福田玄
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。 しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納とい…”
“国民民主党、福田玄でございます。 昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。 今回の、…”
“結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそ…”
“その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給与を上げる下げる、先ほど国会法三十五条の話もありましたけれども、そうではなくて、我々、この日本が、日本の三権分立の立法府が、やはり国民に信頼をされて、議員の給料が独り高い、安い、新幹線、グリーン車が、それが特権だ、いろいろな話が出てきますよね。そうじゃなくて、例えばアメリカであれば、秘書の給料なんかもかなり大幅に、これは議院内閣制と大統領制は違いますから、違うんですけれども、私たちは、この国会を回していくために幾らの給料を、若しくは幾らの民主主義のコストをしっかりと払っていただいて、若しくは、我々もちゃんと、節約もしながらですが、仕事をできる環境を整えていくのかといった、そういった政治改革を…”
“大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 最後の質問でございます。 この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にある…”
“ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。”
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“現行の法律立てでは難しいところがあると思いますが、そのことは今後議論を行っていく必要があるのではないかと思います。 さらに、最近の技術を考えると、紙のポスターだけではなくてデジタルサイネージなども活用し、より多くの政策を有権者に伝えることもできるはずです。例えば、公営で常設のサイネージを確保して、選挙がない期間は民間の広告を流し、収入を得て、いざ選挙のタイミングでは選挙専用とするなど、様々な方法が考えられると思うのですが。今後は今までのやり方にとらわれず、新しい技術やより費用効率のよい手法も検討していくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。三十万か所、五十八億円、二〇二二年でということです。 今回は二〇二五年ですので、箇所数はそんなに減ることはないと思うんですが、コストは上がっているので五十八億より更に大きい金額ということになるんだと思います。これを設置するという意味では、資材のコストもある、人件費もあります、金額自体はもしかしたら相応であるのかもしれませんが。しかし、毎回、ポスター掲示場を設置して外してということですよね。参議院選挙でいえば三年ごと、衆議院選挙でいえば四年の任期のうちに何回あるかということですが、毎回これだけのコストがかかっているというのは、税金ですからね、非常に大きな無駄につながるところもあるのではないかと思います。 今後、効率化のために、より多くの方に見てもらえる場所に設置することや、状況に応じて継続的に設置したままにするなど、従来とは違った方策も取り得るのではないかと思います。例えば、地方部のコンビニエンスストアやスーパーには大きな駐車場もあって、こういった駐車場で人目につく場所に掲示場を設置し、それを常設することもできると思います。”
“まさにこれも、物価高、人件費高騰がありますので、それに合わせた見直しを常に考えていただきたいなというふうに思っておりますので、是非その部分も、これもまた各党各会派という話が出るかもしれませんが、是非そのこともお含みおきいただきたいと思います。 今回提出されている法案の中身について、一つ伺いたいと思います。ポスター掲示場の設置費用について伺います。 ポスター掲示場の設置費用に各種コストが上がるので今回はそれを反映させるという法案だと思いますが、前提としてお伺いしますが、前回、二〇二二年の参議院選挙での全国のポスター掲示場の設置費用はどの程度かかっているのでしょうか。”
“選挙公営の運転手雇用契約については、公営上限金額を引き上げる、若しくは、例えば一日二人までの交代制で、一万二千五百円を二人、公営で補助することができるなど、可能な範囲で合理的なものにすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“最終的には各党各会派ということでありますが、各党各会派の議論をする際にしっかりと適切な資料も示していただいて、議論が前に進むようにお願いをしたいと思います。 続きまして、それに関連したような話ではございますが、選挙カーの運転手の手当、いわゆる選挙公営で使用する自動車のことについて伺いたいと思います。いわゆる選挙カーの運転手の方に係る公営の上限額について伺いたいと思います。 選挙カーを、ハイヤー形式ではなくて運転手を個別に契約する場合は、参議院の比例代表選挙などを除いては一日に一人までの契約で、これは選挙公営ですので補助されますが、一万二千五百円までが公営の上限となっております。 選挙カーというやや特殊な運転を場合によっては八時から二十時まで行ってもらうことを考えると、一万二千五百円というのはかなり低いものだと考えます。経済全般を考えると運転者の方の収入が増えることはもちろん歓迎すべきことでありますし、さらに、運転手全般が本当に人手不足になっています。そこからすると、運転手の方に係る公営上限金額はやや非合理あるいは現実的でなくなっているのではないでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほど大臣からも、そして選挙部長からも各党協議会で随時見直しをという話がありましたが、平成四年から三十年変わっていないんですね。三十年変わっていなかった基準ですから、定期的にしっかりと現実に合った相場に報酬額を変えていくというようなことを法令上もしっかりと組み込んでいく必要があるのではないかと思いますが、もし法令上このような定めをするとなると、取り得る手法、選択肢、どのような形で法令に定めることが適切か、お答えいただけますでしょうか。”
“まさに先ほどの答弁の中に機械的にというような話もあったんですけれども、実情に合っていないからじゃないか。金のかからない選挙というのは分かるんです、分かるんですが、実際に基準が低く設定されていて、払いたくても、払ったことによって公職選挙法違反になって連座制までというような状況も生まれているわけでありますから、この基準、キャップを。国民の皆さんにきちんとお伝えしなきゃいけないのは、これは別に公費で、税金でいただいているわけじゃないですからね。私たち選挙に携わる者が自分たちの選挙費用としてお支払いをする、その上限額の話ですので。ここの基準を実態に合わせなければ同じようなことが引き続きあると思うんですが、その辺り、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“実際、この記事の中では、世間の相場としては一万五千円では安過ぎて、三万円、東京や都市部では四万円、五万円という基準であるというようなコメントも載っておりまして、私自身も、今回の一万五千円から二万円への引上げというのはやや引上げ幅が小さいのではないかという印象を受けております。 この引上げの議論に際して、総務省からは各党協議会にその金額、相場観等について議論の基礎的資料を提示されたと認識しておりますが、この認識、間違いないでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 村上大臣におかれましては、総務委員会でも大変お世話になっておりまして、今日はよろしくお願いいたします。 早速、先ほど斎藤委員から企業・団体献金の大きな話がありましたが、私は若干突っ込んだ細かな話になるかと思いますが、魂は細部に宿るということで、是非真摯な御答弁をいただければというふうに思います。 まず、車上運動員、いわゆるウグイス嬢の手当についてお伺いをしたいと思います。今資料が配られている最中だと思いますが。 今般、各党協議の結果、車上運動員、いわゆるウグイス嬢の一日当たりの報酬について政令の変更で一万五千円から二万円に引き上げるという申入れがあって、そのようになっていると思っております。これは、現状の人件費の高騰を考えると引上げ自体は当然、自然なことだと思います。 まだお手元に届いていない方もいらっしゃるかと思いますが、新聞記事をつけさせていただいております。二〇一九年十一月一日付の朝日新聞の記事ですが、運動員日当過払い横行か、議員秘書、一万五千円では受けてもらえない、こういった見出しの記事がございます。”
“引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。 御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。”
“ありがとうございます。 御答弁を伺うと今五八％ということですから、半分弱ということなんですけれども、これは是非便利にしてほしい。せっかくシステムを導入しているんですから、そうやっていただきたいなと思っておるんですが。総務省さんとしても既に予算措置や人的支援の配置も行っているというふうにお伺いをしております。それでも、まだこれだけ、四二％残っている、コンビニ取得ができない状況があるのは何が原因と考えられているのか、認識をお聞かせください。”
“加えて、そもそもＤＸを推進しているわけですから比率を一〇〇％を目指すべきだと思うんですけれども、総務省としてはどのような御認識か、お聞かせください。”
“五年で無期雇用に転換を是非してほしいなということであるんですが、要は三十年かけて四十万人公務員を減らしていって、そのひずみが今噴出をしているという状況だと思っています。是非正規化をしっかりと進めていただきたいということをもう一度肝に銘じていただければというふうに思いますので、是非そこを前向きにお考えいただければと思います。 最後の質問に移ります。 戸籍のコンビニでの交付についてお聞かせいただきたいんですが、最近では住民票や印鑑登録はコンビニエンスストアでほぼ問題なく取得ができるようになっていますが、自治体によっては戸籍謄本、戸籍抄本がコンビニで取得できないケースがあります。相続の際など、一々遠くの本籍に郵送でやり取りして、取り寄せに一週間かかることもあり、非常に不便を感じているという声がございます。 現在コンビニエンスストアで取得可能な比率を伺いたいんですが、住民票と印鑑証明は全国の自治体のうち何％がコンビニエンスストアでできるのか、また、同じように戸籍謄本、抄本については何％が取得することができるのか。”
“この状態では、会計年度任用職員の任期について、民間と同様の五年で無期雇用に転換する、あるいは五年を待たずしても希望する方には正規職員としての雇用に切り替えるなども検討すべきではないかと思いますが、総務省の御見解をお聞かせください。”
“本年夏頃ということでございますが、是非しっかり背中を押してやっていただきたいというふうに思います。 その中で、やはり人の問題でございます。会計年度任用職員の正規化のことについてお伺いをしたいと思います。 人材不足の関連では、地方自治体の会計年度任用職員のこと、これは、専門人材を活用する一形態としてのメリットはあるものの、逆にその不安定さなどから問題点も指摘をされているところでございます。単純に言うと、いつ職がなくなるかもしれない中で不安を抱えながら仕事をしているということでございます。しかし、近年では人材獲得競争で地方自治体が民間に競り負けてしまうというようなことも言われており、人手不足感が本当に大きくなっていると思います。このような単年度の雇用はデフレ期には人材の効率活用の手段として有効だと言えますが、現在のような人手不足の状態では優秀でやる気のある人材が集まらない原因になってしまうと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただいた中にありましたけれども、核となる市町がないところと町村の小さな自治体では、特に土木分野とか福祉分野の人材が本当に枯渇をしている状況があるというふうに思っています。例えば広島では、これはデジタルの部分ですが、デジシップ広島で不足しがちなデジタル人材を、市町村同士だけじゃなくて県と市町村の間で情報に加えデジタル人材のプールを共有しているという成功例がありますが、土木や福祉の分野でも更に一層これを推進して、例えば県であるとか中核市であるとか、こういったところが更に行政事務の連携をやっていくことを推進してほしいと思いますけれども、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。”
“全体で見ると連携中枢都市圏を含んだ広域連携はどの程度進んでいると総務省は考えられているのか、若しくは今後の更に望ましい形というものがもしあるのであればお教えください。”
“ありがとうございます。 是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。 今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。 本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現在、三十八圏域が形成され、近隣市町村を含めると三百七十六の自治体が参加されているということでございます。八戸、熊本、播磨の圏域、私の地元でいえば、備後、広島の圏域等も示されておりますが、これはかなり進展しているように見えているんですが、全体としての進捗について教えていただきたいんです。”
“この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。 そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。 そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会については、先ほど申し上げました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会のような位置づけで、根本的な議論を行う場として位置づけられているのか。若しくは、もしそうでないとすれば、まさに大臣の問題意識を持ってもう一度このような私的な懇談会を立ち上げるべきではないか、その必要性があるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。”
“その際に、改革に入る前段階、第二次地方分権改革をやる前段階に総務大臣の私的諮問機関として地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というものを設けられて、かなり根本的なところから議論が行われた方向性がある、こういった経緯があるというふうに思っております。 そこで、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会がどのように機能したのかについて伺いたいと思います。この懇談会において、まず長期を見据えた根本的な議論がなされ、そこで出された提言や方針に従って、その後具体的な政策に落とし込まれていったという認識ですが、この認識が正しいのかどうか、総務省のお考えをお聞かせください。”
“急激な人口減少が起こったときに、我々国会議員もそうかもしれませんが、議会は民意を、そして市民の、町民の、村民の声を集めてどちらかというと厳しい判断もしていかなければいけないという中で、なり手がいなくて、今まで何とか、辞めたいんだけれどもやってくださっているような先輩方もたくさんいらっしゃいます。そういった状況で、やはり新しい人材をしっかりと送り込んでいって議会を成り立たせていくということが必要だと思いますが、その意味ではそもそも、地方議会の役割、それから今後は地方議会をこのままの形で続けていいのかという抜本的な議論をそろそろ始めなければいけないのではないかと思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 多方面から様々な意見が寄せられたということであると思いますが、私、集中専門型、多数選択型というものが出てきたときに、前向きにいろいろな地域の課題を解決するのに、議会の改革につながるんじゃないかなという期待をしたところではありましたが、それがなかなか形にならなかったということで、残念な思いをしているわけであります。 結局、町村だけじゃなくて、平成の大合併でかなり無理して合併をして、町村に近い規模の市も多数存在しているというような状況があると思っております。そういった地方自治体でもなかなか、議員報酬を上げて議員を増やそうとか、ほかに仕事を持っていても兼業できるようにしようとか、幾つか改革は行われているんですが、徐々に徐々にということではあると思います。しかし、残念ながらこれが一気に地方議員のなり手不足を解消するには至っていないという印象を持っております。 しかし、この徐々に徐々にというのが多分問題なんだろうなと思っていまして、これから十年、二十年、急激な人口減少に直面するわけであると思います。”
“これに対して、そもそも集中専門型と多数選択型というような形も選択できるということの評価がどうであったのか、その後実際に進んでいないとするとなぜそうなったのか、総務省の御見解をお聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきますが、本日は四月の二十四日ということでございまして、ちょうど二年前の四月が統一地方選挙ということでございます。統一地方選に向けての折り返しの二年がたったということでございますが、地方議員のなり手不足についてお伺いをいたしたいと思います。 近年、地方議員のなり手がいないというのはずっと言われている話ではあるんですが、無投票の自治体も多く、このままでは本当に地方の民主主義が弱っていくのではないかという危機感を持っております。 以前、平成二十九年から三十年にかけて行われた町村議会の在り方に関する研究会では、小規模の小さな自治体において、現行型の議会のままでもよいということを前提として、新たに集中専門型と多数選択型という異なるタイプの地方議員、地方議会の在り方も選択できるよう提案がなされております。私、これはかなり画期的な提案だなと思いましたが、その後この新しいタイプが選択され実行されたというようなお話を聞いたことがありません。”
“令和八年ということで、もう来年ですので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 御答弁いただきまして、ありがとうございました。”
“例えばスターリンクというのはアメリカの企業でありますから、今回のトランプ大統領の関税のことを見ても、何かがあって止められたときに日本は災害でもサービスが提供できないというようなことがないようにするためにＨＡＰＳを生かしていく必要があるんだろうと思っておりますが、今後更にＨＡＰＳを前に進めていくために政府としても資金的な援助等を含めて前に進めていくようなお考えがあるのかどうか、お聞かせください。”
“近い将来というか、もう目の前までサービス提供も見えているということであります。 日本では携帯網が全国に行き渡っていると思われていますが、先ほどの質問の御答弁でもありましたが、山間地や、私も広島が選挙区ですから、瀬戸内の島嶼部ではまだまだＷｉＦｉが届いていないというようなエリアがあります。そういう意味では、是非ＨＡＰＳは前に進めていただきたいと思っております。 この技術では、先ほどの御答弁の中でも日本企業が先行しているという印象がございます。今からスターリンクのような衛星通信を、岡島委員からはしっかり衛星も整備してというお話がありましたけれども、なかなか一足飛びに衛星通信を整備してというのは難しいという状況があるのではないかと思っております。 その意味では、衛星と地上の間にＨＡＰＳがあれば、もはやサービスが行われる直前まで来ておりますので、安全保障上も有用であるのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 まさに中長期的な視点を持って、日本全体として、放送というものがどのように保っていけるのかということを考えていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移ります。 先ほど来、中野委員、そして岡島委員からも御指摘がありましたが、ＨＡＰＳについてちょっと聞いておきたいなと思います。 成層圏を飛行する物体、いわゆるＨＡＰＳですが、今回の法改正では、成層圏以下の空域を基地局の開設場所として範囲に含めるという理解で、この改正自体はしっかりと前に進めていってほしいというふうに思っております。 このＨＡＰＳは、今後想定される南海トラフ地震で沿岸部の地上基地局が作動しなくなった場合などでも直接ＨＡＰＳと携帯を結ぶことができるため、災害時のバックアップとしても有用だと思っております。現時点でのＨＡＰＳによる通信事業はどのような段階にあるのか、いつ頃日本でサービスが開始されるのかなど具体的なスケジュールを、もしお分かりであればお聞きしたいと思います。”
“そのような事態に直面をしているということでありますが、地域の情報を取るという意味でも、地域の民放の存在というのは非常に大きなものであると思っています。しかしやはり経営をしていかなければいけないということとの板挟みにあるんだと思いますが。 特に若年世代、若い世代はもうほとんどインターネット、例えばユーチューブであるとか動画サービスに移っていっているというような状況があります。その意味では、東京、大阪からネットを介して、確かに大きな番組を放送すればそれは見られるんですが、しかし、逆に、地方の細かな情報であるとか地域情報であるとか、こういったものを地域密着で拾ってくれる放送局自体がなくなるというような事態も考えられるのではないかと思っております。 地方の民放のその意味では長期的な在り方を総務省さんとしては今どのようにお考えなのか、特に地域情報だけじゃなくて報道、ニュースの部分においてもしっかりとカバーしていく必要があると思いますが、そのビジョンがあればお知らせください。”
“適切に視聴環境を守るということであります。 先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、広告収入が集まらなくなるといったことがあるわけであります。 そして、人口減少地域への、ビジネスですから投資が難しいというようなことも理解はできます。特に、地方の民放は、東京の民放のように不動産収入や放送以外の収益が期待できない場合が多いのではないかというふうに考えております。また、その都市部の民放を見ても放送そのものの収益は決して多くないというふうに考えております。端的に言って、放送事業がもうからないものにもなってしまっています。 総務省としては、民放の現在の経営状況についてまずどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。 同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。 本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶対に対応しなければいけないという義務ではない、努力義務ですから義務ではないわけであります。一方、令和五年の放送法改正で民放とＮＨＫが中継局設備を共同利用するための制度が整備されたと承知しております。 この直前の改正を考えると、撤退する場合の努力義務というものではなく、共同基地局を積極的に活用して地上波を届けるということが義務化されてもよいのではないかと思います。”
“こういった状況は、海外を含む一部のスポーツ、例えばメジャーリーグとかサッカーとか、こういった放映料が高くて著作権料が高くてなかなか手を出せないというような状況があるということも聞いておりますが、個別の利用料は契約ごとに違うとは思いますけれども、例えば短い秒単位での使用になってしまうなど、コスト的制約から番組作りが難しくなっているのではないかということをちょっと危惧しております。 今後は番組視聴がよりインターネットに寄っていく、今放送で固定のテレビで見ているものよりも今後はインターネット放送に寄っていくのではないかという中で、蓋かぶせの問題について総務省としてはどのようにお考えなのか、あくまでこれは放送局の経営努力であるというふうに思われるのか、それとも政府として何らかの対策を取る必要があるというふうにお考えなのかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、その部分、しっかり盛り込んでいただいて、例えば気づいたときにはその周波数帯を買われちゃっていて国内の事業者は手が出せないみたいな、そんな安全保障上のリスクが生まれるようなことがないように、しっかりと制度をつくり込んでいただきたいというふうに思います。 次に、放送法の関連に質疑を移りたいと思います。 ネットで番組を放映する際に画面が見られなくなる、いわゆる蓋かぶせという状況があります。テレビでは見られるんだけれども、インターネットでテレビ放送を見ようとしたときに著作権の関係があって放映できないというようなことで、動画ではなくて写真がずっと映っているような状況がある、これを蓋かぶせというふうに言われていると思うんですが。昨今厳しいと言われている民放の経営についての総務省の考えを伺いたいと思います。 先ほど申し上げました蓋かぶせについてなんですが、一番見たいところでなかなか動画が見られなくなるというような状況がまだまだ起こっているという状況がございます。”
“その意味では、オークションの中にもなかなか電波法で安全保障のことを規定するのは難しいのかもしれないですけれども、例えばそういった事態が実際に起こった場合に免許を剥奪するとか停止してほかの事業者が使えるようにするとか、そういったところまで想定する必要があるのではないかと思いますが、総務省の御見解をお知らせください。”
“地元の企業や地域発のスタートアップ、場合によってはＮＧＯやＮＰＯ、そういった主体がオークションに参加をして地方経済の活性化にも貢献できる可能性もあるのではないかというふうに思います。 そもそもスタートアップを含む中小企業やＮＧＯ、ＮＰＯがオークションに参加することは可能なのかどうか、また、人口減少地域の経済の活性化についてこの電波オークションがどのように寄与されるのかということをどのように考えられているのか、総務省、御見解をお聞かせください。 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕”
“初めてやることなので、やってみなければ分からないというところではあるとは思うんですけれども、想定外に申込みが重なったりとか、その際に準備ができていないというようなことにならないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。 その上で、地方でのオークション実施とその結果について伺いたいと思います。 地方においてのオークションと落札の予想をどのように今想定されているのかということですが、今回は事業者がその採算性を考えながら価額を提出していくことになるということを先ほど来御答弁でもいただいております。そのため、全般の傾向として人口が集中しているエリアとか工業地帯、工場団地といったようなニーズが高い地域では落札価額も多分高くなるんだろうと、オークションですから、想定されるのではないかと思っておりますが、逆に地方、特に過疎地、こういったところでは落札価額は安くなるのではないかと考えられます。これにはある意味ではオークションですので利点もありますが、かえって地方の場合は参入のハードルが低いということを指すとも言えます。”
“そもそもオークションの窓口はどこに置かれて、そして、多数のオークション希望が重なった場合は一斉に行われるのか、それともそれぞれのニーズの高い地区や周波数が優先的に行われるのか、そういったオークションの手法についてどのように想定をされているのか、現在の総務省のお考えをお聞かせください。”
“活用を促しているということでございますが、電波オークションが成し遂げられた暁には是非その部分をしっかりと活用していただいて、実際、今、携帯電話で例えば新幹線の予約を取ったりして、予約の変更を駅でしようと思ったらなかなかつながらなくて、そのまま変更できなくて乗れないみたいな、そんなケースも伺っておりますので、是非その辺りの手当てをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 続きまして、オークションの手法についてお伺いをいたします。 各地でスポット的な利用を想定しているというこのオークションでありますが、その意味では基礎自治体が一つのエリアの想定にもなるというふうに理解をしております。例えば一気にオークションが解禁されたときに、高周波数帯も複数の高周波数帯があると思います、その場合、非常に多くのオークションが行われる可能性もあると想定されます。”
“新しい電波オークションを実施した際に、総務省として、いわゆるパケ詰まりと言われるような、電話ではなくてデータ通信の今の混雑している状況、これにどのように対策をしていくおつもりがあるのか、そして電波オークションで高周波数帯が使えるようになった場合にこれを活用することが可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕”
“国民民主党、福田玄でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、高周波数帯のオークション制度の導入について質問をさせていただきます。 周波数オークション、今回の法案は、政府、総務省が一律にニーズや活用法を想定して提供できるものではなく、民間事業者のアイデア、提案を促すという、そういった民間の活力を引き出すという意味合いにおいて前向きに進めていかなければいけないというふうに理解しております。 この法案が成立したとして、その後、事業者候補のニーズ調査などが行われ、詳細が決まってくるというふうに伺っております。そのため、今日の質問では、決定していない詳細事項ではなくて、電波オークション制度を活用する場合に我々の生活にどのようなメリット若しくはリスク、デメリットがあるのかというような、活用の意義の視点から質問させていただきたいというふうに思います。 まず、現行の電波利用についてお伺いをさせていただきます。 最近、週末の東京駅であるとか新宿駅であるとか、携帯電話のデータ通信が、非常に回線が混んでいるためか、つながりが悪くなっている印象がございます。”
“年間千五百人、令和六年度ということでございますが、やはり、民間の電気通信事業者に様々なお願いをするにしても、専門性を持った人材を獲得して、その人材が活躍するという状況を整備しなければいけないと思っております。 ＮＩＣＴで教育されているということではあるんですけれども、やはり更に特化した人材を獲得するであるとか、それだけ高度な能力を持たれている方であれば、お給料の面も含めて、やはり民間に流れがちというところはあると思いますので、その部分で総務省としてしっかりとその人材を確保していただいて、そしてサイバーセキュリティーを強くしていただきたいということを最後に要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“まさに、ガバクラを使うかどうかということはあると思うんですけれども、それが一気に攻撃を受けてダウンすることがないように、しっかりと要件も定義してやっていただきたいと思っております。 時間がなくなってまいりましたので、最後に一問お伺いいたしますが、総務省におけるサイバーセキュリティー人材の育成についても併せて伺いたいと思います。 サイバーセキュリティーの実行者としての警察、自衛隊の人材には大きく期待をするところでございますが、総務省に関して言えば、このサイバーセキュリティーに関して、今まで、そこまで特化して、育成してきた自治体ＤＸ人材とはかなり違った人材が必要になるのではないかというふうに考えています。内部育成だけでは難しく、大学で専門的に分野を学んだ人材や即戦力の登用が必要ではないかとも思われますが、総務省でのこれまでのサイバーセキュリティーについての人材育成はどのようなものがあるのか、また、今後の採用、育成方針はどのようになっているのか、お答えください。”
“市町村も含まれるということでございますが、これは何を心配しているかというと、今、ＤＸ、ＤＸといって地方自治体も標準化を進められていると思うんですが、もちろん標準化は必要であるとは考えますが、一方、サイバー攻撃で、標準化した中に共通する脆弱性があった場合に、より広範囲に影響を及ぼす可能性があるのではないかということを懸念しているわけでございます。 例えば、一つの攻撃により、多くの自治体のシステムが同時にダウンするなどのリスクがあるのかないのか、この点についての御見解をお教えください。”
“しっかりと、電気通信事業者、民間に総務省からも協力を仰いでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 少し切り口、違う形でお伺いをいたします。地方自治体などのサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思います。 地方自治体のシステムは、住民の基本的な情報も多く含み、地方自治の重要なプラットフォームであると考えています。一方、少なくとも今までは、大手の社会インフラ企業ほどしっかりとした安全性は有していなかったのではないかと思いますが、この法案では、第二条第二項のロにおいて、地方自治体のシステムも守られるとなっております。 ここで想定する地方自治体とはどの範囲を想定しているのか。都道府県だけではなく市区町村のシステムまで防御する対象となっている、その理解でよいのかどうか、お答えください。”
“ありがとうございます。 総務大臣が認める限りということでございますが、やはり電気通信事業者、非常に大きなポテンシャルをお持ちであると思っております。そのことを考えると、やはりもう少し踏み込んだ情報分析を電気通信事業者にも行ってもらうなど、総務省としても協力依頼をしていただくようなことを考えられるのではないかと思いますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 積極的な参画を促していただくということでございますが、余り民間に負担をかけ過ぎてはいけないということもあるかもしれませんが、やはりこれだけ今公務員も含めて人材が足りないという状況がありますので、やはりサイバーセキュリティーに関してはしっかりと官民連携して、一体となって取り組んでいただきたいと思っております。 その意味で、もう少し細かいところを突っ込んでお伺いしたいと思いますが、今回の法案、第三十八条四項、電気通信事業者の能力の活用という項目がございます。このような視点から、この法案に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の第三十八条四項には、総務大臣が電気通信事業者に対して、分析後の情報、総合整理分析情報を提供することができると規定をされておりますが、これはどのような意図を持って規定をされているのか、お答えください。”
“そのことを考えますと、通信事業者が、単に情報提供というだけではなく、より踏み込んだ対策を行っていくことも考えられるのではないか、必要ではないかというふうに思っておりますが、例えば海外サーバーの無効化などの実務までは、これは防衛、警察の領域でありますから難しいとしても、例えば官民協議会等を通じた官民連携の枠組みの中に電気通信事業者に入ってもらうなどということが考えられないのかどうか、このことをまずお聞きしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 本日は、連合審査会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 能動的サイバー防御関連の法案については所管する関係省庁が多岐に及んでいるということでございますが、私は総務委員会に所属をしておりますため、本日は、主として総務行政、通信、デジタルの視点から、そして、民間活力を更に活用していただけないかというような、そんな観点から質疑をさせていただきたいと思います。 そもそも、サイバー空間、サイバー領域は、まさに電気通信事業者が活躍する、そういった領域であるというふうに理解をしております。実際に通信情報をトレース、蓄積しているのも、金融機関などのユーザー側ではなく、電気通信事業者であるというふうに思っております。また、総務省としてもデジタルの企画業務に対する人材は有しておりますが、電気通信事業者が有する豊富な人材、こういった人材を活用する方が、より実効性が高まるのではないかというふうに考えております。”
“時間が参りましたので終わりにしますが、何らかのガイドライン的なものがないと、必要な配慮と言われると余りにふわっとし過ぎていて多分さばく方も寄附する方も困ると思いますので、その点、是非御留意いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“従業員を含まず、会社の所有者である出資者、株式会社では株主を指すのかどうか。そして、株主を指す場合、意思が尊重されるための必要な配慮は何に当たるのか。株主総会で決を採ることを意味するのか。それが上場企業であれば、年一回のオープンな株主総会などで五〇％以上の賛同がなければならないように受け取れますが、どうなのか。ここについて、何が必要な配慮に当たるのか、具体的に示していただきたいと思います。 また、組合やＮＰＯ、政治団体の場合についてもお伺いをします。組合、ＮＰＯ、政治団体などの構成員の意思尊重に対する必要な配慮とは具体的にどのようなことを示すのか。寄附や政治資金パーティーの参加について、各組織の構成員各人ごとに賛同する旨の書類を書いてもらう、一筆入れてもらうようなことをするのかどうか。 必要な配慮、そして具体的なやり方についてお答えください。”