福田玄
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。 しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納とい…”
“国民民主党、福田玄でございます。 昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。 今回の、…”
“結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそ…”
“その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給与を上げる下げる、先ほど国会法三十五条の話もありましたけれども、そうではなくて、我々、この日本が、日本の三権分立の立法府が、やはり国民に信頼をされて、議員の給料が独り高い、安い、新幹線、グリーン車が、それが特権だ、いろいろな話が出てきますよね。そうじゃなくて、例えばアメリカであれば、秘書の給料なんかもかなり大幅に、これは議院内閣制と大統領制は違いますから、違うんですけれども、私たちは、この国会を回していくために幾らの給料を、若しくは幾らの民主主義のコストをしっかりと払っていただいて、若しくは、我々もちゃんと、節約もしながらですが、仕事をできる環境を整えていくのかといった、そういった政治改革を…”
“大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 最後の質問でございます。 この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にある…”
“ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。”
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“時間が参りましたので、引き続き、政治改革、共に前に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給与を上げる下げる、先ほど国会法三十五条の話もありましたけれども、そうではなくて、我々、この日本が、日本の三権分立の立法府が、やはり国民に信頼をされて、議員の給料が独り高い、安い、新幹線、グリーン車が、それが特権だ、いろいろな話が出てきますよね。そうじゃなくて、例えばアメリカであれば、秘書の給料なんかもかなり大幅に、これは議院内閣制と大統領制は違いますから、違うんですけれども、私たちは、この国会を回していくために幾らの給料を、若しくは幾らの民主主義のコストをしっかりと払っていただいて、若しくは、我々もちゃんと、節約もしながらですが、仕事をできる環境を整えていくのかといった、そういった政治改革を前に進める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕”
“大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 最後の質問でございます。 この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にあるんじゃないかと思います。”
“それと同時に、やはり結果をということでございましたが、これは、組閣が、また替わるときに結果がどうなっているのか分かりませんけれども、大臣の給与とは別に、総理大臣を始めとしてですが、辞められるときに退職金がありますよね。結果をと言う、結果が出ていたらもらわれるんだと思うんですけれども、もし道半ばというようなことがございましたら、そのときにこの退職金というのをもらわれるのか、それとももらうべきではないのか。これはどのようにお考えになりますでしょうか。”
“結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそのための金額があるわけですから、これは、そういった給与の減らす減らさないということじゃなくて、きちんと受け取ってやっていただく必要があると思いますが。”
“ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。”
“まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。 しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納という形で、その時々の社会情勢に鑑みてということで返納等が行われているんですが、過去何回かあります。 社会情勢の違いはそれぞれ、その時々ありますが、過去に返納等が行われた社会情勢と今の現下の社会情勢の違いを含めて、政府はどういった御見解を持っているのか、お答えください。”
“国民民主党、福田玄でございます。 昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。 今回の、政務三役を含めて、総理大臣以下、給与を、大臣、副大臣、政務官になった場合に、少し多めに普通の国会議員より給料があるということですが、それを不支給にするということですね。もらわないということなんですよね。”
“その国会でしっかりと議論が起こるように、やはり、給料をこれから上げていくたびに、官僚の皆さんから御説明に来られます。今回、国会議員の歳費五万円上げるのは、これは次官の給与が近づいてきているから上げなきゃいけないんだ、そんな理屈を聞くことがありますが、そのために、国会法三十五条が抑制されるその原因になっているのであれば、これはしっかりとやっていく必要があると思っておりますので、是非、大臣も与党の中で、その引導、しっかり旗振り役になっていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“公務員、行政と議員給与が国会法三十五条でリンクをしている現状が、公務員の適正な処遇改善の妨げになっていると考えますが、大臣、いかがにお考えですか。”
“本当に業務も高度化していて、できる限り手厚くということでございますが、実際に、ただ、特に事務次官ですが、給料を上げようと思ったときに上げられない仕組みに今なっているということなんですよね。 これはどういうことかというと、思い切った賃上げができないその根本原因は、国会法第三十五条。この国会法三十五条には、この条文、議員歳費は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないというその金額を規定しており、事務次官の給与を上げれば法律上自動的に国会議員の歳費も上げざるを得ない、そういった規定が今あるかと存じます。 先般、国会議員の給与を五万円上げるというような話が出て、マスコミ、世間を、こんな社会が厳しいときに国会議員だけ五万円上げるなんてけしからぬという話がありましたが、実はこの原因は、国会法三十五条に起因をしているということでございます。今、国民感情の中で、議員の給料アップは極めて政治的に困難であるというふうに感じております。しかし、その結果、政治家が批判を恐れる余り、議員歳費を上げたくないから連動元である事務次官の給与を据え置くという本末転倒な給与抑制が起きているのではないでしょうか。”
“国民民主党、福田玄でございます。 今日は、国家公務員の一般職の給与の質問ということでございます。七分の短い時間でございますので、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。 まず、国家公務員の人材確保の危機ということでございます。 公務員だけじゃなくて、今、様々な業界で人材確保が本当に困難な状況にあるという、まさに人口減少、少子高齢化をまともに受けている日本の状況だと思います。 その中で、近年、若手官僚の退職増加や志望者数の減少が深刻だと思っています。その最大の要因の一つが、民間企業と比較した際の処遇の低さにあるのではないか、そのことは論をまちません。 優秀な人材を確保し、行政機能を維持するためには、初任給だけではなく、事務次官や局長級を含めた幹部公務員の給与水準も民間の経営層に見合うレベルまで引き上げる必要があるのではないか、そのように考えますが、どのような御認識をお持ちか、お答えをお願いをいたします。”
“私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、８Ｋのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。 その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、ＮＨＫとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売っていくようなことも含めて、しっかりと経営基盤を改善していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“もちろん、画面がきれいであるということは意味があり、大切なことであると思いますが、そこまで、もうこれだけスマホとかＰＣで動画を見る、ネットの展開というお話がありましたけれども、そういった状況になっている中で、そもそも精細画像にどこまで必要性があるのか、これは疑問があるなと私は思っております。 そこでお伺いしたいのは、今後、視聴者に必要とされる技術はどのようなものなのか、また、その中でＮＨＫとしてどのような事業に注力をしていくのか。４Ｋ、８Ｋをこのままやり続けるのか、そういった観点でお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとＮＨＫとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。 その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすものといって、事業の選別ということではないんですけれども、４Ｋと８Ｋのことについて伺いたいと思います。 報道では、これは民間放送事業者ですが、事業の採算性から４Ｋ、８Ｋ放送を断念するという例がありますが、ＮＨＫにおいても、今後どのように取り扱っていくのかという判断が求められることがあるかもしれないと思っております。 お伺いしたいのは、そもそも視聴者が求めている技術が変化してきたのではないかということであります。”
“ＮＨＫとしては、そもそも、現状の放送法等の縛りがなければ、新しい事業機会を捉え、よりドラスチックな戦略を取ってでも拡大したいというふうに考えられているのか、若しくは、仮定の話になってしまいますので、状況が許せばＮＨＫとしては能力的にそれを行うことが可能なのかどうか、お伺いをしたい。 そして、総務省さんには、もしＮＨＫが日本発の世界的なメディアへという挑戦を決意された場合に、これは法の縛りをある程度緩くしたり、考える余地があるのか。そういった部分についての答弁をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。 ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的な企業と比較しても、取り得る戦略は限られているというふうに思うんです。 その中で、これはＮＨＫと総務省双方にお伺いします。”
“お答えありがとうございます。 次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。 顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営トップとしての考え方を伺いたいと思います。”
“端的に言って、ある時点から顧客の数が減少をする、収入減少が更に顕在化すると思われますが、この点、ＮＨＫとしてはどう思われるのか、収入減少はそこまで急激に起こらないと想定されているのか、減少するならばそれはどの程度か。これは抽象的な努力論ではなく、例えば今後十年の収入金額と内訳の予想など、具体的な見込みをお教えいただけますでしょうか。”
“事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。 ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。 ＮＨＫの収入は高い状態を維持できたと言えますが、しかし、二〇三〇年に世帯数がピークを打って、収入が減少に入るとされており、しかも今後の中心となってくる若者は、今日、大空議員もテレビを見ないという話がありましたけれども、テレビを持たない世代でもあるということでございます。”
“国民民主党、福田玄でございます。 向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。 今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。 特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果なので、収入減少を責められても困るということもあるかもしれませんけれども、やはり経営体であるＮＨＫの決算評価という観点から、率直にこの決算をＮＨＫとしてどう評価されているのか、お答えください。”
“真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 こういった事案は、何かが起きてから、よく、いろいろなところで話をすると、誰かが死ななきゃ変わらないねみたいな、そんな話が出るわけです。そういったトラウマ型の対応ではなくて、それよりも前に、事前に、未然に防いでいく、その観点でしっかりと法整備を進めていただきたいと思います。 少し早いですが、終わります。”
“そういった仕組みを設けることで、被害者がいつ襲われるか分からないという恐怖から解放されるために、これは重要なことではないかというふうに思っております。 今回の法改正、先ほど大臣、一番最初にも、ストーカー規制法全体に関わることがあるという御答弁をいただきましたけれども、全体のことも含めて、ＧＰＳの装置を加害者が装着をして被害者に通知をするような、そういったことを検討する方向性というものがあるのかないのか、是非お答えください。”
“現状では特に罰則を設ける予定はないということでしょうが、未然に防ぐという観点は非常に大切だと思いますので、そのためには、しっかりと厳しい罰則も含めて検討していただきたいというふうに思います。 最後の質問となりますが、先ほど来、これも各委員から質問がありますが、被害者の物理的な安全確保について伺います。 加害者の行動変容、これはなかなか難しいものだと思います。ストーカーをやめてくださいと、治療しても、なかなか治療にも結びついていない。そういった状況の中で、加害者の行動変容には時間がかかりますが、被害者の命は今守らなければいけないというふうに思います。 海外では、保釈中の被告人にＧＰＳ装着を義務づける事例が増えており、日本でも、保釈中の逃亡防止等の観点から議論が進んでいます。対象とされる人の権利侵害には十分注意することを前提として、これをストーカー事案にも適用すべきではないでしょうか。 例えば、既に禁止命令を受けている加害者が接近した際に、被害者のスマホに通知が来るようにして、逃げることができるようにする、その時間を確保する。”
“今の御答弁の中で、第三者が、ストーカーが起こったことによって罰せられたケースがあるということですが、それはやはり未然に防がないといけないということですから、そのためにしっかりと罰則規定を設ける必要があると思っています。 探偵業法で探偵は処罰されるということでありますが、それよりも深刻なのは、探偵以外の第三者の問題があると思っています。どういうことかというと、ストーカーの加害者はしばしば、事情を知らない知り合いとかネット上の協力者に対して、復縁したいとか、借りたものを返したいなど、うそをついて、善意で被害者の住所や勤務先を捜させるケースがあるんですね。 こうした善意の第三者が、よかれと思って被害者の素性を調べて加害者に伝えてしまった場合、今回の法改正や現行法で規制ができるのかどうか。彼らは探偵業の届出をしていない一般人ですが、被害者にとってのリスクはプロの探偵と同じであるというふうに考えます。 探偵業法の枠外にいる、こうした事情を知らない善意の協力者による、あるいは善意の協力者を装った調査行為に対してどのような対策を講じるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 実施のタイミングも含めて検討していただけるということですから。本当に、御自身で気づいていないケースがあると思うんですね、ストーカーになりそうだとか、なっているという。やはり、実施のタイミングを早くすることによって防止できることはあると思いますので、是非その検討を前向きに進めていただきたいと思います。 次に、探偵業者及び善意の第三者による情報収集への規制についてお伺いしたいと思います。 今回の改正案に関連し、加害者が他者を使って情報を入手する、いわば迂回ルートの規制について確認をさせてください。 改正案では、警察が探偵業者に対し、加害者情報を提供することで探偵が知らずに加害者に協力してしまうことを防ぐ運用が想定をされていると思いますが、まず一点目、探偵業者への罰則でございます。 もし、警察からこの依頼者はストーカーの可能性があると情報を得た探偵業者が、その情報を悪用し、あるいは故意、過失によって加害者に被害者の情報を漏らしてしまった場合、明確かつ厳しい罰則規定が設けられているのかどうか、お答えください。 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕”
“御答弁ありがとうございます。 本当に、私たち政治家もそうですけれども、顔をさす、そんな仕事をしていると、ＳＮＳを通じて、最近怖いですから、本当にＳＮＳきっかけでいろいろな事象が起きていますから、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、これも多くの委員が指摘をされている加害者への治療でございます。 実は、福岡県は、精神保健福祉士を介入をさせて、この治療が全国四十七都道府県で見ると少し高いという数字が出ているという状況がございます。これはやはり、専門家を早期の段階でこういったストーカーの加害者に接続をさせて、そして治療を勧める必要があるかと思いますが、このタイミングですね、なるべく早く介入をするという状況が必要かと思いますが、いかがでしょうか。”
“にもかかわらず、今回の法改正に、この恋愛感情要件の撤廃を含めた検討、このことが反映をされていないのではないかと思っておりますが、立法事実がやはり変化をしているのではないかと思います。三年の間の技術の変化というのは相当速いですから、今。 立法事実が変化をしているのではないかという状況を認識をされているのかどうか。ＳＮＳを通じた集団的なつきまといなど、現代的な被害状態を含めて、早急に要件を撤廃すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕”
“国民民主党の福田玄でございます。 議論がかなり進んでおりまして、多少重複する内容があるかとは思いますが、是非真摯な御答弁、よろしくお願いを申し上げます。 まずは、恋愛感情等要件の撤廃と附帯決議の対応についてお伺いをいたします。 本日、ストーカー規制法の改正案並びにストーカー対策の在り方について質問をいたしますが、今回の改正案では、エアタグ等の無断設置を取り締まる技術的なアップデートが含まれているという、そのこと自体は評価をしたいと思っております。 しかし、本質的な問題が置き去りにされているのではないか。それは、現行法の恋愛感情等の要件でございます。現場では、ＳＮＳでの一方的な恨みやカスタマーハラスメントなど、恋愛感情とは無関係な執拗なつきまといが今増加しているのではないか、そして、それに警察が介入できないケースが増えているのではないかと思っております。 令和三年の法改正時、衆参両院で恋愛感情要件の撤廃を含めた検討、これを求める附帯決議が採択をされているはずです。令和三年、もう令和七年ですから、四年たちますが。”
“お答えありがとうございます。 是非、まだ法が施行されて時間がそんなにたっていないということもありますが、現状をしっかり把握していただいて対応を進めていただきたいと思います。 若干時間が短くなってまいりましたので、簡潔にお伺いをいたします。消防団について伺いたいと思います。 私自身も元々、消防団員として地域の防災に協力をさせていただいていた一員でもありましたが、消防団を中核とした地域防災力の向上ということが今回の所信の中でも述べられておりました。 全力を挙げるという決意は心強いとは思いますが、実際に消防団員のなり手不足には歯止めがかかっていません。これを歯止めをかけるためには、まずはその原因がどこにあるのかということをしっかりと分析しなければいけないと思います。しっかりとその分析をした上で、抜本的に今の消防団員の、消防団というものの役割の在り方も見直す時期が来ているのではないかと思いますが、ちょっと質問四、五、まとめてお答えいただけますでしょうか。”
“取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“そういった中で、英国では、対策を怠った企業に世界売上高の最大一〇％という巨額の制裁金を科す法律が成立し、ＥＵでも厳しい予防義務が課されております。対して日本は、あくまで削除対応の透明化や要請がベースであり、ペナルティーがございません。世界が規制を強める中、日本だけが規制が緩いままでは、国際的な詐欺グループにとって日本はローリスクで稼げる草刈り場になってしまうのではないか。 警察庁、令和六年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等によってそういった数字が出ておりますが、現在の日本の法規制とヨーロッパを比べた場合に、今どのような状況にあると認識をされているのか、お答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。 もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施行後も止まっていないという印象がある。そして、同法施行の直前ですが、二〇二四年の被害総額、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は千二百七十一億円という本当に大きな被害額ですが、二〇二三年から約二・八倍に急増しており、これはオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害額七百十八億円を大きく上回っている、そういった状況にございます。現在の日本で最も深刻な財産被害となっているのではないでしょうか。”
“つまり、意図的な削減ではなく、望まない欠員状態が起こっているという現状だと思いますが、報告書では、ＡＩ、ロボティクスなど破壊的技術を徹底的に使いこなすと記されておりますが、二〇一八年から七年が経過した今、これらの技術による効率化はどの程度実現できているのでしょうか。民間企業でも劇的な効率化が進んでいるとは言い難い状況です。 しかし、既に人口減少と地方経済の縮小はもう始まっておるわけであります。 自治体業務をどこまで効率化できるのか、その結果、どの程度の人員で運営可能なのか、むやみな人員削減を前提とすることなく、真摯に検証するべき時期に来ているのではないでしょうか。 どの程度の人的、資金的リソースで自治体運営が可能なのかを明確にしなければ、今後の自治体の在り方を適切に議論することはできないと思いますが、政府のお考え、お聞かせください。”
“国民民主党の福田玄でございます。 大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。 私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。 平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困難との声が上がっております。”
“最後に一言ですが、民間同士の取引なので、買われちゃったらおしまいという状況があると思いますので、しっかりと日本の国土を守る、その観点で取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“今後、防衛施設等と隣接していなくとも、国民生活や経済活動に不可欠な主要水源地そのものを重要施設とみなし、調査法の対象に加える法改正の検討を早急に進めるべきと考えます。 ちょっと時間がないので、併せて次の質問もまとめてしまいますが、日本維新の会そして国民民主党が共同で外国人土地取得規制法案について提出を既にしておりますが、この法案について大臣はどのように評価をされるのか。この中には水源地の保全のことも入っておりますが、そのことについてどういった見解を持たれているのか。併せて答弁をよろしくお願いをいたします。”
“フォローアップしていただけるということですが、是非何らかの方策で、働きたい人が働ける、そんな状況をつくっていただきたいと強く要望いたします。 次に、重要土地等調査法の対象に水源地を加えるべきという観点で質問いたします。 鈴木副大臣の所管である重要土地等調査法は、防衛施設や国境離島周辺の土地利用を規制し、安全保障上の機能阻害を防止するものです。しかし今、この法律の限界を示す深刻な事案が、私の地元広島で起きています。 広島県廿日市市吉和地区、ここは、広島市民の命の水源である太田川、そして山口県東部、広島県西部の工業地帯を支える小瀬川のまさに最上流の水源地です。この日本の国土保全上そして経済安全保障上最も重要なエリアの一つにあるゴルフ場が、外国資本に売却をされ、大規模なメガソーラーの建設計画が進められようとしています。 現行の重要土地等調査法では、防衛施設に隣接する笹井水源地が注視区域に指定された例はありますが、廿日市市吉和のように、防衛施設と隣接していない単独の水源地は法の対象外となっています。 国民生活の基幹インフラである水源が法の隙間に落ちているこの現状を大臣はどう認識されているのか。”
“ありがとうございます。 厚生労働省さんからお答えいただくとそうなると思うんですが、やはりこれからは総力戦で日本は戦っていかなきゃいけない、その中で、働く気力があって、それでも働けないという方がいらっしゃるという状況を、どうか、特命担当大臣でありますので、黄川田大臣、しっかりとそこは旗を振っていただいて、手帳がなくても企業が雇用できるような、そんな状況を整えてもらいたいと思いますが、そういったテーブルを用意することも含めて、御見解をお願いを申し上げます。”
“基本法の理念によれば、手帳は持っていなくとも、発達障害や精神障害のグレーゾーンの方、最近グレーの方が増えているとよく言われますが、あるいは難病などで社会的障壁に直面し、就労に困難を抱えている方、まさしく支援対象のはずであります。しかし、法定雇用率の定義が手帳所持者に限定されているため、企業側の意識も、まずは手帳を持っている人を採用して義務率を達成することに集中してしまっています。 その結果、まさに今、一部の大企業では手帳所持者の取り合いとも呼べる採用競争が起きている。その一方で、手帳はないけれども働きたい意欲と能力のある方々がこの法定雇用率という最大の雇用促進策の蚊帳の外に置かれてしまっている。これは基本計画が目指す共生社会の姿とは到底言えないと思いますが、この理念と実務の深刻なずれをまず政府としてどう認識されているのか、見解を伺います。 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕”
“未達成の企業は、給付金の支払い、事実上のペナルティーや行政指導、場合によっては企業名の公表対象となるため、採用活動を急速に強化する必要に迫られている、まさに障害者の雇用の取り合いというような状況が発生しているというのが現状であると認識をしております。 先般、政府は第五次障害者基本計画を策定をされました。この計画の根幹にある障害者基本法では、障害者を、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものという、いわゆる社会モデル、これに基づいて広く障害を定義をされているということです。 しかし一方で、企業の法定雇用率の算定となると途端に定義が狭まり、御承知のとおり、身体、療育、精神の障害者手帳の所持者であることが実務上の原則となっています。社会モデルではなくて、身体、療育、精神の障害者手帳の所持者であるということが実務上の原則となっている、ここに大きな矛盾と深刻な問題が生じているのではないかと思っております。”
“障害者基本計画の理念と法定雇用率の定義のずれということを私は問題意識を持っておりまして、近年、法定雇用率の達成が企業の義務となる中で、多くの企業が障害者の採用を強化していますが、その需要に対して、企業が求める条件に合う人材の採用が難しくなっています。その大きな要因は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が段階的に引き上げられているということです。二〇二四年の四月には二・三％から二・五％への引上げ、そして二〇二六年七月、これは予定でございますが、二・五％から二・七％への引上げという、段階的な引上げが行われる予定ということであります。この引上げによって、企業が雇用すべき障害者の人数、法定雇用障害者数が増加をいたしております。 しかし、厚生労働省の最新の発表、令和六年によれば、法定雇用率を達成している企業の割合は四六・〇％と、半数以上の企業が未達成の状況でございます。”
“国民民主党、福田玄でございます。 黄川田大臣におかれましては、今日の長丁場、最後の質問通告バッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。そして、鈴木副大臣も、是非、真摯な御答弁、よろしくお願いをいたします。 私たち国民民主党は、「手取りを増やす。」、そして「対決より解決。」というそういったキャッチフレーズが目立っておりますが、実は、「つくろう、新しい答え。」というこういったキャッチフレーズも掲げております。今日は、そういった視点で、是非、新しい答えを生み出す、そんな議論の一つにさせていただければというふうに思っております。 本日、各委員の皆様からも御指摘があるとおり、やはり日本の課題は、人口減少、少子高齢化、そして働き手不足ということが多く指摘をされていると思います。その観点から、障害者の雇用について、一つ触れさせていただきたいと思います。”
“また、その上で、把握されているのであればどのような対策を立てているのか。総務省、デジタル庁それぞれに認識と今後の方針をお伺いしたいと思います。お答えください。”
“ありがとうございます。 被爆者の問題は多岐にわたるんですが、少しでも前に進んだということ、戦後八十年で少しでも前に進んだという形が見えるような、そんな行政を行っていただきたいと思います。是非よろしくお願いをいたします。 次に、自治体におけるＤＸの現状についてお伺いをいたします。 ガバメントクラウドの導入に向けて、総務省また各自治体では大変な御努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 しかし、足下では幾つか問題点が出てきていると思われます。例えば、標準化やガバメントクラウドへの移行期間が迫り、情報量が多く多岐にわたり、自治体職員の業務負荷が増えている、また、移行作業に係る質問に対し所管府省から回答するまで数か月かかることがある、そのことによってなかなか現場の作業が進められないという現場からの悲鳴が起きているというお話がございます。システム導入において一時的に負荷が多くなることはある意味仕方がないと思いますが、ただし、これに対しては状況や原因を把握して対処していくことも必要だというふうに思います。 このように現場に負荷がかかっていることに対して実態を把握しているのか。”
“改めて周知ということでございます。今年は戦後八十年という節目の年でもありますので、これを機に全ての自治体に是非導入していただきたいというふうに思っております。 実は、私自身も、祖母が被爆をしておりまして、立場でいえば被爆三世という立場でございます。二世、三世の問題というのもこれから出てくると思いますが、是非その点をしっかりと進めていただきたいということでございます。その意味では、これは厚生労働省さんの管轄業務であると理解しておりますが、地方行政を所管する総務省としては是非厚労省の動きをバックアップ、フォローしてもらいたいと思います。総務省としての御見解をお伺いいたします。”
“本来は、これは四十七都道府県と広島市、長崎市の二市の合わせて四十九自治体で運用されているはずの制度なんですね。しかし、先日、被爆者問題議員懇談会において全国被爆二世団体連絡協議会の方々と話をさせていただくと、四十九全ての自治体で運用されているわけではなくて、現在、十程度の自治体では発行されていないということなんです。十のうち五自治体は発行の検討をしているというふうに伺っておるんですが、残りの五自治体を含めて全ての自治体ではまだ発行に至っていないということであります。 今年は被爆後八十年の年でもあり、全国の被爆二世の方々の不安に寄り添っていくべきだというふうに思います。厚生労働省として、全ての自治体がこの記録簿を発行するよう、残りの約十自治体に是非この被爆二世健康記録簿の発行、運用を働きかけてほしいと思いますが、厚生労働省さんの見解をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 今年は戦後八十年ということでございます。この総務委員会には、私は衆議院広島二区から立候補いたしましたが、被爆地広島そして長崎の先生方も所属をされていらっしゃいます。その中で、被爆の問題、このことは、今の世代、もう八十年たってしまっていますので、様々な部分で風化をしてきているような部分もありますが、しっかりとこの問題が解決をするまで訴え続けなければいけないという観点から、若干所管外のことを含みますが、質問させていただきたいと思います。 被爆二世健康記録簿というものについてお伺いをしたいと思います。 この制度は二〇二一年から始まった制度で、被爆二世健康記録簿という仕組みがあるんですが、これは文字どおり被爆二世の健康を記録しておく、通常の健康な方と比べて被爆者そして被爆二世の方というのは健康に特別な留意が必要なのではないか、その心配があるのではないかということで始まった制度でありまして、厚生労働省でもひな形を作成されているということでございます。”
“是非しっかりと投票率の向上が図られるような施策を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、各党協議会で議論する際の前提条件として、様々なケースを想定して、選挙をするたびに毎回五十八億円、取っては捨ての看板ですから、そのこともしっかりと考えていただきたいと思います。 続きまして、時間がなくなってきましたが、手短に伺います。選挙公報についても今回の法案に入っておりますが、今般の選挙執行経費基準法改正案の中で選挙公報発行費の増額がなされます。一方、余り知られていないかもしれませんが、実は選挙公報を選挙の際に、地方選挙のことですが、発行していない自治体があります。選挙公報自体、発行することは任意であり、法的には問題はないと思うんですが、これだけ投票率の低下が叫ばれている中、御年配の方など、余りネットは見ず、まだまだ紙媒体に親しんでいる方も多い中で、紙の選挙公報もやはりしっかりと活用するべきだと思っております。総務省として、この現状、発行していない自治体の数、比率等を把握しておられるでしょうか、お聞かせください。”