黒田征樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどうい…”
“ありがとうございました。 防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事です…”
“ありがとうございます。 最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。 ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそはという方がいらっしゃいましたら、手を挙げてくだ…”
“ありがとうございます。 そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高ま…”
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“ありがとうございます。 先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“こういったことは毎年、市町村要望としても上がっているのは皆さん御承知のとおりだというふうに思います。 ただ、国から地方へ交付されている財源のうち、地方交付税、先ほどどなたかの御答弁でもありましたけれども、一定の財政調整の意味合いもあるというところで、その辺は私も理解はしております。ただ、国庫支出金、これは地方にとっては使途を限定されるもので、補助金に依存したそういった運営では、国の基準にのっとった画一的な事業を実施しないといけないということで、住民ニーズを反映してそれぞれの地域特性に合わせた施策を行うことが非常に難しいというふうに考えます。つまり、この部分が大きい場合には地方の裁量権を狭めるといった原因にもなるとも言えると思います。 そこで、お聞きしますけれども、地方創生で東京一極集中を解消するというその観点からも、地方の独自性、これはずっと議論されていると思いますけれども、そういったものが発揮されるよう、僕は、地方の税割合を増やすべきで、まずは毎年市町村の要望があります税配分の五対五を実現していくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“その後、様々な改革が進んで、今現在、令和六年度当初予算や地方財政計画を見ますと、国と地方の税の配分額は、国税が七十四兆七千八百七十九億円、地方税が四十二兆七千四百九億円となっておりまして、割合にしますと国税が六三・六％、地方税が三六・四％、要は六・四対三・六ということになっております。 一方で、税の実質配分がどのようになっているのかというふうにいいますと、国税の約七十五兆円から、地方交付税として二十兆三千三百六十億円、地方譲与税として二兆七千二百九十三億円、国庫支出金として十五兆九千六百九十八億円などが地方に交付をされております。その結果を反映しますと、国が三十六兆二千九百九十九億円、地方は八十一兆二千二百八十九億円となっておりまして、国が三〇・九％、地方が六九・一％、つまり、国と地方の税配分、実質の配分というものは三対七というふうになるわけであります。 それぞれの地域特性に合わせた真の分権型社会、先ほどからお話もありますけれども、こういったものを進めていくためには、このゆがみを是正していく必要があるというふうに考えております。”
“大臣、ありがとうございます。 計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。 今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。 次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。 かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める自主財源たる地方税の割合、これは三割にしかすぎず、多くを補助金など国からの財源に依存していることから、三割自治とも呼ばれた時代もありました。”
“低いのはそれだけじゃないかもしれませんけれども、ここら辺は、今、老朽化の対策が注目をされる中でしっかり見込んでいくべきだというふうに思います。 そこで、お聞きしますけれども、所信にある地方の声を伺うということであれば、老朽化対策に対して財源不足という課題が何年も前から指摘をされる中で、自治体における維持補修費、投資的経費の基準財政需要額を適切に見込んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後更にインフラ更新を迎えていかないといけない、そんな中において、財政需要を見直して地方財政措置を拡充するなど、支援を手厚くしていくべきだというふうに考えておりますけれども、これも大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ですから、公適債はあった方がいいのは間違いないんですけれども、地方自治体の財政状況に鑑みると、元利償還金の三割から五割の地方交付税の措置ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。 実際、先ほどもお話がありました持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会の昨年十二月の会議におきましては、財政再建の中でハード事業を抑制しているため、道路、上下水道、農地、公共施設などの改修工事については優先順位をつけて対応せざるを得ない状況だとありました。また、都市間競争の中で、住民サービスの向上に予算を投入せざるを得ない状況もある、そういったことも先ほど僕が例に示したとおりであります。それからまた、今年の一月に行われた会議では、今後インフラの老朽化により更なる行政需要の増加も見込まれるといったこともあります。 ですから、二点目の指摘としては、単純に、現在の基準財政需要額の算定において、維持補修費、投資的経費に対する行政需要の見込み、こういったものが低いんじゃないですかということであります。”
“各地方自治体というのは、市民が実感できる住民サービス、そういったところにこぞって財源を投下していくということで、そこに、住民の安全、安心を脅かすインフラの老朽化、破損という潜在的なリスク、こういったものが発生をしますし、今後ますますそのリスクは高まっていくことは、誰もが承知していることだというふうに思います。 そういった中で、総務省として、公共施設等適正管理推進事業債という、地方自治体が老朽化対策を行う際の起債の返済に対して三割から五割は後年度に国が交付税で措置しますよ、そういった制度がありますけれども、公適債を活用したとしても、結局、五割から七割、これが自治体の負担となるわけであります。 その市債の償還でいわゆる自治体の経常収支比率というものが一気に悪化をするということでありまして、経常収支比率の実態を言いますと、政令市平均で九六％、そして市町村、一般市町村でも九三％となっていまして、公適債を活用しても今後更に加速していく。老朽化対策というものを進める体力というものは地方自治体にはもうほぼ残っていません。”
“今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。 理由は簡単でありまして、更新とか投資の時期を延ばしても住民には分かりにくいからです。だから、優先して取り組まれるのが子育て支援とかそういった福祉分野でありまして。”
“資料の直近のデータであります二〇二四年四月から六月のこの三か月間に限って見ると、年一〇％の上昇があるということで、今後更にこれは上昇していくというところは明らかでありまして、当然、それに見合って財源措置、物価の上昇を見込んだ財政計画を立てていかないと、実質的に現場で受ける自治体は減少をしているというような状況であります。 ですから、要は今の伸び率の見込みというのは低過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、大臣が所信でも述べられておりましたけれども、物価高騰への対応として所要の経費を適切に計上するとありました。まずは、物価上昇の実態に合わせて、二つの項目、維持補修費、そして投資的経費、この二項目の伸び率、これを適正に見直すべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の見解について、大臣、どう思われますでしょうか。”
“まず一つ目は、令和七年度地方財政計画の概要というもの、二月に出されたものであります。最新版ですね。この中では、歳出の維持補修費の伸び率、これが前年度比で一・二％、そして、投資的経費の伸び率一％となっております。何が言いたいかといいますと、この伸び率では建設分野における物価の上昇に全く追いついていないというのが現状であります。 二〇二四年の十月、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、サイエンスソリューション部というところの資料によりますと、材料費、労務費を含む建設分野の工事費というのは、その直近の一年、要は二〇二三年七月から二〇二四年六月のデータ、これでは年率四・四％上昇している、新型コロナウイルスの影響を受けた二〇二〇年三月から二〇二三年五月は年三・八％の上昇ということで、それと比較しても、それ以上の上昇が続いているというのが現状です。”
“地方におけるインフラ、いわゆる道路、橋梁、公園、住宅、学校、上下水道と様々ありますけれども、一九五五年から一九七三年の高度経済成長期、そして、学校施設におきましては一九七一年から七四年にかけての第二次ベビーブームの世代が学校へ通う一九八〇年代にかけて大量に整備が行われてまいりました。 私の地元堺市では、小学校が九十二校、中学校が四十三校、それに加えて支援学校、幼稚園、高校というふうにありまして、全体の延べ床面積の八割以上が今言ったこの時期に整備をされたものであります。つまり、整備からおおむね五十年以上が経過をして、現在、一気に更新時期を迎えているという状況であります。また、そのほかにも、先ほど述べた道路、橋梁、公園、住宅、上下水道の更新時期、こういったことも迎えてきておりまして、これがまさに地方自治体にとって大きな財政の負担となっております。 これも、多少の時期のずれがあったとしても、他都市でも例外ではありません。こういった地方自治体の財政負担に対して、総務省として見直さないといけない点、これを二点指摘させていただきたいというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動、復旧活動が続けられている最中であります。ただ、これは八潮市に限ったことではなくて、全国どこで起こっても不思議ではない、そういう現状等、自治体の老朽化対策が遅れていく要因、苦悩といいますか、そういったところについて村上大臣そしてまた総務省の皆さんと共有をした上で、国がもっと責任を持つべきだという観点から大臣に質疑したいと思います。”
“これまでの地方創生、これは、東京一極集中の流れを変えるまでには至らなかったとか、あとは、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集中する形で東京圏への一極集中が進んできた、世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国だけだ、様々評価はされているわけであります。 だから、我々は、都市の規模そして地政学的にも、まずは、大阪を副首都として定めて、東京と同等の資源を集積して二極化をさせていく。そして、その先に、道州ブロック単位で成長戦略をしっかりと描いていく。そして、その中で、当然、エリア内で成長戦略を描いていくと様々な格差も出てくるでありましょう。だから、そのときに、そういった格差の是正あるいは財政調整、こういったことも議論をしていく中で、道州制といったような議論につながっていくというふうに考えております。 日本の未来のためにそういった構造改革に取り組むことこそ、石破首相が提唱する真の令和の列島改造であり、東京一極集中の是正、そして地方創生の実現につながると考えておりますけれども、地方創生の担当大臣として、最後にお答えいただきたいというふうに思います。”
“こういう原因がそもそもの課題でありまして、先ほども言いましたけれども、これは東京だけじゃなくて、関西なら大阪、そして九州なら福岡、東北なら仙台というような形で、それぞれの地域で規模を小さくして同じ現象が起こっていく、そして、そこで成功していく企業は東京を目指していくということで。 一極集中が是正されないのはこういった構造的な課題があるということで、我々は、だから、こういう東京一極集中を解消するために、まずは二極化を目指していきましょうということで、そのための大阪都構想であり、そして副首都化、こういったことも求めているわけであります。 この地方創生二・〇、これを進めるなら進めたらいいとは思うんですけれども、それと同時に、若しくはそれより前に、国全体の構造的な転換をしないと、一極集中の是正につながるということには至らないということであります。 この地方創生二・〇の基本的な考え方でもありますけれども、ここにも書いてあります。”
“そもそも、なぜ東京一極集中になるのかといいますと、先ほども大臣がおっしゃられましたけれども、答えは簡単で、まずは、我々が言う長年にわたる構造的な問題が横たわっているということと、まさに政治、経済、文化の中心が東京に集まっているということで。 政治は、言うまでもなく東京が中心であります。経済的にも、東京に日本の経済を担う大企業であるとか銀行であるとか、そういったことが集中をしているというところで、ビジネスチャンス、アクセス、そういった面から集中をしていくということで、東京に一極集中をしていくということであります。 文化とか暮らし、そういったことにおいても、若者は、大学そして専門学校、そういったところが、環境が整っている、そういう東京を目指して若者もやってくるというところで、そこで学問を選択して教育を受けて、そのまま東京に移住するケースが多いというようなことで、そういう循環がずっと東京においては起こっているということで。”
“今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。 まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百四十一市町村がある中で、これを満遍なく成長させていく、聞こえはいいんですけれども、これをやっていくと、各エリアにおいても格差、一極集中というのが進んでいくわけであります。すなわち、小さい自治体というのはいつまでたってもその状況を脱し切れないというようなところでありまして、東京一極集中については、是正どころか、むしろ悪化していくというふうな懸念もあります。”
“続けて、都市対地方という二項対立ではなく、都市に魅力を感じる方、地方に魅力を感じる方、そうしたお一人お一人の多様な幸福が実現できる場として、都市も地方もその魅力を高めていきますと。 また、田中角栄元首相を引き合いに出されて、かつての日本列島改造では、道路や鉄道といったハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展を目指してきたと。そして、地方創生二・〇では、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出して、ハードではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、最新技術を活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくというふうにありました。 ここで確認をしておきたいのですけれども、政府が考えている多極分散というものは、どういうものを指して、どのように進めていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。”
“ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわけじゃなくて、やはり大局的に見たときに、この東京一極集中を是正するんだというここの目標にやはり届いていないというところに問題意識がありまして、ＫＰＩ、確かにある程度達成しているというところもあるんでしょうけれども、本来のそういった目的に向かって、しっかり、それこそ各市町村と連携をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 一千億、二千億は皆さんからしたら見慣れた数字かもしれませんけれども、例えば地方自治体ですと、義務的経費でもう目いっぱいになっていますので、住民サービスを維持する若しくは拡充していく、そのために数十万円単位で見直しをかけているというのが実態でありまして、こういった税金の使い方というところはしっかりと意識をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質疑に入らせていただきます。 石破首相の所信表明演説で、地方創生二・〇、令和の日本列島改造の具体化ということで、楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇で、これを令和の日本列島改造として強力に進めるとおっしゃられました。”
“そして、新たなカテゴリーとして防災、こういったことに使えるものが新設されたということで、地方はありがたいかもしれませんけれども、それがなぜ一極集中の是正につながるのかというところは全く理解できません。 それでも政府は莫大な予算を計上しているわけですから、どれだけ地方創生に反映したのか、そして費用対効果の検証と分析、それに基づいてどのような戦略を描いて施策を打っていくのか、そして、それがどんな効果を生み出していくのか。これは国民の税金ですから、しっかりとＰＤＣＡを回していただいて、これまでの十年のように、規模ありきで毎年無条件に二千億円というようなことにならないように求めたいと思いますが、大臣の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“いわば、地方創生というお題目の下で規模ありきで進めてきた、そういう印象は拭えません。ですから、様々な取組を進めてきた結果、これまでの十年間で一・四兆円つぎ込んでいるにもかかわらず、一極集中を是正するどころか、むしろ今は悪化をしているというわけです。 そんな中で、次の十年は地方創生二・〇で集中的に取り組むと言われても、全く納得ができません。そして、その予算が二千億円に倍増するということでありますけれども、十年間だと二兆円、これは恐らく補正予算も組まれるというところから、二兆円をはるかに超える予算の投入が予測されるわけであります。 そして、今、新たなカテゴリーを御紹介していただきましたけれども、地元堺市で新たなメニューについてお聞きしましたけれども、様々な条件がついていて、これまでと代わり映えしないというのが私の率直な感想で、むしろ、この使い道について要件が絞られていて、使い勝手が悪くなっているというような印象もあります。”
“では、これまで十年以上、一兆円を超える予算を投じてきた地方創生一・〇についての政府としての評価や検証、そして、その検証を踏まえ、地方創生二・〇は一体どのように変わっていくのか、お答えいただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 私は、二〇一一年、大阪の堺というところで堺市議会議員選挙に初当選をさせていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長と住民サービスの向上、そして、何よりも市民の皆様が納税に納得できる、そういった当たり前の政治、行政をつくり上げるために力を尽くしてまいりました。 そして、今回、国政においては、私自身が地方で感じた、そういった国と地方の関係の改善、そして考え方のずれ、そういったところを解消して、今問題が山積をしています日本の改革を一つ一つ前に進めていくというために、国と地方が一丸となって取り組んでいけるように力を尽くしていきたいというふうに考えております。 そして、早速質疑に入らせていただきます。 地方創生についてでありますけれども、今回の予算委員会で質疑するに当たり、まず私が注目した点は、内閣府から提案されております地方創生二・〇の起動という項目の二千億円という金額でありまして、前年度までが一千億円ということでしたので、倍増させるわけであります。”
“少子高齢化も働き方の改革も待ったなしだというふうに思いますので、しっかりと総務省として取り組んでいただきたいと思います。 以上です。終わります。”
“その中で、堺市では、行政情報のデータベース化、ネットワークを構築、そういったことであるとか行政手続の電子化、行かなくてもいい役所、そういったものを目指して市民サービスを向上させているということと、あと事務処理の効率化を進めて職員さんの負担を減らしている、こういったことも進めて、要はデジタル化というものをどんどん推進していかないと将来自治体全体が非常に運営が困難になるということが考えられます。 こういったことを踏まえた上でお聞きいたしますけれども、現在の地方自治体において、人材確保に向けた課題の解決、職場環境の改善、ライフ・ワーク・バランスの充実、これは欠かせないというふうに思いますけれども、総務省としてどのように認識しているのか、そしてまたどのように取り組んでいくのか、村上大臣にお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。 自分自身も堺市議会議員として、堺市の職員さんとワーク・ライフ・バランスの充実、そしてまた職場の環境改善、そういったことを幾度となく議論もしてまいりました。 今回の地方公務員の育児休業の改正、これは部分休業の拡大ということで当然反対するものではありませんが、近年、社会経済環境そして市民ニーズの変化、地方分権の進展による多様化、高度化する行政需要に地方公務員は応えていかないといけないということで、年々職員さんの確保が非常に困難になってきている現状があります。そしてまた、二十代から四十代の中途退職者も増加をしてきているというような状況がある中で、働く環境を改善していかないといけない。”
“育児休業期間が将来の昇進や異動に影響しないかということで、地方公務員の育児休業に関する法律第九条では職員は育児休業を理由として不利益な取扱いを受けることはないと規定されてはいるものの、このことによってそれがどれだけ担保されているのかというところが、まあ人事というのはどこまでいっても不透明でありますので、この辺、具体的な対応策、すぐには困難かと考えますけれども、そもそもの取得率自体がしっかりと上がっていけば、要はこれが当たり前にもっとなっていけばそういった心理的な不安というものは和らぐものだというふうに考えておりますので、育休の意義そのものを周知と併せて浸透させていただければというふうに考えております。 そういった複合的な課題がある中で、来年、二〇二五年までに一週間以上の休暇を八五％という目標を先ほどお答えいただきましたけれども、現時点で国家公務員の一般職の取得率で七二％、そして地方公務員全体としては三一％、まだまだ低い水準にあると思いますけれども、目の前に迫った二〇二五年取得率八五％、この目的達成に向けて今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ただ、その場合に何かインセンティブを与えることはできないのかなという話も当時したのも自分は記憶しているんですけれども。 調べてみると、愛媛県では勤勉手当で加算する取組というものを開始しているということであります。そしてまた、同様の取組を福岡県、山梨県でも実施されて成果を上げているということもお聞きしておりますので、こういった取組も是非事例集に記載して横展開を図っていただきたいというふうに考えております。 三つ目は、自分のキャリアに対する不安というものがあります。”
“私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。 先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います。 次に、これも先ほど来話があります、育児休業中に職場に迷惑をかけるということに対する抵抗であります。代替職員ということですけれども、実際には単純作業だけではないので臨時的な任用職員がいても余り意味がない場合も多々あるそうで、堺市でもこういった同様のケースにおいて任用もせずに欠員のまま対応したということも多々あるということもお聞きをしております。”
“この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分かりませんけれども、育休取得者が選択できる幅が広がるということは、これで幾分か利便性が向上するというふうには考えております。 それでは、現状の数値にとどまる理由について総務省はどのように分析をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“この法案によって範囲が拡大するということでありますけれども、そもそも、この制度、拡大された範囲の対象となる、そういった職員というのはどれぐらいを見込んでいるのかとか、あと期待する声、ここを期待していたという声がどれぐらいあったんですかということをお聞きしたところ、それは余りいないんじゃないかというところではありました。 現在、地方公共団体でも職員の働き方の改革、そしてまたワーク・ライフ・バランスの充実が進められておりますけれども、まだまだ不十分だというふうに考えております。そこで、お聞きいたしますけれども、地方公共団体における男性職員の現状の取得率と目標についてお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 現在、少子化、高齢化、人口減少、様々進んでいく中で、二人の先んじた質問でありました、もっと総務省としても後押しを、ワーク・ライフ・バランスの拡充とかそういったことに向けて総務省としても後押しするべきだということは、私もそのとおりだというふうに思います。 その上で、今議題となっております地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きしていきたいというふうに思います。まずは、この法案を提出するに至った背景と趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。”
“今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。 こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生活に密着したところですから影響が大きいということで、しっかりと確保をしていくという総務大臣のお考え、意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの移行に関して、改修については補助金の対象になると。ただ、今、様々なシステムを複雑に利用している中で、改修するよりも新規に組み直した方がエラーとかそういったリスクが減らせるというところもあって、実際に新規のシステム構築を採用するところも多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところが対象になっていないということです。うちの堺市でいいますと恐らく数億円から十億円程度の負担が発生するというようなこともお聞きしておりますので、実態に合った支援の在り方というものを是非とも検討いただきたいというふうに思います。この辺、お願いしておきます。 次の質問に入らせていただきますが、地方財政計画についてであります。 地方財政計画に必要となる一般財源の総額について令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保しますということで所信表明がありましたけれども、概算要求時の令和七年度地方財政収支の仮試算及び地方交付税の夏時点での概要は一体どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方の自治体としては、七年度以降の予算がどうなるんだろう、補助金がどうなるんだろうというところ、まだ明確に示されているところがないということでしたので、今の御答弁もそうですし、自治体としては非常に安心する御答弁だったのかなというふうに思いますので、感謝を申し上げたいというふうに思います。 それと、自治体情報システムの標準化ですけれども、自治体自体がコストについて懸念があるということもお聞きをしておりますけれども、総務省としては今どのようにコストについてお考えでしょうか。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させていくというところを意識して質疑させていただきたいというふうに考えております。 総務大臣の所信表明では、令和七年度末までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保して各地方団体における円滑、安全な移行について取り組みますということでありましたけれども、先ほどの杉村委員の議論とも少し重複する部分はあるかもしれませんけれども、続けさせていただきます。”