが高まるとの指摘もありますが、今回の岩手県大船渡市などの三陸地方での大規模な山林火災を踏まえて、山火事の発生や延焼を防ぐためにどのような対策を講じていくお考えでしょうか。また、今後の復旧復興に対して被災自治体と住民の方々をどのように支えていかれるのでしょうか。地方自治と消防行政を所掌する総務大臣にお伺いをいたします。 団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後ますます我が国は高齢化と人口減少のスピードが増していくわけでありますが、とりわけ現状でも人口減少が著しい地方では、医療機関を取り巻く環境はより厳しくなっていきます。既に、医師の高齢化や経営不振により、民間診療所だけではなく公的医療機関ですら経営が存続できないところにまで来ています。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。 火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。 尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。”
“ありがとうございます。 是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。 そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。”
“病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。 そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。 この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。ただ、実際、病院経営は赤字ですから、その赤字になった分は地方自治体から一般財源で市町村立、公立病院に繰入れされていると。それがこの数年続いているような状況であります。”
“そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。 そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。 そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。”
“以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。 ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。”
“仮にこの引取税が廃止された場合、地域のガソリンスタンドや課税の現場においてどのような影響、問題が発生するのか。実際、我々北海道は百七十九市町村ありますけれども、ガソリンスタンドすらもうなくなってきていますので、そういう厳しい状況にあります。土日はもう休んでいます、田舎のガソリンスタンドは。夕方四時に閉まります。そういった地域がある中でどういう影響が出てくるのか。さらには、自治体の方からも財政的な部分でかなり減額になるんではないかと不安な声も出ているのは御承知のとおりかと思います。 その点について、この自治体財政にどのような影響があると想定しているのか、伺いたいと思います。”
“是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止という修正案も衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、我々参議院の方に送られてきたものについては、その上乗せ分については改正を行わないということで政府原案で認識をしております。”
“この地方創生二・〇を進める上では、やはり地方自治体の力がないと、協力がないと、連携がないと前に進めることは非常に難しいというふうに思います。さらには、専門的な技術職だとかそういった方が、さらにまた地方では人材が確保できないというような状況になるとも承っております。 総務省の中で、この所信の中であるんですけれども、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、それで地方の声を聞きながら検討されるというふうに所信で述べられておりますけれども、これ、どのような考え方で、どのような形で、どういうスケジュール感でこれに対して進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。”
“そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。 当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるというような状況だというふうに思います。 ただ、石破総理、基本、最重要政策というお話がありました。”
“先日の大臣の所信の中で、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立、また、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくことが重要というような所信が述べられております。 まず、総務省としてこの地方創生二・〇にどのように取り組んでいくのか、初めに伺いたいと思います。”
“消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。 実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。 次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。 石破総理の基本政策でもあります地方創生二・〇であります。”
“そうした中で、今回の山林火災、二千九百ヘクタールというのは、単純に言うと十キロ、三キロですから、三キロと十キロぐらいの面積を合わせたものが焼失したということになりますので、いろんな課題を改めて今回検証していただいて、そうした中で、消防庁の予算を聞いていましたら、令和六年度の消防庁の予算は百二十六億円、強靱化で、能登の対策があったので補正予算で約百億というふうに聞いています。 じゃ、これから本当に自然災害、いろんな災害、想定できない災害が起こり得る中で、基本計画も併せて新年度の予算編成をされるわけですけれども、そうした中でこういった対応をどのように受け止めて対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。”
“是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。 消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難しい消火活動になっていくんだろうと、救助と併せての活動になりますから。”
“まず、改めて、この消防行政を所管する総務省といたしまして、この度の岩手県大船渡市の林野火災の態様について、まずどのように認識をされて受け止められているのか、お伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。 大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。 改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救助に当たられた緊急消防援助隊十二道県二百八十八隊千五十人、また防衛省・自衛隊の方々にも御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 この災害対策につきましては、我々もしっかり地域を支えていけるように全力で取り組んでいく覚悟であります。”