西田薫
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 それでは、質問させていただきたいと思います。 まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました…”
“すると、その当時は、その前の大臣なんですが、厳重な警備をしていただいているからというような御答弁があったんですが、逆に、厳重な警備をしないといけないところに行くというのも、これは問題じゃないかということを言わせていただきまして、最終的に、別に、外務省がどこどこの国へ修学旅行に行ってくださいという権能もありませんから、あくまでも行くという場合においてはサポートする、そういった趣旨なんだという御答弁だったんですね。私もそれで納得をさせていただきました。 ただ一方、この外務省のホームページを見ると、その対話の内容が書かれておりまして、促進をする、推進をするというような表現がありましたので、それだったら、外務省のホームページを修正すべきじゃないですかという質問をしたところ、修正を…”
“確かに、そこのホームページを見ると、中国国内において邦人が被害に遭ったということもあるので十分注意してくださいということを書かれているんですね。それは非常によかったんじゃないかなというふうに思っているんですが。 それから、昨年であれば、在大阪総領事の我が国総理に対する侮辱的な発言であったり、連日のように中国海警局というのは我が国尖閣諸島周辺に来ております、そしてまた、つい先週もそうなんですが、七月六日、中国の潜水艦から弾道ミサイルが発射をされた、こういう状況でありますし、私は、これは今も、前回、一年半前のホームページの内容が、その当時に話した内容というのが載っているというのは果たしてどうなのかな、やはりもう今これを見直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、…”
“小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々…”
“前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホーム…”
“その中で、日中の修学旅行を相互に受入れを促進していこう、推進していこうというような話合いがなされたという点について私は質問させていただいたんですね。ただ、そのときは、今はそういう時期じゃないんじゃないかという質問もさせていただいておりました。 といいますのが、その二週間前です、これは、毎年十二月の中旬に、中国は、中国が言う南京大虐殺被害者国家追悼日ということで、日にちも指定されて、いろいろ追悼式をされている。そのときには、中国にある日本人学校というのが休校になっている。その二週間後でもありましたし、ちょうどその三か月前ですか、日本人児童が殺害をされた、そういった時期でもあったので、今はそういう時期じゃないんじゃないですかという観点から質問させていただきました。”
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“今、九十七というお話がありましたが、国家行政組織法二十三条、あと内閣府設置法、こういったことから、これは十八年に九十六から九十七になっているかと思うんですね。 簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。 やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。”
“小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々の考えというのはスクラップ・アンド・ビルドという考えなんですが、しかし、やはり防衛省に関しては純増すべきじゃないかというふうに思っているんですが、御所見をお伺いします。”
“済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミングでＮＡＴＯの会議出席というのは、各国の国防大臣らと対面で情報と認識の共有を行う上で重要ですというふうに発信されていると思うんですが、これは全く私も同じ思いであります。 そこで、各国の国防大臣といろいろ会談されたと思うんですが、言える範囲で結構です、そのやり取りについて教えていただければと思います。”
“もう一点、もうこの話はこれで終わろうと思っていたんですが、一方、外務省のホームページの中で英語で書かれている部分ですね、これにおいては、そのリンク先、外務省海外安全ホームページというところにリンクが張っておられないんですよ。やはり、そこは英語表記のやつでもしっかりやっていただきたいなということをお願いを申し上げておきます。 これで外務大臣への質問は終了しますので、御退席いただいても結構です。ありがとうございます。”
“前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホームページを書き換えるんじゃないかなという思いから、私は替えた方がいいんじゃないかなというような趣旨の質問だったんですね。”
“また、つい先週です、元産経新聞の記者であられた矢板明夫さんが、今はもう完全に台湾の方に移っておられますが、講演の後に暴行を受けたという事件がありました。ただ、驚いたことに、その後、中国政府の発表としては、これは、暴行した方をちょっと擁護するような発表をされていたんですね。正式に言いますと、義憤に駆られた行動であるということを発表もされているんですよね。 こういう時期ですし、こういうことも言っているような状態でありますので、やはり、そこは、ホームページをもう一度見直す、書き直すということも必要じゃないかなというふうに思っているんですが、外務大臣の御所見をお伺いします。”
“確かに、そこのホームページを見ると、中国国内において邦人が被害に遭ったということもあるので十分注意してくださいということを書かれているんですね。それは非常によかったんじゃないかなというふうに思っているんですが。 それから、昨年であれば、在大阪総領事の我が国総理に対する侮辱的な発言であったり、連日のように中国海警局というのは我が国尖閣諸島周辺に来ております、そしてまた、つい先週もそうなんですが、七月六日、中国の潜水艦から弾道ミサイルが発射をされた、こういう状況でありますし、私は、これは今も、前回、一年半前のホームページの内容が、その当時に話した内容というのが載っているというのは果たしてどうなのかな、やはりもう今これを見直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、中国は日本に対して幾らしても日本はそのまま、ホームページも一年半前の話をそのまま載せているということは、対外的においても余りいい情報発信にはなっていないんじゃないかなというふうには思っております。”
“すると、その当時は、その前の大臣なんですが、厳重な警備をしていただいているからというような御答弁があったんですが、逆に、厳重な警備をしないといけないところに行くというのも、これは問題じゃないかということを言わせていただきまして、最終的に、別に、外務省がどこどこの国へ修学旅行に行ってくださいという権能もありませんから、あくまでも行くという場合においてはサポートする、そういった趣旨なんだという御答弁だったんですね。私もそれで納得をさせていただきました。 ただ一方、この外務省のホームページを見ると、その対話の内容が書かれておりまして、促進をする、推進をするというような表現がありましたので、それだったら、外務省のホームページを修正すべきじゃないですかという質問をしたところ、修正をしていただきまして、今、その外務省のホームページには、もし中国に修学旅行に行かれる皆さんは、こちらのページを御覧くださいということで、この外務省の海外安全ホームページ、そこを御覧くださいということでリンクを張られているんですね。”
“その中で、日中の修学旅行を相互に受入れを促進していこう、推進していこうというような話合いがなされたという点について私は質問させていただいたんですね。ただ、そのときは、今はそういう時期じゃないんじゃないかという質問もさせていただいておりました。 といいますのが、その二週間前です、これは、毎年十二月の中旬に、中国は、中国が言う南京大虐殺被害者国家追悼日ということで、日にちも指定されて、いろいろ追悼式をされている。そのときには、中国にある日本人学校というのが休校になっている。その二週間後でもありましたし、ちょうどその三か月前ですか、日本人児童が殺害をされた、そういった時期でもあったので、今はそういう時期じゃないんじゃないですかという観点から質問させていただきました。”
“日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 それでは、質問させていただきたいと思います。 まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました。そういった中で、特に、私は、対中政策であったり、中国との課題、こういった観点に絞って結構質問をしてきたんですが、その中に、令和六年、一昨年、二年前の十二月二十五日に、第二回となる日中ハイレベル人的・文化交流対話、ここに、これは前の外務大臣なんですが、そして前の文科大臣が訪中をされて、その対話をされた。”
“このように、我々日本維新の会が言う合区解消とは、現在の二つの合区を元に戻すことではなく、将来の日本の形を見据え、ブロック制への転換を通じて一票の格差是正と地域代表制の両立を図ることを意味します。 最後に、この憲法審査会の役割についても申し上げます。 多くの議論は、合区はけしからぬから元に戻せという立場と、一票の格差是正のために合区もやむを得ないという立場の対立にとどまり、統治機構改革や道州制といった中長期ビジョンと十分に接続されていないのではないかと感じております。我々日本維新の会は、道州制を含む統治機構改革を目指す政党として、参議院選挙制度も、単なる利害調整ではなく、この国の形をどうするかという観点から提案しております。 九条については、現実の安全保障環境との整合性を正面から問う、そして合区については、ブロック制を軸に一票の格差と地域代表制の両立を図る、こうした具体的提案を通じて憲法議論を前に進めていきたいと申し上げ、私の発言を終了します。”
“選挙制度と定数、行財政改革は連動して議論すべきであり、国会議員の定数削減とセットで、真に国民の皆さんの納得が得られる合区解消の在り方を示していくべきだと考えます。 そこで、改めて申し上げますが、我々日本維新の会が目指すのは、都道府県単位を前提にした合区解消ではなく、広域ブロックを基本単位とする制度設計への転換です。 第一に、ブロック制は、道州制を見据えた統治機構改革と整合的です。将来、道州ごとに権限と財源を移譲して地方分権を進めるなら、参議院はその広域自治体の代表としての性格を強めるべきです。 第二に、ブロック制なら、全国を適切な人口規模のブロックに区切り定数配分ルールを定めれば、人口変動に応じて機械的に増減が可能となり、裁判ごとに違憲状態かどうか争う不安定さを避けられます。 第三に、ブロック制の下では、政党の候補者選定や比例名簿作成で県ごとのバランスや地域課題を踏まえることにより、各県の声を政治に反映することができます。 重要なのは、制度を固定的に捉えることではなく、どう運用し、どう説明責任を果たすかです。”
“都道府県単位を前提にしたまま人口偏在が進めば、一票の格差是正のたびに、合区か定数増減かというその場しのぎに陥り続けます。現行の鳥取、島根、そして徳島、高知といった合区に固執するのではなく、統治機構改革の方向性を見据えたブロック制による根本的な合区解消こそが望ましいと考えます。 合区問題の根底には、一票の格差と地域代表制という二つの価値の緊張があります。一方で、投票価値の平等を確保しなければ、都市部からは地方選挙区の過大な保護への不満が高まります。他方で、地方から見れば、地元出身の参議院議員を送り出しにくくなれば、国政から切り離されたという疎外感が強まります。 我々はこれを、ゼロサムではなく、制度設計の工夫で両立し得ると考えます。その具体策の一つが、人口比例を重視した広域ブロック制です。ブロック単位で定数を柔軟に配分すれば、一票の格差を抑制しつつ、候補者調整や比例名簿の工夫により、各県出身の議員をバランスよく送り出す余地が生まれます。 また、身を切る改革を掲げてきた我々維新の会としても、単に合区だけをやめて定数だけを増やすような合区解消には賛同できません。”
“このため、維新は、九条二項の戦力不保持、交戦権の否認を形式的に残したまま、その上に自衛隊を書き加えるだけでは解釈改憲に依存した曖昧な状態が続くだけだと判断し、主権国家として、自衛権の行使とその担い手を憲法上正面から規定すべきだという考え方に踏み込んだわけであります。 その結果として、現在の維新の案は、九条二項を削除し、自衛権を明文で規定した上で、その裏づけとなる国防軍を憲法に明記し、必要な場合には集団的自衛権を含めた自衛措置を取り得るようにという内容へと進化しております。 一部では戦争するための改憲であるという意見がありますが、全くそうではなく、我々は、解釈改憲に依存する不安定な状況から脱し、国民の皆さんの命と暮らし、そして自衛隊員の安全を守るために、憲法上の規定をより実態に即した責任ある形に改めるべきだという判断から九条二項削除へと立場を整理してきたというのが、維新としての経緯であります。 それでは、参議院選挙における合区解消の問題について意見を述べます。 まず前提として、我々は、将来の道州制を見据え、参議院選挙は、人口規模や地域の実情を踏まえたブロック制の導入が必要だと考えます。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがないという問題意識が強まりました。”
“もっとも、さきに述べた国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策として、広報協議会に現行の国民投票法の下では想定されていないような新たな機能を追加する場合には、それに応じて、広報協議会の規程についても追加的な検討が必要となります。これは事務的な検討の中では決められない、政治サイドが主導して決めるべき部分になります。これについて、これも先ほど新藤筆頭幹事も述べられていましたが、早急に意見集約を図るべきだと考えております。 以上申し上げたように、国民投票法に関して論ずるべき点は既に明確です。計画性を持って着実に議論を進めることが求められています。特に三項目案に関しては、もはや遅らせる理由は全くありません。そして、先ほど、これも新藤筆頭幹事が、もし法案が提出されれば速やかに採決をという趣旨の御発言がありましたが、深く賛同するものであります。 以上、私からの発言とさせていただきます。”
“以上のような基本的な考え方を前提として、各論的には、インターネット広告の業界団体による自主規制を後押しするようなガイドラインの策定、外国勢力からの介入に関する広報協議会と政府の連携、リテラシー教育の充実などを提案してきたところであります。 ただ、各党の意見は収れんされておらず、議論はやや拡散している嫌いがあります。今後は、これまでの議論の蓄積を踏まえつつ、同時に、選挙運動に関する各党協議会を舞台に同様の問題意識から公職選挙法等の改正が議論されているところですので、これと足並みをそろえて具体的な方策を決めていくことで着実に議論を進めていくのがよいと考えております。 以上のような国民投票法の議論と並行して、国民投票広報協議会規程、事務局規程、これは先ほど新藤筆頭幹事も述べられておりましたが、そしてまた、放送、新聞広告等の実施規程などの整備に関しても、粛々と進めていくべきものと考えます。これらについても、先週、池畑議員が述べたとおり、大半は事務的、技術的なものであり、早急に成案を得るべきものと思います。”
“我が党としても、インターネットやＡＩの急速な発展に対する危惧を共有しつつ、それに対応するための国民投票の在り方に関して様々な提案をしてきたところでありますが、改めてそれらに通底する基本的な考え方について述べると、次のようなものになります。 すなわち、国民投票は国民主権の発露であることから、投票運動はできるだけ自由に、規制は最小限にが大きな原則となります。広告にせよ、ネット上での情報発信にせよ、法律で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりかねないことから、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。これは国民投票法制定時以来の原則であり、現在に至るまで通用する基本的な考え方であると思います。 もっとも、近年諸外国で見られるような外国勢力による国民投票等への介入に関しては、国民による主権行使をゆがめるものにほかなりませんので、厳しく対処すべきものと思います。”
“これは大きく二つに分かれ、第一は、附則四条一号に定める投票環境整備についてであり、国民投票法を公職選挙法並みにアップデートをする、いわゆる三項目案を念頭に置いたものとなります。第二は、附則四条二号に定める国民投票の公平及び公正を確保するための措置で、具体的には、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限や、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策等について検討することとされています。 このうち、前者の三項目案に関しては、先週、我が党の池畑委員から意見を述べたところでありますので詳細には述べませんが、公職選挙法並びの投票環境整備を目的とするものであって、内容的に党派性や政策論が入り込む余地はありません。速やかに法案を提出し、今国会での成立を期すべきです。 他方、後者の国民投票の公平及び公正を確保するための措置に関しては、これまで本審査会で各党から様々な議論が展開されてきました。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 本日は、憲法改正の最終局面を担う国民投票の環境整備について、ＳＮＳを含む情報空間のルール及び国民投票広報協議会について、日本維新の会としての考えを申し述べます。 憲法改正国民投票は国民主権の発露であり、そのための国民投票が公平公正に行われるような環境を整備することは、憲法本体の改正原案の審査、改正案の発議と並ぶ、憲法審査会の本来の使命の一つであります。 もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。そのようなことがないよう、憲法本体の改正の議論とともに、国民投票法の手続面でも必要な見直しを着実に進めていくことが我々憲法審査会の責務であることは言うまでもありません。 国民投票法に関して見直しを行うべき事項は、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討条項に示されております。”
“全く私も同じ思いであります。 我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。 あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。今月末ぐらいに、ある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。 一方で、自民党の皆さんもそういった提言書をまとめられているというふうに聞いております。”
“私は、そういった無人アセットをこれから多く活用しながら活動していく、今後の防衛計画の中にもしっかり盛り込むことによって、ひいては自衛隊の皆さんの充足率をカバーをできたり、何よりも自衛隊の皆さんの安全にも大きく影響してくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことも考えながらこれからしっかりやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“前に私、大臣に、予算委員会のときですかね、言わせていただいたんじゃないかなというふうに思うんですが、憲法を改正したり防衛力を高めるということは日本を戦争をする国にするんだという主張をされる方がいらっしゃろうかと思うんですけれども、私は全く違うと思うんですよね。憲法を改正し防衛力を高めることが、要は、戦争といいますのは仕掛ける戦争があれば仕掛けられる戦争もある、戦争を仕掛けられない国にするためにも、憲法を改正し防衛力を高める、ここが大事だというふうに思っているんです。 そういった中、先般、前原議員が、無人アセットを駆使しながらこれからやっていくべきじゃないかという提案もされたと思います。そのときの質問の中に、もしロボットが大量に日本に来て侵略をしてくる場合はどう対応していくのか、関連法令は何なのかということも前原議員の方は質問されたかと思うんですけれども。”
“これはまさしく今の日本の現状といいますか、自分たちの存続というのを他国に任せてしまっているんじゃないかなというふうに感じるんですね。 例えば、日本国憲法前文を見ましても、これもこれまで多くの議員さんがいろいろ取り上げてきたかと思うんですけれども、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持する、まさしくこの部分がそうじゃないかなというふうに思うんです。 誤解のないように申し上げたいのが、生殺与奪というのが、殺すという言葉であったり奪うという言葉があるんですが、そこはしっかり憲法で制約しないといけない、当然のことなんですが。ただ、やはり、生きるという部分においては、どうしても他国に委ねてしまっているんじゃないかなというのがありまして。今日は憲法議論というのをするつもりはないんですけれども、そういった部分もしっかりやはり見直していかないといけない。”
“ありがとうございます。 先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですね。 そこで、大臣、アニメで「鬼滅の刃」って御存じですかね、見たことはあられますかね。知っておられるのであれば、余り詳細を言うつもりはないんですけれども、柱の一人、冨岡義勇が、主人公の炭治郎に向かって、生殺与奪の権を他人に握らせるなと言うシーンがあるんですよ。私、そこは大好きなシーンでありまして。”
“そこで、防衛省・自衛隊として、この予備自衛官、即応自衛官に期待する役割とこれまでの招集活動の実績について、まずはお伺いします。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、今回提出されました法案につきまして順次質問させていただきたいというふうに思いますが、ただ、私は、いろいろ拝見させていただいて、これはなぜ今なのかなというのは感じました。といいますのは、もっともっと早くにこれを法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんですね。 例えば、これまでも、招集訓練等々、招集に応じる場合には職務専念義務、ここを免除してほしいという申請をするわけですよね。ただ、そういった手続というのがなかなか、時間もかかる、手間もかかるということから、中には自分の有休を消化して訓練に応じるという方々もいらっしゃったかと思うんですよね。ここはもっと早くにこういった法整備というのはしておくべきだったんじゃないかな、これはやはり私は政治の責任じゃないかなというふうには思っております。 ただ、そういった犠牲というとあれなんですが、そういった中においても予備自衛官になっていただいている皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。”
“そういった中で、残念ながら今回発生した日出生台の演習事故で、隊員の殉職事故を踏まえて、今後、大臣はどのようにこの使命に取り組んでいくのか、その思いと決意を御答弁いただければと思います。”
“日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いをいたします。 まずは、日出生台の演習場での事故について少し触れさせていただきたいというふうに思っております。 先般の事故で、貴い自衛隊の方、三名の方が犠牲になられました。御家族の皆さんに対しましても心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っておりますし、そしてまた、一名の自衛官の方が負傷されておられるということで、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。 先月行われました葬送式、私も参列をさせていただきました。会場に入りまして、三名の自衛官の方の御遺影を見て思わず涙がこぼれましたし、そしてまた、それぞれの隊員の方々というのは御家族がいらっしゃいました。その御家族のお姿を見ても涙をこぼしました。そしてまた、大臣の哀悼の言葉を聞きましても涙が出ていました。心から哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。 そこで、大臣はこれまで、自衛隊とその家族を守り抜くということを使命に掲げられております。すばらしいことであるというふうに思っておりますし、敬意を申し上げたいというふうにも思っております。”
“分かりました。 進んでおりますので、是非今後は大学の研究においてもしっかりと対応いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“そこで、大学ですから、例えば外国人研究者であったり、特に留学生ですね、こういった者というのを外国勢力というのはやはり情報を取りに来ようとするんじゃないかなというふうに思っておりますので。 アメリカにおいては、研究セキュリティー専門部署の設置であったりとか、外国資金開示義務……”
“情報管理というのは本当に大切なことですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、本来、昨日までの通告の段階では、大学研究についての情報管理ということも、当初は通告で盛り込んでいたところだったんですが、いろいろお話を聞くと、今回の法律に関しては大学研究と直接関係がないということなので、通告というのは取り下げさせていただいたんですけれども、もう余り時間がないので、もちろん答弁は結構です、通告もしていませんので。 ただ、最後、自分の思いだけ言わせていただきたいというふうに思っているんですが、大学の研究というのも、安全保障、非常にこれは重要なものであるというふうに思っているんですね。特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。 そういった中で、日本の大学というのは、研究室単位の管理であったりとか、教員個人の裁量に依存する傾向というのが非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 政府は、構成員に国家公務員並みの守秘義務を課すというふうに今回されております。そういった中で、民間の有識者であったり企業関係者の皆さんも参画をされていくわけなんですよね。そこで、民間の方への利益相反管理であったり、外国資本との関係であったり、そしてまた退職後規定、こういったものをどこまで制度設計を行うのか。これは政府参考人でしたかね、御答弁いただければと思います。”
“先ほどの御答弁でもありましたとおり、この十一条の二であったり九条の二、八条の二というのが、これはやはり努力義務と協力要請なんですね。我が党で提言書をまとめるときも、これが弱いんじゃないか、実効性が本当に担保できるのかという議論が随分沸きました。そういった中で、ここは是非大臣から強い御答弁をいただきたい。 先ほどの、昨日の安全保障委員会の話なんですが、別に、私、前原議員から、翌日の内閣委員会でそれに関して質問してくれという要望を受けたわけでもないですし、要請されたわけでもないです。要は、私、努力義務とか協力要請がない中で、勝手に前原議員の昨日の話をこのように質問させていただいているんですけれども、是非大臣、ここはやはりしっかりとした強い御答弁をいただければなというふうに思っております。”
“こういうのは、前原議員も言っていたんですが、オブリゲーションなりインセンティブというのを需要者サイドにもしっかりと持ってもらうべきじゃないかというような趣旨で、昨日、安全保障委員会だったんですが、茂木外務大臣も出席されておられて、茂木大臣に質問されておりました。 結局、資源や供給の多角化と言ったとしても、また安いところに買ってしまう、一極集中になってしまう。そういった部分においては、需要サイドにもしっかりとオブリゲーションであったり、オブリゲーションというのは例えば関税であったり、インセンティブというのは租税特別措置であったりとか、こういったのをやっていくべきじゃないかというような質問をされていたんです。 それに対して、茂木大臣は御答弁されました。その御答弁を聞いた後に、前原議員が、本来は小野田大臣の所管になるところですがということを最後言われたんですね。そこで、私、この両方の委員会に入っておりますもので、そしてまた、昨日も、ちょうど安全保障委員会でその質疑を目の前で聞いておりましたもので、それにも少し大臣に触れていただきたいなというふうに思っているんですね。”
“まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。 そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。 昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショックのときには中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がった、しかし、今、ふと気づくと九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていっていると。”
“しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。 次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。 近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報をどのように取り込んでいくのか。この辺りを御答弁いただければと思います。”
“そしてまた、あわせて、政府の裁量というのが極めて広い制度となっていくと思うんですよね。そういった中で、この特定物資の指定基準、この透明性をどのように担保するのか。政府参考人の方より御答弁願います。”
“はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。 私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを不可欠な役務と認定するというのは極めて重要な部分じゃないかなというふうには思っているんですね。例えばですが、港湾荷役であったりとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤、これらも役務であるというふうには私は思っているんですね。 そこで、どういった基準でその役務を判断していくのか。”
“先ほども言いましたとおり、今回は、物資だけじゃなく、その物資の供給に不可欠な役務、これも支援対象としたということで、先ほども具体例を述べさせていただきましたが、光海底ケーブルであったりとか人工衛星の打ち上げ等々がまさしくそうだと思うんです。でも、言い換えれば、裏を返せば、日本というのは、物だけじゃなく、運ぶ能力であったり維持する能力、これもやはり海外に依存していたんじゃないかなというふうには感じております。 そこで、この政府の資料を見ますと、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由していることから、海底ケーブル敷設船による敷設、いわゆる役務ですね、が必要であるということで、これは十二月の段階でも資料として作成されておられます。さらに、この資料を読むと、敷設役務を過度に外部依存する状況において、これが途絶すれば海底ケーブルの通信機能の発揮が損なわれる、要は、この敷設役務が外部依存となること自体をリスクとして位置づけされているということだと思うんですよね。”
“これはＪＳＴであったりＮＥＤＯ以外も対象とする、これも今日午前中の質疑でいろいろな御意見があったんじゃないかなというふうに認識しております。 そしてまた、総合的経済安全保障シンクタンクの創設ということで、これも十二月の段階では構想段階であった、それが今回、具体化になったということでありますが、これにつきましても、ちょっと後ほどの質疑に関連するんですが、官民協議会の設置、ここには守秘義務というのを付与するということで、このシンクタンクの情報管理という部分において質問はさせていただきたいというふうに思っております。 以上が、簡単ですが、改正のポイント、大まかなポイントじゃないかなというふうに思っております。それに沿って質問をしていきたいというふうに思っております。 まずは、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。”
“特定機能病院を対象とする、各都道府県に最低一病院を指定するということになっているんですが、そのとき、私、本会議で、特定機能病院というのは全国で八十か所にとどまっている、そこに、今度新たな届出であったりとか審査対応、これを課すことによって、病院の経営であったりとか人員体制、これに影響が及ぶんじゃないかということを質問させていただいておりました。 本会議で質問して、その後、大臣から御答弁いただいておりますので、この質問に関しては今日は割愛をさせていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、次に、重要な海外事業の展開支援制度、これを新設ということで、ここは結構かなり大きな新規の追加になったんじゃないかなというふうに思っております。先ほど午前中の審議の中でも、いろいろこの議論が、違う観点からの質疑があったんですが、ＪＢＩＣ法の改正等々がこれに当たるんじゃないかなというふうに思っております。 そしてまた、指定基金の対象範囲の拡大、これも今回、検討課題で入っていたのが、制度の改正というふうにつながった。”
“具体例を挙げますと、光海底ケーブルの敷設そしてまた人工衛星の打ち上げというのが具体例として挙げられております。この件につきましては、後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。 そして、次に、安定供給に支障が生じるおそれがある場合の措置ということで、これも検討課題に入っておりました。それが今回、関係者の努力義務、そして主務大臣に協力要請と。これが、後ほどこの件も質問させていただきますが、この資料の八条の二と九条の二、十一条の二に明記されているかと思うんですね。この件につきましては、後ほどまた質問させていただきたいというふうに思っております。 そして、次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加ということで、これも十二月の段階では方向性のみであったのが、具体化に示された。 ただ、この点につきましては、私、先々週の本会議でも質問させていただいたかと思うんですね。”
“まず、前回の法案、そして昨年の十二月に出された資料、ここにいろいろ検討課題というのが多く書かれておりました。そして、今回提出された、本年の四月に出された今回の概要案、そこの相違点、どういった部分が改正されているかということを、ちょっと私の方から簡単に説明させていただきたいというふうに思っております。 まず、特定重要物資の追加、十二だったのが十六になった。今日午前中の質疑の中で、長妻先生もそれに触れられておりまして、人工呼吸器の話が触れられておったんですが、それ以外にも、無人航空機であったり、人工衛星、そしてまたロケットの部品、こういったものも、四物資が追加されたということでありますね。また、認定件数も百三十五件から百四十六件に追加をされた、増加をされたというふうに認識しております。 そして、物資の供給に不可欠な役務への支援制度、これも、この十二月の資料においては検討課題の中に入っていたんですが、これが今回、制度化として明記をされた。要は、物資そのものだけではなく、供給に不可欠な役務、これも支援対象とするということが今回の改正。”
“日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 そこで、私は本会議で質問させていただきましたもので、そこで質問したことを深掘りする感じで、今日は委員会ということでありますので、深掘りする形で質問していきたいというふうに思っております。”
“政府として、どのように情報の集約と管理を両立させるのか、具体的な運用方針をお示しください。 最後に、デジタル分野と海外展開について伺います。 我が国のデジタル赤字は拡大を続け、将来的には赤字額が最大四十五兆円規模に達するとの試算もあり、日本維新の会は、この問題を経済安全保障の中核的課題の一つと位置づけております。 現在、ガバメントクラウドにおいても海外事業者のシェアが大半を占めており、このままではクラウドロックインのリスクが高まります。 したがって、国産クラウドの育成と利用拡大に向けた明確な目標設定や調達基準の見直しが必要であり、あわせて、海外市場における日本企業の展開支援を強化し、外需獲得につなげていくべきと考えます。 そこで、国内基盤の強化と国産クラウドの海外展開を一体的に進める戦略について、政府の見解を伺います。 経済安全保障は、単なるリスク対応ではなく、我が国の成長戦略そのものであります。今回の法改正において我が党の提言が反映された点を踏まえ、今後も不断の見直しと実効性の向上を図り、強靱で自律的な経済構造の構築につなげていくことを強く期待し、私の質問を終わらせていただきます。”
“このため、法改正に医療分野を基幹インフラとして位置づけたことを高く評価するものであります。 一方で、対象となる特定機能病院は、地域医療の中核を担う存在でありながら、全国で約八十か所の指定にとどまっております。これらの医療機関に対し新たな届出義務や審査対応が課されることで、経営や人員体制、ひいては地域医療そのものに影響が及ぶ懸念もあります。 制度の趣旨を損なうことなく、医療機関の負担軽減と地域医療体制の維持を両立させる観点から、定期的な効果検証と柔軟な見直しが必要と考えますが、政府の対応を伺います。 次に、経済安全保障シンクタンクについてであります。 省庁間の縦割りを打破し、分野横断的な司令塔機能を構築することは、政府全体としての政策立案能力の向上のために必要不可欠であります。その実効性を担保するには、政府が保有する機微な情報を適切に共有し、政策立案に反映させる仕組みが不可欠であります。 同時に、情報漏えいは我が国にとって重大なリスクとなるため、シンクタンクの構成員には国家公務員と同等の守秘義務を課し、厳格な情報管理体制の構築が必要不可欠であると考えます。”
“補助金、税制措置の要件として調達の多角化を条件づける設計になっているのか、具体的にお示しください。 次に、特定重要物資の見直しについてです。 現在、半導体や蓄電池など十六物資が指定され、総額約二・五兆円規模の支援が行われておりますが、医薬品や重要鉱物など国民生活に直結する分野においては、依然として海外依存度が高い状況にあります。例えば、医薬品の原薬の多くは海外に依存しており、供給途絶は国民の生命、健康に直結する重大なリスクであります。 経済安全保障は、最先端分野のみならず、こうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり、指定対象の妥当性について不断に検証し、機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です。政府として、どのような頻度や基準で特定重要物資の見直しを行うのか、明確な方針をお示しください。 次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてであります。 電子カルテを始めとした医療ＤＸ基盤は、一度機能停止に陥れば医療提供そのものが滞る可能性が高く、運用の安全性確保は我が国にとって喫緊の課題でありました。”
“例えば、国際通信の約九九％は海底ケーブルに依存しており、その機能は敷設や修復といった役務によって支えられております。東日本大震災の際には、房総半島に集中していた陸揚げ拠点が同時被災するなど、我が国の脆弱性も明らかとなりました。 こうした現実を踏まえれば、単に敷設だけにとどまらず、切断防止や迅速な修復能力の確保、さらには、陸揚げ拠点の分散化まで含めた総合的な対策が不可欠と考えますが、政府の見解を求めます。 また、今回、レアアースを始めとした重要物資の安定供給確保に向けた努力義務や協力要請が整備された点についても高く評価をいたします。しかしながら、依然として供給側中心の発想にとどまっているのではないでしょうか。 二〇一〇年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件を契機に、レアアースの調達先の分散化が進められましたが、結果として、再び特定国への依存が高まっているのが実態であります。その要因は、需要側が価格優位性を優先し、調達行動を変えなかったことにあります。 我が党の提言を受けて、需要側への調達多角化インセンティブが今回の改正案に盛り込まれたと理解をしております。”
“日本維新の会の西田薫でございます。（拍手） まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。 こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評価をいたします。 今回の改正案には、我が党が三月五日に小野田大臣に手交した提言書の内容が随所に反映されており、誠にありがとうございます、政策提言が具体的な制度として結実しつつあることを評価するものであります。 その上で、本制度の実効性を一層高める観点から、順次質問いたします。 まず、サプライチェーンの強靱化についてです。 今回の改正では、従来の物資に加え、その供給に不可欠な役務を新たに支援対象とした点は、大きな前進であります。”