青山繁晴
環境副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そういうノウハウをため込んでいますから、今おっしゃった、南極の、いわば手がついていない、油だけではありません、御存じだと思いますけれども、ガスであったりあるいは希少鉱物も含めて十分に賦存が予想されていますので、もう一度申しますが、東シナ海での活動というのは中国の思ったとおりにいっていないけれども、南極については、日本もあるいは各国も、ロシアは別にして、抑制的でありますから、そこの隙につけ入ろうとしている動きは明らかに感じられるところです。 したがって、政府の一員として申せば、今回の南極に関する法改正も含めて、この辺りから再び、いわば、抑制的、同時に、学術研究に特化した日本の南極に対する姿勢というのを、人類共通の財産に資源がなって、しかもその資源をもし活用するときに決して南…”
“皆さんお分かりのとおり、通告なしの御質問でありますが、短くお答えしたいと思います。 まず、委員御指摘の東シナ海の状況ですけれども、おっしゃったとおり、チャイナの、中国の動きが活発になった後も、我が国は極めて抑制的に動きました。ただし、委員のおっしゃったことに異論を唱えるわけではありませんけれども、当初中国が狙っていたほどのアクティビティー、活動はできていないと考えております。 例えば、亡くなりましたけれども、中川昭一当時の経産大臣などと民間専門家だった私なども連携をしまして、初めてあの海域に調査船を出したりしたことが一定の抑止力にはなっております。 それで、実際にあの海域、私は何度か、民間専門家の時代に、当時の自衛隊の協力も実は得まして、調べました。それで、ガス田のガスを…”
“さらに、（３）循環資源の海外流出の抑制については、スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。加えて再生材の需要拡大などを進めます。（５）にある太陽光パネルリサイクル推進法案については、現在国会で御審議いただいており、経済産業省と連携して取り組んでまいります。 二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。Ｇ７、日米などの同志国連携を深め、ＡＳＥＡＮ各国での具体的な取組を支援します。 三つ目の柱以降で、地域循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。 二十八ページを御覧ください。 リチウムイオン電池をめぐっては、使用時や廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策が急務であるとともに、特定国に輸入を依存している…”
“お答えします。 議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 それから、議員の御関心のもう一点、…”
“環境省では、地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術を活用して世界の排出削減にも貢献していきます。また、計画のフォローアップを着実に行っていきます。 十一ページを御覧ください。 ＮＤＣや二〇五〇年目標のネットゼロ実現、エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を大前提に再生可能エネルギーを導入していくことが重要です。 環境省では、地方公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や公共施設への率先導入、ビルなどの屋根や住宅における自家消費、ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイトというのはロシアで最初に発見された鉱物であります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。 十二ページを御覧くださ…”
“十四ページを御覧ください。 再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。 政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において昨年十二月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の三点について、関係省庁連携の下、施策の実行を進めていきます。 十五ページを御覧ください。 また、企業のＧＸ投資を需要側から後押しすべく、住宅建築物の省エネ化や断熱改修などへの支援、ペロブスカイト太陽電池などの新技術の導入支援、国民運動の展開、公共調達の推進などを進めていきます…”
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“そういうノウハウをため込んでいますから、今おっしゃった、南極の、いわば手がついていない、油だけではありません、御存じだと思いますけれども、ガスであったりあるいは希少鉱物も含めて十分に賦存が予想されていますので、もう一度申しますが、東シナ海での活動というのは中国の思ったとおりにいっていないけれども、南極については、日本もあるいは各国も、ロシアは別にして、抑制的でありますから、そこの隙につけ入ろうとしている動きは明らかに感じられるところです。 したがって、政府の一員として申せば、今回の南極に関する法改正も含めて、この辺りから再び、いわば、抑制的、同時に、学術研究に特化した日本の南極に対する姿勢というのを、人類共通の財産に資源がなって、しかもその資源をもし活用するときに決して南極の環境が破壊されないようにするということに積極的な取組をする。 今回の広島の会議での、三十数年ぶりに国内で開催されましたので、辻副大臣の参加も含めて、非常に意義があったと考えております。 ありがとうございます。”
“皆さんお分かりのとおり、通告なしの御質問でありますが、短くお答えしたいと思います。 まず、委員御指摘の東シナ海の状況ですけれども、おっしゃったとおり、チャイナの、中国の動きが活発になった後も、我が国は極めて抑制的に動きました。ただし、委員のおっしゃったことに異論を唱えるわけではありませんけれども、当初中国が狙っていたほどのアクティビティー、活動はできていないと考えております。 例えば、亡くなりましたけれども、中川昭一当時の経産大臣などと民間専門家だった私なども連携をしまして、初めてあの海域に調査船を出したりしたことが一定の抑止力にはなっております。 それで、実際にあの海域、私は何度か、民間専門家の時代に、当時の自衛隊の協力も実は得まして、調べました。それで、ガス田のガスを海中パイプラインを通じて中国本土に送りまして、そこで、青島などで実用化もしているという実は事実があります。”
“はい。 メガソーラーのような、大規模じゃなくて自家消費のような細かいところまで配慮していきたいと考えております。”
“岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。 それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日置で回るわけですね。外に出ていかないです。排他的な意味で出ていかないんじゃなくて、ちゃんと地域のお金が地域の住民の生活に貢献できるようになっているわけです。地域も実に生き生きしているわけですね。 そういうことを考えれば、今委員がおっしゃったとおり、別に迎合するわけじゃなくて、その再生可能エネルギーの良き点というものを政府がきちんと今後もつなげていかなきゃいけないと考えています。そういうことの中に、例えば……”
“もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。 失礼しました。”
“ただ、これで良いという認識はもうドイツからは消え去っているので、日本で言っても、例えば太陽光発電にしても、釧路湿原で、実際に環境副大臣として現地に行きますと、僅かな発電量しか見込めないのに環境破壊の度合いは極めて大きいということが実は起きているので、太陽光パネルを解体してもセレンとかカドミウムという有毒物質が残ってしまうこと、あるいは解体してできたガラスが実は高くて売れないこと、そういうネガティブな面も併せて出てきているので、おっしゃった原子力の持続的な活用ということも含めて、もう一度立て直さなきゃいけないということは痛感しております。 ただ、その上で、さっき委員も資源が乏しいとおっしゃったんですけれども……”
“例えば自動車見ますと、ハイブリッドとプラグインハイブリッド、それから電気自動車、燃料電池車、それからクリーンディーゼル、これ全部合わせて次世代自動車と言っていますが、これ、二〇一〇年には全部の新車販売の一一・七％しかなかったのが、おととしの二〇二四年、統計が確定した最新の二〇二四年でいうと、六〇・四％まで増えているんですよね。うなぎ登りと言っていいと思います。ということは、化石燃料頼みの今までの経済や暮らしでは立ち行かないという理解は次第に浸透していると思うんですね。 そこに、委員がおっしゃっているとおり、国際社会の動きがそうだからというだけじゃなくて、しかも、おっしゃったとおり、例えばドイツでも原発全廃しましたけれども、私、先日もドイツに行って政府の側と話してきました、その中身は明らかにできませんが。”
“お答えします。 まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。 今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料についてはもうほぼほぼ輸入依存なので、毎年実に二十兆円の国富が海外にそのまま流出しているんですね。当たり前ですけど、五年でもう百兆になってしまうわけです。我が国の一年間の予算に等しい額が出ていってしまっているわけです。 したがって、今委員が御指摘の明確なストーリー、あるいは理念という言葉に置き換えてもいいかもしれませんが、そこは確かに不足していると思いますが、国民の中に現実感はあると思います、このままではいけないという。”
“御承知のとおり、車の販売というのは、本当は新車をいきなり売るんじゃなくて、新車を買った人が中古になったときに転売できると、それを下取りにして新車を買うというのは普通のことですから、まず、その中古ＥＶのバッテリーの残りの保証をするということがまず大事だと考えていますから、そのガイドラインの作成を今ちょうど進めているところです。もっと急ぎたいと、この質問を契機にそうしたいと考えております。 ＥＶから取り出すことが、中古ＥＶから取り出すことができるようになれば、例えば太陽光パネルなどにも活用できますので、そこに進んでいきたいと考えております。”
“お答えします。 ＥＶ、電気自動車は、実際にはリサイクルには一番適しているものの一つですね。ところが、委員が御指摘のとおり、今はその大半がリサイクルされずに、その中古ＥＶのまま海外に売られている現状があります。 その根本原因、幾つかありますけど、一番大きいのは要は新車販売でもＥＶがほとんど売れていなくて、したがって、中古ＥＶの出てくる量、あの世界、売り買いの世界でいうと、玉が少な過ぎてリサイクルにまで行かないんですね。 もっと具体的に言いますと、電気自動車に乗られる方は御存じのとおり、パネルを見ますとそのリチウムバッテリーの残りが出ているんですが、それ、何の保証もないんですね。要は、そのパネルが正しいのかどうかということを誰も実証できないので、環境省が今取り組んでいるのは、それを保証すると。業界とも、あるいは経産省とも、あるいはほかの省庁とも組んで、日本製の電気自動車、ＥＶのパネルに出てくるリチウムバッテリーの残りが信用できるという保証があって初めて新車も売れるようになります。”
“お答えします。 議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 それから、議員の御関心のもう一点、その今申しました、中長期的にも自前資源の確保ということはおっしゃったとおり極めて重要であると考えております。 経産省とも連携して自前資源の実用化を急ぎたいと同時に、環境省としては、脱炭素に関連して二〇五〇年ネットゼロという目標を掲げておりますので、それ揺らぐことなく実行してまいりたいと考えております。 以上です。”
“再資源化の取組として、環境省は、技術開発、設備導入支援などを推進していきます。 以上のとおり、環境省は、気候変動と循環経済に関する取組を着実に進めていきます。 以上です。”
“さらに、（３）循環資源の海外流出の抑制については、スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。加えて再生材の需要拡大などを進めます。（５）にある太陽光パネルリサイクル推進法案については、現在国会で御審議いただいており、経済産業省と連携して取り組んでまいります。 二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。Ｇ７、日米などの同志国連携を深め、ＡＳＥＡＮ各国での具体的な取組を支援します。 三つ目の柱以降で、地域循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。 二十八ページを御覧ください。 リチウムイオン電池をめぐっては、使用時や廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策が急務であるとともに、特定国に輸入を依存している重要鉱物資源であるリチウム、コバルト、ニッケルが含まれることから、回収、再資源化の促進も重要です。 最後に、二十九ページを御覧ください。 昨年十二月にリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議において取りまとめたリチウムイオン電池総合対策パッケージに基づき、国民、事業者への周知啓発や廃棄時の対策などに取り組んでいます。”
“循環経済への移行はネットゼロなどの環境面の課題解決のほか、産業競争力強化や経済安全保障、地域活性化にも貢献する政策課題です。 二十二ページを御覧ください。 ＥＵや中国など各国で重要鉱物やリサイクル資源の輸出管理強化などが進められる中、我が国では石油、金属などの資源を輸入に依存する一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却、輸出されている現状があります。我が国産業が競争力を強化していくためには一次資源の安定供給確保に加え、二次資源である再生材の質、量の確保と利用拡大が重要です。 二十四ページを御覧ください。 こうした状況も踏まえ、四月に開催された循環経済に関する関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定しました。 本計画の一つ目の柱、再生資源供給サプライチェーンの強靱化の（１）、再資源化拠点等の構築やネットワーク形成には投資促進のための経済的支援スキームの構築が重要です。予算面、金融面も含めた支援策により、二〇三〇年までに官民でおよそ一兆円の投資を目指します。 また、（２）動静脈連携による産業競争力強化としては、再生プラスチック集約拠点構築などに取り組みます。”
“国内での取組に加え、アジア地域を中心とする世界の排出削減にも取り組んでいます。具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、ＡＺＥＣというのはアジア・ゼロ・エミッション・コミュニティーのことであります、を通じ、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、ＪＣＭというのはジョイント・クレディティング・メカニズムのことであります、を活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めています。こうした取組を通じ、世界の排出削減のみならず、日本の経済成長にもつなげていきます。 十八ページを御覧ください。 こうした温室効果ガスの排出削減の取組だけでなく、気候変動の影響による被害を回避、軽減する気候変動適応にも取り組む必要があります。 二月には、気候変動適応法に基づき、国民の生活や経済、環境などへの影響を取りまとめた気候変動影響評価報告書を公表しました。この報告書を踏まえ、本年度中に気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ることとしています。 二十一ページを御覧ください。”
“十四ページを御覧ください。 再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。 政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において昨年十二月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の三点について、関係省庁連携の下、施策の実行を進めていきます。 十五ページを御覧ください。 また、企業のＧＸ投資を需要側から後押しすべく、住宅建築物の省エネ化や断熱改修などへの支援、ペロブスカイト太陽電池などの新技術の導入支援、国民運動の展開、公共調達の推進などを進めていきます。 十六ページを御覧ください。 ＣＯ２を吸収、固定する吸収源対策も重要です。我が国には、藻場や干潟などの多様なブルーカーボン生態系が存在しています。ブルーカーボンというのは海の生態系で炭素を吸収し貯蔵することを指します。大規模なブルーカーボンの取組への支援などを行っています。 十七ページを御覧ください。”
“環境省では、地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術を活用して世界の排出削減にも貢献していきます。また、計画のフォローアップを着実に行っていきます。 十一ページを御覧ください。 ＮＤＣや二〇五〇年目標のネットゼロ実現、エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を大前提に再生可能エネルギーを導入していくことが重要です。 環境省では、地方公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や公共施設への率先導入、ビルなどの屋根や住宅における自家消費、ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイトというのはロシアで最初に発見された鉱物であります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。 十二ページを御覧ください。 環境省では、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を推進しています。地域特性に応じた再エネポテンシャルを活用する地域脱炭素の取組は、地域産業振興や防災力、レジリエンス、レジリエンスというのはしなやかな回復力であります。その強化など、様々な地域課題の解決に貢献し、強い地域経済の構築に資するものです。”
“多国間主義に基づき、世界全体で気候変動対策を進めていくことを確認しました。石原環境大臣が参加し、議論に貢献するとともに、ジャパン・パビリオンを設置して、日本の脱炭素技術などを情報発信しました。ＣＯＰ31は、本年十一月にトルコで開催される予定です。 八ページを御覧ください。 次に、我が国の気候変動対策に関する取組について説明いたします。 九ページを御覧ください。 我が国は、昨年二月に、二〇五〇年目標のネットゼロ実施に向けて、この場合のネットというのは差引きという意味であります。したがって、ＣＯ２の排出と吸収の差引きゼロというのがネットゼロであります。ネットゼロ実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度に六〇％、二〇四〇年度に七三％削減する目標を設定しました。 十ページを御覧ください。 この目標の達成に向け、昨年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンと一体的に様々な分野の対策、施策を盛り込んでいます。”
“国際エネルギー機関、ＩＥＡのグリーンハウス・ガス・エミッションズ・フロム・エナジーと題する報告書の二〇二五年版によると、世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量について、二〇二三年においては、先進国の排出割合は依然として三割強を占める一方、中国及びインドの排出割合の合計も四割を超えています。このため、先進国、途上国の双方が参加するパリ協定を着実に実施します。 五ページを御覧ください。 パリ協定に基づき、日本を含む百三十五の国と機関が二〇三五年以降の温室効果ガスの削減目標である国が決定する貢献ＮＤＣ、ＮＤＣというのはナショナリー・ディターミンド・コントリビューションの頭文字であります、を国連に提出しています。 六ページを御覧ください。 昨年十一月には、国連気候変動枠組条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30、ＣＯＰというのはカンファレンス・オブ・ザ・パーティースの頭文字であります。ＣＯＰ30がブラジルで開催されました。会議では、グローバル・ムチラオ決定が採択され、ムチラオというのはブラジルのポルトガル語で共同作業という意味であります。”
“環境副大臣の青山繁晴です。 途中で、時折用語解説いたします。議員の皆様におかれては蛇足の嫌いがありますけれども、議員の皆様を通じて主権者の皆様に御理解いただけるようにいたしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 まず、一ページを御覧ください。 本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。 まずは内外情勢です。 二ページを御覧ください。 世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書には、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。 四ページを御覧ください。”
“こういう、環境省が今仮に考えていることで本当に正しいかどうかということを、実際、生還例なども照らし合わせて、専門家の意見を聞きながら、もうとにかく一日も早く基準がまとまるようにして、その後は、消費者庁と連携をして、それがちゃんと皆さんの手に行き渡るようにしたいと考えております。”
“この三月に、関係閣僚会議でクマ被害対策ロードマップを作りました。その中にこのスプレーの基準をどうするかということも盛り込まれていますので、今、実は作っている途中、基準を作っている途中なんですけれども、まず、成分でいえばトウガラシ、委員御指摘のトウガラシが十分含まれていれば、今までの生還例から考えても効果はあります。 問題はむしろその後で、噴射距離は五メートルは最低ないと、熊がもしスピードを上げて迫ってくれば、一番速い熊ですと五十キロ以上のスピードですから、ウサイン・ボルトで四十何キロですから。だから、あっという間に目の前に迫ってきてしまうので、どんなに短くても五メートル以上はないといけないと、今のところ環境省としては考えております。 それから、噴射できる時間も、最低八秒はないと熊の目や鼻に十分な効果を与えることはできません。 それから、このスプレー缶というのは、あえて言えば御高齢の方から子供たちに至るまで持つことができなきゃいけないので、いたずらに大きい、重いと持つことできませんから、大体おおむね三百グラム前後に抑えなきゃいけません。”
“お答えします。 まず、委員御指摘のとおり、昨年度は十三人の国民の命が熊被害で奪われるという痛ましい結果になりました。今年度も、まだ五月なんですけれども、既にお二人、両方とも岩手県で、やはり高齢者の方が山菜取りに行かれて被害に遭われています。 これも委員がおっしゃったとおり、最後の手段として熊が眼前に迫ってきたときにスプレーをして食い止める、これかなり難しいことではありますけど、実際、北海道で四例、生還した例があります。いずれもヒグマで、大きな熊ですから、スプレーの最後の手段としての意義は大きいと思います。 これも田島委員御指摘のとおり、ところが、粗悪品が出回っていまして、その粗悪品、具体的に言いますと、一番多いものは有効期限切れです。この有効期限切れというのは、食べ物などと違って、要は缶のガス圧の弱り方です。おおむね二年ぐらいしかもちません。ところが、その製造年月日が記されているものであっても、そのシールをわざわざ剥がしてネットで売るということも今行われています。 これに対して、これも委員御指摘のとおり、客観的で科学的な専門家も納得できる基準を作らねばなりません。”
“それから、自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用ということでいいますと、雪山で残った雪、あるいは地下水の冷たい水、それをデータセンターに導入して、データセンターで一番実は電力を使うのは空調でありますから、その空調の電源に使う、こういうことを同時並行で進めようとしております。 その上で、特に、ＧＸの戦略地域制度というものをもう導入しておりまして、今ちょうど有力候補を選定したところでありまして、委員がおっしゃった原子力発電で申しますと、川内原発、既に稼働して、安全性も高めた川内原発のある鹿児島県、それから、洋上風力でいいますと、秋田とか北海道、そういうところを有力な地域として選び、最終的な新しい開発に向けて、今、最後の選定も進めているところであります。”
“お答えします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの活用が爆発的に伸びておりまして、ちなみに私は答弁を考えるときにＡＩは使いませんが、全体としては今後も伸びていきますので、おっしゃるとおり、データセンターを、特に、膨大な電力を消費するところをどうするかというのは目の前の問題であります。 これも委員がおっしゃったとおり、環境省、あるいは政府としても、原子力の安全を絶対に確保することと、原子力規制委員会の独立性をあくまで担保すること、それを図りながら、原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。 ちょっと具体的に申しますと、例えば新技術でいいますと、データセンターにおいて、ちょっと見かけは普通のプールに巨大なサーバーがつかっているように見えて、本当は、そのプールは、水ではなくてシリコンオイル。したがって、サーバーをつけてしまっても損傷なく効率的に冷える。これは非常に新しい動きでありまして、こういうもので新しい産業にもつなげたい。”
“新しい法律として、実は法律二つしかないわけですけど、主に、新しいものとしては、去年の四月から施行されました地域生物多様性増進法ですね、地域で生物の多様な在り方を続けていくというよりは、更に増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定しています。それは、都市の中におきましても自然が、例えば森であったり、あるいはビルの屋上の緑化なども全部含めて、そこに昆虫がいればそこに鳥もやってくるわけですから、それを指定しまして、特に補助金が今のところ出ているわけではないんですけれども、意識の向上には非常に役立っていると考えております。 今後も、特に自治体と協力をいたして、委員がおっしゃるようなスズメですとかツバメですとか、子供たちが小さい頃から目に触れることも多いように図っていきたいと考えております。”
“お答えします。 不肖私がここの委員長をしていましたときから、串田委員におかれては、動物保護のために力を尽くされていること、心から改めて敬意を表します。 今日問題提起されているツバメあるいはスズメ、一番身近な鳥が確かに見られなくなっているというのは、子供たちにも影響が大きいと考えております。 我が国には六百種を大きく超える野鳥が存在していまして、それは他国と比べても遜色はないというか、比較的豊かな環境にあったわけです。それを守ることについては、当然、政府としては法律を根拠にしますから、大きく言えば二つ法律がありまして、一つは明治からの鳥獣保護管理法であります。元々保護だけでしたけれども、そこに管理も加えて、例えば、狩猟期間中の狩猟を除きますと、原則として野鳥を捕ることは禁止、卵を捕ることも禁止。さらに、鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。”
“一番最新のＧＯＳＡＴ―ＧＷでいうと面で捉えるので、とかしき委員が問題意識を提示された、戦争というのは地球温暖化効果もあるんだということを一番端的に数量化できるのはＧＯＳＡＴ―ＧＷ、日本のものだと思います。”
“委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。 その意味で、今おっしゃったＧＯＳＡＴ、温室効果ガスの観測衛星のＧＯＳＡＴ、日本が誇るべきものですけれども、その新しいタイプとしてＧＯＳＡＴ―ＧＷ。それで、ＧＷというのはガス・アンド・ウォーターということですけれども、特にガスの方ですね、これが、環境省の特に主管とするところで、ＣＯ2とメタン、ＣＨ4、それからＮＯ2、この辺りがどれぐらい出ているかというのを正確に把握できるようになってきました。 特に、水蒸気として上がってくるものを捉えられるので、かつては点でしか捉えていなかった、つい最近まで。”
“これは、要は鉄鉱石と石炭を混ぜて鉄を作っていくんですが、両方とも使うのをやめて、基本的に電炉に替える。これもまだ、夢とは言いませんけれども、まだまだこれから実用化に行くんですが、これも、少なくとも調査研究それから実用化の一部導入については日本がリーダーシップを持っていますから、ここも重視してやっていきたいということであります。”
“それからもう一つは、日本は海洋国家で船の経験が非常に多いので、排出量を抑えた船の建造。これは、船ということは、結局まだモーターで動く船よりもエンジンが中心なので、エンジンから、あるいは燃料タンクから全部造り直さないといけないわけです。 アンモニアや水素という新しい、あるいはメタノールであったり、そういうものを燃料にする船なんですが、これはまだ研究段階で、実際に使われているものといえば、アンモニアを原料にしたタグボート、輸送船そのものじゃなくて、タグボートを日本郵船が導入している。でも、これは最初の取っかかりですけれども、明らかに日本が世界に一歩進んでいるので、これを重視していきたいと考えています。 それから、いわゆるＺＥＢですよね。これも例によってアルファベットになっているんですけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね。だから、ビルだけれども、今までのような排出量じゃない、それを抑えたビルを造る技術というのも発達しています。 それから、最後に言いますと、やはり材料の中心は鉄なんですが、従来の高炉というのは、御存じのとおり一番排出量を多く出すものです。”
“今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。 来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。国際共通語、要は英語ですけれども、これで日本がどういう取組をしているか、さっきのＡＺＥＣとか、それからＪＣＭでも特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。ドイツの担当大臣は十月のトロントで親交ができましたし、そのようにしていきたいと思います。 今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。第一には、皆さんがよく御存じのペロブスカイト太陽電池ですけれども、この主原料の一つというか、主原料はヨウ素ですが、日本は何と世界第二位の生産量なんですね。そこに、薄物を作るのは日本は上手ですから、ペロブスカイトを今後も、今までの様々な問題が露見した従来型の太陽光パネルに代わるものとして普及していきたい。”
“でも、日本は、その意味では、実際、パートナー国にプラスになるようなＪＣＭを実行しているので、そういうことを中心に今後も取り組んでいきたいと考えています。”
“主たる原動力はやはり日本にあって、資金協力であり、それから、温室効果ガスの排出量を減らすということはやはりまず実は技術なので、日本は最先端の技術を幾つか持っておりますから、それを活用して。 今のは、ＡＺＥＣというのは地域のことですけれども、あとは、ＪＣＭ。これもこの世界では常識の言葉ですけれども、主権者の方々のために説明すれば、要は、ジョイント・クレジッティング・メカニズム、つまり、日本がパートナーとなる国を、これは二国間取引ですから、選んで、相手国の同意を得て連携をすると、日本の技術力とお金をさっき申しましたとおり供与して、そこで出てくる排出量を減らすという効果をクレジットにして、それで共有するというシステムですけれども。 正直、世界を見渡しても、日本は一番このＪＣＭはうまくいっている。他国の批判は軽率にしてはいけませんけれども、他国においては、ＪＣＭといいながら、実は自国の利益に誘導するケースが大半です、そこが異常というんじゃなくて。”
“まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。 今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。 恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。 それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつくっております。とかしき委員を通じて主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてＡＺＥＣを解説すると、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーですね。 それで、まず、アジアは経済発展が著しいから余計にエミッション、排出量が多い。そこに着目をして、東南アジア諸国を中心に、そこに日本とオーストラリアが入って十一か国でやろうということになっています。”
“お答えします。 委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。 その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。”
“お答えします。 数ある地方事務所の中でも福島は特別な存在でありまして、それは政府の大方針である福島の復興再生ということを環境の側面から担っているわけでありますし、具体的に申しますと、今御指摘のあったとおり、除染、それから中間貯蔵施設の管理、さらに復興再生土の利用ですね。これは福島県を超えて全国的な課題にもなっているわけです。 したがって、この福島の環境事務所は、環境局となったときに、ブロックではなくて、ここだけが県単位で地方環境局になるわけです。基本的には、委員おっしゃったとおり、重要な役割を従前どおり果たしていきます。それと同時に、委員におかれては先ほどから人員の問題も指摘されていますけれども、この福島においては四百五十八人に達していますので、それも実は最多であります。そういうことも維持してまいりたい、あるいは拡充してまいりたいと考えています。”
“したがって、そういうレンジャーが多く配置されている地方事務所が局になるというのは、レンジャーというと、やはり陸上自衛隊のレンジャーが有名ですけれども、環境レンジャーというのも非常に重大な役割があるというのは、この際、主権者の方々にも知っていただく大きな機会だと考えています。それをもって今回のタイミングとなったと理解していただければと思います。 ありがとうございます。”
“お答えします。 二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。 それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。”
“皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。 また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。 加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）”
“今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。 再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。 現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。”
“その後、御承知のとおり、最近では能登もありましたので、そういうことも含めてガイドラインの改定を今進めております。新年度に入りましたが、この新年度のできるだけ早い時期、可能であれば五月中にもその改定を完了したいと考えております。 このように進めてまいりますので、もう一つだけ付け加えておきますと、自治体がペットの防災訓練していただくときに環境省として支援をしていまして、これは補助でなくて支援で、環境省が専門家の人も用意して一緒に訓練ができるように、そういう工夫もいたしております。”
“そういうことを環境省としては進めていますが、その上で、より具体的にガイドラインというものを設定しています、作っています。その始まりは東日本大震災の教訓です。 実は、私自身が東日本大震災のときに、福島第一原発事故が進行中に原発の構内とそれから二十キロ圏内の警戒区域をつぶさに許可を得て見た専門家としては、幸か不幸か世界で一人になってしまいました。そのときの驚きの一つが、これは構内ではありません、大熊町、双葉町の町中で、プライバシーを侵さない範囲内で避難の状況を、もう僕たった一人でしたけど、もう警察官も自衛官もいませんでした、見ていったときに、自然にペットを始めとして動物が集まってきて、犬が一番多かったですけれど、実は豚とか、あるいは、信じ難いでしょうが、牛とか馬まで近寄ってきて、みんながりがりだったんです。 そのとき、これ個人的な話ししているんじゃなくて、そのときの教訓を基にして二年後に環境省がガイドラインを作りまして、ペットと、今の中の話ではペットは一部ですけれど、同行できるペットとは一緒に逃げる、そのためのガイドラインを作ってきました。”
“お答えします。 まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。 主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくようにお話合いをして、避難所の入口でペットを連れている避難者の方が断られることがないようにする。 それから、もう一つは、そのペットを飼われている方が、ふだんから一種の危機管理として、例えばかみ癖がもしあれば、それをなるべく減らしていただく、それから、ケージに入って移動するときにも騒がないことをしていただく、それも含めていわゆるしつけというものをできれば徹底していただく。”
“そこから秋田県の横手市にも参りまして、その場合は幼稚園、それも結構園児の数が多い幼稚園の目の前の川の河原に大きな熊が現れて、やむを得ず、それは市役所のいわゆるガバメントハンターの方が駆除なさったんですけれども、捕殺なさったんですけれども、その様子も実際に言わば再現していただき、拝見したところ、子供たちを守るためにやむを得ない捕殺であったということであります。 では、どうしているかということなんですけれども、まず緩衝帯をつくる。それは、緩衝帯というのは普通の言葉で言うと、例えば熊が人里に達するまでに時間を要するということであります。そういう面もありますけれど、同時に、例えばやぶを刈り取って熊の動きがすぐ分かるようにする。熊は、環境省は熊の専門家が何人かいますけれども、それらによると、お相撲取りぐらいの体重があるのに時速五十キロで走るものもいると。つまり、オリンピックの百メートルより速いわけですよね。したがって、動きがすぐに分かるようにやぶを刈り取ったりする、そういう措置を行っております。”
“まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。 熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。 実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。 私は、これも総選挙の直前でありましたけれども、秋田県にお伺いしまして、まず県知事と協議すると同時に、県庁にも程近いボウリング場の地下駐車場で熊をやむを得ず捕殺した現場に行きましたけれども、人出の大変多いところで、やむを得ず捕殺したということであります。”
“お答えします。 串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。 もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソーラー、総選挙の直前に釧路湿原に私も行って見てまいりましたけど、メガソーラーのような環境破壊の懸念があるものよりも、例えば御自宅の屋根に設置するものであったり、そういう地域の自家消費型の導入を促進する。”
“ただ、統合が議論されたことをむしろよききっかけとして、その後、その三年後に環境省ができた後も、林野庁とは実際によき連携がありまして、例えば、屋久島にヤクシカという鹿がいますけれども、この鹿も、熊やほかの鳥獣と同じように個体数管理が必要ですけれども、それぞれ、環境省と林野庁の立場の違いをむしろ活用して、適切な個体数管理を行っているわけです。 したがって、少なくとも現時点におきましては、統合よりも、むしろ違う立場をお互いに尊重して、連携する方が有効だと考えておりますので、現時点では統合は検討しておりません。 ありがとうございます。”
“お答えします。 北野裕子委員の御質問は、熊問題で効率的な解決策が模索されているときでありますから、僭越ながら、非常にタイムリーな御質問であると思います。 その上で、委員御指摘のとおり、平成十年、一九九八年、だから、二十五年ぐらい前ですけれども、当時の橋本行革のときに、おっしゃるとおり、林野庁と、当時はまだ環境庁でありましたが、環境庁との統合をして、環境省にするという議論が実際に行革会議などでなされました。 ただ、林業の立場からしますと、例えば、針葉樹中心の方が効率がいいです。切りやすいですし、使いやすいですよね。でも、自然保護でいうと、広葉樹も取り入れてというか、残していきたいということになりますから、多少の立場の違い、むしろ貴重な立場の違いでありますから、それを大切にして、統合はしなかったわけです。”
“それから二つ目としては、地球温暖化対策推進法によれば、要するに、風力発電だからどこに造ってもいいというわけじゃなくて、造れる場所あるいは造ってはいけない場所を決めないといけないです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。 これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。”