岩本剛人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非…”
“ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。 また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激…”
“また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。 是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案に…”
“もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛…”
“ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、も…”
“もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、…”
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“ありがとうございます。もう私より大臣の方が詳しいとは思うんですけれども、是非、この捕獲計画を地元で作るということなんですけれども、この対応について是非国の方もしっかりフォローしていただけるというふうに思います。 最後になるんですけれども、この熊の問題ですけれども、昨年には熊による人身被害というのは全国で二百十九名、過去最大であります。御案内のとおり、市街地にも熊が出没しているのが大変大きく増加をしております。三年前ですけれども、我々北海道札幌駅で、二・五キロ、すぐそばで熊が出て、四名の方が熊による被害がありました。先月末には、御案内のとおり、秋田のスーパーの中に、従業員に危害を加えて、熊が二日間立てこもったということがあります。 この熊の対応について、この鳥獣保護管理法第三十八条の中では、住宅地域の中では銃が扱えないというような今課題があります。ですから、町中で出たときに対応が非常に難しいと。”
“ただ、非常に厳しい状況での捕獲対応になりますので、そういったことを考えると、ハンターの皆さんの負担を軽減していかなければならないというふうに思います。 是非とも、この鳥獣被害総合防止交付金、しっかりまず予算を確保すると。さらには、この単価の問題を含めまして、そのハンターの皆さんの経済的、時間的な負担を考慮した中でしっかりとした支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“そうした全国的にそういった熊の出没によってかなり大きな被害が出ている、このことをしっかり猟友会の方々が献身的に対応していただいている、そのことについて改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 ただ、そういったこの活動について、農林水産省の方では、鳥獣被害防止総合対策交付金、これによって有害鳥獣の捕獲や柵の整備等について支援をされているのは承知をしているんですけれども、例えばなんですけれども、我々地元では船橋議員が本当にこの対応については一生懸命取り組まれているんですけど、北海道のこの公共事業の現場ではかなり地域で公共事業が行われるので、その現場に一日五万円でハンターをお願いして安全確保をすると、そういった実はことが起こっているのが今の現状であります。 ただ一方で、命等かなり危険な場面がある熊の捕獲については、実は熊の捕獲単価が鹿と同じ一頭八千円です。地元の自治体、交付金でそれぞれ対応していただいているんですけれども、地元の自治体の対応も本当にばらばらになってきております。”
“ありがとうございます。国として最大限の支援をということであります。 もう総理も御承知のとおり、北海道の基幹産業は一次産業、食と観光です。ただ、今回のこのラピダス・プロジェクトというのは、北海道にとって二つ目の大きな大きなエンジンになる可能性があるというふうに我々も思っておりますので、その点、総理からも御支援をいただく、また政府の方も是非力強い推進をお願いしたいと思います。 次に、今、一次産業の話をさせていただいたんですけれども、御案内のとおり、我々北海道は一次産業が基幹産業であります。ただ、最近、最近、もう御承知のとおり、鹿や熊などの野生鳥獣が引き起こすいろんな問題が起こってきております。 例えば、我々の北海道におきましても、農林水産被害も本当に大きな、甚大な被害があります。ＪＲ北海道の列車事故、交通自動車事故も実は起こっております。さらには、熊による痛ましい人身的な被害もあったわけであります。”
“是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。”
“こうしたことに対してしっかり国が支援をしていく、そういったことが総理がおっしゃる地方創生の本来にある姿ではないかと自分は思っております。このプロジェクトにつきまして、総理はどのような思いで、強い決意で進めていくのか、見解を伺いたいと思います。”
“その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。 ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。 ただ、そうした中で、地元自治体の鈴木北海道知事や地元の横田千歳市長、本当に地元の皆さん、本当に一生懸命このプロジェクトを成功させようと思って努力をされております。そうした中で、多くの方々にしっかり理解をしていただく中でこのプロジェクトを進めていくと。このことがまた、国、地元の自治体、地方自治体、さらに民間が協力して、世界に挑戦できる産業、企業をこの北海道から育てていこうという思いで頑張っているところであります。”
“最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。 ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。”
“私の地元でもそうでありますけれども、このラピダス・プロジェクトの意義について、もっとより多くの方々に理解をしていただく、この事業に対して理解をしていただく、そういった周知徹底を図る必要があるというふうに改めて感じております。 この半導体産業への支援の意義、またラピダス・プロジェクトに対する意義について、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問をさせていただく機会をつくっていただき、委員長始め各理事の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。 時間の制限がありますので、簡潔に質疑に移らさせていただきたいと思います。 まず、先般、令和六年十一月二十二日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、総理から、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、いわゆる半導体事業についての大きな方針、策定がされたところであります。今後、二〇三〇年までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームということであります。 その中心の大きな役割を担うのがラピダス・プロジェクトだというふうに認識をしております。日本経済の未来や日本産業全体の将来の国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと私も認識をしております。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会します。 午後一時二分散会”
“委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ありがとうございます。御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり環境及び公害問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に川田龍平君を指名いたします。 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“それでは、委員の異動につきまして御報告をいたします。 昨日までに、梅村みずほ君、竹谷とし子君、谷合正明君、関口昌一君、長谷川英晴君、水岡俊一君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、高橋次郎君、伊藤孝江君、三上えり君、青木愛君、尾辻秀久君及び私、岩本剛人が選任されました。 なお、去る十月十五日の世耕弘成君の退職及び去る十月三十一日の清水貴之君の退職に伴い二名欠員となっております。 ─────────────”
“それでは、ただいまから環境委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 去る十一日の本会議におきまして環境委員長に選任されました岩本剛人でございます。 公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“是非、国土交通省と経済産業省で連携を取っていただいて、これからトップシーズンに入っていきますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 もう時間もありませんので、最後に一問、要望だけさせていただきたいと思います。 五月の八日、北海道新幹線なんですけれども、鉄道・運輸機構が、非常に大きな岩塊が出現したり地質の不良等々で大変厳しい状況で、スケジュール的に大変厳しいということを国土交通省の方に報告されたと。それを、五月八日ですね、それを受けて、大臣はすぐ、五月八日にコメントを出していただきました。機構にきちんと検討するようにと、全線開業を目指せと、地元の丁寧な説明をということで、本当にその点については心から感謝を申し上げたいと思います。 五月二十九日、地元で説明会がありました。これから我々一生懸命取り組んで、一日も早い全線開業に向けて頑張っていきたいと思いますので、またその点について、総理も、大臣につきましても、是非力強い後押しをお願いしたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大変力強い御答弁をいただいたんですけれども、どちらかというと、国土交通省ですから、所管をするいろいろ業界に対してはある程度の限定的な部分が考えられるのかなと。そうした中で、やはりソフトの部分も考えていかなければならないというふうに思います。 やはり我々の国は海に囲まれておりますので、国際航空ネットワークというのは大変重要なわけであります。それは、観光もそうですし、経済もそうですし。そうした中で、やはり石油業界を所管する経済産業省としましても、今後、その需要が見込まれるそのジェット燃料の供給について、各空港は本当に今大変厳しい状況になりつつあるということであります。 その点について、やはり観光、交通業界を所管する国土交通省と連携して経産省としても取り組んでいく必要があると思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。”
“そうした中で、油は需要が減ると。ただ、ジェット燃料というのは大変需要が増えているというふうに聞いています。また、その船腹量、内航油送船の船腹量は増加をしていると。 ただ、そのジェット燃料の輸送が困難ということであれば、今、これから六千万人を目指そうという日本の方針ですから、そうした中でやはり中長期的な燃料輸送の確保を考えていかなければならないと思います。また一方では、内航船もしっかり確保していかなければならないと思います。 そうした中で、やはり元売もそうですし、荷主さんもそうです、そうした中で、取引環境の改善に向けてやはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“その海運業者ですけれども、約三十歳で、三年間で半分が辞めていくという、大変厳しい状況だというふうに伺っております。 さらには、船腹量は増えているんですけれども、そのカーボンニュートラルが進みまして、石油需要の減少、年間約二％ずつ減少していくんだそうです。製油所の、その関係もあり、製油所の統廃合が進められていると。設備の老朽化、古いものでは築七十年だそうです。装置のトラブルも発生しているとも聞いています。その装置のトラブルが発生すると船のやりくりを行うと、そういった大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。 ただ、国民生活といいますか、経済安全保障といいますか、石油製品の安定供給というのは大変やはり重要なことであります。こうした中で、供給体制についてどのように認識をされているのか、経済産業省に伺いたいと思います。”
“各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 そこでなんですけれども、昨年の十二月から今年の四月までなんですが、道内、地方空港含めてなんですけれども、外国線、外国からの飛行機ですけれども、約百十二便が受入れができないという、まだ恐らくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航油送船、まあ油の運ぶ船ですけれども、不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。 この内航油送船の隻数及び船腹量の推移について、またさらには、内航海運業の構造的な課題があるのであればどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。 私の北海道で、インバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ六割程度であります、戻ってきているのが。北海道鈴木直道知事、また観光業界で今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今この地方空港において国際線の受入れを進めていくために、御承知のとおり、空港のグランドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、まず国交省の見解を伺いたいと思います。”
“もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。 農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。”
“やはり、しっかりこういった農産物が消費者に届くように、やはりサプライチェーン全体で食料の安定供給を図ることが大変重要だというふうに思います。 この食料安全保障の強化に向けて、食料安定供給の在り方について見解を伺いたいと思います。”
“大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。 私の北海道におきましては、北海道の小麦の約八〇％は道外へ移出しています。生産の約一六％です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船に積み込むまで、平成三十年で約四十四日間で運ぶことができました。現在は、令和四年では五十三日まで時間が延びておるという状況になっております。”
“そこで、農業農村整備事業予算を見ますと、二〇〇九年度では五千七百七十二億、当初予算です、二〇二四年では当初予算が約三千三百二十六億円となっており、かなり厳しい状況の予算となっております。また、この予算の割合が低くなりますと、やはり先を見通した計画的な農業基盤整備ができない。また、私の地元北海道では、この農業基盤整備に係る施工費用が十年前の約一・八倍から二倍です。現行の予算でいきますと、予算規模がやはり少ないと、当然、事業採択も少なくなりますし、事業もやはり後ろ倒しの計画になっていくのはもう承知のとおりだと思います。 やはり、そういうことを考えますと、当初予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増嵩分に対応した事業予算の増額が必要となると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“自由民主党の岩本剛人です。 委員長を始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、参議院は決算の院としまして、本年四月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 初めに、食料安全保障について伺ってまいります。 たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、その食料を安定供給するためには、まずは農業基盤を整備して農家の方々、農地を守っていかなければなりません。農業農村基盤整備事業を活用して圃場の大区画化を図ると労働時間の約三割の農家負担を削減できると伺っております。”
“また、一方で、移行が困難な市町村もあると、標準準拠システムに、そういった地域もあるというふうに伺っておりますので、その点、是非しっかり、これから自治法改正に伴うＤＸの進展を進めていくわけですから、そういった、是非国としても、状況を把握しながら、支援に向けて、また財政的な部分も、是非、どういうような状況になっていくのか、ランニングコストについてもしっかり把握をしていただいた中で検討をお願いしたいということを最後に申し添えまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 船橋政務官におかれましては、十分状況は理解されていると思いますので、是非、そういった点、支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 最後に一点、済みません、時間もありますので指摘だけさせていただきたいと思います。 ＤＸの関係で、今回、利用の最適化を図るというようなことでいろいろ改正をされるんですけれども、今、各地方自治体で標準準拠システムへの移行をされております。これ、システムの移行に、入替えについては国が十分の十というふうに伺っているんですけれども、実際、このランニングコストについては、全くどれぐらいのランニングコストが掛かるか未確定だということで伺っております。”
“そうした対応についてどういうふうに考えているのか。さらには、この制度導入について、市町村の判断に委ねられるということになっているんですけれども、この制度を導入するに当たってやはり大切なことは、財政上の支援がなければこういった活動の支援はできないというふうに自分は思うんですけれども、この制度の周知の徹底と併せて考え方を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど高木委員からもいろいろ議論があった、この指示になりますから、これ、大変国の責任は重たいわけだというふうに自分は認識しております。そのときの責任の所在の議論が先ほどいろいろあったんですけれども、そういったことをちゃんと肝に銘じた中で、本当にこの国の責任の重さということをちゃんと理解をしていただきながら対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは、一問飛ばしまして、先ほども議論あったんですけれども、指定地域共同活動団体制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 るる議論がありましたので、大変、自分の北海道もそうですけれども、地域コミュニティー、地域活動を支える中で、高齢化と、この地方制度調査会では資源の制約という表現になっておりますけれども、大変厳しい状況に地域活動が陥っているかというふうに思います。 そうした中で、今回の制度について、行政的な支援が必要である一方で、その今回の団体活動の自主性、自立性が、一方で国が介入することによって損なわれるのではないかというような懸念もあるという指摘があるわけであります。”
“大変丁寧な御答弁ありがとうございます。 先ほど野田委員からもお話あったんですけれども、この地方分権一括法と三位一体改革、我々地方は本当に苦労しましたので、この国と地方の関係性をしっかり守った中で、今回の改正についてもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 先ほどお話が、質疑があったんですけれども、この補充的な指示についてなんですけれども、この補充的な指示について、地方六団体から、行使するために適切な状況を把握して、様々な情報提供等、対応するということであるんですけれども、そうした中で、地方六団体から、協議、調整等をしっかり行ってほしいという要望が来ているかと思います。 そうした今回の改正の中でも、それを受けてだと思いますけれども、資料、意見の提出を求める適切な措置を講ずると、努力する義務という形になっているんですけれども、この規定についてはどういうような趣旨で規定されたのか、伺いたいと思います。”
“そうした中で、自分は北海道ですので、船橋政務官ももう御承知のとおり、令和二年二月二十八日ですけれども、北海道の鈴木直道知事が北海道緊急事態宣言というのを発しました。この発言、決断については、法的な根拠も全く何もない中でこの北海道緊急事態宣言というのを発したわけであります。やはり、先ほどから先生方議論があるんですけれども、この想定外の事態というのはこれからも絶対起こり得ないなんということは考えられないわけで、十分いろんなことはゼロではないというふうに自分は思っております。 このときに国の役割というのが全く明確でない中での発言、決断であって、法律に基づいて行われたわけではないわけでありますけれども、ただ、今回の法改正については、先ほどから大臣も答弁されているんですけれども、国と地方の基本原則は守ると、そうした中でこの役割果たせなかったことについて、自分は地方分権を進めながら今回の自治法を補完する意味での改正だというふうに認識しているんですけれども、改めてその今回の改正の意義について伺いたいと思います。”
“自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 できるだけ重ならないように簡潔にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほど野田先生からも、野田委員からもお話があったんですけれども、平成十一年に地方分権一括法、いわゆる三位一体改革が進められた中で、国と地方の関係というのは対等だという、都道府県、市町村とも対等だということが行われてきた、法に定められて、先ほどからお話がありました二百四十五条の二、三ですか、法定主義、基本原則ということが守られてきたというふうに認識をしております。 そうした中で二十年たちまして、御承知のとおり、何度もお話が出ていますけれども、想定外となった新型コロナウイルス感染による感染症危機が世界各国を陥れたと、大変厳しい状況に陥るという状況になりまして、そうした中で国と地方との関係につきましても大変大きな課題を残したわけであろうかと思います。”
“ただ、せっかくこういう議論がありましたので、この調査会の意見を、是非、この意義等含めて、他の委員会含めて、いろんな政策や予算措置等々にしっかりフィードバックしていくということが、やはりそのために調査会があるということが意義だというふうに思いますので、そのことを是非また来年はしっかり国会の中で取り組むような形で議論をしていただければというふうに思います。 自分からは以上です。ありがとうございました。”
“ただ一方で、この研究開発を進める上で大学運営費交付金の研究費の事業費ですとか、そういったことが非常に厳しいと、そのことによって競争力や研究の能力が低下しているというような参考人のお話もあり、そういう点におきましては、やはりああいう御意見をいただきましたので、我々、日本の研究力、また国際貢献を含めて考えていくと、やはりそうした大学等への財政的な支援というのは不可欠だというふうに思いますし、しっかり予算措置をしていくべきだというふうに考えていたところであります。 また、ＣＯ２の話ですけれども、考え方は理解されているけれども、ふだんの生活では全く実践されていないという、もうあれも非常にインパクトのあったお話でしたので、そういったことをふだんからやはり我々として、政治的な立場として、そういったことを国民の皆さんに取り組んでいくように考えていく必要があるというふうに思います。 もう時間になりましたので、いろんな議論をさせていただいてきたんですけれども、来年が最後の一年になろうかと思います。”
“また一方、ＯＤＡ、ＯＳＡの間で対人地雷除去の協力について様々な課題があるわけでありますけれども、やはり柔軟な運用が可能な制度設計の必要というような参考人からの指摘もありました。これについては、我々の国としても積極的に取り組み、支援の在り方について検討していく必要があるというふうに思います。 さらには、ＡＩ等の話があり、ＬＡＷＳというのがいよいよ現実的なことになってきたというふうに思います。我が国としても、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みをしっかり、ソフトローといいますか、まあルールをしっかり考えていくべきだと、そのために我々の国がリードをしていくべきだというふうに感じております。 また、非常に印象が強かったんですけれども、気候変動の話でありますけれども、この日本の調査研究能力が非常に高いと、国際信用力が非常に高いという指摘があったわけであります。そうした中で、やはりこの国際協力を通じて我々の国がいろんな国を様々な形で支援をしていくということが、非常にこれから国際貢献の中では重要なことだというふうに改めて認識しました。”
“御承知のとおり、昨年のＧ７広島サミット、国連総会等においてＦＭＣＴ交渉を進めるという政治的な意思を我々としては示してきたわけでありますけれども、今後、交渉開始に向けて、核保有国に透明性の確保、生産モラトリアムの継続、宣言を促す取組が重要であるとの指摘が参考人からあったところです。我が国としても、是非、Ｇ７、国連等々で、多国間の場を通じてそうした積極的な働きかけを行っていくべきというふうに認識をしたところであります。 また一方で、ＬＡＷＳ等、軍縮・不拡散の参考人からの意見陳述がありまして、二〇二五年の対人地雷禁止条約締約国会議の議長が今度は日本の方がなられるということで、やはり履行確保に向けては、条約の履行をするためにリーダーシップが期待をされているというふうに感じております。 また、カンボジア等地雷除去、さらにはそうした多くの知見を持つ中で、今後、ウクライナの復興等でも我々の国がその強みを生かしていけるというふうに考えておりますし、世界的にもそうした議論を我々の国がリードをしていくべきだというふうに考えていたところであります。”
“ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 本当に、調査会の長い議論、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 この意見陳述ですけれども、自分も初めてなので、こういうことがいいのかちょっと分かりませんけれども、まあ整理、まとめたことを発表させていただきたいというふうに思います。 まず、参考人からも多々あったんですけれども、先生方も御承知のとおり、世界のパワーバランスの変化、さらにはロシアによるウクライナ侵略等において国際社会が分断されて国際秩序が本当に大きく動揺する中で、我が国日本がどのような外交的なリーダーシップを発揮していくべきなのかという問題意識の下で調査会は議論をされてきたというふうに認識をしております。 そうした中で、核軍縮・不拡散等の議論がありました。このＦＭＣＴを、まず一年目もＦＭＣＴについて議論がされたということなんですけれども、更に踏み込む形で課題の調査をしたところであります。”
“この提言の中には、具体的な対策の一つとして、やっぱり子供たち、未来のある子供たちを中心に情報のモラル教育、リテラシー教育をしっかりやろうと、周知啓発を行おうということを提言をさせていただいております。 今も御案内のとおり、義務教育の中で、もう日頃からインターネットに関われるような状況が生まれております。また、また違う問題ですけれども、子供たちがネットのゲームでいろんな課金をして非常に大きな社会問題になっているという事実もあります。 そういうことを考えると、やはり小さな頃からそういったインターネットに触れることによる影響をしっかり学んでもらうということは大事だと思いますし、また、安心、安全に向けて、特に子供たちやその保護者の方々に対してこういったリテラシーといいますか、モラルをどのように理解してもらっていくのか、取組を考えているのか、お伺いいたしたいと思います。”
“その検討結果をまた注視をさせていただきたいというふうに思います。 今回の本改正法案についてですけれども、先ほどから質疑をさせていただいておりますけれども、まずそのプラットフォーム事業者における削除の対応の義務と、またその被害が発生した場合における被害者の皆さんの対処の相談体制をしっかり考えていくということでありまして、ただ、いろいろ考えますと、そもそもやっぱり誹謗中傷のそういったことを発信させないというのが、やはり今まで、これまで日本人にとってそういったことは考えられないような状況だったと思うんですけれども、そういうことを考えますと、やはり利用者、インターネットを利用する方々に対するモラルをしっかりやっぱり周知啓発をしていくことが大事なんではないかなと、利用者の一人一人のモラルが問われているというふうに思います。 自民党の中におきましても、情報通信戦略調査会で誹謗中傷対策ということで提言書を作らさせていただきまして、官房長官と松本総務大臣の方にも申入れをさせていただいたところであります。”
“厳正な対処ということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、成り済ましに併せてなんですけれども、御承知のとおり、ＡＩで、今はもう、精巧に作成された偽動画というのももうすぐ簡単にできるというふうに伺っております。また、御案内のとおり、今年の一月一日に能登半島地震におきましても大変数多くの偽・誤情報がインターネット上に流通したという事実もありまして、こういう災害に乗じてというのも本当に強く非難をするところでありますけれども、そうした中で、総務省の中でデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのが立ち上がっていて、今年の夏までにそういった課題について検討するというふうに聞いているんですけれども、具体的な検討状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。”
“年に一回ということなんですけれども、その点はしっかり有識者会議とも連携を図っていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。 先般、我々自由民主党の中で調査会において、ワーキンググループで著名人の方々をお越しいただいて、偽広告、成り済まし等についてお伺いをして議論させていただいたところであります。例えば、今回のような法改正とインターネット上の成り済ましによる詐欺被害について、この法案というのはどこまで効果があるのか、お考えか、伺いたいと思います。”
“約五千件から六千件ということなんですけれども、恐らく実際はこれ以上にたくさん訴えられない方々がいらっしゃるんだというふうに思います。そういう意味におきましては、今回の法改正によって、もっと広くの方々に、いろんな相談体制になるようなことが大切なんではないかというふうに思います。 また、御案内のとおり、一方で、インターネットはもう御案内のとおりグローバルにもう一瞬で世界中に情報が流れる状況になっておりますけれども、そういうことを考えると、諸外国との協調性といいますか、そのことも非常に重要になってくるというふうに考えています。 今、そうした中で、米国ですとか、アメリカですとかＥＵ諸国と比較して、この日本の今回の法改正についてはどのような形に位置付けられているのか、まず説明をお願いしたいと思います。”
“このプラットフォーム事業者の自主的な対応でこれまで来られたということなんですけど、今回の法改正ではしっかりと義務をさせるということになっております。 こうした中で、その違法・有害情報に関して、現在の相談件数の現状というのはどのようになっているのか、また、そのプラットフォーム事業者における削除対応に対してどういうような課題認識をお持ちになっているのか、伺いたいと思います。”
“それでは、質疑に入らさせていただきます。 今回の二十年ぶりの法改正ということで、平成十三年に制定をされて、この法案は、プロバイダーの損害賠償責任の制限と発信者情報開示請求の二つの制度によって構成をされております。二十年以上前に、平成十三年に法案が制定されてから、近年的には実質法改正が行われないまま来られたところであります。 この法案につきましては、発信者情報開示請求制度については令和三年度に法改正が行われておりまして、今回は事業者による削除の対応ということで、損害賠償責任の制限を制度とした法案の改正というふうに伺って認識をしております。ここ数年、御案内のとおり、誹謗中傷が社会問題となる中で、発信者情報開示請求に係る令和三年改正とは別に今国会に提出されることになった経緯について、まずお伺いをしたいと思います。”
“自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっと質疑に入る前に、一点、先般行われました、五月七日プロバイダー責任制限法改正法案につきましての参考人質疑の際なんですけれども、法案の第二十五条第二項の条文につきまして誤りとの指摘が参考人の方からなされたわけでありますけれども、その後、政府の方に確認したところ、条文上は誤りがないということが確認をされたところであります。 私としては、今回のプロバイダー責任制限法の改正法案というのは非常に国民の関心の高い重要法案でありますので、是非今後、自分も何度も読みましたけれども、今後策定をする際には、できるだけ国民が理解しやすいような、誤解の招きにくいような表現としていただきたいというふうに思いますし、さらには、やはり相談体制をしっかり強化をするという法案になっておりますので、全ての関係機関、例えば法定代理人も含めた全ての関係機関がしっかりこの法案を理解するように、周知徹底を総務省の方からも努力をしていただきたいということを冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思います。”