福田玄
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。 しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納とい…”
“国民民主党、福田玄でございます。 昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。 今回の、…”
“結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。 その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそ…”
“その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給与を上げる下げる、先ほど国会法三十五条の話もありましたけれども、そうではなくて、我々、この日本が、日本の三権分立の立法府が、やはり国民に信頼をされて、議員の給料が独り高い、安い、新幹線、グリーン車が、それが特権だ、いろいろな話が出てきますよね。そうじゃなくて、例えばアメリカであれば、秘書の給料なんかもかなり大幅に、これは議院内閣制と大統領制は違いますから、違うんですけれども、私たちは、この国会を回していくために幾らの給料を、若しくは幾らの民主主義のコストをしっかりと払っていただいて、若しくは、我々もちゃんと、節約もしながらですが、仕事をできる環境を整えていくのかといった、そういった政治改革を…”
“大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。 最後の質問でございます。 この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にある…”
“ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。 今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。”
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“一歩一歩、検討していきたいということでございましたけれども、今、地方議会、特に町村においては若手議員のなり手不足という話もあるわけであります。その中でやはり報酬が低くてなりづらいというような話もあるわけでありますから、そのことも含めて改正をするときにはしっかり思い切って前に進めていくということも重要ではないかというふうに思いますので、是非その点も含めて前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 時間がなくなってまいりましたので、少しコンパクトに、最後、もう一問お聞きしたいと思います。今回、三つの法案が、自民党から二本、そして野党共同で一本出されていますが、衆法第五号の二、構成員の意思の尊重と必要な配慮についてお伺いしたいと思います。 まず、法人その他の団体には企業、組合だけでなくＮＰＯや政治団体も含まれると理解をしております。その上で、今回の案では、団体のする寄附についての構成員の意思が尊重されるように必要な配慮がなされなければならないとなっております。これについて、具体的にどのようなものが必要な配慮というふうになるのか。企業において構成員とは何を指すのか。”
“今挙げたような国会議員や都道府県や政令市の首長、こういった皆さんと比べると市町村の議員の方が実は、献金を何とか頑張って集めたい。歳費が少ないんですよ。活動すれば活動するだけ苦しくなる、だから頑張って、献金してもらえる、応援してくれる方、齋藤健先生が落選中に厚志の方がいらっしゃるとおっしゃいましたが、実は私も市議会議員になったんだけれども食っていけないような状況があった、そのときに昔からお世話になっている不動産会社の社長さんが個人名で月々献金を下さっていました。でも、税額控除はないんですよ。県会議員なら税額控除があるのに、ああ、ないのというような話があるんです。 なぜ一般市町の首長、議員への寄附が対象にならないのか、その理由と、昔からの経緯があるのであればお答え願いたい。その上で、草の根の個人献金を促進するという意味でいえば、政令指定都市よりむしろほとんどの地方がそうであるように一般市町村まで含める方が適切ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。”
“これは提案でございますから、ここでできなかったら三十年またたなざらしにされるというような、そんな国会ではよくないと思いますので、是非そこは全員で一丸となって国民の信頼を得るような議論をしていきたいというふうに思っております。 次に、法案の中身について伺いたいと思います。野党共同案、税額控除の一般市町村への拡大についてちょっとお伺いしたいと思います。 私、個人献金を拡大するということは非常に大切なことだと思っております。個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除が拡大することについては、個人献金を促進するという意味では大いに歓迎したいというふうに思っています。ただし、今回の修正案では、その拡大の範囲が国会議員、都道府県の議会の議員若しくは知事又は政令市の首長、議員までとなっています。一方、一般市町村は拡大される範囲に入っていないという認識ですが、これが間違いないかどうかということが一つ。 そして、私自身も地方議員出身でございます。しかも、人口三万五千人程度の小さな町の市議会議員をしておりました。”
“個人献金が政策をゆがめたことはないということでございましたが、企業・団体献金が悪で個人献金が悪ではないという話がずっと出ていますけれども、やはり人間というのはお金で左右される部分があると思います。個人が政党に寄附できる総枠二千万円という大きな金額がありますが、何円なら動くのかというのは、これはまちまちだと思いますけれども、お金に色がないという中で、企業・団体献金だけが悪ということではなくて。これは昨日、地元に帰っても言われました。そうじゃなくて、誰が出すじゃなくて、透明にするなら一円から出せばいいじゃないか、一円から全部オープンにして、それでちゃんと説明すればいいじゃないかというようなお話もいただきました。そういったことも含めてちゃんと議論をして、国民が納得するような結論を得なければいけないというふうに思います。 先ほど青柳議員がおっしゃいましたけれども、ここで決まらなかったら三十年決まらないということでした。私、先ほど申し上げましたが、もう一度きちんと期限を仕切り直して、それで結論を得るということもあり得るのではないか。”
“また、何が何でも成文化ということにこだわらず、しっかりとした方向性を三月末までに明示するということでも、約束を破ったということにはならないのではないかと思うところがございます。例えば、方向性と期限を再度決めた上で、政党間でスピード感を持って集中的に議論していくというような考え方もあるのではないかというふうに思います。 その上で、立憲民主党、維新の会にお伺いをいたします。企業・団体献金のみを禁止することに対して、これまでの議論から非常に複雑であるということが分かったと思いますが、もし企業・団体献金だけを禁止した場合、様々な手法で迂回するようなことが発生するのではないか。極端に言えば、個人献金の形を装うなどとされる情報が埋もれてしまって、かえって分かりづらくなってしまうのではないかということが懸念されますが、その点についてどのようにお考えか、お答えください。”
“その上で、ここまでの議論を踏まえると、自民党側の参考人、中北先生もおっしゃっていましたが、一部だけを禁止するのではなく、政治資金の入りと出、全体を考えた上で内容を決めていく必要があるのではないか。端的に言えば、企業・団体献金だけを規制しても、それを回避するようなお金の流れができてしまうと、かえって不明の度が増す。可能性としては十分あり得ますよね。今回は出し手側の議論が中心ですが、やはり受け手の制限を含めて全体像で捉えるべきだと私は思います。 現在、国民民主党は公明党と共同で、より実効性が高まるような内容について準備を進めています。また、受け手についてより包括的に定めていく政党法の制定に向けても鋭意準備に取り組んでいるところでございます。もちろん三月末までに国民に結論をお示しするということが重要であると思っています。しかし、結論ですから、どういった結論を得るかということも含めて結論だというふうに思っております。自民党案、野党案、今日の議論を聞いていてもそうですが、余りに出発点のスタンスが違い過ぎる。拙速にどちらかの案にするということが、本当に国民が望んでいることでしょうか。”
“先方がその住所を申告してきているということでありますから、それをそのまま処理してしまったということであると思いますが。私も秘書を長くやっていますので、自民党の一番強いところは歩くことだと思っています。そういう意味では、献金があったりパーティー券を買ってもらった相手はどこどこの誰々さんだな、これはあそこの住所だなというのは分かることが多いと思うんですよね。やはりそこまでしっかりと細に入ってチェックをするということは必要だと思いますし、そのことは今後もやっていただきたい。 そして同時に、献金者の欄に議員事務所があった、これも実務としては分かる部分はあるんです。この方は住所が分からないから、変なところは書けないし。分かるんだけれども、地元の皆さんから言われているのは、結局政治家は金にだらしないじゃないか、私たちは一円までちゃんと確定申告をやっているのに政治家だけがずぶずぶで住所が違っても許される、これはおかしいよと。そのことが今の政治と金の問題、企業・団体献金だけじゃないですが、そのことが問われているんだというふうに思っています。”
“そもそも、このような状況について自民党はどのように思っておられるのか。また、なぜこのようなことが起こったのか、その理由。そして、もし腹案があるのであれば、どうすればこういったことが防げるのか。お答えいただきたいと思います。”
“国民民主党、福田玄でございます。 まず初めに、私は国会に昨年の十月に来まして、週末ごとに地元に帰って地元の皆さんの声を聞いておるところでございますが、地元の声を伝えるのが国会議員の役目でございます。この週末に帰って聞いてきた声は、国民政党自由民主党しっかりしてくれよ、本当に。今こうやって企業・団体献金の議論をしているさなかに商品券の問題が出る、そして個人献金の住所が会社の住所であるとか、さらには献金者の欄に議員の事務所が書いてあるとか、議論の土台、たたけばほこりが出るじゃないか、こんな状況にある、私たちの自由民主党しっかりしてくれと、自民党の地方議員さんから私は言われました。是非、そのことはしっかりと、かぶとの緒を締め直して議論の前提に立っていただきたいと思います。 その上で、通告している質問の内容、ちょっと順番を変えてお聞きしたいと思います。 個人献金の住所欄に法人の住所が記載されていた件について。直近報道されているように、自民党の複数の方の献金について、個人献金の住所欄に企業の住所が記載されていることがあったということでございます。”
“時間が参りましたのでこれで終わりとしますが、ビデオを持ち込むと品位がどうかという話ですが、もはや政見放送では既に品位のないものがこれだけ放送されているわけですから、やはりそこはしっかりと我々も政治家として考えていかなければいけないと思っております。 お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。”
“私も政見放送を見ていて、例えば手話通訳の方にどなったりとか、本当にひどいような状況が散見されています。公職選挙法で決まっているという中で、国会でしっかりと審議をして、選挙の在り方そのものを考えていかなければいけないということだと思いますが。 この十月からインターネットの必須業務化ということでございますが、衆議院選挙に例えを出しますと、全国一律の放送ではありますが、それぞれの地方局での放送というものが選挙のときにあると思います。この部分が、十月からということになりましたら、インターネット、地上波で放送したものをネットで放送しなければいけないということではあるんですけれども、これが全国的に間に合うのかどうかということが一つあると思います。 同時に、政見放送自体も、衆議院と参議院はある一定の要件を満たせば持込みの動画で放送することができるんですが、これだけ動画等の撮影が簡単になっている時代でもありますので、もう少し条件を緩和したらいいかと思うんですが、その辺りを総務省はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。 近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を実施しているＮＨＫにはあのような状況に苦情が入っているのかどうか、入っているとすればどのような苦情があるのか、お答えください。”
“今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇％ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。”
“今御答弁の中で、四国は代替を考えているということでございましたけれども、相当広範な可能性があると思っていますので、しっかりその部分で準備をしていただきたい。 その意味では、現在、財政安定の繰越金が少なくなってきているのではないかと思います。災害時に約五百億円の余裕が必要であるとの試算もあるようですが、建設費などの不足に取り崩した後は繰越金が二百億円以下になってしまうのではないか、この状態で南海トラフ地震など大きな災害が起こったときに資金的には問題がないのかということが気になります。 近い将来の可能性の高いリスクでありますから、現在の財政安定のための繰越金、これを建設のための積立資産とは別に、災害対応積立金のような枠を設けて資金を確保していくということも重要ではないかと思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。”
“南海トラフ地震の今後三十年での発生確率が八〇％に引き上げられました。このような大規模災害の発生の際の準備をどのようにされているかということをお聞きしたいと思います。 南海トラフ地震など広範で甚大な災害発生の際に、渋谷の放送センターの話はずっとありましたが、地方の放送会館などは問題なく稼働するのか。設備の問題、人の配置や訓練を含めて報道、放送が可能なのか。南海トラフとなると相当広範な被害がある状況が生まれると思っていますので、現状の準備状況をお伺いしたいと思います。”
“御答弁をいただき、夏頃を一つのめどということでございましたが。 よくあるんです、インターネット検索しているとニュースが出ていて読もうかなと思ったら、ここから先は有料みたいなこともございますし、そういった部分で、今まで享受できていたものがどの辺りまでできるのかというのはしっかりと視聴者の皆さんに分かりやすくしていただきたいと思います。 もう一点、やはりネットです。これから人口減少ですから、日本は。必然的に世帯数も人口も減っていきますので、ＮＨＫさんが持たれているコンテンツというのはすごく強いものがあると思います。過去のコンテンツも含めてですね。そういった部分でいうと、昨年のアメリカ・エミー賞というのが、民間のテレビを表彰する制度ですが、「ＳＨＯＧＵＮ」というコンテンツがエミー賞を受賞しましたけれども、売っていけるものがあるのであれば、日本だけにとどまらず是非世界に売っていけるようなこともしっかりと考えていただいて、経営基盤を確立していただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。 次に、災害対応についてお伺いしたいと思います。”
“もう一つお聞きしたいのは、昨日も質問の中にございましたが、今、視聴者の皆さんそして国民の皆さんが享受をされている「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」等のインターネットのサービスがございます。これはお金を払っていてもいなくても享受されているものがあると思うんですけれども、昨日の説明を聞くと、ちょっと分かりづらいなと思っています。どの辺までがウェブが必須化されたときに見られるのか見られないのか、その辺りをもう少し分かりやすく教えていただきたい。そして、まだ議論中ということであれば、いつ頃までにスケジュール感で出されていくのかということをお教えいただきたいと思います。”
“国民民主党の福田玄でございます。 早速質問に入らせていただきます。まずは、中長期のウェブへの対応ということでお伺いをしたいと思います。 今般、インターネット業務が必須業務化されたということでございます。これ自体は時代の要請ということであると思います。昨日来、放送百年という話が出ておりますが、私も父に、一九五〇年代にはテレビを見ていると一億総白痴化なんという言葉が昔はあったというような状況から百年たって。時代の要請ですよね、インターネット、社会のインフラとしてテレビが定着したというような状況でございます。しかし、義務化されることと、ウェブの世界で勝っていけるのかどうか。まさに今までは民放との競争であったと思います、視聴率競争をしていたと思いますが、これからはＳＮＳやインターネットメディアと、世界中と戦わなければいけない、そういった状況にあると思っております。 その意味では、ＮＨＫさんも、ウェブの世界で勝っていけるコンテンツや視聴スタイルなどは今までとは異なると考えられると思います。どのようなコンテンツにするか、そして方向性など、議論をされているのかというのが一つ。”
“昨年の年末は政治改革に関する各党協議会を開催して熟議を尽くしてまいったという経緯があると思いますが、ここは無所属の会さんも入れて各党の協議会というものを是非もう一度開いて、先ほど小泉議員からもありました、公設秘書が本当に三人で足りるのか、そういった部分、そして、今これは議運マターですけれども旧文書交通費の百万円の使い道、こういった政治と金の出も入りも含めてしっかりと熟議を尽くして、国民が、あなたたち国会議員はこれだけのお金でしっかり仕事をしなさい、その上で必要なら集めなさいというようなことをやる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“国民民主党、福田玄でございます。 時間もかなり過ぎていますので、手短にお答えいただきたいと思います。自民党、公明党、そして野党第一党の立憲民主党にお伺いをしたいと思います。 企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。また、与党内での調整不足が協議会の開催頻度や成果に影響を与えているという可能性があるのではないかという指摘もございます。 三月末までに一定の結論を得ると昨年末にしましたが、国民は、三月末までにこれを結論を得るということ、政治と金の問題に対して大きな疑念を持っているわけですから、このこと、企業・団体献金のこと一つだけを取って、残された時間があと二週間となっている中で本当に結論を得ることが可能なのかどうか。ここはやはり熟議の国会ですから、建設的な議論を行うことが必要だと思います。”
“時間が参りましたので、最後、一言だけですが、絶好のチャンスが来ているということですので、まさに今ガソリンにしても軽油引取税にしても下げて廃止して、国民がしっかりと経済を回していける環境を整えていただきたいと思いますので、そのことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“真摯に検討していただくということですので、是非、こういったタイミングを捉まえて、しっかりと地方の安定的な財源を確保していただくように働きかけも行っていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移りたいと思います。政府の財政的余裕についてお伺いをしたいと思います。 ここ数年、日本の税収は過去最高を続けております。国としては財源に一定の余裕がある状況ではないかというふうに思うんですね。今まで厳しい厳しいと言われながら税収は過去最高、そして国民負担率が約五〇％に近づいているという中で、厳しい財政状況と言われていますが、その反面、どのような状況になれば厳しい財政状況から脱するのか。国民が稼いで、負担率が半分近くになっている、さらには税収は過去最高をずっと続けているということでありますが、この見込みとして、まさに財政と経済のバランスを取ることが大切だとは思うんですが、日本の喫緊の課題は、収入が物価を上回る経済の好循環を生み出すために分厚い中間層を取り戻し経済を回すことが私は優先的だと考えますが、この点についての政府の認識は、いかがお考えでしょうか。”
“こちらは総務委員会ですので、法定率の話はるる議論に上がるわけであります。そして、法定率を何とか引き上げてほしいという意見も伝えているけれどもなかなか通らないということでありますが、過去を見ると、法定率分は永久に固定というわけではなくて、数年で変更になるものであります。その意味で、単年度措置よりも長期的で、地方からは安定的な財源として見ることができると思います。対応すべき金額の規模にもよりますが、百三万円の壁を突破するといったようなことに対応するためには、法定率の変更をもって恒久的な財源を確保できるようにするということも重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“一方、所得税の法定率分を変更する方法もあるのではないかと思いますが、今回、三三・一％という法定率の変更は検討されたかどうか、お答えください。”
“是非、適切な時期をということではございますが、余り無理な変更で国民に対しても負担をかけるのはよくないということではございますが、ただ、野党からこういった減税の議論が出るときに、財源、確かに財源は大切だし、しかしシステム変更が間に合わないからできないという話が出てくる。片や与党からの壁が四つも五つもできたような案に対しては、それは実行できてしまうということでございますから、そこはやはり真摯な議論を通じて、これはできる、これはできないということをきちっと国民に分かるように議論していく必要があると思っていますので、システムでできないとか、こういったことは今後議論の俎上に上らないように、しっかりと共通認識を持っていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げます。 そして、ちょっと時間がなくなってきましたので一問飛ばしまして、今回、当初予定した交付税特別会計の償還を減額する手法で借金返済の額を減らすという短期的には地方に負担がかからないやり方、一定程度理解をすることができます。ただ、これは単年度の措置であり、政府・与党の言う恒久的な財源ではないというふうに理解をしております。”
“今回、令和七年四月一日にシステム変更を進め実行が間に合うということであるのであれば、今後こういった税制改正をやるときは百三万の壁のような減税議論についてもこれくらいのスピードで間に合うということであると思いますので、実行が可能だという理解でよいのかどうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。”
“中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。 先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間がかかり令和七年の予算には間に合わないという意見がございました。しかし、今回の与党修正案では所得の壁が四段階にされ、所得税の話ですので総務委員会とは少し離れるところはありますが、より複雑な制度設計になってしまっていると感じております。”
“しかし、現在の姿を見ると、そもそもどのような社会を目指してこの軽油引取税が存在しているのかという意義すら、税金の目的が全く分からなくなっているのではないかというふうに思います。言い方は悪いですが、取りやすいところから税金を取っているだけというように国民から見えても仕方がないのではないかというふうに思っております。 この軽油引取税については、国民が納得できる形になるよう、当分の間税率を廃止することはもちろんですが、その在り方から見直すべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。先日の質問でも伺いましたが、今これだけ、環境問題、自動車のＥＶ化、円安や不安定な国際情勢を考えたときに、自動車関連の税制を根本的なところから新しい仕組みにするということも考えるべきではないかということでございますが、軽油引取税のことも併せて御答弁をいただきたいと思います。”
“現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。 そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。 軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり、トリガー条項を導入したということでございます。 元々、三十二・一円の税額の中、本則が十五円、そして当分の間税率が十七・一円というふうに分けられていますが、本則より高い暫定税率が設けられている。これは道路を当時は整備しなきゃいけないからそのために皆さん御協力くださいねということだと思うんですが、その変更があった際には相応の理由があったと思います。”
“細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。”
“法案提出者からは間に合うということでございましたが、事務方としてどうでしょうか。政府参考人からも御答弁をお願いいたします。”
“まさに恒久的な財源を担保してほしいというのは地方自治体からすれば当然の話ではあると思いますが、暫定税率を廃止しないでほしいということではないと思います。 今回、立憲、国民で法案を出していますけれども、私たちは今苦しんでいる生活者や事業者をまずは支えたいという、そんな思いで法案を提出していますので、やはりそこの部分はしっかりと言葉を、政治家ですので、大切にしていただきたいと思いますので、村上大臣からもよろしくお伝えください。お願いいたします。 それでは、今回の法案について法案提出者と政府参考人にお伺いをいたします。法律が変更された場合、その実務の実行は令和七年四月一日に施行されるとございますが、実際に四月一日の施行日で間に合うのかどうか、実務的なことも含めてお答えください。”
“国民民主党、福田玄でございます。 軽油引取税の当分の間税率の廃止などについて、まずはお伺いしたいと思います。 まず初めに、村上大臣、石破内閣の守護神ということでいらっしゃいますけれども、昨日の予算委員会で石破総理から、地方自治体から暫定税率を廃止しないでほしいとの声が集まっているという御発言がございました。先日、予算委員会の公聴会で私が広島に赴いた際に、地方財政に穴が空くことはしないでほしいという意見はお伺いをしておりますが、暫定税率を廃止しないでほしいという声は私は初めて伺いました。 実際に自治体から暫定税率を廃止しないでほしいという声は集まっているのか、お伺いしたい。また、地方経済にプラスになる暫定税率の廃止そのものに反対しているということではなくて、暫定税率を廃止した場合にその税収の減少を地方にしわ寄せさせないでほしいという意味合いではないかと思うのですが、この点についていかがお考えになるか、お聞かせください。”
“私たちは、納税者目線で、国民の生活を守るため、対決より解決の精神にのっとり、一日でも早く国民の負担を軽くするべく、立憲民主党と共同で、燃料に関わる負担を軽くする、ひいては国民の生活を少しでも楽にするための法案を提出したのです。共に国民負担の軽減に取り組もうではありませんか。 政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実現すべきです。 今まさに、デフレから脱却をし、分厚い中間層を取り戻し、経済の好循環を生み出す、その入口に立っている、そして、これが最後のチャンスかもしれません。 同時に、今苦しんでいる国民生活を救い、もう五十代を迎えてしまった就職氷河期世代を救済し、真に国民生活に寄り添った政策が実現されることを強く強く願って、反対討論へと代えさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）”
“私たちは、低所得者だけに対する、低所得者対策を求めていたのではなく、全国民が安心してお金を使い、経済の好循環を実現する、そのスタートを切ることを求めたのです。 国民民主党と立憲民主党が共同で提出した軽油引取税の当分の間税率の廃止法案、先ほどの総務委員会で否決をされてしまいました。この法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり、暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案でした。特に、軽油価格は、物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。 昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記をされています。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。しかし、昨年末から今に至るまで、与党からは実施時期の明確な提案はありません。来年ではなく、今苦しんでいる国民を助ける、その政策が必要です。”
“今回の与党修正案では、インフレによる物価上昇で賃金が上がっても、所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りをしてしまうという、いわゆるブラケットクリープ対策と、憲法二十五条の生存権の保障はある程度実現するものと思われます。しかし、その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除額が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民の生活苦に応えたものとはなっていません。 また、昨年十二月の自民、公明、国民民主党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げるという内容とはかけ離れていると言わざるを得ません。 さらに、この与党修正案では、個人住民税の所得控除額の上限は十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、この物価高で悲鳴を上げている国民に応えるものになっていないと言わざるを得ません。さらには、個人住民税にまた新たな壁が生まれてしまったのではないでしょうか。”
“国民民主党の福田玄です。 国民民主党・無所属クラブを代表し、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する修正案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 私たち国民民主党は、昨年十月の総選挙で、手取りを増やすという理念の下に様々な手取りを増やす公約を掲げて、七議席から二十八議席へと四倍増の議席をいただきました。その理念の根本にあるものは、額に汗して働いている、頑張って何とか今の暮らしを守っている中間層が少しでも楽になり報われることが、この国の経済の好循環を取り戻し、物価の上昇を上回る賃金や所得の上昇を実現するために必要だという強い思いからです。 今次提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。この修正案は、私たちが、三十年動かなかった年収の壁に議論をフォーカスさせ選挙を戦い、国民的議論を喚起したからこそ動き出した、重要な政策の一端ではないでしょうか。その証拠に、先ほど来の討論でも、手取りという言葉が何度も飛び交っているのを私は耳にしました。”
“しっかりと事業性を持って、もうかるように、続けていけるように、よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。”
“総務省としては、人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進についてにあるように特別交付税措置を使い支援していくという認識でございますが、そもそも論として総務省としては、人口減少地域、もっと言ってしまえば過疎地域における行政サービス、住民サービスの担い手として郵便局にどのような、またどこまでの役割を期待しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 また、あわせて、現状の取組を見る限りでは、そのような附帯サービスを加えたとしても人口減少地域の郵便局の収益が黒字化し持続可能なレベルにまでなるとは考えにくいのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 通告外でお聞きしましたが、是非、国民が納得を持って納税をしようと思えるような状況をつくるのが政治の責任でもあると思いますので、是非共に前に進めていきたいと思います。 最後の質問に移ります。郵便局についてお伺いいたします。 全国約二万四千ある郵便局の拠点を有し、地方に最も入り込んだネットワークで、地方の生活には欠かせない。過疎地の集落においては郵便局が唯一の社会インフラ的な拠点というところもございます。 一方、地方にある郵便局に対しては、収益性の観点から、このままの数を維持できないのではないかという声も聞こえてまいります。これに対し、郵便局側も、一部の自治体業務の委託や空き家対策、買物支援サービス、オンライン診療支援などを行うなど、各種の施策が行われていると承知をしております。 しかし、郵便局に求める地域貢献に係るアンケート調査結果、令和四年十一月二十一日公表によれば、委託のための初期費用が重い、委託後の維持費用の負担が厳しいなどの意見が出ているとの認識でございます。”
“大臣、これはちょっと通告していないのであれなんですけれども、財政について非常に深い御所見をお持ちの大臣ですが、今、我々は国民民主党ですから百三万の壁の議論も与党とさせていただいておりまして、様々な案が出てきているところでございます。税の大原則、公平、中立、簡素について、皆さんのいろいろな苦労の上で税の制度ができているとは思うんですけれども、やはりちょっと公平、中立、簡素という部分でいうと失われつつあるものがあるのではないかと思うんですが、大臣、その辺りの御所見、どのようにお考えでしょうか。”
“また、走れば走るほど税金がかかり、自動車ユーザーの生活を圧迫するレベルに達しているのではないでしょうか。 平成二十一年からは道路特定財源が一般財源化され、その時点では一定の意義があったとは思いますけれども、現時点では、自動車のユーザーが支払った税金が、その大部分が自身に還元されていないという状況であるのではないでしょうか。 税の大原則は、公平、中立、簡素です。大きく環境が変わる現在において、自動車関係諸税を抜本的に見直すタイミングであると思いますが、まずは過重な負担を減らし、複雑過ぎる体系を大幅にシンプルにすることが必要ではないか。また、見直しに当たっては自動車ユーザーへの還元や日本の自動車業界の次世代の競争力の観点も必要であると思いますが、例えば次世代モビリティー、ＣＡＳＥなどの次世代開発に活用されるようなものにすることが考えられるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“先ほど、藤巻委員の質問の中でも地方任せにしておいては間に合わないのではないかというような危機感も共有されたところであると思いますので、しっかりとその点も踏まえていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお聞きいたします。 円安などからくるガソリン、軽油高に加えて、ＣＡＳＥなど新技術分野での競争や、直近でのトランプ大統領の関税大幅引上げの可能性など、日本の自動車ユーザーと自動車業界は非常に苦しい状況にあるということがございます。 一方、日本国内の自動車に係る税体系は、購入から維持、走行の段階まで、消費税、自動車重量税、自動車税、石油ガス税など多種の税金が存在し、非常に負担が重くなっております。また、国税と地方税の両方があり、さらにタックス・オン・タックスの状況になっているなど、複雑で分かりにくい、そういった税の状況がございます。しかし、地方では車なしでは生活ができないため、都市部に比べても非常に不利な状況で不満が大きくなっている、そういった声が多く聞かれております。”
“今、しっかりとＫＰＩも置いてという話をさせていただきましたが、ちょっと矛盾するようなことを言って大変申し訳ないんですけれども、このＫＰＩの置き方が、例えば説明会を何回やりましたとか、非常に、数をこなすだけのようなＫＰＩになっている部分もあるのではないかという懸念がございます。その意味では、使用者の満足度や中長期での費用対効果など、より広い視点で捉えることも必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。”
“一方、市町村ごとに大きくニーズは異なるため、ＫＰＩの設定も多様になり、フォローが行き届くかというところに懸念があります。この事業においてどのようなＫＰＩを設定する御予定か、お答えください。”
“これも大切な視点だと思っておりますが、残念なことに、育った上で、育っちゃった後に、やはり外資で一千万あったらそっちに転職しちゃうなんということが間々あるわけでありますから、そういった状況にならないように、しっかりと予算を確保して来年度以降は取り組んでいただきたいということを御要望として申し伝えさせていただきたいと思います。 あわせて、次の質問を伺いますが、デジタル活用推進事業。 今、確保していただいた人材を、特に過疎地では生活インフラの担い手までもが不足しているという状況があります。そのような中で、令和七年度地方財政計画の概要にあるデジタル活用推進事業、先ほど藤巻委員の質問の中にもありましたが、インフラの点検用のドローンであるとかオンライン診療、さらにはスマート農業など、地方の経済や社会に密接に関わっており、地方の過疎地域にとって大変重要な政策であると思っております。実施に当たっては、事業の進行、活用度合いなどを適切なＫＰＩの設定で測っていくことも必要であるというふうに思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 人材確保について都道府県に確認をされたということなんですけれども、これも経済産業省の資料でございますが、外資系のＩＴ技術者の平均年収というのが一千二十三万円という数字がございます。 そして、それ以外の部分で、外資系の営業職も含めてですが、これは公表されている資料なのでお伝えしますが、日本マイクロソフト、平均年齢四十・九歳で平均年収が一千四百八十四万円、グーグル合同会社、平均年齢三十五・一歳で一千百五十万円と、非常にＩＴ人材というのは国を超えて人材争奪合戦になっているわけであります。 あわせて、東京一極集中の解消ということもございます。地方でこれに見合う、それに近しいレベルのそういった予算も確保して、しっかりと優秀に働ける人材を確保することが必要ではないかと思っております。 午前中のおおたけ委員の質問の中で、現場の職員を育ててやっていくことも必要ではないかというお話がありました。”
“しかし、現状デジタル人材は大都市部に集中をしているという、これも先ほど来の質問でありましたが、デジタル業界の感覚からすると、常勤職員、アクセラレーターと記載がございましたが、これが七百八十万円程度の予算で措置をされておりますが、本当にこの金額でその人材が集まってくるのかという点が心配でございます。この点について、御見解はどうか。 また、あわせて、デジタル人材、ＤＸといっても、必要とされるスキル、人材は様々であると思っています。市町村のニーズに応じるというふうになっております。一緒に手を動かしてくれる人材が欲しいというニーズがあるというふうに先ほども御答弁がありましたが、そもそもデジタル人材、どういう人材が欲しいですかといったときに、どんな人材が欲しいか分からないことが分からないというレベルも既に存在するのではないかと思っております。例えば、例示でもいいので、要件のようなものがあればそれも御教示いただいて、人材ニーズに対して市町村の状況を把握することと、その把握をどのように行うのかということを併せて御教示いただきたいと思います。”
“国民民主党、福田玄でございます。 早速質問に移らせていただきたいと思います。 今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。 地方のデジタル人材の確保についてでございます。 地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八・九万人にまで及ぶというような統計のデータもございます。 そのような中、令和七年度地方財政計画の概要にある都道府県における市町村支援のデジタル人材確保についてお伺いをしたいと思います。 これは、普通交付税を使って一定の経験、資格を有する者について都道府県と市町村が連携して人材を確保するという政策であると今日も何度も御答弁をいただいておりますが、デジタル人材を単体で抱えられない地方自治体には非常にありがたい政策であると私も認識しております。”
“ありがとうございます。是非、皆さんもこの件については本当に共通認識だと思いますので、早急に取り組む必要があると思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、次の方に替わりたいと思います。ありがとうございます。”