黒田征樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどうい…”
“ありがとうございました。 防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事です…”
“ありがとうございます。 最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。 ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそはという方がいらっしゃいましたら、手を挙げてくだ…”
“ありがとうございます。 そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高ま…”
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“ありがとうございます。 最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。 ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそはという方がいらっしゃいましたら、手を挙げてくださればというふうに思います。”
“よく分かりました。ありがとうございます。 続けて、ちょっと阪本参考人にお聞きしたいというふうに思います。 備蓄の自治体格差の解消というものが非常に大事かなというふうに思っています。共同調達とかそういったことも議論としてはあろうかなというふうに思いますけれども、これを制度化することの課題とかその可能性、そういったものについてちょっと御意見を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございました。 防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事ですよというアピールをする。そういう参加者を入れると、かなりそれに関わる方が増えるということがありました。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどういったことが必要かなというふうに考えられるか、その点、御意見あればお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“端的に、済みません、官房長官に最後、この法案が成立することでどのようになるのかというところを一言御説明いただけたらというふうに思います。”
“ありがとうございます。しっかりと人材の確保、育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、今度は人権保護などの観点でありますけれども、国家情報局及び情報会議、これは通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところをいま一度、国民の皆さんは、しっかり国家として守っていただきたいけれども、何となく不安だという声もあろうかというふうに思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいのと、あと、個人情報、プライバシーに関する懸念、これが多いというふうに思いますので、今回のこの施策の推進に当たって、こうした声に対する政府の考え方というか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“そんな中で申し上げますと、いろいろあるんですけれども、やはり、情報要員の俸給表でインテリジェンスの専門家としての新たな処遇、こういったことも必要だというふうに思いますし、あとは、先ほども話が出ていましたけれども、養成機関、こういったものもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。我々との連立の合意の中でも、令和九年度末までにということも合意をさせていただいておりますので、この辺もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 あとは、こうした観点を踏まえて、政府として、情報要員の人材の確保、育成、処遇についてどのように考えているか。そしてまた、あわせて、国家情報局の発足時の人員規模、これはどのようになるのでしょうか。そしてまた、今後それをどう充実をさせていくのかという、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますが、外国代理人登録制度、そしてまたロビー活動の公開義務化、こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして、日本だけが長年手つかずの状態であるということで、どの組織が誰の利益のために動いているのかということをしっかりと明らかにする必要はあると思います。 まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますから、この点、できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、人材についてですね。まさにこの制度を動かしていくのは人の力であります。ただ、ＡＩ、そしてまたオープンソースインテリジェンス、そしてサイバー、語学、ヒューミント、それぞれ高度な専門性が必要でありますけれども、現在の公務員制度の処遇ではなかなか民間若しくは他国の情報機関と競争ができないということで、優秀な人材が集まらなければ、どれだけ立派な制度をつくっても機能しないということであります。”
“これまで長年放置してきた課題と言えると思いますが、まさにこの連立政権の推進力を活用してこの検討を早急に進めていただきたいというふうに思いますが、これらについてどのようなスケジュールで検討を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 選挙の干渉とかこういう影響工作というのは何か余り実感がないかもしれませんけれども、ＳＮＳを通じたこういう偽情報とか、もう今この瞬間でも、国民の皆さんがお持ちのスマートフォンのところにはもう既に届いているということで、こういう法案によって、そういう見えない攻撃に対して政府が一体的に対応をしていくというところで、これがまさに国民の皆さんの知る権利とか選ぶ権利、そういったところにも寄与するというふうに思っていますので、この職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、本法案は司令塔をつくるものでありまして、手足となる機能は次の段階ということでありますけれども、我が党と自民党との連立政権の合意書には、スパイ防止関連法制として、外国代理人登録、そしてまたロビー活動公開の整備、こういったものも含まれております。”
“ただ、これらは、平時と有事の境界というものがすごく曖昧でありまして、国家の脆弱性をつく、まさに現代戦の主要の手段というふうになっております。 これに関連して、外国によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状について、どのように認識されていますでしょうか。そしてまた、新たに国家情報局に付与される総合調整機能により、サイバー空間を利用した選挙の干渉、そして選挙介入への対策を含めて、外国からの影響工作、情報操作への対処、これがどのように強化をされるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 要は、各省庁がこれまで持っている情報のピースがばらばらであったものが、その断片的な情報をしっかりと集めることによって一つの絵として見えてくる、そういうようなイメージなのかなというふうに思いますので、そういう総合調整については、しっかりと機能させて、国民の安全に資することを期待しております。 続きまして、この法案について、議論の中で、偽情報の話、影響工作、そういった脅威の説明もありました。現代の安全保障では、武力衝突だけでなく、国家の意思決定や社会基盤を揺るがす、見えない攻撃が深刻化しております。 その代表例が影響工作とサイバー攻撃。影響工作は、ＳＮＳとか偽情報を用いて世論を誘導して、社会の分断、そして政府への不信等を生み出す、そういった行為で、選挙にも影響を及ぼしているとも言われております。一方、サイバー攻撃は、政府の機関や重要インフラ、そしてまた企業を標的に、機能の停止、情報の搾取、こういったものを狙うものでありまして、ありとあらゆる、国民生活に直結する領域が被害を受けるという可能性があります。”
“ありがとうございます。 こういう御答弁、もうこの法案審議の当初から何度も御説明いただいていますけれども、要は、現行の体制では、ばらばらに動いていて、全体像が見えない。ですから、政治的なリーダーシップによって脅威に対応することがなかなか難しい、これが課題だということで、その認識を共有した上で、次は、この法案による機能強化についてお伺いをしたいと思います。 この法案で、国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。この総合調整の規定は、先ほど、現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いますけれども、国民からすれば、何をどう調整するのか分かりにくいというところもあろうかというふうに思いますので、その辺、我が国のインテリジェンスにとって具体的にどういうメリットがあるのか、御説明をいただきたいと思います。”
“まず、出発点としてお伺いいたしますけれども、政府は、今回の法案を提出した背景として、どのような脅威認識を持っているかという点であります。 昨今、サイバー攻撃、偽情報の拡散など、様々な分野にまたがる脅威が顕在化して、その全体像が見えにくくなっているということは皆さんも周知の事実だというふうに思います。現行の内閣情報調査室もインテリジェンス機関を取りまとめる機能を有していると認識しておりますけれども、なぜ現行の体制ではこうした危機に対応できないのか、どういった機能が足りないと判断したのかについて御説明をいただきたいというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高まって、それに的確に対応するために司令塔をつくるということで、その点、評価をしております。 ただし、制度をつくることと機能させるということは全く別の話でございますので、今日は、実効性、人材の確保や育成、そして人権の保護、情報公開、こういった点で質疑をさせていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、齋藤参考人にお聞きしたいと思います。 これは抑制的な観点でちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、政治的中立と、あと、人権、個人情報、そういったものをどうやって守っていくんだというところが一方で大事かなというふうに思っております。 そういう観点で、例えば情報公開、アメリカ等でも、何十年後に公開をする、そういう仕組みも残して、そのときの組織に一定の抑止的な効果を持たせているんだろうなというふうに思うんですけれども、日本でこれを実際に運用するに当たって、その政治的中立、要は、その機関が暴走しないようにしっかりとする担保も必要かなというふうに思いますけれども、その点について、こうすれば実効性が高いんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、ちょっと似たような話ですけれども、大澤参考人にもお聞きしたいと思います。 ヒューミントのそういった人材、そういうところを育成していくための今後の組織の在り方というか、要は、人材の確保に加えて、今度は育成をしていかないといけないというような段階に入っていくと思うんですけれども、これは、ゼロから始めれば、信頼関係も含めると最低十年はかかるんじゃないかというふうに言われております。その間をどう担保していくのかと、その人材育成の在り方について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、人材の確保、育成について、これはちょっと小林参考人からお聞きしたいと思います。 これは当然ハイレベルな仕事にもなりますし、もしかしたら身に危険も及ぶような、そしてまた御家族にも危険も及ぶような業務も出てくるやもしれないというような中で、どのような形で手当てをしていくとか、待遇面ですね、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 中小企業の社長というようなお話もあって、当時そういう現場をまとめるのは非常に大変だったなというふうに推察されるわけでありますけれども、ただ、やはり今のお話を伺っても、中小企業の社長みたいな能力が求められるという、人に依存する組織というのは非常に脆弱ですし、危険だなというふうに思っております。 そこで、私は、事前の政府とのやり取りの中で、そういう記録をしっかりと残すべきじゃないかというふうに申し上げましたところ、今、運用の中では多分そこまで、全て記録に残すというところは想定をされていないというような感じでしたけれども、やはり、しっかりと記録に残す、ログに残すというところが必要かなというふうに思いますけれども、その辺の見解についても再度お答えいただけたらというふうに思います。”
“実態は、ある程度の強制力がないと難しいんじゃないかなというふうに思われますが、これは、現場にいらっしゃった感覚として、まずはどう思うかということと、それを改善するためにどのようにしていくべきか、その二点をお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。 私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの配慮、様々課題があろうかと思いますけれども。 まずは、実効性の担保というところで、三谷参考人にお聞かせいただきたいと思いますが、省庁の縦割りの問題があると思います。これを設置することによって一定改善はされると思うところもあるんですが、先ほど、大澤参考人のときかな、各省庁が自分で総理に言いたがるというようなお話もありました。”
“自民、維新の実務者協議では、副首都を、大規模災害時に首都中枢機能を代替し、多極分散型経済圏の中核を担うとして、法案骨子を合意いたしました。 防災庁設置法と副首都構想は、東京が機能しなくなったときへの備えという目的を共通するものであり、一体的に推進されるべきです。政府として、両者の政策的連携をどのように位置づけるのか、明確な方針をお示しください。 最後に、ＰＤＣＡの徹底について伺います。 法案第五条第二項は、防災庁が自ら政策を評価し、企画立案を行うと規定していますが、自己評価のみでは客観性の担保に限界があります。 自己評価の枠組みをどう設計し、目標未達の場合の責任の所在と次期計画への反映をどう担保するのか、第三者機関による外部評価を制度的に組み込む考えはないのか、防災行政のＰＤＣＡを実効的に機能させる具体策をお答えください。 防災庁の設置が単なる組織再編にとどまるのか、それとも実効性ある防災国家への転換となるのか、その真価が今まさに問われています。国民の命と暮らしを守る責任に真正面から向き合い、具体策と結果で応えることを政府に強く求め、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“防災庁は、デジタル庁との役割分担をどう整理し、とりわけ小規模自治体のデジタル防災基盤の底上げにどう取り組むのかをお示しください。 人材育成について伺います。 政府は、プロパー職員の育成を重視するとしていますが、初年度の採用規模と将来的な増員計画はどう考えているでしょうか。 また、防災大学校の設置は任意にとどまっていますが、設置の判断基準と時期をどう考えているか。設置までの間の人材育成の補完策、自治体との人事交流や現場知見を政策に還元する仕組みについて、併せてお答えください。 首都バックアップ機能について伺います。 法案第十六条の防災局は、設置先が政令委任となっており、現時点では明らかにされておりません。 首都バックアップ機能を担うには、東京と同時被災リスクが低い地域への配置と、平時からの権限、人員、情報の分散が不可欠です。設置場所の選定基準、候補地の検討プロセス、平時からの機能分散の具体像をお答えください。 次に、副首都との関係について伺います。 政府は、南海トラフ巨大地震の経済被害は最大二百九十二兆円と試算されており、東京一極集中は我が国最大のリスクです。”
“日経新聞が内閣府データを基にした調査では、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される十四都県百三十九市町村の約六割で、食料、簡易トイレ等の主要品目が備蓄ゼロという深刻な事態が明らかになりました。小規模自治体ほど、財政力の制約から備蓄が手薄になります。 防災庁として、広域的なガイドラインを策定し、共同調達や相互融通を制度化すべきではないでしょうか。備蓄ゼロ解消に向けた具体的な取組と工程をお答えください。 住民、自治体の利便性向上について伺います。 能登半島地震では、支援窓口が分散し、パッケージで支援が必要だったとの声が現場から上がりました。 防災立国推進の基本方針では、防災庁を被災自治体のワンストップ窓口と位置づけておりますが、発災時の窓口は本当に防災庁に一元化されるのか、能登の教訓を踏まえ何が具体的に変わるのか、お答えください。 あわせて、防災ＤＸについて伺います。 防災ＤＸの実態調査では、予算、人材不足から、約半数の自治体がデジタル技術を十分に活用できておりません。”
“それを踏まえ、防災庁はどのような役割を担い、どのような権限を持った組織体制になるのか、明確にお示しください。 二点目に、司令塔機能が本当に働くのかを伺います。 防災大臣には各省への勧告権が付与されますが、その法的性質は、拘束力を伴わない尊重義務にとどまります。なぜ従う義務を課す指示権としなかったのか。勧告を受けた省庁が従わなかった場合の対応と、勧告権が形骸化しないための具体的な運用をお答えください。 三点目は、効率化の観点から、防災庁が新たな屋上屋とならないかという点です。 消防庁は総務省、気象庁は国土交通省の外局として引き続き並立いたします。専門家からは、既存省庁の改編という根本的な組織論には踏み込まなかったとの指摘があります。 維新はかねてより、二重行政の解消と、簡素で効率的な行政運営を主張してまいりました。防災庁と各省庁との役割分担の明確な境界はどこに置くのか、お示しをください。 続いて、防災備蓄の格差解消と共同調達について伺います。”
“先月末、自民、維新の実務者協議において副首都法案の骨子案が合意され、防災と分散型国家づくりはいよいよ実現に向けて動き出しております。 だからこそ、この防災庁を有名無実に終わらせてはなりません。組織をつくることと機能することとは別の話です。本日は、法案をよりよいものとするため、前向きな姿勢で政府に問わせていただきます。 防災庁の設置によって具体的に何がどう変わるのか、まず三点、お伺いをいたします。 一点目は、被害軽減目標についてです。 昨年十二月、首都直下地震の被害想定が十二年ぶりに改定され、死者最大一万八千人、経済被害八十三兆円という数字が示されました。注目すべきは、前回策定時に政府が掲げた、十年間で被害をおおむね半減するという目標が達成できなかったという点です。南海トラフ巨大地震における昨年三月の十年ぶりの見直しも目標は未達成で、約三十万人という甚大な被害想定が残されております。 前回と今回の数値算出方法が異なるといった理由があるようですが、政府はこの十年間、目標が達成できなかった原因をどのように総括をしているのでしょうか。”
“日本維新の会の黒田征樹です。 会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 日本は世界有数の災害大国です。しかし同時に、世界最高水準の防災技術と経験が蓄積された国でもあります。その底力を生かす司令塔がこれまでなかった、そのことを問い直し、ようやく形にしようとしているのが本法案でございます。 日本維新の会は、この法案に込められた問題意識を支持いたします。縦割り行政を超えた司令塔機能、専門人材の育成、平時からの備え、これらは維新がかねてより訴えてきた方向性そのものであり、今こそ実現するチャンスです。 さらに、維新は、東京一極集中というこの国最大のリスクを解消するため、大規模災害時に政府中枢機能を代替し得る副首都の設置を求めてきました。”
“もうこれで終わらせていただきますけれども、やはり国民の皆様の安心と、そして国家を守っていく、これをしっかりと両立をさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この法案は、例えば通信傍受、捜索や差押え、逮捕、こういう国民の権利を直接制約する新たな実力的な権限を付与するものなのか。この条文は、会議の設置、所掌、そして情報提供義務、秘密保持の義務、事務局機能、この整備というものが中心であるというふうに読み解きますけれども、新たな強制調査権限、そして監視権限というものを直接付与する規定ではない、そういう制度ではない、そういう理解でいいのかどうかというのを明確にお答えいただきたいということと、この制度が国民の監視につながるものではない、そういう政府の基本的な姿勢、これを最後に改めて明言していただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 時間もなくなってきましたので、ちょっと最後、国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 国民の皆様というのは、情報機関、こういったものが強くなると、何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。そういう過去の歴史もありますし、一方では、米国のＣＩＡというのは、警察権限、法執行機能を持たないということを制度の大前提に置く、また、イギリスのＭＩ５、これは、政治的中立組織、中立を組織の根幹として運用されているということで、民主主義国家の情報機関というのは、強い収集能力と明確な活動範囲の制約、これをセットで設計することで国民の信頼を得ていくということであります。 ですから、政府は、この分野で必ず話題になります、監視国家になるんじゃないかという国民の不安に正面から向き合って、事実に基づいた丁寧な説明が必要だというふうに思います。要は、この組織は何ができて、何はしない、どんなことはしない組織なのかということをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく必要があると思います。”
“情報要員の、例えば専門職俸給法の新設、又は省庁横断の養成機関の設置、危険手当の制度化、こういったものが必要だというふうに思いますけれども、これを整備する予定はありますかということと、あとは育成の部分で、インテリジェンスアカデミーみたいな、そういうものも必要だというふうに思いますけれども、そういう認識とか方向性についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“よろしくお願い申し上げます。 続いて、インテリジェンス機能、これをしっかりと動かしていくというために、それをどういうふうに確保していくのか、人材をどういうふうに確保していくのか、それが課題だというふうに思います。 このインテリジェンスの分野では、専門性と継続性と信頼性、この三つが不可欠だというふうに思います。その中で、今課題と言われるのが、例えば蓄積の問題です。担当者が二、三年で交代すれば、それが積み上げられない。外交官がしっかりと構築した人材をどうやって後任に引き継ぐのか、そういう課題もたくさんあると思います。 そしてまた、その人材をそもそもどうやって確保していくのか。例えば、民間のサイバーセキュリティーの企業とかコンサルティング企業は政府が提示する金額よりもはるかに高い報酬で採用されているということでありますので、そこをどうするのかということと、あとは処遇の問題ですね。危険を伴うことに対してどうやって手当てをしていくのかということ。”
“そして、例えば、経済安全保障、そういった分野における安全保障情報の統合分析、そしてまた国家情報局の中に設ける、そういうもののお考えはあるのかどうかというものをお聞かせいただきたい。 また、現状の法案における活動の範囲ですね、今言った経済保障も含めて、その辺をどのように考えているのか、方向性をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“世界のインテリジェンスの先進国が共通して持っているのは、情報を能動的に取りに行くということでありまして、例えば、米国、アメリカのＣＩＡ長官の職責というのは、法典上、警察権限、召喚状、法執行権限、そして国内治安機能を有しないということを明記されながら、しっかりと海外での情報収集というのは行っているわけであります。 そういう中において、Ｇ７の中で、対外的な人的情報の収集、いわゆるヒューミントというものを担う専門家機関というのは、法律上持っていないのは日本だけという御指摘もありますけれども、最終的な相手の意図、そして内部の動きというのは、人と人の関係しか取れないということであります。 ですので、そういったものをしっかりと進めていくということも必要だというふうに思いますけれども、そもそも、こうしたインテリジェンス改革の基盤ともなる国家情報局は、これまで各省庁からもらう受動的な集約機能にとどまっていくのか、それとも自ら情報を取りに行く能動的な収集機能を持つのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、それぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありまして、そこを束ねるというだけでは国家の必要とする全体像の分析にはならないというふうに思います。”
“国民から見れば、何を危険と見て、どこに情報資源を割いているのかということが見えなければ、役に立っているかも分かりませんし、不安だなという気持ちも拭えないというふうに思います。 ですから、日本の国家情報会議についても、情報戦略と脅威の認識、そして実際の運用状況を一定のルールに基づいて国民の皆様また国会に説明をする仕組みをあらかじめ組み込んでいく必要があると思いますが、米国のように、脅威評価、そしてまた国会に説明する枠組み、こういうものを設定する、そういうお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“今お答えいただきましたけれども、提出しない、拒否をするということは想定されないということでありますけれども、それが制度としてしっかりと担保できるかというのはまた別の問題だというふうに思いますので、例えば、提出期限を明示する、不提供、遅延の場合の理由を文書化をしていく、そしてまた、情報の粒度、細かさに対する統一のルールとか、提供されたものが原資料なのか要約版なのかということ、また、それらを含めてしっかりとログで保存をするという、それぐらいのことも必要かなというふうに思いますので、それはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、インテリジェンスの世界では、どこの脅威を重く見るか、そのために何を集めるかということを明示して議会で報告するということが国際的な実務の基準になっております。アメリカでは年次脅威評価、そしてイギリスでは国家安全保障戦略がその典型でありまして、同盟国との連携の上で欠かせない、そういう枠組みじゃないかなというふうに思います。”
“そもそも、それを指揮する機能、これもないということで。 そこでお伺いしますけれども、今回のこの制度によって、各省庁の縦割りを超えて、機微な情報が総理の下に一体的に集まって、国家にとって的確な判断ができる体制になるのか、特に、機微な情報や各省庁の縦割りによって情報が出てこない場合、これはどのように対応していくのか、また、従来の内閣情報会議との実質的な違い、こういったものは何なのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“二つ目が、司令塔がなく、判断が遅れる。三つ目が、情報を自ら取りに行く、その法的根拠というか、根拠がない。こういった問題に対応できる組織体制となるのか、順次確認をさせていただきたいというふうに思います。 国家情報会議の設置によって政府の情報機関を一元化するということは重要ですけれども、その一元化には、形と実質というものがあります。会議を設置しても実際に情報が集まらなければ、仕組みをつくっても機能しなければ意味がありません。ですから、これまでも、問題の発生時、又は災害の発生時、情報は現場にはありますけれども、政府の、上の方まで上がらない、だから判断を下すのに時間がかかっている、そういった事例は過去幾つもあったと思います。情報の分散と司令塔の不在が初動の対応の遅れを生んだ、そういう事例もたくさんあったというふうに思います。 そして、もう一つ、この七十年間の内閣情報調査室が抱えてきた問題、これをしっかりと検証しないといけないというふうに思っております。各省庁からの情報を受け取る機能は持っていますが、情報を要求する権限が弱くて、又は分析、統合する機能、これも不十分だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 官房長官、僕は別に心配していなくて、国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなという、そういう代弁する思いで来させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、詳しく聞いていきたいというふうに思います。 まず、インテリジェンスのサイクルという概念ですけれども、インテリジェンスというのは、単なる情報収集というものではなくて、情報の要求から始まって、収集、処理、分析、伝達、そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。 今回のこの法案は、このサイクルの要求と伝達、評価、この部分を制度化するものでありますけれども、収集の部分、特に対外的な人的情報収集、これは依然として空白というか、まだまだ確定していないということで、司令塔をつくるだけではサイクルは回りませんと先ほどから申し上げておりますけれども、これが今日の質疑の根本的な問題意識であります。 今の日本の情報体制は、三つの構造的な問題があります。まず一つ目に、情報が各省庁に分散して全体像が見えない。”
“まずは官房長官にお聞きいたしますけれども、国家安全保障の強化の必要性と国民の権利保護、この両立について政府の考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“しかし、それが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして、国家として正確な判断ができない状態を約七十年間放置をしてきたということで、強い諜報機関と民主的な統制をセットで設計していくという原則の中で、まさに司令塔となる国家情報会議が見える化された権限で働いて、監督権限と人権のガードレールを同時に備えて初めて、国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。 国民の皆様は、政府が情報を集め過ぎると、私たちの日常生活が監視されているんじゃないか、そういう懸念も持たれると思います。かつて強大な権限を持った情報機関というのが市民を監視して民主主義を脅かしたという事例は世界中に存在しますし、先ほども言いました日本の戦前の特高警察、こういう教訓もあります。国民の皆様は、しっかりと国家を守ってほしいけれども、このまま進んでいくのは何となく不安だなというふうに考えているというふうに思いますので、こういった不安を解消して国民の皆様の安心につなげたいというふうに思います。”
“制度の方向性が正しくても、それが機能するかどうかというのはまた別問題ですので、それをしっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。 まずは、国家情報会議、国家情報局、このプライバシーの保護はどうなっているのか。情報というものが適正に扱われているのか、監督権限というのは働いているのか、また、そもそもこの国家情報会議というものが必要なのかという様々な疑問や懸念を持たれている方がいらっしゃるのも事実だというふうに思いますので、今回の質疑で、私も、今回トップバッターということですので、それが不安の解消、また国民の皆様の安心というものにつながればというふうに考えておりますので、その思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。 日本はこれまで、戦前戦中の特高警察や軍の諜報活動に対する深い反省の歴史から、インテリジェンス体制、この整備を後回しにしてまいりました。”
“特定秘密保護法の整備やセキュリティークリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが、司令塔がなければ情報はばらばらのままで判断には生かせないということで、今回の法案は、その最後のピース、これを埋めようとするものだというふうに理解をしております。 この制度の方向性は当然評価をしておりますけれども、評価と検証というのは別の話でありますので、方向が正しくてもそれが機能しなければ意味がないということで、今日は、この制度が本当に機能するのか、そして国民の安心をどう担保するのかというこの二つの観点で議論をさせていただきたいというふうに思います。 この法案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものでありまして、早期立案に御尽力をいただきました皆様に感謝申し上げるとともに、私も、当然しっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。 我々は、この法案に向けて、政府に先立って提言書を提出させていただいております。その内容はほぼ取り入れてくださっておりますけれども、この条文上だけではまだまだ不確定な部分もあります。”
“おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。 昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。 こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。 ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。”
“今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、副首都というような議論も出てきます。その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。 そして、これは、形はつくっても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。特に、省庁を横断したりとか地方の自治体等々との連携も必要だということで、やはり連携の難しさというのは、別々の組織がそれぞれの指揮命令系統がある中で、それぞれの組織にとってメリットのあることは進んでいきやすい、でも、どちらかが利害が出てくるような場合は非常に組織として推進力が落ちていくというような事例もあろうかというふうに思います。その辺をしっかりと省庁横断的に権限を持って進めていく、その覚悟を持ってこの日本の防災体制を強化をしていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“分かりました。 それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。”