西田薫
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 それでは、質問させていただきたいと思います。 まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました…”
“すると、その当時は、その前の大臣なんですが、厳重な警備をしていただいているからというような御答弁があったんですが、逆に、厳重な警備をしないといけないところに行くというのも、これは問題じゃないかということを言わせていただきまして、最終的に、別に、外務省がどこどこの国へ修学旅行に行ってくださいという権能もありませんから、あくまでも行くという場合においてはサポートする、そういった趣旨なんだという御答弁だったんですね。私もそれで納得をさせていただきました。 ただ一方、この外務省のホームページを見ると、その対話の内容が書かれておりまして、促進をする、推進をするというような表現がありましたので、それだったら、外務省のホームページを修正すべきじゃないですかという質問をしたところ、修正を…”
“確かに、そこのホームページを見ると、中国国内において邦人が被害に遭ったということもあるので十分注意してくださいということを書かれているんですね。それは非常によかったんじゃないかなというふうに思っているんですが。 それから、昨年であれば、在大阪総領事の我が国総理に対する侮辱的な発言であったり、連日のように中国海警局というのは我が国尖閣諸島周辺に来ております、そしてまた、つい先週もそうなんですが、七月六日、中国の潜水艦から弾道ミサイルが発射をされた、こういう状況でありますし、私は、これは今も、前回、一年半前のホームページの内容が、その当時に話した内容というのが載っているというのは果たしてどうなのかな、やはりもう今これを見直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、…”
“小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々…”
“前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホーム…”
“その中で、日中の修学旅行を相互に受入れを促進していこう、推進していこうというような話合いがなされたという点について私は質問させていただいたんですね。ただ、そのときは、今はそういう時期じゃないんじゃないかという質問もさせていただいておりました。 といいますのが、その二週間前です、これは、毎年十二月の中旬に、中国は、中国が言う南京大虐殺被害者国家追悼日ということで、日にちも指定されて、いろいろ追悼式をされている。そのときには、中国にある日本人学校というのが休校になっている。その二週間後でもありましたし、ちょうどその三か月前ですか、日本人児童が殺害をされた、そういった時期でもあったので、今はそういう時期じゃないんじゃないですかという観点から質問させていただきました。”
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“是非、大阪に来たときは、私、車を運転しても結構ですから、御案内させていただきます。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。”
“そしてまた、万博の期間中というのは多くの各国の要人の方も来られます。そういった皆さんに、こういった鐘が大阪にはあるんだということも周知を図っていただきたいというふうに思うんですが、どうですか。答弁はもう無理ですかね、時間が。”
“一九七〇年、万博が終わりました。国連館に置いている鐘をもう一度国連本部に戻しました。では、その留守番鐘だった鐘をもう一度大阪に今度は戻したんです。吹田市に、前回は、一九七〇年万博は吹田市で行われましたので、そこが今、万博記念公園という大きな公園になっているんです。そこに今、その留守番鐘が常設されているということなんですね。 これを私は大阪府議会のときに教育常任委員会で質問をしまして、こういった平和の思いがこもったすばらしい鐘が大阪にはある、是非これは小学生の修学旅行、校外学習等においてはその鐘を見学してほしい、ついてほしいというような要望をしましたところ、大阪府内の市町村教育委員会にその話をしますということで、今、何校か校外学習でその鐘を見に行っている、見学しているということを大阪府教育委員会からも聞いているんですね。 大臣、そしてまた政務官も、これまた万博に行かれる機会もあろうかと思います。大阪に足を運ばれたときに、是非、ちょっと吹田は少し距離はあるんですが、吹田までちょっと足を延ばしていただいて、その平和の鐘を見ていただきたい。”
“世界六十五か国のコイン、その中には、ローマ法王にもお会いをして金貨七枚を預かって、あとは、軍刀であったり弾薬武器、戦争当時使われていた武器を鋳造して、鐘を造ったんです。その鐘を是非国連に寄贈したいという申入れをされたのが二十八年です。その翌年、その鐘が完成しまして、昭和二十九年に国連に寄贈されたというのがこの国連平和の鐘という鐘なんですね。 そして、そこから二十年、時が経て、一九七〇年の大阪万博のときに、日本からいただいたその国連の前に置いている鐘、大阪万博で国連館があるのであれば、その間は日本に里帰りをさせてあげようということで、ニューヨークの国連本部に置いていた鐘を大阪万博の国連館の前で常設で展示していたというんですね。 そうなると、国連の本部の前には鐘がいなくなる。そこで、この中川千代治さん、後に愛媛県の宇和島市長になられた方なんですが、もう一つ同じような鋳造で造ろうということで、今度は更に多くの世界を回って世界のコインを集めて、鐘を造りました。留守番鐘として、姉妹鐘を造ったわけです。大阪万博開催のときには、その鐘をニューヨーク国連本部に設置をしていたということなんです。”
“ありがとうございました。 その次に、ＡＩ、生成ＡＩについての質問も予定させていただいておりました。そのことから今日は内閣府の方もお見えいただいているということでありますが、少し質問を割愛させていただきたいと思います。 ただ、先ほどの質問もありましたとおり、中国のディープシーク、これは非常にやはり私も脅威と感じておりますので、その辺りをしっかりと御対応いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう残り時間が僅かになりましたので、一つ、これは大臣そして政務官に知っていただきたいということから、最後、もう一度、万博に絡んで質問させていただきたいというふうに思っているんですが。 今、ニューヨークの国連本部の前に平和の鐘という鐘、これは、お寺にあるような、除夜の鐘の鐘ですね、お寺にあるような鐘がニューヨークの国連本部前にもう常設で設置をされているんですね。 この鐘の由来といいますのは、中川千代治さんという方が戦争を体験されました。戦争を体験された後に、やはり平和は大切だ、戦争をしてはならないという思いから、鐘を造ろうと。”
“ただ、もう少し地元自治体の意見というのも一層聞いていただいて、これは本当にすばらしい事業だと思っていますので、地元自治体の意見を聞きながら、更にこの事業というのをグレードアップ、バージョンアップをしていただきたいなと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。”
“しかし、商店街組合の皆さんは、自分の商売を盛り上げたい、自分の商売の利益を得たいという目的じゃなく、やはり、商店街というのは地域の皆さんが触れ合う場所であって、地域の皆さんの交流の場である、商店街を活性化することが地域の発展、にぎわいにつながるということから、この商店街を盛り上げていきたいという思いを、私の地元、守口なんですが、守口の商店街の組合の皆さんもおっしゃっておられます。 そういった中で、経産省としては、商店街を盛り上げるという中で、アドバイザーを派遣する事業があったというふうに聞いております。ただ、私、地元守口の市長にも聞いてみましたところ、一時的にアドバイザーが来てアドバイスをするんじゃなく、少し腰を据えて見守っていただきたいというお声も聞いておりました。そういった中で、済みません、もうどんどん早口になるんですが、令和六年から、アドバイザーの派遣支援というのと巡回型、パッケージ型支援というのを新しくつくっておられるという中で、この守口の市長の話も聞いていただいて、こういった少し滞在するというような施策になっていただいたのは非常にうれしく思っております。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 引き続きまたしっかり門真もやっていくというふうに思いますし、今の大臣の御答弁を聞いて、また一層やりがいも持っていただいたんじゃないかなというふうに思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 いよいよもう時間が大分なくなってきたんですが、次にオープンファクトリーの質問を予定しておりましたが、少しこれは割愛をさせていただきたいというふうに思っております。その次の中小企業支援についても、今日は厚労省の参考人の方も出席いただいているんですが、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。 その次に行きます。商店街の振興についてお伺いをしたいと思うんです。 これは全国でも問題になっているんですが、商店街が今もうシャッター通りになっていると。いろいろな要素があろうかと思うんです、大型店舗の出店であったり、また今の、商品を買うというのが通販であったりとか宅配ということで、社会変化に伴って商店街も衰退しているんじゃないかなという中で。”
“やはり、こういった事業というのは大切だと思うんですね。 そもそも、まさしくこういった分野というのは経済産業省が所管になるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、これは是非、大臣、そういった経産省の所管でこういった事業、頑張っている自治体をバックアップするような事業というのを応援いただきたい。そしてまた、この門真市というのが、非常に、この市長も門真愛にあふれた市長でして、何とか門真の商工業を盛り上げようと今懸命に頑張っておられますので、そういった現状においての御所見をお伺いしたいなと思います。”
“そこで、門真市は、業者をまとめて集めて大きなブースで出展している。これが非常にやはり効果を得ているというふうに地元市長からも聞いております。 この令和六年も門真市が主体となって、また、門真市というのはパナソニックの本社のある町でして、その関連する町工場が非常に多い地域なんですね。そういった中で、門真というのとマイスター、名人、たくみですね、この門真とマイスターをかけ合わせてカドマイスターという認証制度もしているのが門真の自治体なんです。そういった中で、門真市長がそういった業者を集めて出展をしている。令和六年度のその商取引の金額が約二千五百万、正式に言うと二千四百八十八万円ほど成立したという、非常にこれは効果もあるんです。 ただ、門真が事業を行うに当たって、この原資となるのが内閣府の地方創生交付金を使用させていただいているというふうに聞いているんですね。この地方創生交付金というのは時限的なもので、自立を促していくというような事業趣旨、目的でありまして、三年というふうにこれは期限が決まっていますよね。延長すれば更に二年間、最大で五年間、延長になるとは聞いているんですが。”
“当初、今日私は六問用意をさせていただいておきながら、大体各質問五分ぐらいかなと思っていたんですが、この質問だけでもう十五分過ぎてしまいましたので、あと通告している質問は場合によったらちょっとできなくなるかもしれませんが、御理解、御了承いただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 次は、いろいろな同業種の皆さんが展示会に出展して、自社のＰＲであったりとか自社の製品のＰＲをする、またそこで商取引を成立するというような展示会というのが全国各地で開催されているかと思うんですね。 その中で一つ例を挙げて言いますと、関西機械要素技術展というのがインテックス大阪で毎年開催をされております。加工業者の皆さん、製造業者の皆さんが集まって、そこに出展をする。 そういった中で、私の選挙区になるんですが、大阪の門真市、門真市が市内のそういった製造加工業者を十数社束ねてこういった展示会に出展をしている。それぞれの事業者の方が単体で応募する、出展する、これは当然できるわけなんですが、ただ、どうしてもそうなるとブースが小さくなってしまう、多くの費用を払えば大きなブースは使用できるんですが。”
“先般の読売新聞でしたか、の中で経済効果を見ると、三兆三千億という数字も出ているということですので、こういったこともしっかりとアピールをしていただければなというふうに思っておりますし、今こうやってメディアでも批判されている中で、いやこれはあなたたちがやったんでしょうとか責任転嫁していく、ほかの政党に対してそういったことで言うんじゃなく、やはり、万博が終わった後に、いや、これはやはり大阪府、大阪市のおかげなんだ、いやいや、これは国のおかげなんだ、いやそうじゃない、これは経済界のおかげなんだ、そういう思いを皆さんが持っていただいたら絶対万博が成功すると思いますし、それこそやはりオール・ジャパンでしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っておりますし、また、大臣は陣頭指揮を執って更にこの万博を盛り上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 ちなみに、私は二歳でした。その三か月前に私は父を亡くしまして、親戚のおじさんが寂しいだろうということで、連れていってもらった。でも、写真で残っているのを見たことしか記憶が全くなく、どこを回ったかというのは全く記憶になかったんですが、でも是非行ってみたいなというふうに思っております。 経済効果、二・九兆円ということだったんですが、これはこの前の読売新聞ですかね、過去に、一七年、一八年に経済効果を一度数値を出されている。恐らく、あと一か月先ですのでもう数値は出されないと思うんですが、当初は、その一七年、一八年当時は二・三兆円、二・四兆円だったと思うんですよね。ですので、経済効果も四千億ほど上振れしているということですから、こういう話というのはもっとＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。 ただ一方で、やはりこれ以上費用がかかってしまうのはよくないですから、そこはしっかりと予算の範囲内でできるように、これは我々もやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。”
“そこで、今回、万博を開催することによって経済効果も非常に大きいものがあるというふうに思っているんですが、その経済効果について大臣の御所見をお伺いします。”
“我々大阪の議員からすると、やはり、この大阪・関西万博を契機に、関西経済の大きな起爆剤になるんじゃないかということと、先ほど言いましたとおり、子供たちに夢と希望を与える、これが大阪で開催できるということで、是非万博は成功したいというふうに思っておりますし、ここはやはりオール・ジャパンでしっかりこれからも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに思うんですね。 そこで大臣にお伺いしたいんですが、今、ずっとメディアの報道を見ましても、マイナスの報道が非常に多いんですね。 これは、過去の報道を見ましても、参加を表明していた国が辞退をしたという記事があったんですね。これで辞退をした国が何か国目になるという記事があったんです。 ただ、その辞退をしたという記事のときに、ほぼ同時期です、新たに参加を表明された国が二か国あったんですよね。でも、新聞記事は、マスコミのメディアは、辞退をした国が出たという、そこしかなかなかクローズアップされない。結局、その二か国新たに参加を表明されているにもかかわらず、そういった部分というのはなかなか伝わっていないというのが今の現状じゃないかなと思うんですね。”
“力強い御答弁、ありがとうございました。 本当にそうなんですよね。子供たちに夢と希望を与えるのが万博じゃないかなというふうに思っておりますし、ノーベル賞を受賞された山中教授も、八歳のときに万博に行かれた、その経験から、頑張ってノーベル賞まで受賞されたという、本当に多くの子供たちに夢と希望を与える、そしてまた近未来を見ることができる、体験することができる、これが万博なのかなというふうに思っております。 昔の万博でいいましたら国威発揚型だったと思うんですが、今の万博、近年の万博というのは課題解決型の万博になっているんじゃないかなというふうに思っておりますし、世界の人類の英知が結集する万博ということですから、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。 先ほど、もし万博が失敗したらほかの政党の責任にするというような話の中で、一つ気になった記事、これは随分前の記事なんですけれども、新聞記事なんですが、維新の会は、万博誘致が決定したというこの成果を基に、看板政策である大阪都構想や統一地方選挙の追い風にしたい考えだと書かれているんですね。全くこんな思いはありません。”
“やはり、この大きな事業ですから、国全体がしっかりと盛り上げていかないといけないなというふうに思っているんですが。 そこで、本来の万博の意義、この万博の意義について、是非、加藤政務官、御答弁をいただきたいと思います。”
“この当時も、これは二〇一九年ですが、国会の方で万博準備、運営に関する特措法が本会議で可決をされたということで、自民、公明の与党や立憲民主、国民民主、維新などの各党が賛成したが、共産党と社民党は反対したということが書かれているんですよね。 ここからちょっとなかなか厳しい指摘をずっと公明党さんは共産党さんに対してされていまして、これは全文読むのがちょっと申し訳ないなと思うぐらいなんですが、一番最後の方にも、今回のこの大阪・関西万博に反対した共産党が、成功への世論が更に高まってくれば賛成に転じ、いかに自らが推進してきたかのように豹変する可能性も否定できない、反対しても実績、このこそくな手法ほどと、ばあっと書かれているんですけれども。 反対しても成功すれば自分たちの成果だというふうなことを危惧されてのこういった内容だと思うんですが、今、逆に、賛成している皆さんが反対に転じていっている、そして責任転嫁をしているという風潮があろうかと思うんですが、これは決して政局にしたらいけないと思うんですよ。”
“この万博誘致に当たっては、共産党さん、社民党さんは当初から反対をされておりましたが、当初、これは全ての政党、皆で盛り上げようということで、誘致にまず動いたかと思うんですね。大阪府議会におきましても、当時、私は大阪府議会議員でおりました。二〇一六年ですか、これは産経新聞の記事なんですけれども、大阪維新の会、自民党、公明党、民進党、この当時から民進党というのは大阪府議会で会派はなかったんじゃないかなと思うんですが、記事によると、民進党、賛成多数で可決した、誘致の決議をですね、というのがあります。まあ、共産党が反対というのはこの記事にも書いていたんですね。 ところが、今、成功すると、これは大阪の成果、言えば吉村知事であったり横山市長の評価につながる、失敗をすると、逆に吉村知事、横山市長に責任を転嫁できる、まあ維新の会を悪者にできる、そういうふうな流れが今少しあるんじゃないかなというふうにはちょっと感じておりまして、そこが非常に危惧するところなんです。 これは公明党さんのホームページです、二〇一九年のホームページにおいても、これはいまだにずっと掲載されている記事ですので。”
“そうですね、これは国の事業ですよね、万博というのは。 先般の予算委員会を聞いていると、まあ、万博の費用というのは上振れをしております。そういった中で、これ以上上振れした場合国としては予算は出さないでいいのかという質問があったと思うんですね。恐らく、その方というのは、これ以上国が出すべきではないという思いでそういう質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですね。 確かに、費用負担というのは、国が三分の一、大阪府市が三分の一、経済界が三分の一ということになっておりまして、いわば大阪府民の皆さんからすると三分の二が税金になる。これ以上大切な国民の皆さんの税金を使うべきでないという思いで質問されたのであれば、全く私も同じ思いなんですね。ただ一方で、いや、これは国が出すべきじゃない、大阪府市に払わせたらいい、そういう思い、そういう趣旨で質問されたのであれば、それはちょっと違うんじゃないかなと。まあ、これは他会派の議員さんの質問ですから、そこはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。”
“そうなんですよね、二〇二五年日本国際博覧会。これは、多くの皆さんが、国民の皆さんが、大阪・関西万博、これが正式名であるということを勘違いされている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。あくまでも、正式名は二〇二五年日本国際博覧会であるということなんですが。 それでは、この万博、そもそも主管、主体となっているのは一体どこなのか。これは、大阪府なのか大阪市なのか、経済界なのか国なのか、御答弁願います。”
“一方、今度、私が茨城県庁に行政視察に行ったときには、そのときにはいらっしゃらなかったということで、地方議員時代は一度もお会いはできていなかったんですが、二十年たって、今、こういった場で、またこういった立場で、こういった議論をさせていただける、非常にうれしく思っております。 今は政党、党派は違いますが、この日本を愛し、この国をよくしたいという気持ちは一緒だというふうに思っております。引き続き、日本のために頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 まずは、万博についてお伺いをさせていただきます。 まず大臣、先ほどほかの議員の方から、この万博の正式名、もうその委員さんが自分の口で言われていましたので、今更聞くような質問でもないんですが、この万博の正式名、御答弁をいただきたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。 大臣、昨日は、午後一時から夜八時まで、長時間にわたりまして本当にお疲れさまでした。今日はまだ十二時まで残っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 そして、加藤政務官、随分御無沙汰をしております。一層活躍をされている姿、非常にうれしく、また誇りに思っております。旧友の一人として非常にうれしく思っております。もう二十年前ですかね、当時、加藤政務官は参議院議員の狩野安先生の国会担当秘書として、そしてまた、私は同じく自民党の参議院の吉村剛太郎の秘書として、同じ議員会館で働いておりました。よく一緒に飲みにも行きました。その後、私は郷里大阪に帰りまして、守口の市会議員、そして大阪府議。そして、加藤政務官は茨城県議会議員を経験された。 一度、政務官は大阪に来られて、府庁に来られましたよね。そのとき、私はたまたま大阪にいなかった。”
“はい。 ありがとうございました。 本来であれば、清水先生の方にも質問させていただきたかったんですが、もう時間ということでありますので、大変申し訳ありませんが、これで終わらせていただきたいと思います。”
“私も、知事部局、市長部局、首長部局の方がいいかなという思いはあったんですね。どうしても、やはり、選挙で選ばれている者というのが代表になっている、その方が保護者の皆さんの意見というのはよりしっかり聞いてもらえるんじゃないかなという思いもありましたので、先生と同じ思いだったなというふうに感じました。 もう余り時間がないので、最後に鈴木先生にお伺いしたいんですが、先ほど政府歳出改革の中で、社会保障、ここが時間が余りなかったのかなという中で、この資料を拝見させていただいたんですが、この中に、能力に応じた全世代の支え合いという中で、我々も、社会保障改革というのは抜本的な改革をしなければならないということで、近く具体案も提示をさせていただくところなんですが、まさしくこの辺りも我々本当に思っております。 また、ＯＴＣ類似薬についても、何か先生のお考え、どうあるべきかというのが、もし御意見いただけるようなのがあれば、是非お願いしたいと思っています。”
“それと同時に、やはり、教員の皆さんというのが、今非常に大変な中、日々、教壇に立たれているということから、教員の皆さんの負担軽減という観点からも、教育委員会じゃなくて知事部局、市長部局にそういった窓口を設置すべきだということで、現に実際やっている自治体が大阪にはあるんですね。 そういった窓口というのは、先生からすると、教育委員会にある方がいいか、そういった知事なり市長部局にある方がいいのか、御意見をお聞かせいただければなと思います。”
“本当におっしゃるとおりだと思います。私学を無償化することによって公立がなくなっていくというような意見というのは、私もちょっと違うんじゃないかなというふうには感じておりました。 そういった中で、先ほど先生の中で、不適切教員であったり、いじめがあったりとか暴力である、そういった問題と同時に、不適切教員に対してはしっかりと学校側も情報を開示していくべきじゃないかというような御意見があったと思うんです。これも全くそのとおりだなというふうに思っているんですね。茨城県の例を出されて、そういったお話がありました。 これは大阪でも、ある自治体は教育委員会ではなく市長部局に、そういった学校のいじめ問題であったりとかという窓口を設けているという自治体があるんですね。よく言われるのが、教育委員会だと、そういった例えば不適切な教員がいた場合に、その教員を守ろうとしてしまう。”
“本当に、事業主の皆さんも、今、百六万、百三十万の壁の問題がありますが、企業側がどうなっていくのかというのは非常に関心が高い問題になっているかなというふうに思っておりますので、しっかり考えていかないといけないなというふうに感じております。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は末冨先生にお願いしたいなと思っています。 先ほど高校無償化のお話がありました。全く私、全てにおいて共感、賛同をさせていただいております。本当に高校の無償化というのは大切だなというのを改めて感じたわけであります。 そういった中、先ほど先生の中で懸念されているという意見の中で、私立高校を無償化するのがいいのかどうか、また、所得制限を撤廃するのがいいかどうかというような御意見がある中で、これは見事に、先生のお話を聞いて、そのとおりだなというふうに感じておりました。 そういった中でもう一つ言われるのが、私学が人気が高まれば公立がなくなっていくんじゃないかということも確かに言われております。 実際、大阪が私学無償化したときに、今もそうなんですが、人気のある公立というのはたくさんあるんですね。”
“なかなか賃上げというのは非常に大事な問題でもありますし、今回、千五百円にするということを、石破総理も、極力期間も短縮しながら実現していくということも言われております。 そういった中で、今日配付されている資料を拝見させていただくと、もう千五百円でもないということですよね。物価高騰を考えれば千七百円、もう千五百円じゃなくて千七百円、千八百円が希望されている。これはもちろん、賃上げ、時給を上げることによって、経営者の皆さんもなかなか雇用するのが難しくなるという御意見もいっぱい聞いておりまして、そういった中で、社会保険料の負担軽減ということが一番望んでおられる。 どういう形にすればいいのか、もし、御意見、お考えがあれば御教授いただきたいなと思っています。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 本日は、四名の公述人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございました。非常に勉強にもなりました。 そして、今日は、皆さんに質問させていただきたいというふうに思っておりますが、場合によっては時間の関係で質問できないかもしれませんが、御理解、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問させていただきたいと思いますが、今日、四名の公述人の皆さんから、賃上げについて三名の公述人の皆さんからお話があったと思います。 そこで、まずは賃上げについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど、清水公述人の方も、価格転嫁ができれば賃上げも非常に進むというような、資料を基に御説明がありました。そして、秋山公述人の方なんですが、中小企業家しんぶんの、資料四ページ目ですか、この中には、賃上げには社会保険料の負担軽減、法人税減税よりもこちらの方が経営者の皆さんは望んでおられるということなんですよね。”
“吉村さんも、頑張るということを会見で言っていましたのでね。 時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。”
“私たちも、給食の無償化、そしてまた保育の無償化、教育の無償化も掲げておる政党でもありますので、しっかりと引き続き訴えていきたいなというふうに思っておりますし、やはりこれが国からとなると随分違いますよね。そこはしっかりと引き続き訴えていきたいなと思っております。 もう余り時間がないので、最後に一つなんですが、山本知事に、このいただいた資料、これは年収の壁が百七十八万円に引き上げられた場合の影響ということで、三百六十億円減額になってしまうということですが、当初国民民主党さんが百七十八万円という御提案をされたということで、この数字を出されたということですよね。百五十万であったりとか百二十万円であったり、そういったときの数値も計算はされているかと思うんですが、どの金額であってもやはり減額になるんだったら大変だ、しっかり国が補填しろよという意味でのお考えということでいいでしょうかね。”
“そうですね。御負担もやはり多いでしょうから、そこはしっかりと、我々、表現の仕方も変えていかないといけないなと改めて思います。 黒岩町長も清水市長もどうですか、やはり給食の無償化というお声というのは結構上がったりしますか。”
“それでは次に、先ほど給食の無償化、多田市長の方からお話がありましたが、私もこれは大賛成なんですね。やはり食育という観点からも、そして、どういった家庭状況に置かれても、しっかりと子供に食育という観点から、給食は全員喫食で取ってもらうべきだというふうに思っているんですが、実際、今回これも要望もされておられますが、どうでしょうかね、基礎自治体の長であられますので、やはり多くの保護者の皆さんの意見であったり、市民の皆さんの御意見を聞かれていると思うんですが、やはり給食の無償化というのは、結構声が、要望が高い項目になっておられますか。”
“私は大阪でして、大阪は四十七都道府県の中で一番面積も小さいところなんです。私の自治体も十二平方キロしかないんですね。それで人口は十四万人いるという地域ですので、大阪においての合併というのはある意味まだ分かるんですが、この群馬県は面積が広いですよね、一つ一つの自治体が。これを合併するというのは、私は大変じゃないかなと。だから、一くくりに国から合併を例えば促進するとか推奨するとかというのは、やはり地域の実情を考えないといけないなというのを今回改めて感じたんですね。 決して、これは合併すべきだという思いで今回質問したのではないということだけは御理解いただきたいなというふうに思っておりますし、やはり、これから事務組合をどうしていくかということも含めて、一緒になって考えないといけないなというのを改めて感じております。 そういった中で、これから人口減少、これは本来、国がしっかりと人口減少に歯止めをかけていくというのが、我々の仕事でありますから、そこをしっかりやっていかないといけないなというのは改めて感じました。”
“なかなかお答えづらいかと思うんですが、もし御答弁できるようであれば、お答えいただければなと思います。”
“ただ、やはり人口減少社会の中で、基礎自治体がどういった規模でやっていくのが一番効率がいいかということも、これからはやはりしっかりと考えていかないといけないのかなというふうに思っているんです。 現に、私、守口なんですが、平成大合併のときに、四自治体二か所で合併の議論が沸きました。私の住んでいたところも合併の対象にはなりました。結果、住民投票を実施しまして、その合併は成立はしなかったということなんですが、これを見ますと、群馬県は平成の大合併で随分市町村合併が進んだなというふうに思っているんです。 そのとき、合併特例債であったりとか、いろいろな施策というのはあったと思うんですが、現にもう合併されて今の新市になられている首長さんもいらっしゃっていますが、もっとこういうところがあったらよかったのではないかとか、何かその辺の、平成の大合併のときにこういった部分がもう少しあればよかったというようなものがあるのであれば、ちょっと教えていただきたいなというのと。 これはなかなか知事は御答弁しづらいかと思うんですが、今後、基礎自治体の在り方がどうあるべきなのか、合併を含めて。”
“ありがとうございました。 国がそういった形で、制度としてある以上はもう少し国がというような思いで、なかなか我々の住む地域はそう多くありませんので、そういった問題というのはなかなか気づかない部分でもあったんですが、御意見をありがとうございました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今、長谷川先生の方からも質問であったんですが、人口減少、これはもう全国で言われる問題じゃないかなというふうに思っておりますし、今日ここへ来るまでに、新幹線で着いてからバスで、一件、午前中は視察先に行かせていただいたんですが、そのときに財務局の方から資料をいただいていまして、それが先ほど見られた、こちら、黄色くなっているのが消滅可能性自治体というところで、多くが黄色になっておられるということですが。 平成の大合併のときには、それ以前は七十市町村ぐらいあったというふうに、それが今は三十五市町村になったということで、平成の大合併で随分合併をされたんだな、半分になったというふうに知ったんですが。 これからの基礎自治体の在り方、人口規模は何人が適正なのかどうなのか、いろいろな意見があろうかと思うんです。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 本日はありがとうございました。 先ほど、お話をずっと聞かせていただきまして、清水市長、子供たちに対する熱い思いというのを聞かせていただきました。ただ、時間の制約があったということで、最後までお話しできなかったんじゃないかな、そういった部分を少し補助もさせていただきたいという思いから、最初にお伺いさせていただきたいんです。 国が外国人を受け入れている、そういった中で、三分の一、国、県も補助はあるが、国の政策であれば国がしっかりと教育の面倒を見るべきじゃないか、そういった御意見だったんじゃないかなというふうに思うんですが、具体にこういった部分というのはもっとしっかり国がやってほしいとか、具体な事業であったりとか、政策、この部分はしっかりやってほしいとかいうものがあれば、是非お聞かせいただきたいなと思っています。”
“いや、危機管理という観点からしても、やはり盗聴器があるかもしれないという、そういう調査をするということが大事だと思うんですよ。 もういよいよ時間がないのでこれ以上言いませんが、本来であれば、冷蔵庫の中のものであったり、これはもったいないですよ、もったいないですが、全て破棄する。これが本当の危機管理意識じゃないかなというふうに思っておりますし、世界が注目しているんですよ、日本の外務大臣ということで。その辺りをしっかり、そういった御認識を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。”
“先般、先日のこの予算委員会におきましても、大臣の宿舎に不審者の件、この質問があったと思うんです。そのときに、その質問者は、盗聴器というのはしっかり調査をされましたかという質問に対して、大臣は、いや、見た感じ盗聴器はなかったと。その御答弁で、この予算委員会の皆さんが、ええっとどよめいたと思うんですよ。 盗聴器というのは見えるところに置いていませんから、見えないところにありますし、目で見て分かるようなものじゃないんですよね。これはしっかり調査すべきだと思うんですが、一回これは委員会で質問を受けています。その後に調査をされましたかどうか、お伺いします。”
“しっかりと教育の正常化に向けて取り組んでいただきたいんですよね。こういう質問こそは、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家なので、政治家の思いとしてやはり答弁をいただきたいんですよ。 もし私がその立場だったら、野党からこういう質問が出たら、私、堂々と答えますよ。教育の正常化に向けて陣頭指揮を執っていきます、私だったら言いますよ。やはり、私、未来ある子供たちに、この国に生まれ育ったこと、誇りと自信を持ってほしいんですよね。そのためには、もっとしっかり、大臣、陣頭指揮を執って、そういった教育の正常化、まずやっていただきたい。 これ以上もう答弁は求めません、時間がありませんので。しっかりと、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家として、こういった質問に対しては答弁をいただきたいということだけ申し上げておきます。 時間があと二分を切りましたので、せっかく今日、外務大臣に来ていただいておきながら、外務大臣への質問をちょっと割愛をさせていただこうと思っているんですが、ただ、私、外務委員会に所属しておりますので、また委員会等々で質問をさせていただければなというふうに思っております。 ただ、一点だけです。”
“私も、多くの保護者の皆さんから聞いて、これは本当にそうなのかなということで、大阪府の教育常任委員会でこの質問をさせていただきました。一度調査をしてくださいということで、常任委員会でも話をさせていただきました。すると、大阪府教育委員会からも、そういう実態があるという正式な答弁もいただいているんですよね。 ある保護者の方が言われたんですけれども、私の子供は、学校から帰ってきたら、アリランを覚えてきた、これは別に構わないんです、アリランを覚えるのは全然構わないんです、ただ、私の子供はいまだに国歌君が代を歌えないんです、これは日本の学校ですか、こう保護者にも言われたんですよ。こういった教育も大阪ではなされていた、なされている。 この現状について、文科大臣の御認識、御所見をお伺いします。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“もう少し答弁を短くしてください。 学級担任に対する加配というのが、私はこれはもっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。担任の方といっても、確かに御負担は多いです、でも、いろいろな教職員の方々がいらっしゃるんです。もう余り時間がないので詳しくはお話しできないんですけれども、大阪におきましては、自らの思想を生徒たちに押しつけるような思想教育であったり偏向教育、こういった指導をしている教員の方もいらっしゃるんですよ。 具体例を少し簡潔にお話ししますと、例えば、小学校の給食のときです。給食のときに、その先生は、韓国語でいただきますを生徒に言わせるんです。これは日本の公立の小学校の話です。さらに、給食は各班で分かれて食べるんですが、その班に行って、韓国、朝鮮の文化、歴史、これを生徒たちに教えるんです。学校の休憩時間中、廊下ですれ違うときには韓国語で挨拶をしないといけない。これは日本の公立学校なんですよ。こういった教育が大阪ではなされていた、なされている。”
“今回のこの法改正といいますのは、担任教諭に対する加算というふうになっていまして、時間外勤務時間の削減というのにはなかなか、果たして今回のこの改正で実現できるのかなというのは非常に疑問に思います。 確かに、今回、時間外勤務時間の削減という目標は示されております、大臣。その中で、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを策定し公表するということですよね。公表するということが削減の実効性の担保というふうになっているんですけれども、これではなかなか実現できないんじゃないかなというふうに私は考えているんですね。 そこで、しっかりと、時間外勤務時間の削減、この具体策をこの改正案に盛り込むべきだと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“これは、昨年の十二月の、我が党の金子参議院議員から、参議院予算委員会におきまして、補教手当というのを提案をさせていただきました。そのときに加藤財務大臣は、非常に傾聴に値するということで、前向きな御答弁をいただいたんです。今回、この法改正において、この補教手当、一切加味もされておりませんし、この補教手当の説明をしてしまうとまた長くなるので今回は割愛させていただきますが、前回は非常にいい御答弁だったんですが、補教手当について、再度、加藤財務大臣の御認識をお伺いします。”
“かといって、あらゆる施策を停滞させてはならないということから、例えば中学校給食においてもそうです。全員喫食をしようということから、財源がない、だったら、まず我々が議員報酬を削減しよう。これは、いまだに大阪府議会議員、三割カットしています。全国四十七都道府県議会議員の中で一番議員報酬が安いんですよね。議員報酬が、カットしたから、その分の財源に充てられるかといったら、到底充てられないです。そんなの百も承知です。 ただ、覚悟を持って我々が示すことによって、府庁全体、職員の皆さんもついてきていただけるということからそういうこともやってきたということで、大阪は財政が豊かだから教育の無償化ができているわけじゃないですから。平成二十二年にやったときは財政赤字でした。そのこともしっかり御認識いただきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。もっともっと言いたい話はいっぱいあるんですが、次の話をさせていただきます。 次、給特法、そして職員の皆さんの処遇改善について質問させていただきます。”
“いや、私は、キャップ制度の背景がセーフティーネットから来ていたということを御存じかどうかを聞いているんですよ。財源云々の話はしていないんですよ。そういった背景がある中でキャップ制度をやった、私学団体から反対を受けたとしても、三百五十万世帯の皆さんに寄り添おうという思いからキャップ制度をした、そういったことを御存じですかと聞いているんです。（発言する者あり）”
“これは、年収三百五十万未満の世帯です。平成二十二年の最初の制度が創設したときには、三百五十万未満にはキャップ制度を設けて、その五十五万円を超えたら学校が負担をしてくださいというのがそもそものこのキャップ制度なんですよね。 そういった中で、今年度からは全額無償化になっております。しかし、経過措置として、年収八百万円以上の皆さんは、学校負担じゃなくて保護者負担に今なっているんですよ。現に、大阪におきましては、支援対象校が九十四校あります、そのうちの二十五校は、このキャップ、上限を超えた授業料を設定しているわけです。これは二十五校あるわけなんですよね。 ですので、当初、キャップ制を設けるに当たって、私学団体から猛反発を受けました、批判も受けました。しかし、それよりも、年収三百五十万世帯の皆さんに寄り添おう、その皆さんの保護者の方、そして生徒さんたちに寄り添おうという思いから、私学団体の反発を受けたとしても、我々はキャップ制度をした。 こういった背景、大臣は御存じですか。”
“キャップ制度、確かに、建学の精神、建学の自由を損なうんじゃないかということで大臣の御答弁があったんですが、キャップ制度に少しマイナスイメージを大臣はお持ちじゃないかなという思いで、こういった背景、この事実を御存じかどうかという認識を御答弁願いたいんですけれども。 そもそも、大阪府の教育の無償化、これは平成二十二年に制度を創設をいたしました。当時は上限五十五万円。その当時の平均授業料というのは五十五万円だったということから五十五万円にしました。そしてキャップを設けた。これは、年収三百五十万未満の世帯の皆さんに高校の無償化、そしてキャップを設けた。これは、セーフティーネットという観点からキャップを設けさせていただいたんです。 私学団体の皆さんは、本当に一生懸命頑張っていただいているとは思います。しかし、性善説、性悪説の話をするつもりはないんですけれども、例えば、授業料が五十五万円まで公費負担になるということになれば、私学は、授業料を六十万円までにしても、家庭の負担は五万円だったら私学に通ってもらえるんじゃないか。そういうことはないと思うんですけれどもね。”