黒田征樹
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどうい…”
“ありがとうございました。 防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事です…”
“ありがとうございます。 最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。 ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそはという方がいらっしゃいましたら、手を挙げてくだ…”
“ありがとうございます。 そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高ま…”
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“不祥事が余りにも多過ぎて何からどう説明していこうかなというところではありますけれども、先日は情報流用の問題、そして保険の不正販売、昨日なんかでいいますと、点呼をやっていない。現場で様々な問題が起こったことが取締役会にも上がっていない、若しくは虚偽の報告をしている、そういう事案が余りにも多過ぎて、この状況をどうやって打開していくのかというところをお聞きしていきたいと思いますけれども、様々な不祥事について、再発防止、そして組織のガバナンス、この辺が一体どうなっているのかなというところがありますので、そこをまずお答えいただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、日本郵政についてということで通告をさせていただいております。今の日本郵政の在り方について議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 先日、報道ベースではありますけれども、自民党さんの議連の方で、郵政お助け法案というか、そういったことが議論されているということも仄聞をしております。当然、郵政のユニバーサルサービスを維持していかないといけない、それは当然なんですけれども、今、自民党さんの案では、本来国に入るべき配当金の中から六百五十億円という大金をお助け法で郵政を支援するという案が報道ベースであります。 我々は、そういったユニバーサルサービスを維持していくために一定の支援、何らかの支援がもしかしたら必要かもしれませんけれども、その前にまずは自分たちでしっかりと努力をしていく、そして、様々な不祥事、これも止まりませんので、こういった体質も改善をしていく、そういったことを前提にまずはやっていくべきであろうというふうに考えております。”
“もう時間なので質疑はいたしませんが、様々な地方創生の施策を打つ前に、そもそも小規模の自治体ではフルスペックの行政というものができなくなってきております。消防とか、ごみも一部事務組合とか、そういうような現状の中で、そもそも創生していく体力そのものがなくなっているというような現状もありますので、僕は総務委員会にも所属しておりますので、総務委員会とこちらの方と質疑を連携しながら、そういった対策についても今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“是非お願いします。やはり現場の実態をしっかりと聞いていただいた上で、それに見合った制度で、より迅速に国民に何かの給付が届くというような制度というものをしっかりと築いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、地方創生についてお聞きしたいというふうに思います。 地方自治体に対して、地方創生の名の下に、今年度から毎年二千億円の給付金を増やしていくというようなお話がありましたけれども、そもそも地方自治体の運営における課題の認識とか、そういった取組の内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ですから、そういったところを、僕も、半分進んでいけば、そこはしっかりとそっちでやっていくような仕組みになればいいのになというふうには思うんですけれども、これはやはり制度上の問題で、様々な自治体の苦労が二重でかかってくるというようなところがありますので、それも踏まえて、先ほどもおっしゃられた、次どのようなパンデミックが起こるかもしれない、そのときに迅速に対応するというところであれば、そこをどのように、大臣、今の状況を更に改善していくのか、そういった意気込み等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“これは内容を実際に自治体の方に聞きますと、ダブルで案内をせなあかんというような作業で、余計に手間がかかると。 ちょっと済みません、何の給付のときか忘れましたけれども、マイナンバーの公金受取口座を使うか、今おっしゃられたように、半分程度あるということで、これを使うか、それとも、通常の給付の形を取るかというところを迫られたときに、やはりダブルで案内を出して、時間的な制約もある、準備もある、そんな中で、半分、本来はマイナンバーの情報を国に言えばいただけるということで進めていけるんですけれども、それがなかなかその決断に踏み切れない。半分あったとしても、やはり従来型の給付に頼ってしまうというようなことがあります。半分行ったから自治体の負担が徐々に減っていくでしょうということには実際になっていないわけですね。”
“この質問をさせていただいたのは、先日、自民党さんの方から、五万円か十万円か給付するというようなお話が出ておりました。私自身、堺市議会というところの出身で、まさにコロナ禍も市議会議員として務めてまいりました。そのときに、やはり給付する地方自治体の苦労というものを目の当たりにしてまいりました。これは何かといいますと、たくさんありまして、とにかく膨大な事務作業が生じるわけです。職員さん、人事異動までして、職務命令をしっかりと発出して、ほかの業務を止めて作業に当たるというところで、さらに、給付の順番等をメディアでもどこが早いとか遅いとかそういうことであおられますので、何でうちの自治体は遅いねんというようなクレームを受けたりとか、あとこの事務作業が千七百四十一自治体の全てでコールセンター等々を設置するということで、その業者の取り合いになるというか、様々な御苦労があります。 今、迅速にそういった給付ができるようにというようなお話もありましたけれども、現時点でこの給付をしようという場合が起こったときに、公金受取口座というのが全国の市町村で実際に、大臣、機能すると思われますか。”
“先ほど御紹介いただいた出生数が百二十万人とかいたような時代は、一億総中流社会とか言われて、今みたいな施策を打つとかそういう必要もなく子供さんが増えていたという時代だったというふうに思うんですけれども、今はそういう手を打ってもなお少子化が進んでしまうという状況でありますので、そういった時代と比べて今はどう違うのかというところを丁寧に分析していくというところが必要だというふうに思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、マイナンバー、カードも含めてですけれども、活用について、平大臣、お越しいただいていますので、質疑させていただきたいというふうに思います。 これは一点のみです。公金受取口座についてお聞きしたいというふうに思っておりまして、この現状の認識と今後の取組についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今ＳＮＳがいろいろ浸透していて、先に結婚したあるいは先輩が結婚している家庭のきらびやかないろいろな投稿を見るたびに、自分はこういうふうになれるんだろうかとか、何かきらびやかなところが見えるがゆえに、自分がそこにたどり着くかどうか、自分がそうならなかったら恥ずかしいじゃないですけれども、自尊心が傷つくというか、そういった心境もあったりとか、また、タレントさんがママタレとかでいろいろ発信されているのはいいと思うんですけれども、それだけ立派に仕事されていた方でもこれだけ子育てってしんどいんだというふうに映っていたりとか、今、表面上に見えている以外のいろいろな要素というのがまだまだあると思うんですね。そこを丁寧に酌み取って、それをしっかりと施策に反映していく。 さっきの事例でいうと、圧倒的な格差の話だと思います。”
“先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。 今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。”
“ありがとうございます。 今大きく分けて、婚姻数が減っているということと、結婚した中でもお子さんが減っていると。今の分析はもうまさにそのとおりかなというふうにも思いますが、だから、そういったところで、少子化対策に向けたそういった今後の取組というものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、今お答えになられたように、非常に複雑な要因が折り重なっているというような中で、どのように大臣は取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 二年でできることといったら、まだまだ道半ばだなというふうなところもあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたようなところというのは、まさに市町村、基礎自治体で最前線で担っているというところがありますので、まさに現場の声を聞いていただいて、どういった支援が必要なのかというところを、着実に国の方で支援策を講じていただいて、そして迅速に対応していただくというところはお願いしたいなというふうにも思います。 それでは、続いてお聞きしますけれども、今の少子化の現状の分析というのは一体どのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組というのはしているんですけれども、いかんせんこの堺市というのは、立地上、大都市大阪市に隣接しているところでありまして、まさに子育てにおける都市間競争の真っただ中にいるというのが今の現状でありまして、それでも、できるところはやっていこうというところで、地方自治体でも努力をしているというところをまず認識をしていただいた上で、このこども家庭庁を創設したその背景そして取組と成果、そしてまた今抱えている課題、この辺についてお聞かせいただければというふうに思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。 前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。 二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。 各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。”
“大臣、ありがとうございます。 様々な課題があるし、社会的なインフラとしてしっかりと機能しないといけないというところは我々も理解しているところではありますけれども、そういった様々な課題を乗り越えていって、よりよいサービスの拡充に向けて我々は進むべきだというふうに考えております。 今日は電波法、放送法についての法案審議ということなので深くは申し上げませんが、そもそも我々が提出した法案の中の周波数オークションと規制と振興、いわゆる活用の部分を分けて考えようというところですけれども、この辺、政府が直接免許を出すという制度自体が威圧的な部分も放送事業者側からしたらそれは否めないところはあるというふうに考えておりますので、規制の部分と振興の部分を分けて行政として管理していく、そういう在り方についても今後議論を深めていくべきじゃないかなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“今お答えいただきましたように諸外国でも様々な課題があったりする中で、今おっしゃられた落札額の高騰、特定の事業者に周波数が集中する、そういったこともあったように聞いていますけれども、そこら辺も課題としてはクリアをしているというような状況であるということで、引き続き検討していただくのはいいんですけれども、それは早急に進めていただきたいというふうに考えております。その理由はそもそも電波というものは限られた貴重な資源であるということで、総務省として、公共の電波に対するその認識、そこについてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 我々も、これまで、周波数オークション導入、これは求め続けて、法案も提出してきたこともあります。その法案の内容としては、基幹放送局の免許を含む無線局について周波数オークションを導入するもの、そしてもう一つは、放送、情報通信に関する行政のうち規制に関するものを総務省から切り離して新設する独立行政委員会に移管するというものであります。 今回、高周波数帯でのオークションが一部解禁されるわけですけれども、我々としては他の周波数帯についてもオークション制度を導入するべきだと考えておりまして、そこでお聞きしますけれども、価額競争、いわゆるオークション制度における課題又は効果等があればお聞かせいただきたいと思います。”
“今もろもろ御説明いただいた内容を要は最後は総務大臣が決めるというところで、いわゆる通常の行政手続の中での話、そういった認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 今余り使われていない高周波数帯での利活用を進めるということで、それがすなわち様々な産業の新たな技術革新にもつながっていく、国民にとっての利便性向上にもつながるんじゃないかということを模索されたということであると思います。 まさにこの法案の提出理由として、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要があるということであります。 ただ、改正案では、総務大臣は価額競争実施指針を定めることができるという、できる規定があります。当該指針を定めるか定めないか、要は価額競争をするかしないか、これは総務大臣の判断に委ねることになっています。そもそも、価額競争による決定が電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認めるという中において、総務大臣が同指針を策定しない、要は価額競争を実施しないと判断することはあるのでしょうか。”
“これまで電波についての規制緩和が進まず紆余曲折を経てきたわけでありますけれども、今回、総務省が一歩前進して価額競争、すなわち周波数オークションを導入しようとする、その背景と目的、これについてお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、電波法、放送法の改正についてということで質疑をいたします。 今回の改正案では、オークションが一部解禁されたことが大きな改正だと言えると思います。これまで質疑に立たれた方々もおっしゃられておりましたけれども、大きな改正点ということです。 周波数オークションというのは、言うまでもなく、国が携帯電話会社など必要な周波数を割り当てる際に各社から入札を行う、そういう方式でありまして、これまで日本では比較審査方式というものが採用されておりました。比較審査方式は、周波数を割り当てる際に複数の基準を設けて、申請した民間企業がそれらをどれぐらい満たしているか審査する仕組みであります。 そもそも周波数オークションについては、一度、二〇一一年頃に導入に向けた議論が行われたものの頓挫をしてきたという経緯もあります。その後、二〇一七年、当時の安倍首相が、電波のダイナミックな利活用が可能となるように割当て制度の改革は待ったなし、これは大変固い岩盤ではあるが皆様とともに挑戦していきたいという決意を述べられて、導入に向けて動き始めたというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 大阪・関西万博、これを契機に地方の創生というものも目指して各地域で頑張っておられますので、まさに日本全国で一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。”
“非常に丁寧にお答えをいただきました。 人の命ですから、管理者としてしっかりと対策をしていくというところは徹底していただきたいというふうに思いますし、ただ、一点気になるのは、今、ＮＨＫがまさに改革の真っ最中であります。一千億円、一千三百億円という金額を削減していこうという中で、やはりそういった削減の影響というのは必ず人にも出てきます。より丁寧に今後はやっていただきたいというふうに思います。 委員長、済みません、藤巻議員にはちょっと突入するかもしらぬということを言っていますので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。 大阪・関西万博についてであります。いよいよ四月の十三日から開幕ということで、一か月を切りました。大阪の方では着々と準備が進んでいるというところでありますけれども、周辺自治体そして民間の企業、様々な企画も実施をしている最中でありまして、その経済波及効果を何とか呼び込んでいこう、最大化していこうというところで尽力しているところでありますけれども、公共放送としてＮＨＫは万博をどのように位置づけて、どのような取組で盛り上げていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“平成二十六年五月に渋谷労働基準監督署からＮＨＫの記者が過重労働が原因でお亡くなりになったと認定されたことを受けて、ＮＨＫグループ働き方改革宣言というものを策定し、取組を進めてきたところではありますけれども、令和元年十月にも管理者がお亡くなりになり、これも労災認定をされました。さらに、令和六年三月には長時間労働による労災認定がされたという事案もあったということで、働き方改革を行っているにもかかわらず労災事案の発生を防ぐことができていない状況に対して非常に残念に思っております。そういった中で働き方改革をどのように進めていくのか、そして、社員、スタッフの心身ケアにもっと丁寧に取り組むべきだというふうに考えていますけれども、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。”
“今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ、日本の国家に対して与える影響が非常に大きいというところは認識をしていただいて、対応策を考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、ＮＨＫの職場環境についてお聞きいたします。”
“まず、課題としてですけれども、昨年の九月、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが尖閣諸島や歴史認識について日本の政府見解と異なる発言があったということで、ＮＨＫは謝罪、訂正放送を行ったほか、当該スタッフに抗議をするとともに、そのスタッフと関連団体の契約を解除されたということでありますけれども、事案発生の影響と対応、そして再発防止についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。 そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件もあろうかと思います。”
“しかし、昨今は、様々な情報コンテンツ、デバイス、そういったものも増え続けて、情報があふれ返っているという状況にあります。社会全体で急速に進展する技術革新、デジタル化に直面する中で、放送の役割、在り方について大きな岐路に立たされているというふうに感じております。また、人々のライフスタイル、価値観、こういったものも多様化する中で、放送を開始した百年前とは社会背景が大きく変化しております。そんな中で、公共放送を担うＮＨＫが社会的な役割を果たすためには、様々な課題に対処をするだけではなくて、その先にある将来像をしっかりと国民に示す必要があると考えますが、これからの公共放送の使命、役割についてお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。 一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラーテレビ放送の開始、一九八九年には衛星放送の開始、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始、二〇〇三年が地上デジタル放送の開始、そして二〇一八年には４Ｋ、８Ｋ放送の開始と、歴史を刻みながら、国民の知る権利と民主主義の発達に寄与するという社会的な役割を担っていただいているところであります。”
“ありがとうございます。 平大臣、そして三原大臣、済みませんでした、時間が足りずで。また、引き続きよろしくお願いします。 御清聴ありがとうございました。”
“ですから、僕は全然否定しているわけじゃなくて、それはそれでやったらいい、それはいいと思うんです。ただ、好事例とおっしゃいますけれども、これを横展開といったときに、なかなかやはり難しい場面に直面していると思うんです。 それはなぜかというと、やはり、好事例が生まれるところというのは、その地域に合った事業であったり人であったり、そういう方とその地域性と合致するから初めて成功に至るわけでありまして、それをどこかの地域に持ってきたというところでうまくいかないというのはあり得ることだというふうに思いますので、その辺は御認識していただきたいと思います。 あと、最後になりますけれども、地方分権の在り方、地方創生、地方分権というのがありますけれども、これは、今まで、地方分権について、地方分権推進法が成立してから地方分権推進委員会というものが発足されて、過去二回開催されております。”
“まずは、東京に並ぶ大都市を日本のどこかにしっかりと拠点としてつくっていく、その拠点がうまくいけば、それを日本全国、大都市を中心に広げていく、それがひいては道州制の議論にもつながっていこうかというふうにも考えておりますけれども、要は、東京に匹敵する町をつくっていこうという中で、小さな地方都市、その千七百四十一をやったらいいんですよ、やったらいいんですけれども、それと合わせて拠点をしっかりとつくっていく、そういう認識が必要だということを僕は前から言わせていただいているんですけれども、大臣の認識についてお聞かせいただきたいと思います。”
“これからまたその話はさせていただきますけれども、そもそもの一極集中の解消、地方創生の考え方、これはやはり、我々が言っているところと少しずれているんじゃないかなというふうに思っておりまして、東京一極集中を是正するという意味において、何も、東京という強い都市の存在、これを弱める必要はなくて、むしろ、今の東京の強さがあるから国際競争にも闘っていけるというような状況にあると思いますので、要は、東京に流入する人、人口、企業を抑制する、若しくは剥ぎ取っていく、そういった発想じゃなくて、東京に並ぶ大都市を日本各地につくっていく必要があるんじゃないですかということを私は前々から言わせていただいているわけでありまして、今の地方創生のやり方、進め方というのは、東京一極集中から、千七百四十一ある自治体に満遍なくお金を配って、千七百四十一極化を目指していっているわけです。それではやはり的外れだと言わざるを得ないというふうに思います。”
“これは、以前行われました予算委員会の省庁別審査でも御議論させていただきましたけれども、そういった様々な課題がある。要は、東京一極集中にまだ歯止めがかかっていないという状況の中で、これまでの十年間で、毎年一千億円を投じて、補正予算も合わせると一・四兆円つぎ込んでいるわけです。今後は、予算を倍増させる、十年で二兆円、補正予算を入れるともっとつぎ込んでいくということになるわけですから、これはしっかりと、取るべき対策というのはどういうところなのかというところを見定めていただきたい。”
“同じ年の十二月には、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する、東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけるという長期ビジョンを策定いたしましたけれども、地方創生一・〇、この取組の成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。”
“はっきり見える成果があるものがあれば、それは初めから答えていただけたら僕も分かりやすかったのかなというふうに思います。 聞いていると、この目標達成に向けた取組としては、打っている施策というか、それが的外れとまでは言いませんけれども、転職なき移住、それを目標とする中の取組としてはちょっと間接的過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、結局、人の行動の変容ですし、あとは企業の理解、そしてまた意欲、そういったものも必要ですので、単純に何かをすれば効果が出るというものではないかもしれませんけれども、予算を使ってやっているわけでありますから、その辺のしっかりとした効果検証と、そしてそれをしっかりとチェックする、いわゆるＰＤＣＡをしっかりと回していくというところはお願いしたいというふうに考えております。 済みません、ちょっと順番を前後させていただきます。東京一極集中と地方創生についてであります。 長年、東京一極集中、地方創生というものが言われてきましたけれども、この地方創生、二〇一四年九月に発足した第二次安倍晋三内閣の目玉政策の一つでありました。”
“三年間で九億円、この九億円という数字、ふだん大きな数字を触っている皆さんからしたらどういうふうに聞こえるのか分かりませんけれども、少なくとも、地方議会出身の自分としては、非常に大きい数字であります。税金ですから。 今、取組成果として、令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談が百七十六件、企業からの相談が百九十四件、自治体、企業のマッチング面談が二十六件に対して、相談を行ったと言っておられました。実際にどうなったかという成果じゃなくて、相談とか面談の支援、こういったものを成果とは言えないというふうに思っております。 しかも、自治体からの相談が百七十六件。日本全国で、市町村、都道府県、合わせて千八百ぐらいあるわけです。その中の相談が百七十六件。企業なんて一体何万件あるんですか、そういう数字の中で、相談が百九十四件。これはちょっと事業としてどうなのかなというふうに感じますけれども、今僕が御説明した中で、この点、その認識について、大臣でもどなたかでも、お答えいただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。”
“今、取組の成果、そして課題は何かというお答えはいただきましたけれども、僕、続いて、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているんですかということをお聞きしたんですけれども、今、目標と言っていただいたのは、移住する働き手を増やすことという、何かざっくりしたような話でしたけれども、具体的な数値目標とか、それに対してのＰＤＣＡ、それがどうなっていますかということをお聞きしているんですね。どちらも今お答えいただいていないというふうに思うんです。 再度お聞きしますけれども、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。”
“次に、伊東大臣の所信にもありました、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、この一環かと思いますけれども、地方創生テレワーク推進事業について、これまでの取組成果、そしてどんな課題があるのか、そして目標とＰＤＣＡのサイクルをどのように回しているのかとか、そういったところについて見解をお伺いしたいと思います。”
“大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。 だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそういう議論はされていると思いますけれども、万博が終われば何か終息をしていくといったようなことであっては、効果としては残念だなというふうに思いますので、そういうふうにならないように、国もいま一度ギアを上げていただいて、各自治体を全力でサポートしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。”
“いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。 ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせていただいているわけでありますので、その辺、御理解いただきたいというふうに思います。 それでは、まさにこの万博の効果を最大限に広げていくための目標、そしてまたどのような支援というものを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“先日開催されました大阪・関西万博地方創生シンポジウムというものがあります。大臣、どこが主催されているか御存じでしょうか。分からないですよね。これは内閣官房の方でされております。その中の内容として、一番初めに大阪・関西万博の見どころ、次いで、万博により加速する地方創生というふうにあります。あとは、ポスターセッションとか、万博を契機とした新たな取組等々あるわけですけれども、メインはこの会の名称である大阪・関西万博、地方創生だということでありますから、そういったところを積極的に所信に入れて、取り組んで、姿勢を示していただきたかったなというふうに思います。 これは来年度ですね、もう間もなく始まりますけれども、五十五年ぶりのビッグイベントでありますから、そういったところをしっかりと、例えば、これは、万博を契機に地方創生を加速させますというぐらいの一文は入れていただきたかったなというふうに考えますけれども、その点、ちょっと大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“自分の地元堺市でも、市民の機運醸成、こういった取組だけじゃなくて、商工会などにも所属していない、いわゆる中小零細企業を含めた、そういった市内業者全体に向けた機運醸成、そしてまた、どういったことができるのか、そういった連携策も含めて議論してきたところであります。 このように、大阪では徐々に盛り上がりを見せてきておりますけれども、これは大阪だけじゃなくて、先日ちょっと資料を見つけたんですけれども、瀬戸内海を挟んだお隣徳島県では、万博のブースで、フェリーとか鉄道、バスで使える、五百円の、ワンコイン、そういったチケットを販売するというようなことで、要は、万博に来てくださった方々を徳島県に呼び込もうという取組の一環であります。 各地で様々な万博を契機にした、自分のところに呼び込もう、そういう動きが加速してきております。これはどの地域でも、万博を契機に、大きなチャンスだというふうに考えるのは当然であると思いますけれども、地方創生を担当する大臣の所信におきまして万博のバの字も出てこないというところが、僕は非常に残念に思っております。”
“今、大阪・関西万博がいよいよ四月の十三日に開幕ということで、一か月を切りました。開幕直前ということで、テレビでも報道がされる、若しくは特集が組まれる、そういった機会も増えてまいりました。 昨日の日経新聞によりますと、見出しで「大阪万博まで一カ月 ホテル予約二倍、外資系開業は最多に」といった見出しで、その中では、新規ホテルの開業が相次ぎ、会期中、いわゆる四月十三日から十月の十三日の大阪府内の宿泊予約数が既に前年同期比の二倍に達した、そういう民間サイトも出てきたということであります。また、空港、鉄道各社は、輸送力の向上に向けて、施設増強、そしてダイヤの改正を実施する。今、そのチケットの売上げですね、伸び悩んではいますけれども、町の方では徐々に準備が整いつつあります。 また、あした、関西空港におきまして、第一ターミナルをリノベーションしてグランドオープンというものがあります。大阪では着々と準備は進んでおりますし、大阪府内の自治体も、万博を契機に、その効果を最大限に波及させるために様々な企画も進めております。”
“最後は、今残っております企業・団体献金の禁止をしっかりと進めましょうということかなというふうに思いますけれども、この政治とお金の問題、僕は大きく三つあるのかなと思っておりまして、一つは納税に対する国民のその思い、そして一つは、前から言われております、そういう政治とお金によって政策がゆがめられるんじゃないかなということ、そしてもう一つは、やはり今のこの日本の財政状況、そして課題が山積するという中において改革を前に進めないといけない、そんなときに、人に何か言う前にまずはルールを作る側である政治家が身を正していきましょう、大きくこの三点があるというふうに考えております。 そんな中で、最後に残っております企業・団体献金の廃止、まさに自民党さんが今抵抗している真っ最中ではありますけれども、今のこの状況を鑑みて、是非、党内からも突き上げをしていただいて、企業・団体献金の禁止にみんなで一緒に踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、地方創生と地方分権について質疑を進めたいと思います。”
“その選挙戦のさなかに、さらに、これは自民党によりますいわゆる裏金によって公認しなかった、そういう議員候補者に対して二千万円配付する、そういった出来事もありました。まさに、政治とお金の問題、これはしっかりと決着をつけないと、国民の信頼を取り戻せない、そういう怒りが頂点に達した瞬間だったんじゃないかなというふうに考えております。 それから、この衆議院に当選させていただいて、今の国会を拝見していますと、大きく三つ、旧文書通信交通滞在費を公開していきましょう。もう一つは、政策活動費を廃止しましょう。”
“日本維新の会、黒田征樹でございます。 私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。 そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。 それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、これは全国的に、ほかの野党も含めて、政治とお金の問題をしっかり決着をつけようということで選挙戦も訴えたと思います。 私自身も、政治とお金の問題に決着をつけて、そして政治の信頼を取り戻します、その上で、この日本の成長につなげる、そして次の世代に誇れる、そんな日本をつくり上げていきます、そういう訴えをさせていただきました。”
“ありがとうございます。 我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。 これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というのはある意味重箱の隅をつつく、それだけで予算に反対もできるし、はっきり言って楽なものです。しかし、与党になれば当然、市の予算であっても一般会計で四千八百億円に上る、そういう予算ですけれども、全てが全て全部に賛成というわけではありませんし、与党の皆さんも全ての予算全部に賛成だという人はいないと思います。それは当然だというふうに思います。”
“暫定税率がずっといまだに続いているというような状況で、これが国民が納得できない税制の一つじゃないかなというふうに思っております。現在国民はあらゆる物価の高騰で苦しんでおられるという、そんな中で暫定税率引下げの議論が行われたところであります。 そこで、お聞きしますけれども、令和七年四月から暫定税率を廃止しようといった、そういった法案も提出されましたけれども、その影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“まず初めにお聞きしますけれども、暫定税率がそもそも設けられた背景とこれまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。”