黒田征樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどうい…”
“ありがとうございました。 防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事です…”
“ありがとうございます。 最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。 ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそはという方がいらっしゃいましたら、手を挙げてくだ…”
“ありがとうございます。 そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高ま…”
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“それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。 昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党の小野寺政調会長に要望書を提出されたということで、その内容は、暫定税率に係る地方税収は財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっていることから地方財源を安定的に確保してくださいというものであると仄聞しております。”
“そんな中で、持続可能な調査体制を構築するための人員確保、調査方法の見直し、こういったことが必要じゃないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。 一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。 そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言いましたように、自治会とかの担い手が不足をしていく中で、今回は乗り切ったとしても、五年後、十年後、また全然景色は変わっていると思いますので、その辺がちゃんと機能するのかなというふうに非常に心配しております。”
“今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。”
“ですから、これをどうしていくのかというところでありますけれども、まずお願いしたいのは調査方法の見直し。コロナ禍において採用していただいた方法を取っていただくとか、民間に委託をしていく、これも一つの手法かなというふうには思いますけれども、これははっきり言うとお金がかかってきちゃいます。その辺もどうしていくのか。今、実態としては、埋まらない場合というのは市の職員さんの御家族とかそういったところにもお願いをして何とか埋めていっているというような状況もあるわけなんです。そこまでしての調査ですけれども、回答率のこれまでの推移、そしてまた目標、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。 前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方を変えていただいてというようなことも聞いていますけれども、インターホン越しでいいとか、ポスティングで済ませられるとか、そういったことも聞いております。しかし、今回は基本的に対面していただきたいという方針だということもお聞きをしております。そうなると、留守宅であれば、二回行って、三回行って、会えるまで行かないといけないということで、こういった負担が更に重荷になってくるわけですね。”
“国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。 今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明がなされておりました。 そこで、国勢調査の意義といいますか、目標としているところ、目的としているところについてまずはお聞かせいただきたいと思います。”
“地方にとって、レスポンスが何かあるというのは、純粋に建設的に更によりよい意見書を出そうというバイアスもかかってくると思いますし、場合によっては地方の意見書は政治的な踏み絵の意味合いで出される、そういった内容のものもあります。ですから、地方にとって、よりそういった政治的な意図をある意味排除できる純粋な意見として上げられるというようなことにもつながるんじゃないかなというふうにも思いますし、政府にとっては、当然、地方の声もしっかりと可視化しやすい、見やすい状況をつくっていけるというふうにも思います。 現時点で、言い方が難しいですけれども、どういう精査ができているのかというところが見えない中で、そこをある意味新たな技術の挑戦というのはしやすいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、だから失敗を恐れずに挑戦できるというふうに考えていますけれども、意見書の精査におけるＡＩの活用の可能性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“恐らくどういうふうに扱われているのかというのも分からないということで、地方で幾らこういうことをやろうが、どこまでどう届いて、どう返ってくるのかというところが永遠にループするような、そういうイメージを持って、その当時、地方議員として僕自身もそれを思っていたところであります。ですから、それだけの件数、そしてまたただでさえ官僚の皆さんもお忙しい中で、人海戦術で十分な精査とか、ましてやレスポンスなんということは僕は不可能だというふうに思っておりまして。 そこで、御提案させていただきたいのが、今、新技術が様々発達しております。例えば、ＡＩを活用してそういった情報を全て整理する、若しくは、同種の意見書については、そこはどれだけの件数があるんだとか、そういうまとめもしていく、引き出しもしやすい状況をつくっていくというようなことも今の技術では可能なんじゃないかな。そしてまた、レスポンスについても、政府の一般的な考え方をお返しできるような、そういうことも今後は可能じゃないかなというふうにも思っております。”
“総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。 その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書であったりとか、地方議会の意見書に対する関係行政庁の誠実な処理の義務づけを求める意見書、要は意見書をちゃんと見てくださいよという意見書が出されている。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“それでは、質問に入らせていただきます。 まず、地方自治体からの意見書の取扱いについてであります。 現在、地方自治体は、都道府県、市町村共に予算の議会の真っ最中でございます。当然、各議案の審議、そして予算、そういった審議の真っ最中ではあるんですけれども、毎議会で大変なのが意見書の調整であります。議案審議、ヒアリング、そういった合間を縫って各会派と文言を調整していく、見出しを調整していく、それを会派に持ち帰って議論して、また各党各会派が持ち寄って意見書を仕上げていくということで、多大な労力が地方議会にはかかっているということでありますけれども、地方自治法九十九条で求める意見書の意義、立法趣旨というか、そういったことについてまずお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。 その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては議論しませんけれども、そういった財政需要の高まり、そういったところもしっかりと認識をしていただいて、地方に対する適切な支援というものを心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。”
“また、地方創生について、ＫＰＩの設定が東京一極集中の打破につながっていない現状を指摘してまいりました。政府は地方創生の取組の評価を厳格に行い、成果が上がらないものについてはすぐに取りやめるべきです。そして、我々は、東京一極集中の構造的な問題の解決に向けて、まずは大阪を副首都とした二極化、その先にある道州制による多極化の実現に力を尽くしてまいります。 最後に、我々は、少数与党の状況にある今国会で、医療改革、教育無償化といった維新の公約を前に進めるために与党の協力を取り付けました。批判だけでは国の諸課題は解決しません。政治家は公約実現に向け一歩でも前に進めるために、責任を持った決断が必要です。 課題が山積している日本国ですが、我々は、批判があろうとも真の対決より解決を実行し、誇れる日本を次の世代に引き継いでいくために、複雑化した課題解決に挑戦し続けることをお誓いし、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の黒田征樹です。 会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。 また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。 今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、昨今の人手不足やエネルギーコストの高騰で工事費が上昇しており、ますます厳しい状況に陥っております。政府には、自治体に対して適切なインフラ保全の支援を求めます。”
“最後に教員の職場環境についてやりたかったんですけれども、これはほかの委員会メンバーに託すことにして、僕の質疑は終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“国も厳しい財政状況なのは理解しているんですけれども、先ほどから言っていますように、地方自治体も非常に厳しいという状況です。 自分自身も、学校施設を使った地域のイベントとかになると、施設の点検というか、僕自身が建設業出身なもので、外壁は大丈夫かなとか、そういったものは一応見させていただいた上で、何かあれば教育委員会に報告をする、そして補修をしていただくというようなこともしています。 例えば、大きなモルタル片が落ちてきてとかというのもニュースでもありますけれども、実際に校舎とか体育館においてそういうモルタルが剥がれている事例とかというのもたくさん見受けられるという状況ではあります。これは、下に人が歩いていたら、子供が歩いていたら大惨事になりますので。そういった状況を目の当たりにしているからこそ、今こうやってお願いをしているわけであります。 そういう実態を捉まえていただいて、すぐにそんなメニュー創設といっても、はい、分かりましたということにはならぬのは理解しているんですけれども、それぐらい地方の自治体は深刻だということを御理解いただきたいなというふうに思います。”
“そんな中で、だから、これを進めていこうと思えば、当然、財政的な支援というものが地方自治体にとっては欠かせないというような状況で、一つは、今あるメニューの補助率を上げていくのか、それとも、新たなメニューを創設してやっていくのかというおおむね二つに分かれるのかなというふうに思いますけれども、子供たちの安全とか安心を考えると、これは待ったなしだと思います。 これから全国的に施設の老朽化が課題になっていくという中で、やはりエアコンの設置、先ほどお話がありましたけれども、これは設置率が低いということで、ある意味、政治判断によって新たなメニューが創設されたということであると思います。僕自身は、エアコン設置も大事ですけれども、こういった老朽化対策に対して新たなメニューを作ってでも前に進めていく、そういう集中期間をつくってもいいんじゃないかなというふうにも考えております。 そういった今のお話しした現状も踏まえて、認識をお伺いしたいと思います。”
“要は、もっと本当はやりたいけれども、実際に自治体の負担としてのしかかってくることを考えれば、どうしても抑制をしてしまうというところがありますので、やはりその辺の正味の実態、要は、今、表に見えてくるその数字だけをもって自治体の需要を判断するんじゃなくて、潜在的に、本当に改修が必要なところにお金が回せないという実態を理解していただいた上で、そこは積算の根拠として乗せていただきたい。 なかなか個別の案件について、自治体一つ一つというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、これも全国的な傾向としては同じだと。財政は、いいところはいいんですけれども、多くの自治体が厳しい財政状況だというところを考えますと、やはりそういった実際の需要というところをつかむことに力を入れていきたいというふうに思っております。”
“先ほども述べましたように、これは学校だけじゃなくていろいろなものが更新を迎えるという中において、地方自治体にとって大きな財政負担となっております。これは、多少は時期がずれても全国的に同じ傾向だというふうに思っておりまして、こういった自治体の財政負担に対して、文科省にも認識いただきたいのは、地方の厳しい財政状況と、あとは都市間競争における施策の優先順位、これの構造的な問題がやはり横たわっているわけなんですね。 要は、今、人口を誘導していくために、各自治体は、経常収支が、指定都市だと九六％を超えています、一般市町村でも九三％を超えているという状況の中で、余力のある部分はどうしてもそういう住民サービスに振りがちになるというところで、特に堺市の場合は、数年前に財政危機宣言を発出して、経常収支は今も一〇〇を超えているというような状況で、そうなると、やはり投資的経費、維持補修費、こういったところの予算がどうしても先送りになるという現状があります。 ですから、そもそも、今、文科省として整備に関する予算措置として取っている部分が、潜在的に潜んでいて、表に出ていない。”
“合わせていただくのはそれでいいと思うんですけれども、やはり当初予算と補正予算が余りにも違い過ぎる、そして補正予算が多過ぎるというところで、本来は当初予算でしっかりと積算をした上で予算組みをしていくのが通常なのかなというふうに思いますので、どこまでそれが改善できるかはちょっと分かりませんけれども、そういったところは直していくように要望しておきたいというふうに思います。 地方におけるインフラの整備、これは学校だけじゃなくて、道路、橋梁、トンネル、いろいろあろうかと思いますけれども、特に学校施設は、一九五五年から一九七三年の高度成長期、そしてまた、一九七一年から一九七四年にかけての第二次ベビーブームの世代が学校に通う一九八〇年代、ここに大きく整備が行われました。 僕の地元堺市では、小学校が九十二校、中学校が四十三校、それに加えて、支援学校、幼稚園、高校とありまして、全体の延べ床面積の八割以上がこの時期に整備されたものであります。つまり、整備からおおむね五十年ほど経過しておりまして、現在、一斉に更新時期を迎えております。”
“ありがとうございます。 予算を見させていただきますと、何かちょっといびつな形になっているなと思うのが、これは、当初予算ですと六百億円後半、七百億円弱ぐらいで推移していますけれども、補正予算としてその倍の値段、一千三百億円とか、今年度は二千七十六億円とか、三倍近い補正予算がついたりもしております。 単純に思うのは、これは何で当初予算のときに、初めからそれぐらいの金額を積んでいないのかなというところは気になるところではあるんですけれども、その辺について何かお答えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、各自治体では、設置していくとなれば、アナウンスも兼ねて、堺市だと、五年かけてやりますと市民にも発表した上でやっていくというところがありますので、その辺は影響の出ないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、学校施設の老朽化対策についてお聞きをしたいと思います。 今現在、全国的に学校施設の老朽化、こういったことが課題になっているというふうに思いますけれども、そもそも、文部科学省として、施設の老朽化に対する認識と現状の取組についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 設置率は確かに低いということで、自分が出身の堺市でも、昨年度、調査費がようやくつきまして、来年度から五年かけて全小中学校、支援学校を整備するということで進めていく。 これまで緊防債の補助金を使ってというところを考えていたところですけれども、今回この事業を創設していただいたということによって、聞くところによると、堺市では、こちらを採用してやらせていただきたいということもおっしゃっておりましたので、この辺については、市の実情というか、踏まえていただいた上での制度創設なのかなということで、感謝を申し上げたいと思うんですけれども。 一点気になっているのが、この予算が総額に達してしまうと次年度に回されるんじゃないかなという懸念も自治体はお持ちかなというふうに思いますけれども、そこは補正予算等で、その予算を超えたときも柔軟に対応できる、そしてまた、それによって自治体の計画に影響が出ないようにするべきじゃないかなと考えますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 だから、方向性としてはおおむね一緒なのかなというふうに思うんですけれども、やはり今ある制度の中でなかなかそれを実行に移していくというのは難しい部分もあるんじゃないかなというふうに考えています。 やはりこの制度自体を抜本的に見直していくという必要性があって、その問題提起でもあるわけですので、そういったところ、我々自身も、この三党合意の中でどうなっていくのか分かりませんけれども、しっかりと意見もさせていただいて、子供たちのよりよい学びの環境づくりのために力を尽くしていきたいというふうに思っていますので、その辺はまた勉強させていただくことも多いかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、体育館のエアコン設置についてお伺いをしたいと思います。 今出されております空調設備整備事業でありますけれども、これは新たに新設をしたということで、その背景とこの事業の特徴についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“そういった環境をより整えていくことが必要だというふうに考えておりますけれども、そういった認識についてお聞かせいただきたいと思います。”
“今も既に取り組んでいただいているということでありますけれども、文科省も推進してきました主体的、対話的で深い学びの実現、こういう方針に対して、今、現時点でそこが果たして目標とするところまで達成しているのかなというところは疑問に思っておりまして、高校は単位制というところであるはずですけれども、学年とかクラスを超えて履修するということはほぼないわけであります。 そんな中で、例えば近隣の高校でコンソーシアムを構築して、単位の互換性を高めていく、そしてまた、学年、学校の枠を超えて好きな授業を選択できるようにするとか、さらに、そこにバウチャー制度、こういったものを利用しながら、子供たちが責任を持って自由に学びを選択できる、そういった制度も必要じゃないかなというふうに思っております。 生徒が自分の学びを自由に選択するということで主体的な学びの強化も深まるんじゃないかなというふうに考えますし、この激動の時代に求められるのは、指示どおり正確に早くこなす人材ではなくて、自ら学んで、自己選択をして、そして自己決定ができる、そういった人材が必要だというふうに考えております。”
“大臣、ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、大阪では、やはり様々な改革で財源を生み出した、まさに経常的にかかってくる経費に対して、借金や増税とかそういったことじゃなくて対応してきたということがありますので、そういったところはしっかり念頭に置いて進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、合意文書の中にあります高校間での単位互換について、現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣、よろしいですか。今、大臣のお答えを聞きたくて、政治家としてのお答えを聞きたくて、大阪ではこういう改革をしてきたんですよという御説明をさせていただいたんですけれども。お願いします。”
“当然、議員報酬の削減、議員定数の削減、これは大阪でも自分が出身の堺でも、予算全体からしたら微々たるものかも分かりませんけれども、それでも、やはりこの改革をする覚悟、税金の使い方を正していくというその覚悟を行政組織に伝え続ける。そのことによって、行政組織の皆さんが今全力で改革に取り組んだ結果、財源を生み出して次の世代に投資をしていく。そういう好循環な政治というものが大阪で行われているということは御理解いただきたいなというふうに思っております。 そんな中で、合意文書の中にもありますけれども、今回のこの無償化の財源、これは国債発行とか増税じゃなくて改革によって賄うべきだというふうに記載もありますし、考えております。その点について、この財源確保、これは大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“国債発行とか増税、そういうことで国民とか次の世代に負担を求めるということをしていては本末転倒であります。 先日、予算委員会でうちの西田議員が大臣にも質問されたときに、大阪は決して財政状況がいいところから始まったんじゃないと。非常に厳しい財政状況がある中で、改革によって立て直していく。その改革の中には、当然、公務員の皆さんにも御負担をお願いすることもありましたし、各種業界団体といったところの補助金も見直していく、若しくはゼロにしていく、そういった反発を受けることもやってまいりました。若しくは、高齢者に対する様々な優遇されている部分を見直していくということで、まさに改革を進めるといろいろな返り血は浴びることはありますけれども、それでも、やはり必要なことはやっていかないといけない。 その前に、我々がずっと掲げ続けております身を切る改革というのは、やはり人に何か言う前に、まずは自分たちが身を正していきましょうというその覚悟の表れであります。”
“ですから、現役世代の可処分所得を増やしていくという意味で、教育の無償化を進めていく、そして社会保険料を引き下げていく、この二つは本当に必要なことであるというふうに考えておりまして、今回の三党合意によってこれらが動いていくということは非常に意義のあることだというふうに思っておりますので、これはまさに大臣にお答えいただきましたけれども、実現に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、教育無償化の意義の二つ目ですけれども、やはり先ほども御答弁でもありましたけれども、子供たちが家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けられるということです。 我々維新の会というのは、自立する個人、自立する地域、自立する国家というものを目指しておりまして、その中で、国民全体が機会平等、要は機会均等ですね、こういった環境の整備が必要だというふうに考えております。 そういった考えの下で、大阪においては先んじて教育の無償化に取り組んできたということで、肝腎なことは、その財源をどうしていくかということだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この実現に向けて取り組んでいただくということで、心強い答弁をいただいたというふうに思っております。 教育の無償化の意義についてでありますけれども、大きく二つあると思っています。 一つは、現役世代の可処分所得を増やすということです。 先ほど厚生労働省が人口動態統計の速報値、これを公表いたしました。二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人で、統計を取り始めた一八九九年以来過去最少となったということで、前年度と比較すると三万七千六百四十三人減っている、前年度比で五％減少ということであります。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、出生数が七十二万人台となるのは三九年ということで、統計よりおよそ十五年早く少子化を迎えている、進んでいるというような状況で、その原因といたしまして、やはり物価の高騰による子育ての経済的な不安が高まったこと、そして未婚化の傾向が進んだということが背景にあるそうであります。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 会長、大臣を始めたくさんの方々がまだ残っておられますけれども、長時間、本当にお疲れさまでございます。僕を入れて残り二名ということで、最後までおつき合いの方、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 我々が掲げておりました教育の無償化、そしてまた社会保険料の値下げ、こういったことが、昨年の末から自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会は断続的に協議を続けてまいりまして、先日、合意文書が交わされました。その中の教育の無償化に関わる内容と無償化の意義、これについて大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。 その上で、先ほども、今の市町村の枠組みを維持した上でというようなお話もありました。地方創生の今の取組自体が、多極分散型を目指すと。その多極分散は、今の一極集中から千七百四十一極化をするわけじゃないと僕は思っているんですね。だから、ある程度各拠点となる枠組みを持った上で分散型の社会というものを構築する必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、この辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“当時、電話もなければ車もない、交通手段もない、そういったところでつくられた制度と今の令和におけるこの制度、さらに人口が減少していくという中で行政の効率化というものもしっかりと図っていかないといけない、今の都道府県制度の在り方、そしてまた市町村の在り方というところは見直していかないといけない時期に入っているという中で、村上大臣のあの発言については、このままじゃいけない、そういう認識について私は同じだなというふうに思っているんですけれども。 まず、そもそもの在り方についてなんですけれども、地方行政、財政も厳しくなっていく、でも、千七百四十一の市区町村、都道府県がある、今のこの制度自体がどうなのかなというところがあるんですけれども、そういったところ、市町村の在り方あるいは都道府県の在り方について大臣としてどのような課題認識を持っておられるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。”
“今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。 何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の状況が今後どうなるかというところはもうちょっと長い目で見る必要もあるのかなというふうにも思いますし、あわせて、今、八潮市の件がありましたから、更に老朽化対策というところは各自治体が力を入れていくのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、より経常収支が圧迫をしていくというような状況になっていくわけですね。 だから、今おっしゃられました三割から五割の補助率を上げるというのも一つですし、検討していただいている来年度からの統廃合による除却の補助ですか、そういったところも自治体にとっては非常にありがたいという声も聞いております。”
“そういう状況の中で何とか立て直していかなあかんということで、十万円単位での様々な事業の見直し等もやっているというような、そういういっぱいいっぱいな状況でありまして。 今、地方債を発行してというようなお話もありましたけれども、先日も言いましたけれども、指定都市で経常収支が九六％を超えている、一般市町村でも九三％を超えているといった中で、市債を発行しても償還がだんだんやはり重たくなっていく。今、総務省の方は、五割から三割の交付税措置を後でして還元するというか、そういう措置はしていただいていますけれども、それでもまだまだ不十分だというところがあるんです。今、経常収支が九六とか九三とかいっている状況で市債の発行でもって維持補修費、そしてまた投資的経費を賄っていく、そういう実態について、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“それはそのとおりなんです、おっしゃるように。 堺市でも、堺市公共施設等総合管理計画というものが平成二十八年に制定されて、そこから改訂改訂を加えて今に至るわけですけれども、結局こういった計画があっても実際に置かれている財政状況によって果たしてこのとおり進んでいくのかというところがあるわけです、実態として。堺市の話ばかりですが、自分が堺市議会議員として十三年間の中で堺市の財政について恐らく一番質疑をしてきたというところがありますので、堺市の財政状況については網羅的に熟知をしている上で例に出させていただきたいんですけれども。 前市政のときに様々な、出口のない補助金とか大型の箱物、それに加えて住民サービスを拡充していくといった財政を続けてきた結果、今の現市政、永藤市政になってから蓋を開けてみたら、基金が枯渇して二年後の予算も組めない、そういった危機的な状況でもありました。そんな中で様々な改革を繰り返していく。一般会計で四千八百億円ぐらいあるんですけれども、その中で経常収支が今は一〇〇を超えちゃっています。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日も自治体における老朽化対策ということで、前回の委員会、そして本会議に続いて、何回やるねんというふうに思われるかもしれませんけれども。先ほども御答弁でもありました、自治体における財政が今後も厳しくなっていく、そういう認識は総務省の方も持っておられるということも分かりましたけれども、でもまだまだ認識として薄いんじゃないかなというところがありますので、その辺を今日は少し追いかけさせていただきたいなというふうに思っております。 先日、総務委員会の質疑において、地方財政計画における維持補修費の伸びが一・二％、そして投資的経費の伸びについては一％というところで、見込み自体が甘いんじゃないですかというお話をさせていただきました。そのときの答弁について、もう一度お答えいただきたいなというふうに思います。”
“先日の総務委員会において、村上大臣は、個人的な見解と前置きした上で、現在千七百四十一ある市区町村の数について、人口が減少していく中で、将来的には三百から四百の市で済む、県庁も要らない、道州制も意味がないと述べられておりました。 我々は、政府と国会の役割を、外交、安全保障、そしてマクロ経済などに絞り込み、権限と財源を大幅に地方に移譲する道州制を掲げております。その立場から、一層制は、権限、財源共に弱い市が直接中央政府と対峙しなければならず、地方への抜本的な分権が進まないように思われますが、今後の分権の必要性も含め、大臣のお考えをお聞かせください。 考え方は様々あるにしても、人口減少社会を乗り切るために、都道府県の在り方、市町村の在り方に課題があるというところは一致していると思います。 そこで、持続可能な日本の統治機構改革に向けて、実効性のある協議体を創設するべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕”
“一方、令和七年度の地方財政計画には、二地域居住、関係人口の取組に係る特別交付税措置の創設、ふるさとミライカレッジに係る特別交付税措置の創設、事業承継人材等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置の創設といった内容が盛り込まれております。 地域ごとに処方箋が異なる地域活性化のための事業を特別交付税のメニューに盛り込んで国が支援することについて、総務大臣はどのようにお考えでしょうか。そもそも、これらのように地域を売り出す、そういった攻めの事業は、自治体が自主財源で行うべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 最後に、統治機構改革について、総務大臣にお伺いします。 人口減少社会を迎える中で、現在の都道府県制度、市町村制度で持続可能な行政運営はできません。実際に、全国の市町村では、周辺自治体に事務委託若しくは周辺自治体と事務組合で賄うなど、フルスペックの行政ができなくなってきております。そんな中で、市町村合併や広域的な財政調整を見据えて、段階的に道州制に向けた議論も始める必要があります。”
“特別交付税は、地方交付税全体の六％を占め、災害復旧や除雪、排雪、防災の備えなどで活用される、なくてはならない重要な制度であります。 しかし、その算定方法がブラックボックスであると、その批判は絶えません。特別交付税の中には、算定によって自動的に金額が決まるものと、総務省や都道府県が特殊の財政需要を勘案して決めるものとありますが、その額はおよそ半々であると言われております。そして、後者に関して、国会議員が自治体から特別交付税に関する陳情を受け総務省につなぐことも、年度末によく見られる光景であります。 このように、算定のプロセスが外部から見て分かりづらいことから、令和四年には、徳島県の石井町、板野町、つるぎ町が、特別交付税の減額が不当だとして、県を相手取って訴訟を起こしたこともありました。政府は、都道府県とも連携し、特別交付税の算定根拠の更なる明確化に取り組むべきだと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。 住民の命と安全を守るため、自治体が上下水道や道路の維持費用、そしてインフラを保全する最低限の財源に困らないようにすることは、地方交付税の重要な存在意義です。”
“不交付団体へのこのような影響により、自治体が産業育成や環境改善など自らの魅力を磨くモチベーションをそぐ可能性も考えられますが、総務大臣はどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。 百三万円の壁を百二十三万円まで引き上げるのはあくまで物価対応であり、地方全体として一般財源総額を確保したと総務省からは伺っております。しかし、今後、個人住民税の控除額を引き上げた場合、不交付団体はより大きな減収となり、交付団体と不交付団体で減収の幅に差が生じると思われますが、総務大臣はどのようにお考えでしょうか。加えて、仮に百三万円の壁を政府の主張する百二十三万円から更に引き上げたとして、自治体の財政再建への意欲をそぎ得る臨財債の発行をゼロのまま維持できますか。見解をお伺いいたします。 一般論として、国が地方税の大枠を左右すれば、自治体が取ることができる政策の選択肢はおのずと狭まります。総務大臣は、税源移譲の必要性についてどのようにお考えでしょうか。税源移譲に向けた総務大臣の決意を伺います。 次に、特別交付税について、総務大臣に伺います。”
“臨財債の新規発行額がゼロになった今こそ、根本的に法定率を引き上げて、地方の財源を恒久的に確保するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、百三万円の壁に関して、総務大臣にお伺いします。 この壁を引き上げることは、働き控えの解消、生存権の保障、生活苦への対応など様々な意義があると言われており、我々も前向きに考えております。一方で、控除額の引上げに対する自治体の不安も払拭する必要があります。 百三万円の壁を引き上げるため、政府は、個人住民税の給与所得控除額を十万円引き上げるとしております。普通交付税を受け取っている交付団体では、この控除の引上げで失った地方税額のうち、単純計算で七五％が普通交付税の形で当該自治体の手に戻ることになりますが、一方、地方税収の減収分を加味しても不交付団体である自治体は、減収分が何らかの形で戻るということはありません。 政府は、控除の引上げが不交付団体となる自治体へ与える影響、これをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。”
“また、今後、臨財債の残高を現行の水準以上に増やさないよう努力するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 臨財債は、元利償還金相当額に対して交付税措置がされるとはいえ、実態は自治体の借金です。自治体ごとに臨財債の元利償還金相当額を算入した基準財政需要額を基準財政収入額が上回れば、実質的には自治体が自主財源で臨財債を返済しなければいけません。これは、地域経済の活性化により税収増を目指す自治体に対して、不公平な措置ではないでしょうか。 臨財債は、当初三か年の臨時措置として導入されましたが、現在に至るまで期限が延長され続けております。ある意味、不公平とも言えるこの仕組みを、総務省はいつまでそのままにしておくのですか。お答えいただきたいと思います。そして、今後、借換えを除いて、臨財債の発行を止めるべきだというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。 臨財債の発行が続けられてきた原因は、所得税や法人税、消費税などの一定割合から成る地方交付税の原資が不足してきたことであります。本来は抜本的な対策を行うべきでしたが、政府はこれまで負担の先送りを続けてきました。”
“そもそも、東京一極集中は、政治、経済、文化の中心が東京にあり、アクセスのよさ、ビジネスチャンス、選択肢の多さから人、物、金、情報が集まるという、日本の構造的な問題に目を背けていては解決することができません。段階的に道州制で多極分散を目指すにしても、まずは二極化を実現するため、副首都制定に向けた議論を始めるべきだと考えますが、政府としての見解を求めたいと思います。 次に、臨時財政対策債について、総務大臣に伺います。 総務大臣は、地方交付税を受け取っていない自治体、いわゆる不交付団体は、少ないよりも多い方がいいと考えているのか、まず初めに認識を伺いたいと思います。 令和七年度の地方財政計画では、臨時財政対策債、いわゆる臨財債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになったこと、我々は非常に前向きに捉えております。今後も、臨財債の新規発行なしで地方財政を維持することができるよう、政府には前向きな努力を求めます。 一方で、現在、臨時財政対策債の累積残高は四十兆円を超えております。政府は巨額の累積残高にどのように向き合うのか、お答えいただきたいと思います。”
“お答えいただきたいと思います。 次に、地方創生についてお伺いいたします。 昨年末、「地方創生二・〇の「基本的な考え方」」が示されましたが、目新しい問題意識や解決策は見つからず、これではどのように地方の成長力を開花させるのかが分かりません。 「基本的な考え方」には、政策にＫＰＩ、いわゆる数値目標を設定するとの記載がありますが、今までも同様にＫＰＩが設定されてきました。地方創生に十年間で一・四兆円を投じながら、人口減少、東京一極集中に歯止めがかからないのであれば、このＫＰＩが東京一極集中打破という最終目標につながっていないことは明白であります。この問題に対処せず、規模ありきで地方創生の交付金を二千億円に倍増させても、効果は見込めません。 地方創生担当大臣、今までのＫＰＩの設定方法は適切だったとお考えでしょうか。また、東京一極集中の打破に向けて、国としてどのような成果目標を設定しているのか、お答えいただきたいと思います。”
“この事故の原因は下水道管の老朽化と言われておりますが、これは八潮市に限ったことではなく、日本全国どこでも起こり得る問題です。 埋設から五十年を超え、標準的な耐用年数を過ぎている下水道管は、日本全国で約三万キロメートル、下水道管全体の約七％に及び、八年後にはこれが約九万キロメートルまで膨らむと言われております。 下水道は市町村や都道府県などが管理することとされていますが、この状況が結果として事故につながったことについて、地方行政を所管する総務大臣はどのような問題意識を持っておられますか。お答えください。 また、インフラの老朽化は下水道管のみではなく、高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋梁、学校といったインフラが整備後五十年を経過し、今後一斉に更新の時期を迎えます。五年後の令和十二年には、半数以上の道路橋が建設後五十年を経過いたします。 自治体が管理するインフラの更新には地方債を発行することとなりますが、既に市町村の経常収支比率は九割を超え、元利償還金の五割程度を交付税措置したところで、自治体財政の悪化は避けられません。地方財政計画における財政需要の見込みが甘いのではありませんか。”
“日本維新の会、黒田征樹です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について御質問いたします。（拍手） まず、今月十四日、拉致被害者である有本恵子さんの父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。 政府認定の拉致被害者のうち親世代で御健在なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなりました。拉致問題は何としても早紀江さんの御存命のうちに解決しなければいけません。そんな中で総理が打ち出した北朝鮮との連絡事務所の設置案に関して、めぐみさんの弟、拓也さんは、時間稼ぎにしかならないと明確に反対を表明されました。総理には、御家族の思いに寄り添った判断を求めたいと思います。 日本維新の会も、微力ながら、あらゆる方策を尽くして、拉致被害者、特定失踪者の救出が実現できるよう、全力を注いでまいります。 それでは、質問に移ります。 まず初めに、全国の自治体で問題となっているインフラの老朽化について、総務大臣に伺います。 先月二十八日、埼玉県八潮市内の県道で陥没事故が発生してから本日で三週間となりました。”