西田薫
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 それでは、質問させていただきたいと思います。 まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました…”
“すると、その当時は、その前の大臣なんですが、厳重な警備をしていただいているからというような御答弁があったんですが、逆に、厳重な警備をしないといけないところに行くというのも、これは問題じゃないかということを言わせていただきまして、最終的に、別に、外務省がどこどこの国へ修学旅行に行ってくださいという権能もありませんから、あくまでも行くという場合においてはサポートする、そういった趣旨なんだという御答弁だったんですね。私もそれで納得をさせていただきました。 ただ一方、この外務省のホームページを見ると、その対話の内容が書かれておりまして、促進をする、推進をするというような表現がありましたので、それだったら、外務省のホームページを修正すべきじゃないですかという質問をしたところ、修正を…”
“確かに、そこのホームページを見ると、中国国内において邦人が被害に遭ったということもあるので十分注意してくださいということを書かれているんですね。それは非常によかったんじゃないかなというふうに思っているんですが。 それから、昨年であれば、在大阪総領事の我が国総理に対する侮辱的な発言であったり、連日のように中国海警局というのは我が国尖閣諸島周辺に来ております、そしてまた、つい先週もそうなんですが、七月六日、中国の潜水艦から弾道ミサイルが発射をされた、こういう状況でありますし、私は、これは今も、前回、一年半前のホームページの内容が、その当時に話した内容というのが載っているというのは果たしてどうなのかな、やはりもう今これを見直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、…”
“小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々…”
“前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホーム…”
“その中で、日中の修学旅行を相互に受入れを促進していこう、推進していこうというような話合いがなされたという点について私は質問させていただいたんですね。ただ、そのときは、今はそういう時期じゃないんじゃないかという質問もさせていただいておりました。 といいますのが、その二週間前です、これは、毎年十二月の中旬に、中国は、中国が言う南京大虐殺被害者国家追悼日ということで、日にちも指定されて、いろいろ追悼式をされている。そのときには、中国にある日本人学校というのが休校になっている。その二週間後でもありましたし、ちょうどその三か月前ですか、日本人児童が殺害をされた、そういった時期でもあったので、今はそういう時期じゃないんじゃないですかという観点から質問させていただきました。”
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“そういった中、昨年、大阪におきまして大阪・関西万博が開催をされました。そういった中で、この議連を中心として、万博会場でも拉致問題の啓発ブースを常設で設置をいただきたいということを、大阪市会、大阪府会で意見書採択をされたわけであります。その後に私も衆議院に当選をさせていただいたわけであります。ただ、なかなかその動きがないという中で、昨年、私、野党ではありましたが、政府に対する質問主意書も提出をさせていただきました。そして、これは万博が始まってからなんですが、拉致問題特別委員会におきまして、当時の拉致問題担当大臣、林官房長官に対して、是非、万博会場で啓発ブースを設置いただきたいということを質問もさせていただいておりました。 すると、八月の一日から十二日が平和と人権デーというテーマウィークになっているんですが、その最後の二日間、八月十一日と十二日、この二日間にわたりまして、万博会場において、啓発ブース、いわゆるパネル展ですね、これを設置をいただきました。 これに関しましては、本当に拉致対本部の皆さんが懸命に御尽力をいただいた成果であるというふうに思っております。”
“皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。 まずは、山下委員長、この度の委員長御就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、順次質問させていただきます。先日の委員会におきまして、各大臣が所信を述べられました。それに関連して質問していきたいというふうに思っております。 まずは、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。 私、前々回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。現在一年六か月、二期目であります。その前は大阪で地方議員をさせていただいておりました。 現在、大阪府内では約九百八十名の地方議員の方がいらっしゃいます。そういった中で、約三百三十名、三分の一なんですが、拉致議連に入会をいただいておるわけであります。 そういった中で、私、その拉致議連の会長をさせていただいておりまして、そして今の会長は田中ひろきさん、大阪市会議員さん、自民党の先生であります。幹事長は山本真吾さん、大阪府会議員、私たち維新の会の議員であります。このように、全国唯一の超党派の議員連盟でありまして、そしてまた全国最大規模の議員連盟であります。”
“まさしく若い彼らが国家国民の生命と財産を最前線で、そして命懸けで守っていただいている、国民総意で感謝と敬意を申し上げないといけないというふうに思っているんです。そういった若い彼らが国民の命を守っていただいている。一方で、我々政治家は、その若い彼らの命を守るべく、しっかりとした平和な日本をつくっていかないといけないというふうに改めて感じているんです。 そこで、この三月も卒業式が、来週ですかね、来々週ぐらいにあろうかと思うんですが、大臣は出席されると思います。私は出席できないんですが、ちょっと地元の会合が入っておりまして。その卒業生に対しての思い、最後に一言お願いします。”
“是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。 本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。 私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。 そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、防衛大学校の卒業生に対しては、そんな軽々しい言葉では失礼だ、ありがとうございますと心でずっと思いながら式場を後にしたということなんですね。”
“対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果たしてどうしていくのか、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないというふうには思っているんですが、ただ、スパイ防止法であったり、そして特に、外国代理人登録法、そしてまたロビー活動公開法、この辺りはしっかりと早急に進めていかないといけないというふうに思っておりますが、その辺りの御所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 こういった司令塔の強化であったりインテリジェンスの強化、今回の関係する法案がそうなんですが、これはまさしく第一歩だと思っているんですね。まだスタートにしかすぎないというふうに思っております。 これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和九年、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、スパイ防止法であったり、それに関係して、誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも、外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 よく、安全保障を強化するというふうに言うと、何か戦争をする国になってしまう、そういったことを言われる方が一部いらっしゃろうかと思うんですね。決してそうじゃないと思うんです。戦争というのは、しかける戦争もあればしかけられる戦争もある。戦争をしかけられない国にするためにも、しっかりと我が国の防衛力を高め、そして安全保障というのを確立していく、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そういったところをしっかりと国民の皆さんに丁寧に分かりやすく説明する必要があるというふうに思っております。そういった辺り、どういうふうに国民の皆さんに周知を図っていくのか。 そしてまた、どうしても、このインテリジェンスにおいては、政治のリーダーシップの下で行われます。”
“そして、これまでは、内閣情報調査室におきましては連絡調整という役割を担っていただいていたかというふうに思っておりますが、これからは、国家情報局になって、格上げとなって、総合調整役、総合調整という役割を担っていただくことになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこが私は結構大事なポイントであろうかと思うんですね。 そこで、その運用に関しまして、政府としましてはどういったイメージを持っておられるのか、まずは政府の御見解をお伺いします。”
“これは大いに賛同させていただいております。 これまではインテリジェンスコミュニティーというのは各省庁にそれぞれまたがっていたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それを強い権限の下で統括していく、これは非常に大事である。そして、これまでは内閣情報調査室というのがありましたが、そこを国家情報局ということで格上げをしていくということなんですが、野党の皆さんの中では、要は、国家情報局と国家安全保障局、これを同等、同列にするのはよくないんじゃないかというような御指摘があるということも聞いておりますが、私はむしろ全く逆であるというふうに思っておりまして、政策部門と情報部門、これがしっかり両輪となって我が国政府を支えていく、この日本を支えていく、ここが一番大事ではないかなというふうには思っておるわけなんです。”
“今、官房長官が席を外しておられるということですが、お時間いただき、ありがとうございました。 そして、自民党の皆さんも、その後、提言書を手交されたというふうに聞いております。今朝、私も内容を拝見させていただきましたが、全く方向性は同じであるというふうに思っております。 これまで、国家観の違う連立政権の下で、安全保障というのが少し前に進んでいなかったんじゃないかなというふうに思っておりますが、今、私たち日本維新の会、そして高市総理と自民党の皆さんと全く国家観を共有しております。そういったことから、今後は、特にこの安全保障の分野においては大きく前に進むんじゃないかというふうに思っておりますし、逆に、前に進めていかなきゃならないというふうに思っておるわけです。そして、高市総理をしっかりと支えながら、前に進める政治、これを、まさしく我々維新の会がアクセル役としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そういった中、今国会におきまして、政府におかれましては、国家情報会議、そして国家情報局並びに国家情報局長を創設するという法案を近々提出されるというふうに聞いております。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、インテリジェンス改革についてであります。 昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。 その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感したわけであります。 そして、昨日なんですが、私たち日本維新の会のインテリジェンス改革の提言書を木原官房長官に総理官邸で手交させていただきました。”
“しかし、やはり日本をしっかりとアピールしていくというのが大事だというふうに思っております。その点について、最後に、大臣、どうでしょうか。”
“そこなんですよね。撤去したらいけないということもないわけなんですよね。要はグレーな部分ということで、それをそこまで答弁されると、やはり中国につけ入る隙を与えてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 この二月のとき、尖閣沖のブイを撤去したとき、中国政府は、中国外務省の報道官です、設置した場所での任務完了ということを堂々と言っているわけなんですよね。それであれば、逆に、日本の政府としても、再三にわたる抗議、そして国際社会から中国も非難を受けているということから、反省をして撤去をしたということを日本政府は発表してもいいぐらいなんですよ。向こうは勝手に我が国のＥＥＺ圏内にブイを設置して、調査完了しました、任務完了しましたと堂々と言いのけているわけですよね。余りにも弱いと思います。 この質問をするのを実はちゅうちょもしていたんですね。”
“今、全くこの日本のＥＥＺ圏内には無断ブイがないということでありますので、今後もし中国がまた無断でブイを設置した場合には、すぐ撤去する、もう毅然たる対応をする、こういった意思表示というのは非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、外務大臣の御所見をお伺いします。”
“私も、今もう中国のブイがないということは、よかったというふうに思っているんですが、しかし、残念にも思っているんですね。本来は、我が国政府がしっかりとブイを撤去すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんです。 世界から見ると、日本が抗議をしたから中国が撤去をしたという見方をする人もいらっしゃるでしょうが、多くの皆さんは、日本のＥＥＺ圏内に無断でブイを設置したとしても、日本政府は何もできない、ただ抗議だ抗議だと言うことしかできないということを内外に示してしまったんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういった中で、やはり私は、しっかりと日本がそのブイを撤去すべきだったというふうに改めて思っております。 そして、今回、この質問は、これまでの対応を批判するような形で質問したいというふうには全く思っていないんですね。これからが大事だと思うんですよ。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 早速質問させていただきたいと思います。 まずは、我が国のＥＥＺ圏内に中国が無断で設置をしたブイについてお伺いをさせていただきます。 先週です。五月二十八日に、与那国島南方に中国が我が国に無断で設置をしたブイが撤去されたというニュースを報道で見ました。これは間違いないですよね。撤去されていますよね。そして、二月には、尖閣諸島沖に中国が無断で設置をしていたブイが撤去されたということであります。今現在、我が国ＥＥＺ圏内には、中国が無断で設置をしたブイ、いわゆる無断ブイが一切ない、一つもないという状況であります。 これまで日本政府も外務省も抗議をずっと続けていたかと思うんですが、現在そのブイがないという現状において、まずは外務大臣の御所見をお伺いします。”
“これは是非また大臣から文科大臣に対しても、アニメ「めぐみ」の活用をしっかりやってほしいということをお願いをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了とさせていただきます。”
“これは、例えば今年度、三十か所、四十か所の希望の自治体があれば、それ全てに応じるというぐらいの思いを持っていただきたいと思うんですよ。 本当にもう時間がないんですよ。来年度もこれぐらいの多くの自治体が、要望を受けるかもしれないから、今年は少し縮小しておくかという考えはないとは思うんですけれども、もう本当に時間がないので、今できることを本当にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 間もなく時間ということですよね。 もう一点、アニメ「めぐみ」の視聴状況について、これは通告はさせていただいておりましたが、時間がありませんので、今日は割愛させていただきます。文科省の方も来ていただいているかと思うんです、済みません。 ただ、これは私は文部科学委員会で質問させていただきました、所属は外務委員会なんですが。そこで質問させていただいて、大阪府というのは、府立学校、全ての生徒、学校に、アニメ「めぐみ」を全員が視聴しているということをやっておりますので、これを是非全国に広げていただきたい。”
“八か所ですね。 これは、もっともっと希望に沿うような形で、希望があったところは全て実施するというふうにはしていただきたいんですよね。 ただ、予算ももちろん関係があるでしょうし、出演されるキャストの皆さんのスケジュールというのも考えないといけないということなんですが、ここは、大臣、希望する自治体全てにおいてこの舞台劇を実施していただきたい。そのためには、やはり財源というか予算も必要でありますので、是非担当大臣から財務大臣に対しても、こういった予算はしっかりつけてもらうというような要望をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお願いします。”
“この「めぐみへの誓い」は、私は四回ほど見に行っております。毎回涙が止まりませんし、何かむなしい気持ちといいますか、本当に悔しい気持ちをいつも感じているわけなんですね。 今年は堺市でも開催されました。三階席まで満席になっておりまして、その光景を見るだけで私は涙が止まらなかったんですね。 堺市長というのは、永藤市長も非常に拉致問題というのは強い関心を持っていただいておりまして、いつも胸にブルーリボンをつけている大阪府内の市長の一人でもあるんです。 ただ、ほかにも、この舞台劇をうちの自治体でもしたいという希望を言っておられる首長さんは結構いらっしゃろうかと思うんです。 そこで、今年度もこの事業はされるかと思うんですが、何か所ぐらいの自治体が希望されて、そして、今年は何か所ぐらいを予定されているのか、御答弁願います。”
“これはもう済んだ話ですので、今更言っても仕方がない話なんですけれども、やはりこういった問題というのは本当に大切だと思うんですよね。 やはり今回の裁判というのは、裁判所が裁判官を守るような裁判だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではないというふうに思っておりますし、今そういった活動をされている皆さんも、決してそうじゃないんだ、ブルーリボンを否定されているものじゃないんだということをもう一度再認識しながら皆さんも活動されていますので、今後、こういう裁判はもうないかとは思うんですけれども、しっかりと御対応いただきたいというふうに思っております。 やはり国を挙げて拉致問題を何とか解決していかなきゃならないという思いを裁判所は持っていただきたいですし、法務省の皆さんもしっかりそこの認識を持っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、舞台劇「めぐみへの誓い」の実施状況、この事業についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。 原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。 ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというのも、ブルーリボン自体を否定されるような話になるということですから、本来、和解で終わるべきだったというふうに思うんですが、これは済んだ話であります。 担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。 ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。 決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じゃないというふうに思っているんですが、よければ、大臣、同じ思いかどうか、御答弁いただきたいと思います。”
“実際、その外せと言われた人の中には自民党の市会議員さんもいらっしゃったという中で、そういった皆さんが、これはおかしい、歴代の内閣そして総理大臣も、拉致問題というのは我が国の最重要課題だとずっと歴代言われておりますし、これは単なるメッセージ性のあるバッジではないということから、今度は、そういった皆さんが裁判所に対して、バッジを外させるというのは不当だということで国を提訴したというのがブルーリボン訴訟なわけですよね。その結果が四月十日に出まして、残念ながら、原告側が敗訴をしたということなんです。 私は、非常にこの裁判結果というのは残念に思っておりますし、多くの皆さんが、やはりブルーリボンをつけている皆さんは、単なるメッセージ性のバッジじゃないという下で、何とかこれを解決したいという思いでこのバッジもつけていると思うんですよね。 今回の最高裁の判決というのは非常に私自身残念に思っているんですが、その裁判結果を受けて、大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。”
“是非絶好の機会だと捉えて、もちろん、万博会場に入られる方、その周辺の大阪の主要ターミナルに通行される方であれば、その主要ターミナルに通行される方の方が多いかもしれませんが、やはり万博の会場の中でやるというのが我が国政府のしっかりとしたメッセージにつながるんじゃないかなというふうに思っております。まだ時間はありますので、万博も始まったばかりです、残り百七十日ありますので、是非御検討いただきたいということを強くお願いを申し上げます。 次の質問なんですが、少し順番を変えさせていただきます。 次は、ブルーリボン訴訟について質問させていただきたいと思います。 四月の十日です、いわゆるブルーリボン訴訟の最高裁判決が出ました。このブルーリボン訴訟の話を私が詳しく説明してしまうと時間がなかなかありませんので、簡単に説明させていただきたいとは思うんですが、ある裁判の法廷において、ブルーリボンをつけている方々がその裁判所に裁判を傍聴しようとしたところ、裁判官から、ブルーリボンを外せ、メッセージ性のあるバッジだから外せということを言われた。”
“御答弁ありがとうございます。 具体的にやっていきますというような御答弁ではなかったと思うんですが、是非これは検討いただきたいなというふうに思っております。 ちょうど四月の十五日の産経新聞に記載されていたんですけれども、イギリス政府は、十五日、二〇二五年大阪・関西万博に出展する同国パビリオンで、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を呼びかけるフォーラムを開催したと新聞で掲載されておりました。 なかなか万博会場に政治的なメッセージをというのは抵抗があるということも、部局の方も、言われる方はいらっしゃいました。しかし、イギリス館において、こういったフォーラムを開催されているんですよね。この新聞にも記載されているとおり、国際問題の解決につながる場として活用する動きが加速しそうだ、これはあくまでも新聞社、記者の話ではあります。イギリスの担当者の方も、万博を通じ、世界に私たちのメッセージを伝えたいというふうにも言われておりますし、万博は、各国が重視するメッセージを伝え、広げるプラットフォームになるというふうに説明したというふうにも書かれております。”
“今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。 そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。 是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“すると、その二週間後です、政府の方から答弁書、回答書というのはいただいたんですが、非常に残念な回答書でありました。その三つの質問に対して、一つ、三行にまとめたような形で答弁が出たわけであります。 しかし、それから拉致対策本部の皆さんと協議を重ねる中で、今回、大阪の主要駅であったり大阪のターミナル駅、そこで拉致問題の啓発のポスターであったりデジタルサイネージ、こういったことをやっていきますということも報告をいただきました。 そして、現に、拉致対のホームページにももう掲載されているかと思うんですが、まずは、今回、万博に合わせて大阪の主要ターミナルに、啓発活動をしていただいております。その経緯と内容について、簡単で結構です、簡潔に御答弁いただければと思います。”
“そういった中、昨年の九月ですが、大阪府議会、そしてまた大阪市会におきまして、万博に関連をしまして、万博の開催中、是非この万博の会場内に拉致問題の啓発ブースを設置をしていただきたいという意見書が全会一致で採択をされました。 昨年、臨時国会のときにこの拉致問題の委員会が開催されましたが、その大阪府の意見書というのは審議されずに、継続審議になりました。 そこで、私は、昨年度の一月です、もう万博が開幕が迫っているという中で、政府に対しまして質問主意書を提出させていただきました。 内容としましては、万博会場に拉致問題啓発ブースを設置いただきたい、この大阪市会、大阪府議会の意見書の内容であります。そして、それがかなわないのであれば、万博というのは八月一日から十二日までが人権と平和デーというテーマウィークにもなっている、その期間中だけでもそういったブースが設置できないか、あわせて、万博に向けて海外から多くの外国人の方も来阪される、来日される、そういった中で、大阪の主要駅、主要ターミナルにポスターの掲示等々、拉致問題に関する掲示をしていただけないかという政府に対する質問書を提出させていただきました。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 いまだにこの拉致問題は全面解決に至っておりません。私たち日本の政治家として、全ての政治家が反省をし、そして、拉致被害者並びにその御家族の皆さんにおわびを申し上げないといけないというふうに思っております。そういった観点から質問をさせていただきます。 私は、昨年十月まで大阪府会議員をさせていただいておりました。現在、大阪府内には約千名の地方議員の方がいらっしゃいます。その中で三百三十名の皆さんで、北朝鮮の拉致問題、私たち地方議員でも何かをしていこう、行動を起こしていこう、そういった思いから三百三十名の同志が集まりまして、大阪拉致議連という議連がつくられております。全国最大規模の議連であります。そしてまた、全国唯一の超党派の議員連盟であります。 私は、その議員連盟の会長をさせていただいておりました。幹事長は、自民党の大阪市会議員さんでありました。副会長には、公明党の府議の方、そして共産党の大阪市議の方、また維新の府会議員、そして維新の市会議員も副会長をやっていただいておりました。”
“そのうちの一つの例なんですが、さきの大戦において、大臣は、反省とおわび、これは中国側のコメントですよ、反省とおわびをしたというふうに報じられている。しかし、大臣、どうですかということを和田議員が聞いたところ、いや、反省とおわびは別に言っていないということで、中国側が勝手に記者会見の場で述べているというような御答弁だったと思うんですが、再度、もう一度確認をさせていただきたい。政府委員でも大臣でも結構ですが、そういった発言はされていないということでいいんですね。”
“私、国交を断絶しろとか、行き来するなというようなことは言っておりませんので。しっかり行くことによって、確かに交流も深まるでしょう。実際、中国の方が日本に来たとき、日本の方というのはいい方が多いなということを知っていただく機会にもなりますから。 行き来するなと言うわけじゃないんですが、ただ、純真無垢な子供たちがそういった施設に行く危険性がある。ここはしっかりと、阻止と言ったら変ですが、自虐史観を植え付けるような教育の一環となるのもよくないですし、そこを私は指摘しているわけであって、国交を断絶しろとか、そういう論点で言っているんじゃないので、そこは大きく私の認識と更にやはり違うなというのを改めて感じました。 この話をずっとしても、もうあと残り四分しかありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次の質問も、二日前の和田議員の方から質問させていただいたんですが、岩屋大臣が中国での会談の後、岩屋大臣の発表と中国のメディアの発表、これには随分相違があるという指摘が二日前の委員会であったかと思うんですね。”
“もう何度も何度もこの話になるので、これ以上大臣の答弁は求めませんけれども、そこをしっかりと中国に対して主張いただきたいなというふうに思っておりますし、今現在、この南京大虐殺記念館というのは今も中国にあるわけですから、やはり、日本政府との見解が違うという施設、そこに日本の学生さんたちが行ってしまうという危険性、そういったことを考えれば、やはり、中国と日本の修学旅行を相互に促進するというのはまだまだ違うんじゃないのかなというふうに改めて感じております。 もし、大臣、答弁というか反論があるんだったらいいですが、別にいいんだったら、このまま答弁を求めないですが。じゃ、お願いします。”
“だから、大臣が修学旅行の話をしたときに、向こうが議題に上げたのか、大臣が提案されたのか分かりませんが、修学旅行の話が出たその二週間前には、中国にある日本人学校は登校を取りやめたとなっているんですよ、その二週間後の話なんですよね。 であれば、促進はしないということなので、それは何度も言いませんけれども、その二週間後のそういう話合いの場においては、中国には南京大虐殺記念館がある、やはりこういった施設がある以上は、なかなか日本の修学旅行生は行かすことができないということを逆に大臣の方から中国側に言ってもいいような話だったんじゃないかなと思うんです。”
“そうですね、それが今の我が国政府の考え方ですよね。三十万人ということを日本政府は認めているわけでもないわけですよね。 この五年間なかったとしても、過去にやはり行っていたというのも、しっかりとこれからも認識してもらわないといけないですし、今現在、この南京大虐殺記念館はあるわけですから、今後、修学旅行に行った場合、その学校の判断、校長の判断になろうかどうか分かりませんが、そこの都道府県教育委員会の判断になるかもしれませんが、そこに行く可能性というのもあるわけですよね。 であれば、やはり大臣、十二月二十五日ですよ、人的・文化交流対話が行われたときは。ちょうど、昨年の朝日新聞なんですね、二〇二四年十二月十三日、いわゆる南京事件があったという日に、中国は、毎年大きな式典、国が主催する式典が行われていますので。ここには中国の国家主席は来なかった。ただ、一四年、一七年には出席されているわけなんですよね。 この記事を見ると、一番最後ですよ、この十三日という日ですよ、十二月十三日は中国にある全十二校の日本人学校がオンライン授業への切替えや休校を決め、登校を取りやめたとなっているんですよ。”
“私、何で今外務省に聞いているかというのは、この二日前の御答弁で、必ず南京大虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実は、必ず行っているというような事実はないという、わざわざそこを御答弁されているから私は聞いているんですよね。 把握もしていない、よく分からないというのであれば、過去に行ったことはありますかと和田議員は質問をしていないんですよ。していないにもかかわらず、それをあえてつけ加えてこの前答弁をされたんですよ。だから、聞いたんですよね。まあ、いいです、この話をずっとしても一緒なので。 南京大虐殺記念館とよく我々は言いますが、正式名が、正式名というのは中国語で書かれていますので、それを日本語訳に訳すというのも変なんですが、中国侵略日本軍受難同胞記念館ということですよね。 この壁には、南京大虐殺は三十万人が被害に遭ったということを中国側は主張をしておるわけですから、この記念館の横の壁にも三十万という数字も書かれておりますよね。どうですか、今の外務省としての認識としては、この南京大虐殺というか南京事件、三十万というのは、今外務省はどういう見解ですか。”
“それに対して、外務省の政府参考人の方ですかね、御答弁の中で、決してそこばかりに行っているわけではないという御答弁だったんですが。 では、何校ぐらいがその南京大虐殺記念館に行かれているのか、御答弁願います。”
“今日、私、午前中の委員会質問の予定でありましたが、参議院本会議が入ったり、衆議院の本会議が入ったりということで、結局この時間になりましたので、先ほどもホームページを確認させていただきました。すると、変更になっておりますよね。ただ、「促進し、」という言葉はそのまま残っていまして、その後に、注釈、注意書きという中で、つけ加えて書かれておりますよね。 ただ、大臣、検討するということで、実際検討いただいて、修正しなさいという指示を大臣にやっていただいたと思うんです。しっかりとホームページは修正になっておりましたので、これで誤解は少し払拭できるんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次の質問は、これも同じく、やはり修学旅行に関してなんですが。 この二日前、我が党の和田先生、和田議員から、高校生が、今、オーストラリア、シンガポール、そして、台湾が三番目に多くの学生が行かれるという中において、中国に修学旅行に行ったときに、南京大虐殺記念館に行っているというような指摘があったと思うんです。”
“もう少し答弁を簡潔にお願いします。その前段の部分は分かっていますから。 ホームページの書きぶりを検討するというふうに大臣がおっしゃられたので、変更になったんですか、どうですかということを聞いたんです。変更になったんですよね。もう一回お願いします。”
“あれから六日間、一週間たちました。その後、そのホームページはどうなったか、どういった検討をされて現在どうなっているか、御答弁願います。”
“そして、前回の質問なんですが、外務大臣に質問をさせていただいて、十二月二十五日の日中人的・文化交流対話において、修学旅行を日中で相互受入れを促進するというようなことは、これは違うんじゃないかという質問をさせていただいたところ、大臣は、決してそうじゃない、外務省としても、修学旅行をどこの国に行ってくださいと言う、そういった権能もないというような御答弁でしたし、決してそういう意味じゃなかったんだと。 要は、日本の学校に対して、中国へ修学旅行に行ってくださいと別に促すものでもない、推進するものでもないというような、大臣、御答弁をいただきましたので、それは私も一定理解をしているんです。 その後に私が言わせていただいたのが、それだったら、外務省のホームページ、促進するというその言葉、ここにはやはり問題があるんじゃないかと。大臣の思いと違う形でホームページに掲載されているんじゃないかということも質問をさせていただきました。すると、そのとき、大臣は、先週ですよね、四月九日だったと思うんですが、ホームページの書きぶりについては、一度検討するという御答弁だったと思うんです。”
“そこで、外務省の政府参考人の方の御答弁を聞いていると、中国における日本人学校には警備員の数を増やしましたであったり、また、警備の予算を計上しますという御答弁があったかと思うんですけれども、その御答弁をさらっとされるところに、私、問題があるんじゃないかなというふうに思っているんです。 前回も言いました。そういった、警備の数を増やさないといけない、警備の予算を計上しないといけない場所に、子供たちが修学旅行に行っていいんでしょうかと。私、ずっと言ってきたことだったんですよね。何かそれをさらっとする、その感覚が国民感覚とは少しずれているんじゃないかなというふうに思っておりますし、やはり、子を持つ親の気持ちというのはそういう気持ちにはならないと思います。 通告していませんので、答弁は結構なんですけれども、そこをさらっと言うその気持ちが、少し、私は、多くの国民の皆さんと認識が違うというふうに思っておりますので、この点は指摘だけさせていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、絶好の機会だと思うんですね。今大臣がおっしゃるとおり、相手の国の方がどんどん日本に来られるということですから、やはり、これをチャンスと捉えて、しっかりと交渉を深めていただきたい。閣僚の中でも、一番外務大臣が御多忙になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、外務省のホームページの件についてお伺いをさせていただきたいと思います。 その前に、今日、午前中の質疑を聞いておりましたところ、ほかの政党の方なんですが、中国と日本の修学旅行相互受入れの促進、そういう思いから質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですが、その議員さんも、安全確保はしっかりしてくださいという御質問があったかと思うんですね。”
“経済産業大臣に質問させていただいたんですが、今のところ、政府としては二・九兆円の経済効果があるという御答弁もいただいております。 そして、特にこの万博の期間中というのは、万博の中でもナショナルデーというのがありますから、そのナショナルデーに合わせて、その国の代表の方であったりとか首脳の方、そしてまた閣僚の方が訪日されるということも非常に多くあろうかと思うんですね。 ここはなかなか見えにくい部分かもしれないんですが、いわゆる万博外交ですね。ちょうど一週間前というのは、アメリカ・トランプ大統領が関税措置を発動した。今こそ多くの世界の方々と協議をしていかないといけないという中に、ちょうど日本で万博が開催されている。そういったことから、この万博外交というのも非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思っております。 そして、四月十三日に開幕をしてから六日たちましたが、もう既に、外務大臣はほかの国の首脳の方と会談をされているかと思うんですが、この一週間というか、六日間なんですが、これまでのそういった成果であったり、今後、この万博外交に対する意気込み、まずは、外務大臣、御答弁願います。”
“そういったことから、非常にこの万博に対しては強い思いを持っております。 ただ、今、その万博開催に当たりまして、様々な御意見が出ております。例えば、なかなか入れない、並ばないといけないという点に関しては、並ばないといけないという御批判もあるでしょうし、一方で、並ばずに入れた場合には、今度は、同じ方なのか、また違う角度で見られている方か分かりませんが、閑散としている、人気がないという御批判があったり、それぞれの思いというのは、私がどうのこうの言うつもりはないんですが、ただ、私、この万博の開催の意義は非常に大きいものがあるというふうに思っております。 この万博の期間中というのは、海外からも多くの皆さんが来日をされるわけなんですね。その万博を見た後、日本全国各地、すばらしい場所もいっぱいあろうかと思うんですね。そういったところに来ていただいて、そしてまた日本文化に触れていただく、この日本のすばらしさを知っていただくという部分においても、非常に私は万博というのはすばらしいものじゃないかなというふうに思っております。 そしてまた、先般、私、予算委員会で経済効果について質問させていただきました。”
“日本維新の会の西田薫でございます。 早速質問させていただきたいと思いますが、ちょっとまた順番を変えさせていただいて、万博から質問をさせていただきたいと思います。 四月十三日、先週から、いよいよ大阪・関西万博が開幕をされました。十月十三日まで百八十日間、私も大いに盛り上げていきたいというふうに思っておりますし、非常に感慨深いものがあります。 私、昨年十月まで大阪府会議員をやっておりましたが、あれは平成二十九年ですかね、自民党、公明党、そして我々維新、そして当時民進党さん、この四会派で、万博を誘致するに当たりまして、万博誘致特別委員会というのを大阪府議会で設置をさせていただきました。 そして、大阪万博が誘致が実現したという後に、次は、その誘致特別委員会を推進特別委員会と、このときは令和元年だったと思います、自民党、公明党、民主党、そして私たち維新の会。共産党さんだけが、誘致の委員会、そして推進の委員会、共に反対をされたんですが、全会一致で、誘致の委員会、そして推進の委員会が設立をされた。私もその推進委員会の委員長もさせていただいておりました。”
“この後、質問がまだ二問ほど用意はしておりましたが、恐らく、もう時間があと四十五秒となっています。終わりですので、今日、用意していた質問ができなかった参考人の方が出席されておられれば、おわびを申し上げたいというふうに思っております。 改めて、大統領も、前の大統領であれば比較的、日本に友好的な大統領ということを言われておりまして、時間ということですので終了させていただきますが、しっかりと抗議をしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。”
“ここが、やはり私は、もっとしっかりとしていただきたいなというふうに思っておりますし、こういった文章を書かれている慰安婦像が、今も、今日もドイツに設置をされているわけですよね。ここはやはりもっと、強い憤りを持ってしっかりと韓国に対して交渉していただきたいというふうに、交渉というか、抗議をしていただきたいというふうに思うんです。 ただ、一方で、こういった民間団体の動きです、その背景には、北が、北朝鮮が関与しているというようなことであれば、やはり北朝鮮としては、日韓関係が悪くなる方がいいという思いを持っておるわけですから、もしそういった関与があるのであれば、逆に、日韓関係というのは、今こそしっかりと友好関係を構築しないといけないという思いも私も持っておりますし、そういう観点から、なかなかこういった問題に関しては外務省としても強く言えないというのであれば分かるんですが、私はやはり、今日も、六月までですかね、この慰安婦像というのはドイツに設置されますので、もう一度しっかりと韓国に対して強い抗議をすべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“しかし、学校の教科書には、その当時はまだ、教科書というのは教科書検定がありますから、すぐに変更はできないわけですよね。そういった中で、強制連行という文言が書かれている教科書も現に配付をされていた、生徒さんたちは使われていた。 そこで、私、当時松井知事です、しっかりと正しい歴史認識を子供たちに持ってもらうためにも補助教材を作成したらどうでしょうという提案をさせていただいたところ、全国で唯一です、大阪府は、この慰安婦に関する補助教材まで作っていただいたんですね。 今、地方が、地方の首長であっても、しっかりそういった認識を持って、自分たちができることはしっかりやっていこうというふうに取り組んでいると思うんですよ。大阪府知事である吉村知事も、吉村市長時代、サンフランシスコに慰安婦像が建ったときには友好都市を解消するということまで、地方の首長がそういう声を上げているわけですよね。 そこで、今回、私、この碑文を訳した資料を下さいと言っただけにもかかわらず、外務省の方がその訳すことにもちゅうちょされている。”
“その二日後です、当時の加藤官房長官がおわびと反省の談話をされ、さらにその三日後、一月十六日に、当時、宮沢総理が訪韓し、二十二分間にわたって八回謝罪をされているんですよね。翌年には河野談話が発表されて、さらにそれから三年後です、全国の中学校の歴史教科書の中で、従軍慰安婦であったり慰安婦強制連行ということが教科書にも掲載されるようになった。 ところが、二〇一四年に、朝日新聞は、この従軍慰安婦に関する記事、慰安婦を強制連行に関する記事を全て取り消しましたよね。訂正をし、取り消したわけです。 そういった中で、私、昨年十月まで大阪府議会議員をやっておりましたので、大阪府議会でもこの問題を取り上げさせていただいたんですね。 そういった中で、ただ、教科書は、元々朝日新聞の誤報、吉田清治氏の証言が虚偽ということから、この慰安婦問題、従軍慰安婦であったり、慰安婦を強制連行ということが日本国内でも言われるようになったということなんですが、そもそも吉田清治氏の証言は虚偽だったということから、朝日新聞は記事を取り消しているわけです。”