福田玄
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。 しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納とい…”
“国民民主党、福田玄でございます。 昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。 今回の、…”
“結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそ…”
“その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給与を上げる下げる、先ほど国会法三十五条の話もありましたけれども、そうではなくて、我々、この日本が、日本の三権分立の立法府が、やはり国民に信頼をされて、議員の給料が独り高い、安い、新幹線、グリーン車が、それが特権だ、いろいろな話が出てきますよね。そうじゃなくて、例えばアメリカであれば、秘書の給料なんかもかなり大幅に、これは議院内閣制と大統領制は違いますから、違うんですけれども、私たちは、この国会を回していくために幾らの給料を、若しくは幾らの民主主義のコストをしっかりと払っていただいて、若しくは、我々もちゃんと、節約もしながらですが、仕事をできる環境を整えていくのかといった、そういった政治改革を…”
“大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 最後の質問でございます。 この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にある…”
“ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。”
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“あわせて、先ほど来の質問にもありますＳＮＳを活用して政見を広げていくというようなこともありますが、その他の今回出ている法案のまず合意が見られた点について、そのうちの二つが法案になって出てきていると思いますが、それ以外に問題提起があった論点十八項目が挙げられています。その中に選挙カーの廃止を含めて選挙運動の抜本的な見直しについてということがございますが、これは自民、公明、立憲、国民民主の各党にお伺いをしたいと思いますが、各党でどのような御意見若しくは議論の進捗があるのか、お伺いしたいと思います。”
“国民民主党、福田玄でございます。今日は合計二問の質問をさせていただこうと思っております。 まず、選挙運動の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 選挙運動用自動車の規格の簡素化、今回の法案でございますが、これは大いに行われるべきだというふうに思っております。しかし、同時に、令和五年六月に提出された政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の報告書で各会派の意見表明を見ていると、そもそも選挙カーを廃止すべきではないかという意見が散見されるというふうに承知しております。 今日は逢沢先生もいらっしゃいます、岡山でも大変お世話になりました。例えば、選挙カーについてもはや歴史的な役割がどうなのかという部分も含めて、本来はあまねく広く多くの皆さんに候補者の政見を伝え選挙に投じてもらうという趣旨があるかとは存じますが、しかし、例えば岡山一区であれば御津、建部ではそのエリアに必要があるかもしれませんが、ビルが多い中心部においてはもはや選挙カー自体が邪魔をしているというような、皆さんの生活の邪魔になっているという状況があるのかもしれないということがございます。”
“地域の拠点を決めて、そこからバスでずっと往復させるから、地域に渋滞も発生していなくて、非常に地域の活性化に役立っているということだったんですが、同時に、先ほど大臣からもありました、バスの運転手、バスを回そうと思って探したときに、公共交通のバスがいないから、タクシー会社さんにバスを出してもらうようなことになっているということです。そういったところにまさに需要があって、そこに仕事が生まれて人が帰っていける、地方創生につながる部分があると思いますので、こういった状況もしっかりと認識をしていただいて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。”
“是非、いいことをやっていただいているので、そのことが実行されていくように各省庁連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 少し時間が残っていますので、質問ではありませんが、昨日、私、国民民主党の有志の議員と北海道の千歳市に、ラピダス、最先端の半導体の工場が今建設をされています、この視察に伺わせていただきました。いろいろなところで話を聞くと、厳しい厳しいという話ばかりしか聞こえてこない今の日本ではありますが、非常に前向きな、明るい、政府としても大きな投資をしている案件でございました。北海道自体は経済が本当に厳しい状況であると思っておりますが、その中で、このラピダスを中心にして新しい雇用が生まれて、そして新産業が生まれるというような、そういったお話を伺ってきたところでございます。 そして、熊本では、ＴＳＭＣという台湾の企業が半導体の工場を今整備されて稼働していますが、渋滞対策が非常に大切だということですね。すごく熊本はいろいろなところが渋滞して、地域住民は困っていたんですね。 ラピダスはこれを見て何をやったかというと、一日三百便バスを出して、車で通わせない、工場には。”
“これは文科省さんの管轄であるので、詳細を把握していないということで、それは仕方ない部分はあると思いますが、生活者の暮らしがだんだんだんだん厳しくなっているという中で、買ったけれども使い回していいんじゃないのというものは結構学校の教材の中にあると思うんですよね。 しっかりと予算もこうやって措置をされているということです。あとは、しっかり使われて家計が、そして子供を持っている家庭が少しでも楽になるということが大切だと思いますが、周知の状況が現場レベルでばらばらであるということでは、せっかくの資金が活用されないという状況があると思います。これを再度周知徹底するように、これは文科省さんとも連携してだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。”
“是非、産休、育休が取れるのであるということも周知をしていただいて、そのことが実際に現場でしっかりと行われるような状況が生まれるということが必要だと思っていますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問に入らせていただきたいと思います。子供の貧困にちょっと関わる話をさせていただきたいと思っております。 地方交付税の措置の中で、学校教材の整備につくお金が、令和二年度から十年にわたり、単年度で八百億円の措置がされています。学校で使われる教材の整備に使うことができるということになっております。 子供の貧困対策の面からも、この整備の資金が有効に活用されるべきだというふうに思いますが、例えば、昔は入学するときに、書道のセットであるとか、それから裁縫道具のセットとか鍵盤ハーモニカとか、小学校に入ったり中学校に入るときに買わされていたと思うんですけれども、こういったものも含めて千七百品目ぐらいのメニュー、これは一年八百億円ですから、十年やったら八千億になるわけです。こういったものがメニューに含まれている、教材の整備ができるという予算があるわけであります。”
“今、御答弁の中では調査する予定はないということでしたが、もう一度、どうでしょう、是非、調査、何とかならないかなと思いますけれども。”
“状況は把握をされて、そういう声があるということを把握されているということでございますが、やはり不利益な取扱いをしてはならないということになっていますので、退職の理由としては出てこないわけですよね。出てこないんだけれども実際にあるということで、雇い止めをしている、雇い止めている方も悪意があってやっているかどうかということではないんだとは思うんですけれども、やはりこれだけ人が足りない、人が足りないと言っている中で、そういった理由で雇い止めが実際に起こっている状況がある、実際にあるのかどうかということは、妊娠中に契約が変わらなかったという実態自体は把握する必要があるのではないかと思います。 と同時に、もうちょっと制度を周知徹底していただいて、中には、まだまだ行き渡っていなくて、会計年度任用職員には産休、育休で休みを取らせちゃいけないと思い込んでいらっしゃる、そんな管理職の方もいるやに聞いております。ちゃんと実態を把握した上で取組は進めていかなければいけないと思います。”
“今年の一月十五日に、ＮＰＯからの訴え、ディスカッションに総務省さん、厚労省さん含めて参加をされているということでございますが、その内容について総務省の皆さんはどのように把握をされているのか。また、この件について、表面にはなかなか出てこない事項であるわけでありますが、詳細な実態把握のための調査をするべきと考えますが、総務省としては調査をするお考えはございますでしょうか。”
“例えば、地域おこし協力隊、一万人というような数字が出てきたりもしますけれども、なかなかこれも、一万人採用したところで、そこに残っていく人たちがいるかというと、まだまだそこまでは至っていないというケースが多く散見されると思っていますので、まずは、そういった部分で仕事をつくっていくということが重要ではないかなと思いますので、そのこともしっかりと含んでやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、先ほど松尾議員からの質疑の中にもございましたが、会計年度任用職員、先日少し触れさせていただきましたが、質問をさせていただきたいと思います。 前回、会計年度任用職員の産休、育休を理由にした不利益な扱いがあってはいけないということを質疑させていただきました。前回、不利益な扱いはできないということになっているという御回答をいただきました。一方、先日もお配りした資料、中国新聞の二月十二日の記事にも、朝刊に、実態としては不利益が疑われるケースも耳に入っているところでございます。”
“是非、各自治体、本当に人もいなくて計画策定の業務が負担だということも分からなくはないんですが、しっかり自主性を持った、きちんと血の通った計画ができて、それで地域が元気になるという姿を目指していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。地方への人の流れの創出ということでございます。 東京一極集中の是正という言葉が多く聞かれますが、私も人の親ですので、地方に住んでいて、子供たちが大きくなって、では一回東京へ出てとか、町に出て何か勉強したいとか経験したい、これは止められるものではないと思います、人として止められるものではないと思います。片や、東京で就職をして、ある程度の経験を重ねられて、地方に帰りたいんだけれども帰れないという声も確かにあるんだと思います。 その中で、全体として、いつ、どの程度の流れ、東京圏から地方へ、一極集中の是正ということであれば、大体何人ぐらいの規模で東京圏から地方へ帰していくのかという、こういった数値の目標が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ある意味では、そういったコンサルティングビジネスの一助に国の税金が垂れ流されているのではないかといったような状況があるのではないかと思うんですが、片やそうではない自治体もあります。例えば、岐阜県の多治見市なんかは、いわゆる産官学金労言というものがしっかりと手を携えてそういった計画を策定していたというような好事例も見させていただいたことがございました。 そういった意味では、まずは、コンサルタントに丸投げになっているような状況があるのではないかということを総務省として認識をされているのか。そして、同時に、先ほど言ったような、ちゃんと、コンサル丸投げじゃないというような事例があると思うんですけれども、こういったものの横展開がしっかりとされるような施策が必要だと思いますが、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 里山資本主義の藻谷さんだと思いますけれども。確かに、地域に宝はたくさん眠っているんだと思います。しかし、地方分権一括法ができてから、地方がしっかりと自主性を持ってというスローガンもございますが、なかなかまだお上頼みのところがあるのではないかというところが実際あるんだろうなというふうに思っています。 その中で、今日も、総務委員会ですから、地方議員の経験者の皆様、首長の御経験のある皆様がいらっしゃいますが、自治体の総合計画などを含めて、計画策定など、結構コンサルタントに丸投げになってしまっているのではないかというような状況があると承知をしております。私も地方議員を経験しておりますので、総合計画が出てくるときに他の自治体のものを見比べたり研究をしたりするんですけれども、これはどこの業者ということを指定するわけではありませんが、表紙を替えたらほとんど一緒じゃないかというような、そんな計画が出てきているような状況があると思います。 しかし、これには多額の予算が使われているわけであります。”
“お答えありがとうございます。 幾つか成功事例もあるということでございましたが、やはり全体、総体的に考えると、この十年の結果を見ると、人口はどんどんどんどん減り続けていますし、一極集中は止まっていないという状況でございます。こういった厳しい状況も踏まえて、まさに人口が減っていく、そして働ける世代が減っていくということの現実を更に厳しく捉えて、その計画に反映させていただきたいなと思います。 大臣にお聞きしますが、地方創生が始まって十数年、経済の活性化は地方からということでございます。この考え方自体は本当にすばらしいものだと思います。 しかし、これまでの地方創生の評価、検証の文献も読ませていただきましたが、個別の自治体の政策のＫＰＩの評価はあるんですね。個別の自治体のＫＰＩはあるんですけれども、包括的、全体的なＫＰＩの効果、政策の評価、検証がされていないのではないかと思います。総体として当初の理念が実現したのか、つまりは地方は自主性を発揮して行政をきちんと今行えているのかという点に対して明確になっていないのではないかというふうに思いますが、大臣の肌感覚も含めてお答えください。”
“国民民主党、福田玄でございます。 早速質疑に入らせていただきます。 今日も、先ほど来、地方創生など、るる質問が行われておりますが、まずは地方創生の質問から入らせていただきたいと思います。 そもそも、この地方創生という言葉が、もう十年以上たっておりますが、キャッチフレーズとしては地方創生という言葉が躍っているのですが、具体的なゴールが見えにくくなっているのではないかというふうに感じています。例えば持続可能な行政体制構築に向けた在り方の見直し、これは、自由民主党政務調査会の地方創生二・〇の起動に向けた提言というのが令和六年の十二月の二十日にありました。その結果、どのような地方自治体の在り方が望ましいのかなどについてはそもそも示されていないように見えます。 地方創生により目指しているものはどのような社会、行政の体制なのか、その姿は現在既に存在するものなのか、もし現状議論されているということであれば、検討の状況、時間軸も含めて、どのタイミングで結果が出るのか、それはますます厳しくなる地方の現状を反映したものになるのかということについてお教えください。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。 会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。”
“対策を打つためにまずは実態把握が必要であると思いますが、実態について、総務省として離職者数の数値だけじゃなくてその離職原因などは把握をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 そして、アンケートを取るということも考えられますが、離職原因というのはなかなか本音が出てきにくい部分であると思います。そこで、一つ提案なのですが、一部事務組合を含めて退職手当組合というものが存在しますが、退職手当組合が有する退職時の手当などのデータも使って、匿名性を確保した上でより真実に迫る調査方法も検討してよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。 地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集めるということと同時に、今頑張っている人が辞めない体制を構築すること、これが重要であるというふうに思います。”
“今、これは義務化じゃなくて、各消防団は任意化する流れもあると承知しておるんですが、場合によっては、任意にしたことによって昔ながらの先輩方は、操法をやめるのか、おまえらと。若い人たちは操法をそろそろちょっと変えていきたいというような中で、任意にしたことによって消防団の中で分断が起こっているようなケースもあるというふうに思います。 その意味では、消防団自体が、消防設置法が昭和二十二年で消防法が三十三年で古い法律ですのでずっと積み上げてきたものはあると思うんですが、まさにこういった防災庁という形で新たな組織ができたりするタイミングで、消防団の在り方、今、火を消すという業務よりもどちらかというと防災をするような業務が多くなっていると思います。その中で、もう少し操法訓練大会の在り方も縮小する、場合によっては廃止をして更に効果的なものに変えていくような、そういった消防団の所掌事務の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。 そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。 その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルになっているというふうに認識をしております。”
“今後、防災庁が設置されていく中で、防災の手足となるのは消防団と自主防災組織となるのではないかと想定されますが、消防団と自主防災組織、町内会に行って話を聞いてみると、私たちは自主防災だから消防団に余り手を出してほしくないとか、逆に消防団も、手を出して町内会の偉い方から怒られても嫌だみたいな、そういった心理的な壁も含めて、ちょっと連携が取れていない地域も散見されるというふうに思っておりますが、その部分についてしっかりと連携を図るように総務省として促進していくべきではないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。”
“これから防災庁ができていくという段階に今なっていますが、南海トラフもそうですし、首都の直下型の地震もそうかもしれませんが、大規模災害が想定されている中で防災庁がこれから設置をされていくことであると思いますが、所信表明の中で大臣が消防団を中核とした地域防災の向上を述べられたこと、非常に強く共感しております。私自身も消防団員でさせていただいておりました。 地方では、地域に根づいて、しかも災害時に体を動かせる年齢の人たちのコミュニティー、ネットワークは消防団以外に今ないのではないかというふうに思っております。同時に、地域の防災を担う主体として、町内会を基本単位として自主防災組織というものがあると思います。組織人員は、少し古い資料ですが、五年ほど前の資料で四千万人を超えています。その実態は町内会の延長にあることが多く、特に地方部では、町内会の維持すら難しくなっている地域が散見されています。”
“その際に、例えば、国会議員でいえば国会議員の秘書協議会なんかもありますし、都道府県選挙管理委員会の担当者もいらっしゃる、もっと言えば都道府県の県議会議員、市議会議員で、このシステムでオンライン提出している方はいらっしゃるので、そういった方をしっかりピックアップしていただいて、しっかりユーザーの声も聞いて反映したシステムにしていただきたいというのが一点。 もう一つは、この実務作業を行う、多分、今、人材不足です。総務省の中でも人がそんなにいないと思うんです。しっかりとデジタル庁とも連携していただいて人の手当てをしてシステムができることによって、私が十五年、二十年悩んできた収支報告書を作成する業務の負担を、これから先の後輩の秘書とか後輩の議員たちに引き継ぎたくない。一回つくってしまえば、あとはちょっとずつ修正していけばいいと思うので、是非そこは強くお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。地域の防災、消防の在り方ということでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。 その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成する方のシステムについてはお話がなかったと思うんですが、令和八年度予算以降、本予算等で予算措置もしていただきたいと思いますが、しっかりと提出するシステムを使いやすいものに変えていただきたい。”
“多くの議員から要望、質問のあった機能、例えば使いやすいワード、文字での検索機能であるとか、事務所単位や寄附した企業単位での名寄せ機能、データをダウンロードしユーザー側で分析することができる機能などについてはその際の議論どおり搭載される方向かどうか。 そして、予算のタイミングがあると思いますけれども、国民から非常に関心の高い分野であります。そもそもデジタルという世界ですので、こういったものの導入に時間がかかり過ぎているのではないかという、そういった印象がございます。できるだけ早く、場合によってはできるものからやるというようなアジャイルな進め方も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。 次の質問に移らせていただきます。 昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。 政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。 また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものであるべきだというふうに思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 現在、研究会を立ち上げているということであると思うんですけれども、我々は政治家です。国家百年の計と言われましたが、これだけ時代の流れが速いので、なかなか百年先を見通すというのは難しい部分があると思いますが、まさにその研究会若しくは審議会、様々な媒体があると思いますけれども、例えば二〇四〇年であるとか二〇六〇年であるとか、ある程度の期限を区切ってその議論の方向性を示していくという、その議論を行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。”
“その中で、今の行政機構を将来世代に渡していくというのは、今の形のままというのは本当に難しいのではないかという問題意識を大きく持っております。 しかし、これはまた難しい話ですが、どういった方向性を取っていくのか。先週、村上大臣からもありましたが、いきなり結論が出るものではないと思っています。しかし、地方行政機構のあるべき姿について、厳しい現実を前提として、根本的な考え方からの議論を行っていく必要があると思っておりますが、御意見をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今後の日本に即した行政区分の在り方についてということをまず質問させていただきますが、最近、私、村上大臣のことをすごく追いかけていまして、ネットも含めて様々な文献等々を読ませていただいているんですけれども、先日の週刊誌にコメントで、選挙制度も絶えず見直しを行っていかなければならないし行政区分の在り方も考え始めなければいけないと思っていますとのコメントを拝見いたしました。また、先週の総務委員会で、あくまで個人的な、私はこのあくまで個人的な意見は好きなんですけれども、個人的な意見としてだが現状の地方行政機構の仕組みは人口減少が進んだ段階では大きく変える必要があるというお話を伺いました。 これがああいう形で記事になって盛り上がるとちょっとかなわぬなという気もすると思うんですけれども、ただ、問題意識としては、本当に方向性はいろいろあるとは思いますが、人口減少がこれだけ大きく進んで、これからも減り続けるであろうという段階で、まさに現状の行政機構の仕組みは大きく変える必要があると私も思っております。”
“ありがとうございます。 やはり、もうどこに行っても今人材がいないという、これは民間も公務員も含めて、そんな日本になってきていますので、しっかりＤＸを活用しながら、人材の確保、そして事業がしっかりと回るようにやっていただければというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 非常によい取組だと思いますので、まさに好事例の全国展開へつながるような成功事例にしていただきたいなというふうに思います。 時間もなくなってまいりましたので、あと一、二問で終わらせていただきたいと思います。 これも湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいと思います。 今日の地元紙で、会計年度任用職員の問題が取り上げられておりました。会計年度任用職員。 ここ三十年で公務員というのが四十万人減らされて、一時期、公務員をたたいておけばいいんじゃないかというような社会の風潮もありましたが、そのことによって本当に人材が不足をしている、ＤＸ人材だけじゃなくて、土木人材含めて、人材が集まらなくなってきているという状況があると思っています。 その中で、今、県としても、それから市としても、会計年度任用職員の活用というか、これを、できれば私は正規にどんどん、できる限り変えていく必要があるんじゃないかというふうに思っていますが、今の県、市のそれぞれの方向性を教えていただければと思います。”
“東京だからといって余っているわけではないというような状況だとは思うんですが、これを地方に持ってくると、行政のＤＸという声がよく聞こえてきますけれども、その人材がいない、そして、県、さらには市町村に下りていくと更にいない、ただ、施策だけはどんどんどんどんやってくれというふうに下りてきているというふうに感じているんですが、これは、例えば国に要望として、ＤＸ専門人材のための人件費を確保するとかそういった要望があるのかどうか、若しくは何かほかに手だてを考えていらっしゃるかどうか、お教えいただきたいと思います。”
“それぞれに貴重な広島の御意見をいただき、ありがとうございました。 次に、実は私、常任委員会は衆議院の総務委員会に所属をしておりまして、地方自治、そして公務員の皆さんのことも担当しているわけでありますが、人材確保について、今日皆さんからの御意見の中にも多数ございましたが、特にＤＸ人材の確保について、芦谷会長からも、高度専門人材の育成、そして地方への流れをという話もありましたが、これは湯崎知事と高垣市長にお伺いをしたいと思っておるんです。 本当に、ＤＸの人材が不足をしているという状況が大きくあると思っています。”
“貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。 次に、これは大野会長からもございましたが、それぞれの皆さんにお聞きしたいと思いますが、やはり、ここ広島での公聴会ですので、核兵器廃絶に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。 今、この三月の締約国会議にオブザーバー参加という議論が、国会の中でも様々な声が聞こえてきているところではございますが、やはり、広島そして長崎からこの声というのはより大きく上げていかなければいけないと思って私も国会の中で取り組んでいるところではございますが、県としても、そして基礎自治体、市としても、そして、労働界、経済界、それぞれにやはり広島からの声というのがあるかと思いますが、今までやってきた取組と、それから何か御希望というものがあれば、それをお伺いしたいと思います。”
“改めまして、国民民主党の福田玄でございます。 選挙区は地元広島二区でございまして、広島でこのような意見陳述の機会に恵まれたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 私、昨年の十月に、第五十回の衆議院選挙で当選をさせていただきました。私たち国民民主党は、手取りを増やすという政策を掲げて、選挙戦、躍進をさせていただいたわけでありますが、やはりその意味は、今の国民経済、特に地方の経済、生活が疲弊をしているということに主眼を置いた政策を幾つも組み立ててまいったわけでございます。 その中で、今大きな議論になっておりますのが、百三万の壁を私たち国民民主党は百七十八万円まで拡大をしたい、そしてもう一つは、ガソリンの暫定税率廃止ということで、この政策に力を今まさに注いでいるところでございます。 その中で、この百三万の壁については、令和七年度予算では百二十三万円までという今数字が出てきておりますが、私たちは、更なる拡大をという交渉を進めているところでございます。”
“時間が参りましたのでまとめますが、ＤＸ、ＡＩのことも含めてそうなんですが、結局小さい自治体は人がいないということですから、そこの手当てがしっかりできるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“こういった働き方シフトを進めるためにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、国家公務員のということでありますが、やはり地方は地方なわけですから、国とは違うわけです。なので、どうしても地方に帰って就職したいよ、役場へ入りたいよというような人を増やすために先進的な事例をつくっていく、そのことが重要ではないかと思います。 時間が短くなりましたので、最後の質問に入らせていただきます。 ＤＸとＡＩの活用による働き方改革、これも先ほど黒田議員が触れられましたけれども、今回の部分休業というのは、一日二時間から取れるというものをもうちょっと拡大するという話であります。 働き方改革の中でＡＩであるとかリモートワークを活用することによって、例えば、子供が具合を崩しても、午前中は家でリモートワークをして、午後からこの制度を使って半日は休もう、そうしたら午後は子供のケアがゆっくりできるよとか、病院が大体昼ぐらいまでで午後は三時からとか、そういうところもあると思います。そういった使い方が可能なんじゃないかなと思います。そのためには、しっかりとＤＸとＡＩを推進して、自宅でもリモートでも仕事ができて家庭が円滑に回っていくというような、そういった取組が重要ではないかと思います。”
“これを抜本的に、三年生とか言わずに、例えば小学校卒業とか中学校卒業とか、親として子供の行事に立ち会いたいというのは心情だと思いますので、そういった先行事例をまずは公が率先する、そして民間が、民間と比べても公務員はちょっと給料が安いかもしれないけれども、でもちょっと休みが多くて子供の行事に出られるんだよなみたいな、そんな事例をつくっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 人をちょっと減らし過ぎたというのは本当にあると思います。三十年前は三百二十八万人いたのが今は二百八十万人ということでありますから、やはりその部分の穴を埋めるような予算措置も含めて総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、先ほど岡本あき子議員からもございました部分休業の対象年齢に関する件でございます。 今回の法改正で非常勤職員の部分休業対象年齢を小学校入学まで引き上げるということは評価いたします。しかし、私は、更に進めて、実は我々はルールメーカーなわけですから、何で小学校入学までなのか、もっと言うと、小学校三年生までといいますけれども、公務員の皆さんというのは比較的、民間企業に比べると、民間の後を追って、給料はちょっとしんどいけれども、ただ、やはり地域にずっと根づいていることができる、地方公務員の方は特にそういう性質があると思います。 だったら、例えば、今回も子供の行事が想定されていますけれども、子供の行事というんだったら、小学校の卒業式ぐらいまでは出たいよというようなこともあると思います。”
“大阪市では二〇二三年度から、長期の育児休業を取る職員がいる課を対象に、正規職員を配置するため、事務の採用者数を増やしている。例えば定数が百だとして、でも今はメンタルのこともあります、実際は八十ぐらいしか稼働できていない。ただ、そこに百の予算措置を算定するというところを、枠を広げてその百にちゃんと実情が合うように取り組んでいるというようなことがあります。 また、富山県では二〇二四年度に、育児休暇を取得した男性職員の代替要員となる会計年度任用職員を配置することで男性育休の取得促進を図っています。私、会計年度任用職員は賛成する立場ではありませんが、しかし、そのことによって育休の取得が増えているということでございます。 このような先進的な自治体の取組をどのように評価し、また全国に展開しようとしているのか。単なる好事例の紹介にとどまらず、具体的な横展開の戦略をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。 そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言わないでくれという話がありますが、しかし、休む方も別に、一か月だけしかというのは、それだけ休みたいという希望じゃないと思う、本当はもっと長く休めれば休みたいと思うんですよね。その意味では、やはり日本の職場の雰囲気、男性に限りません、育児休業を取るのに依然として強い無言の圧力、空気があるんじゃないか。休むと仕事に穴が空くよ、そんな声が聞こえてきています。 そのような中、各自治体レベルでは努力をされています。”
“年間二十日間の有給休暇があるのに、大体平均して、多いところでは十五日ぐらい休んでいるところもありますけれども、地方自治体なんかは十日弱というようなところが多くあるというふうに伺っております。 そういった部分では、今回の部分休業制度は一体どの程度の実効性があり、どれほどの職員が活用できると見込まれているのか、そして、まずは部分休暇よりも有給休暇促進の仕組みづくりが不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“夏頃までにということで、持続可能な行財政は本当に大切なことであると思いますが、やはり人口減少、少子高齢化にこの国としてどうやって立ち向かっていくのかという、その中で総務省の役割があると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほど来各委員から御質問がございますが、やはり大体、今回の法案に対して思っているところは一緒なのかなというふうに思っています。育児休暇の取得であるとか皆さんの働きやすさをどうやって実現していくのか、そのことで少子高齢化にどうあらがっていくのかということだと思います。 重なる部分があるかと思いますが、お聞きをいたします。まず、有休消化の現状と部分休暇制度の関係についてお伺いしたいと思います。 今回の部分休暇の制度ですが、これを使用するとお給料が出ないんですよね、部分休暇を使うと。しかし、日本の今の課題、まずは有給休暇の消化率の低さ、これが民間も含めて本当に大切なことなんじゃないかなと思っています。”
“ありがとうございます。 研究会を立ち上げられたということなんですけれども、どれくらいのスパンで結論を得るというようなことをお考えか、お分かりになりますか。”
“国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 今回、地方公務員の育児休業法の改正について質問の時間をいただき、ありがとうございます。 今回の改正について、元をたどれば、厚生労働省の育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正に端を発していると承知しております。こういった法律ができる、改正を含めて議論される根底にあるのは、やはり人口減少、少子高齢化の影響で雇用者の労働環境が悪化をしているということが根本にあるということであると思いますが、この根本についてお伺いをしたいと思います。 人口減少への対応方針についてでございます。 人口減少は日本の最重要課題の一つであり、特に地方における若者の流出と経済の衰退は深刻な問題です。総務省は、地方行政の司令塔として、人口減少の問題にどのように立ち向かおうとされているのでしょうか。これまでの取組と今後の戦略、具体的な見解をお聞かせください。地方創生、若者の地域定着、そして持続可能な地域社会の実現に向けてどのようなビジョンをお持ちであるか、お知らせください。”
“以上のように、今回の法案は、我々が襟を正し、国民の政治不信を払拭するための真剣な取組を示すものであり、透明性の向上と不正抑止に寄与するものです。今後も、これらの法案を実効性のある形で実施し、国民の信頼を回復するために努力していくべきです。 以上をもって賛成討論と代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）”
“次に、自由民主党の政治資金規正法の一部改正案に対する修正案についてですが、修正前の案では公開方法工夫支出といった例外規定が設けられていました。確かに個人のプライバシーに配慮が必要な支出があることは理解できますが、これには実質的な抜け穴が存在し、政治と金の問題に対する真摯さを欠いている印象を与えかねません。しかし、改正案ではその項目が削除され、全ての情報が公開されるようになりました。さらに、政党交付金の停止に関する規定も設けられ、透明性が一層強化されています。 また、データベースの現代的な機能についても評価できます。使いやすく、必要な情報を簡単に検索できるようにすることで、デジタル技術の活用が進み、国民の知る権利を損なうことなく情報が開示される仕組みが整備されています。 最後に、国民民主党と公明党による第三者機関設置に関する法案についてですが、この法案は、我々政治家が自らチェックされる仕組みを導入するもので、透明性の確保と不正の抑止を目的としています。現在はプログラム規定であり、今後は各党各会派で議論を重ね、実効性のある仕組みを構築する必要があります。”
“国民民主党の福田玄でございます。 立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、参政党、保守党の各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案、自由民主党による政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び原案並びに国民民主党と公明党の共同提案による政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に対する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 これらの法案は、昨年からの政治と金の問題を受け、国民の政治に対する不信感を解消し、信頼回復を目指すものです。我々政治家は、この問題に真摯に取り組み、単なる場当たり的な対応でなく、自らの身のこなしを正す必要があります。これこそが、今回の一連の法案の根底にある目的です。 まず、各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案についてです。この法案は、渡し切りによる政治資金の廃止や政治資金の詳細な公開を義務づけるもので、政治家の透明性を高め、信頼を回復するための包括的な規定が盛り込まれています。隠し事なく、自己を透明化することこそ政治家の真剣な反省と改革の表れであり、この基本的な考えに賛同します。”
“まさにおっしゃるとおりだと思います。日本では、ロビーイングというものをきちんと定義しない中で、先ほど政党法の話なんかもありましたけれども、様々なことを定義しない中で企業・団体献金でお金をもらって政策がゆがめられたんじゃないかというような議論に今なってしまっているので、やはりそこの部分も含めて企業・団体献金をどう取り扱っていくのかということは建設的にやっていかなければいけないんだというふうに思っています。 時間がかなりなくなってまいりましたので、急いで質問しますが、自民党さんと立憲さんにちょっとお伺いします。 企業・団体献金という議論を今していますが、本当に今、企業、団体ということを一くくりにして議論を進めていてよいのか。今、様々なＮＰＯであったりＮＧＯであったり、さらには業界団体というだけではなく任意の団体、例えばお母さん方が集まってオーガニック給食を実現しようとか、様々な団体ができています。その中で、企業、団体からの献金を廃止するとか政治団体は残すとか、その議論をしていますが、これは分けて議論する必要があるんじゃないかと思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。”