青山繁晴
環境副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そういうノウハウをため込んでいますから、今おっしゃった、南極の、いわば手がついていない、油だけではありません、御存じだと思いますけれども、ガスであったりあるいは希少鉱物も含めて十分に賦存が予想されていますので、もう一度申しますが、東シナ海での活動というのは中国の思ったとおりにいっていないけれども、南極については、日本もあるいは各国も、ロシアは別にして、抑制的でありますから、そこの隙につけ入ろうとしている動きは明らかに感じられるところです。 したがって、政府の一員として申せば、今回の南極に関する法改正も含めて、この辺りから再び、いわば、抑制的、同時に、学術研究に特化した日本の南極に対する姿勢というのを、人類共通の財産に資源がなって、しかもその資源をもし活用するときに決して南…”
“皆さんお分かりのとおり、通告なしの御質問でありますが、短くお答えしたいと思います。 まず、委員御指摘の東シナ海の状況ですけれども、おっしゃったとおり、チャイナの、中国の動きが活発になった後も、我が国は極めて抑制的に動きました。ただし、委員のおっしゃったことに異論を唱えるわけではありませんけれども、当初中国が狙っていたほどのアクティビティー、活動はできていないと考えております。 例えば、亡くなりましたけれども、中川昭一当時の経産大臣などと民間専門家だった私なども連携をしまして、初めてあの海域に調査船を出したりしたことが一定の抑止力にはなっております。 それで、実際にあの海域、私は何度か、民間専門家の時代に、当時の自衛隊の協力も実は得まして、調べました。それで、ガス田のガスを…”
“さらに、（３）循環資源の海外流出の抑制については、スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。加えて再生材の需要拡大などを進めます。（５）にある太陽光パネルリサイクル推進法案については、現在国会で御審議いただいており、経済産業省と連携して取り組んでまいります。 二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。Ｇ７、日米などの同志国連携を深め、ＡＳＥＡＮ各国での具体的な取組を支援します。 三つ目の柱以降で、地域循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。 二十八ページを御覧ください。 リチウムイオン電池をめぐっては、使用時や廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策が急務であるとともに、特定国に輸入を依存している…”
“お答えします。 議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 それから、議員の御関心のもう一点、…”
“環境省では、地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術を活用して世界の排出削減にも貢献していきます。また、計画のフォローアップを着実に行っていきます。 十一ページを御覧ください。 ＮＤＣや二〇五〇年目標のネットゼロ実現、エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を大前提に再生可能エネルギーを導入していくことが重要です。 環境省では、地方公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や公共施設への率先導入、ビルなどの屋根や住宅における自家消費、ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイトというのはロシアで最初に発見された鉱物であります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。 十二ページを御覧くださ…”
“十四ページを御覧ください。 再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。 政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において昨年十二月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の三点について、関係省庁連携の下、施策の実行を進めていきます。 十五ページを御覧ください。 また、企業のＧＸ投資を需要側から後押しすべく、住宅建築物の省エネ化や断熱改修などへの支援、ペロブスカイト太陽電池などの新技術の導入支援、国民運動の展開、公共調達の推進などを進めていきます…”
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“御質問ありがとうございます。 第三班の二か国のうち南アフリカは、御承知のとおり、中国、ロシアに非常に近い国であります。それは、歴史的経緯からして、マンデラ大統領がアパルトヘイトを克服していくときに中国共産党やソ連が協力的だったという非常に根深い歴史があるわけです。 ところが、例えば中国の援助でいいますと、現地には途中で放棄された建築中の病院であったりマンションであったりが散見されまして、私はなるべく、まあ英語圏なので直接話せますから、現地の方とお話ししましたが、中国の支援に頼っていいのかということは実は南アフリカにおいても高まっているところで、その代わり、日本に対する熱い期待というものを非常に感じました。 まず、ＡＵＤＡのような政府当局者に対して、中国よりも日本を当てにしてほしいということを直接申しました。また、現地の方々と日本がこれから、遠くても、さっき言いました予防接種が必要だったりしても南アフリカに関わっていきたいと話をしますと大変に喜ばれましたので、そのことを皆さんに御報告したいと思います。”
“また、女性と高齢者が困難な環境を克服しつつ活躍していることも確認しました。こうした派遣の強化も必要不可欠です。 今回の派遣先はいずれも英語を公用語とする国であり、派遣団と視察先との質疑及び意見交換の一部は英語で直接行いました。限られた時間で相手の真意を酌み取りながらより多くの内容について議論するためにはお互いに同じ言語を使用することが望ましく、今後の派遣団の人選においては、英語を始めとする外国語によるコミュニケーション能力についても考慮すべきとの意見がありました。 最後に、今回の派遣に当たっては、外務本省、在外公館、ＪＩＣＡ、海外協力隊、日本企業関係者、ザンビア政府、南アフリカ政府、ＡＵＤＡ、視察先の関係者の方々に多大なる御協力をいただきました。改めて心の底より感謝を申し上げます。 以上です。ありがとうございました。”
“しかし、供与される医療機材の一部は病院で扱える医療従事者がおらず、緊急時には遠方から医師が駆け付けなければなりません。 また、医療機材の耐用年数は通常五年から七年とされるため、本事業のフォローアップについては、機材の更新を見据え、より長期間行い、新たな支援ニーズがあれば対応すべきです。 次に、その他の所見について申し上げます。 派遣団は、ザンビア・リビングストンの市長と意見交換を行いました。観光資源の開発、女性、障害者の社会進出、保健衛生など、開発課題の解決に向けた市長の意欲的な姿勢が感じられ、貴重な機会となりました。 開発途上国においては中央政府のガバナンスが必ずしも十分ではないことも考えられるため、在外公館及びＪＩＣＡが地方政府とのパイプを更に更に強化し、地方での支援ニーズの積極的な開拓につなげていくことを期待します。 派遣団が懇談を行ったＪＩＣＡ海外協力隊員のうち二名は、広島大学とＪＩＣＡの連携事業であるザンビア特別教育プログラムに参加している大学院生でした。開発協力人材の裾野拡大のため、ＪＩＣＡが我が国の大学との連携を更に拡大していくことが期待されます。”
“教育分野では、ステレンボッシュにおいて、ステレンボッシュ大学日本センター、ＳＵＪＣを視察しました。 ＴＩＣＡＤ８では、日本の取組として、日・アフリカ間の大学ネットワークを通じた人材育成が打ち出されており、ＳＵＪＣへの専門家派遣は、ＳＵＪＣがアフリカと日本の教育、学術研究、文化的交流の主要拠点となることを長期的な目標としております。 国際政治、ビジネスだけではなく、気候変動、保健医療など地球規模の課題の観点からアフリカとの関係を強化するためには、アフリカを深く知る必要があります。本事業はアフリカ地域研究の充実強化に資するものであり、他の大学への横展開が期待されます。 保健医療分野では、ケープタウンにおいてフォールスベイ病院を視察しました。 地区唯一の公立病院であるフォールスベイ病院では産婦人科で超音波診断機が不足しており、設備の整った遠方の病院に通うことができない住民は出産に大きなリスクを抱えていました。 医療機材整備計画の実施により、より多くの妊婦の方が適切な診察を受けることが可能となり、性被害、失礼、性犯罪被害者の女性に対して迅速かつ安全な医療の提供が可能となりました。”
“南アフリカの長距離鉄道においては軌道の維持管理対策が急務となっており、先進的軌道保全技術の普及・実証事業は、日本企業の提案技術を用いて南アフリカの鉄道の安全性向上を図るとともに、日本企業の技術の南部アフリカ地域における普及を後押しするものです。 本事業の枠組みは、より多くの国の開発課題が解決される可能性を有するだけではなく、ＪＩＣＡの事業に参画する民間企業の裾野拡大に資することから、様々な分野において継続、拡充すべきです。 労働分野では、ケープタウンにおいて、職業技術協力・訓練、すなわちＴＶＥＴの機関であるノースリンク・カレッジを視察しました。 南アフリカでは失業率が高く、特に若年層の雇用創出が課題となっており、政府は毎年三万人の技能工育成を目標としています。職業訓練校能力強化プロジェクトは、製造業全般に関わる組立て、旋盤の職種の育成に中心的に取り組むＴＶＥＴ機関二校の能力強化を図るものであり、南アフリカに進出している日本企業にも裨益するものです。 また、ノースリンク・カレッジの多くの学生が日本で働きたいと考えており、日本語の学習機会の提供などを検討すべきです。”
“また、リビングストン博物館は国内外の機関との共同研究を実施しており、我が国の支援は、ザンビアだけではなく、世界各国に裨益するものです。 リビングストンでは、世界有数の大滝であるビクトリアフォールズの遊歩道も調査しました。 ビクトリアフォールズでは転落事故が時々起きているという情報があり、ＯＤＡで安全対策を実施、支援できないかと問題意識を持っていましたが、現地の管理者から、例えば、二年前にジンバブエ側で転落した人がいたと聞きました。遊歩道の整備に課題があり、手すり柵も老朽化していて、景観に配慮した安全対策の充実が求められます。また、現地の管理者から、自然環境保護に関する研修や、森林、動物、土壌管理の専門家の派遣、事務所、誘客施設の整備に関する要望が多々寄せられました。 ビクトリアフォールズの安全対策や各種要望に関し、ＯＤＡを含む経済協力として可能な事業について、ＪＩＣＡを始めとする関係機関や民間企業の間で検討が進むことを期待します。 次に、南アフリカ共和国です。 交通分野では、ジャーミストンにおいて、レールの枕木を固定する座屈防止板、すなわち脱線防止装置が設置された現場を視察しました。”
“インフラ整備に関しては、ボツワナとの国境地点にあるカズングラ橋及びワンストップ・ボーダーポスト、ＯＳＢＰを視察しました。 内陸国であるザンビアの経済発展のためには、輸送コストの削減と安定した輸送ルートの確保が不可欠です。カズングラ橋、ＯＳＢＰの運用開始により、交通量が増加し、通関時間が短縮され、税収も増加しました。しかし、ザンビア側の通関時間はボツワナ側と比べていまだ長く、ＯＳＢＰの業務を一層効率化するため、更なる支援が必要です。カズングラで得られた教訓は、アフリカ大陸の他のＯＳＢＰの改善やＯＳＢＰの計画立案に生かせるでしょう。 文化財分野では、リビングストンにおいてリビングストン博物館を調査しました。 ザンビア国内最古、最大の博物館であるリビングストン博物館は、設備、機材の経年劣化が顕著となっていますが、機材整備計画の実施により、研究受託件数、来館者数の増加や、収蔵品の保存状態の改善、展示の質の向上が期待されます。 しかし、依然として収蔵スペースが不足しており、収蔵庫の増設に加えて、空調設備が売店にしかないという現状から、更なる支援が必要です。”
“社会福祉分野では、ルサカ州チョングウェ郡において、孤児、障害者のための職業訓練校の建設現場を視察しました。 ルサカ州内の孤児や障害者は、職業訓練校に通うことができず、就業が困難になっています。本事業は人間の安全保障の考え方に即したものであり、孤児、障害者の社会的自立や雇用促進が期待されます。 私たちは、ザンビアの孤児、障害者のために献身しようとインドから訪れたシスターたちの尊い姿勢に感銘を受けました。草の根・人間の安全保障無償資金協力は、事業の機動的な実施が可能な枠組みであり、今後も拡充すべきです。 一方、建設現場は職業訓練校の運営に必要なインフラがほとんど見当たらない更地であり、開校後に多くの困り事が生じてくることも確実に予想されます。 本事業は、まさに支援終了後にも援助効果の持続性を高めるべき案件です。長期間にわたるフォローアップが必要であり、フォローアップの実施や新たな支援ニーズに関して、外務省とＪＩＣＡなど関係機関との間で連携して対応していただきたいと切に願います。”
“我が国の支援は、ザンビアだけではなく、世界各国に裨益するものであり、今後も継続、拡充していく意義があります。 保健医療分野では、ルサカにおいてカリンガリンガ・ヘルスセンター及びカニャマ病院を視察しました。 ザンビアはＷＨＯが定める結核の高負荷国の一つです。高負荷国とは結核患者の多い国ということであります。また、人口が集中するルサカ郡では、基本的な手術を行える病院が不足し、病院の運営管理やサービスの質が課題となっていました。 これらの医療施設における我が国の事業は、医療サービスの向上に貢献しているだけでなく、検査機器のメンテナンス研修や病院の運営管理能力の強化など、医療サービスを持続可能なものとする要素が含まれており、評価に値します。カニャマ病院では日本の支援活動を地域全体に広げてほしいとの要望も寄せられました。 ルサカの未計画居住区、すなわち非計画的に人が住んでいる地区では、ごみや排せつ物が散乱し、毎年雨季にコレラなどの感染病が流行しているとされ、今後は公衆衛生の向上に資する廃棄物管理、汚水処理などの関連分野も含めて支援していくべきです。”
“ＯＤＡ調査派遣第三班について報告いたします。 当班は、令和五年九月二日から十日までの九日間、ザンビア共和国及び南アフリカ共和国に派遣されました。 派遣議員は、団長の舞立昇治議員及び私、青山繁晴の二名です。アフリカのサブサハラは多くの予防接種が必要な厳しい環境ということもあり、二名だけの派遣となりました。 本日は、舞立議員が農林水産大臣政務官に就任されたため、私が代わりに、調査を通じて得られた所見を中心に報告します。 まず、ザンビア共和国です。 獣医学分野では、首都ルサカにおいてザンビア大学獣医学部を視察しました。 ザンビアは銅の生産に依存する経済からの脱却を図っており、畜産業の振興のためには、家畜伝染病の防疫や食品衛生監視に携わる獣医師の育成が不可欠です。 我が国は、ザンビア大学獣医学部の設置から現在に至るまで、施設の整備、教育体制の構築を支援してきましたが、今や周辺国から留学生を受け入れるまでになり、私もこの留学生たちとお話をいたしました。各国との先進的な共同研究の拠点にもなっています。”
“大臣が弔意を込めながら話されましたとおり、一人の若い隊員の命はもう返ってこないわけですね。 だからといって、個別のところを私は責めるつもりではなくて、消防審議会のときに、審議委員のときに痛感したのは、とにかく消防、例えば消防団にしてもですね、御高齢の方が重い、水が通るときに非常に重いホースを抱えて訓練されているという現実もあります。おおむね、地域消防では、条例で定めている職員数から五％以上の不足数が現在あるんじゃないかという状況です。 したがって、これを根本的に解決するためには、当然、給与を上げ、労働条件を良くして若い人が来てくれる職場にすることが必要だと思いますが、最後に、大臣、お願いします。”
“大臣、改めて具体的に申し上げたいんですけれども、この実際の事故でですね、この隊員が助けてという声を、叫び声を上げられたわけです。その声を上げられたのが水深四メートルの場所だったと。ということは、これ、実は私はこれを聞いたときにショックを受けたのは、普通、私たちのようなアマチュアのダイバーでも、あるいは職業的なダイバーでも、必ず、バディーといいまして、バディーって二人一組という意味ですよね、バディーでダイビングするのが原則です。四メートルの深さからその助けてという声を聞いたということは、そのバディールールが実行されていなかったということですので、これは訓練時の安全管理に、さっき申し上げた、提案したルール以前に、水に潜るときの一番基本的なことが無視されていたんじゃないかということがあります。 これについて、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“先ほどの、避けるべきときには水中訓練は避けるべきルールと、それから体質を十分に考慮するルールを確立していただけないでしょうか。総務大臣、お願いします。”
“実はこの地だけではなくて、各地の消防において人材の確保はかなり難しくなっていて、勤務明け、勤務明けって言い方変えれば非番ですよね、非番のときにこの訓練を行うということが多くて、体調不良であっても、あるいは睡眠不足であっても、やりたくないと申告しにくい、つまり人が足りないので、そういう雰囲気があるということが今回浮かび上がってきています。少なくとも二十四時間勤務の後などは水中訓練は避けるべきではないか、つまり、そういうルールを確立すべきではないでしょうか。 さらに、この隊員は、亡くなった方は、去年の七月と九月の潜水訓練で吐き気や鼻血ということが実際に起きたんですね。消防本部がメディアに発表したのは、ダイバーには往々にしてあることだということなんですが、実は私は長年のダイバーでもあるんですけれども、恐縮ながら一度も吐き気や鼻血の経験はありません。つまり、体質というものが各人にはあるわけであって、この隊員については体質が合っていなかったんじゃないかという危惧はあります。”
“総務大臣、済みません、大変お待たせいたしました。 次も、実は内部告発というべき声を僣越ながら拾い上げて、拾い上げるという言い方はちょっと良くないですけれど、取り入れまして質問をいたしたいと思います。 去年の十月十三日に、たまたま今話題に出た柏崎ですけれども、それは直接は関係ありません、この柏崎の消防本部で水難救助訓練中に死亡事故が発生し、若い消防官の方が命を落としました。これは当然各地の消防で潜水隊員を務めている方の大きな関心を実は集めたわけです、ほとんど報道されていませんけれど。私も民間専門家の時代に消防庁の、いや、総務省の消防審議委員を無償で何年も務めまして、そういうつながりから実はこれも声をいただきました。 一番目は、亡くなられた隊員の方が二十四時間勤務の後にこの水難救助訓練、ということは潜るわけですよね、ダイビングするわけです。したがって、睡眠不足のために体調が万全でなかったんじゃないかと。そういうときに水難救助訓練してよかったかどうか。”
“今副大臣から負担軽減を図っているとおっしゃいました。この質問を今、今日やる前に、当然経産省とあるいは東京電力とも何度も議論をいたしました。 そのときにも、今副大臣おっしゃったとおり、いや、もう負担軽減策やっているんですという声が出るんですけれども、しかし逆に、地元を歩けばもう負担軽減されているという声はほとんど聞かないんですよね。これは、反対のための反対と考えるんじゃなくて、やはりまだ軽減策が足りないとお考えになるべきじゃないかと思うんですが、済みません、副大臣、この点だけもう一度答弁願えますでしょうか。”
“長くこの地元にも関わっていますので、これ私自身が地元の方々に今お聞きすると、反発の声の一つに、柏崎刈羽原発で仮に今後発電された電気、それについて地元の利益が乏しいという声が依然多いんですよね。かつては、福島第一と同じＢＷＲ、沸騰水型軽水炉ということに懸念強かったですけど、それはかなり払拭されてきたと私は専門家の端くれとして考えます。 ただ、その地元への裨益が少ないということについては、これ客観的にまず申すと、西暦二〇一六年四月、だからちょうど八年前に、電気の小売が全面自由化になる前は、例えば新潟ですと東北電力の給電エリアと、供給エリアとなっていましたし、例えば同じ問題が若狭湾でも、福井の若狭湾でも、実はそこの電気は関西に行くという問題があったわけです。それが今は完全自由化されていますので、もしも柏崎刈羽原発が再稼働になった場合は、新潟県の柏崎市あるいは刈羽村の住民がこの原発から発電された電気を調達する小売事業者と契約して、言わば地元で発電した電気を受け取ることは可能になっています。”
“今副大臣から、このネットにつなぐのを最小化したり、あるいは不正アクセスの防止をしているというお答えはありました。もちろんそれは承知の上でお聞きしているんですけれども、中国がこの産業製品を輸出して、そこに中国の国家統制が利くようなソフトを組み込ませるというのは世界で懸念されていることです。ティックトックであったり何であったり、同じことであります。 経産省に改めてお願いしておきたいのは、今出ました保安協会とかそういう業界団体にお聞きになるだけじゃなくて、できるだけこの電気主任技術者の現場で声を拾っていただきたいと。例えば、中小企業Ｇメンのように現場でアクセスする制度も経産省にあるわけですから、この中国の言わば国家的侵入に対して現場の意見をより聞けるようにしていただきたいと願います。これはお願いです。 では、時間がないので次の質問に行きたいと思いますが。 柏崎刈羽原発、新潟県の柏崎市と刈羽村の原子力発電所の再稼働が今議論になっています。”
“で、この複数の電気主任技術者の方々によると、年次点検を終了すると当然システムをリセットしてまた使えるようにするわけですけれども、これが国産品の制御系では制御盤の押しボタンを押せばリセットできるものが中心だと。ところが、実際にシェアが一番高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしてからでないと、つまりそのソフトを起動してリセットをしないといけないと。そのために電気主任技術者は、多くの人が中国製のソフトウエアを自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、この太陽光発電を導入している顧客というか事業者ですね、そこのパソコンにインストールしてリセットを行っていると。一方で、このファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものは、ネット、インターネットにつながっていると。すなわち、ネットワークを通じて中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあるということを皆で心配していると。 お尋ねしたいのは、こうした指摘は事実であるのか、政府は御存じなのか。そして、もし事実であれば当然ながら安全保障上大変な問題でありますが、経産副大臣にお尋ねします。”
“今、経産副大臣から拡大という言葉が二度出ました。不肖私は、自由民主党の中、与党の中でそれに反対していきます。 エネルギーは常にベストミックスが大切であって、私は長年、そのエネルギー源として海洋の自前資源も活用すべきだということを申してきました。太陽光発電も、ゼロにしろというのではなく、今副大臣からお話あった国産化を進めながら、あるいは地域住民と協議をしながら、ただ最小限度にすべきものであると考えておりますので、私の考えも変えずに党内で転換を図っていきたいと考えています。 この太陽光発電について、実は金曜の夜からこの週末にかけまして内部告発をいただきました。その内部告発というのは、これ、この質問ももう届け出てありますけれども、電気主任技術者の方々からです。お一人ではなくて複数の方々です。 その中身を私なりに整理して申し上げると、太陽光発電所、つまり御自宅の屋根に付けているものじゃなくて、事業としての発電所の中である規模以上のものは年に一度は停電を伴う年次点検が義務付けられていると。”
“それからさらに、リサイクルできない、そもそもこの太陽光パネルは非常に固く固着しているのでそれ引き剥がすこと自体大変ですけれども、コスト見合うようにそれ何とか引き剥がしても、その中にはリサイクルできない部品もあります。 それから、山間部のいたずらな開発、あるいは本当は農耕ができる地域に太陽光パネルがうずめ尽くされていたり、環境破壊もよく知られるようになってきました。したがって、厳しい批判が地域住民から噴出している状況にあります。 かつて、この自由民主党からも、太陽光発電を含む自然エネルギーは万能かのような議論が行われたことありました。それを卒業して、まず、太陽光発電の導入は最小限度にとどめるべきだと考えますが、そのような転換についていかがお考えでしょうか。経済産業副大臣にお尋ねします。”
“自由民主党の青山繁晴です。 今日も、主権者の皆様におかれましては、平日にもかかわりませず傍聴においでいただき、敬意と感謝をささげます。 不肖私は、共同通信の政治記者のときに、いわゆる与党質問、言い方悪いですけど、ちょうちん質問なるものも時折聞きまして、議員になった今はそういうことはいたさず、ただ国益と国民益のために質問いたしたいと思います。 今日は二十分しかなくて、予定の質問どおりに聞きますけれど、つまり通告のない質問いたしたりしませんが、順番を、済みません、ちょっと変えて質問いたします。それをお許しください。 今、行政評価等プログラムに関する補足説明をこの委員会でいただきました。そこでも太陽光発電のことが取り上げられておりました。 その太陽光発電について、実際には中国製のパネルや部品が大変多いこと、あるいは廃棄するときに量が、例えば、試算ですと二〇四〇年には爆発的に増えて、今の、今のというか、二〇一五年の大体三百倍の八十万トンに達するという試算もあります。”
“だから、放射線障害による直接の死者はなくて、災害関連死は四千人を超える悲惨なことになりましたが、チェルノブイリとは全然違うということになったわけですよね。 そうしますと、何が言いたいかというと、今回の志賀原発で重大事象にならなかったことと併せると、地震によって壊れるのが日本の原発ではないと。原子力発電所全部とは言いませんよ。他国は正直分かりません。チャイナの原発は、私、見ることできませんので分かりませんが、日本の原発については地震の直接被害で壊れることはないというのを考えると、福島の原因調査をもう一度志賀の経験を含めてやり直して、このＩＡＥＡの基準で今レベル７になってしまっていることを改善すべきじゃないでしょうか。 これは齋藤大臣に最後お聞きします。”
“だから、パイプの継ぎ目がそのままであるということは、あの福島で起きた重力加速度は幾らかというのはまだ最終的にやっぱり特定できないんだけど、恐らく七百ガルから九百ガルぐらいまで行った。想定よりはるかに多いですけど、地震では壊れていないんですよ。 じゃ、何で事故が起きたのかというと、津波の被害ということになっているんですけれども、吉田所長の許可を得て海側に初めて入りました、まだ作業員も入っていないところに。そうすると、燃料タンクとか、例えば巨大トレーラーが吹き飛ばされている。でも、それは実は、津波の被害というのは、そこでエネルギーが減衰して、ひたひたと水がしみただけなんですよね。ひたひたと水がしみたというのを吉田所長に提案して、私、あのとき免震棟に戻ってから映像を確認したら、文字どおり津波のショックは終わっていて、ひたひたと水がしみて地下の配電盤がぬれたので電気が来なくなって、燃料棒が溶けて、燃料棒が溶けただけのメルトダウンだから、一番軽い軽金属のセシウムやヨウ素しか環境に出ていかなかった、重いプルトニウムは出ていかなかった。”
“私は、大臣まさしくおっしゃったとおり、むしろ絞って、高齢者、女性、若い人に絞ってやると非常にはっきりすると思っていますので、御検討願いたいと思います。 あと三分なんですが、先ほどちらっと申しました福島のことを最後に申し上げておきたいと思います。これ、志賀原発のこととも関連ですので、答弁も最後にいただきたいと思います。 さっき言いましたとおり、二〇一一年四月二十二日に、当時の吉田昌郎所長から許可をいただいて、事故が進行しているさなかに現場を見たのは、専門家としては幸か不幸か私一人になってしまいました。そのときに分かったこと幾つかありましたが、まず、その原発の中身というのはパイプだらけなんですよね。もちろん一部しか見えませんでしたが、パイプって、一番細いものだとこのボールペンぐらいです、サンプリングラインといいますけど。一番太いものだと、奈良の昔のお寺の柱みたいに太いんですが。 パイプですから全部継ぎ目があるんですが、パイプがずれていないわけです。”
“前法務大臣としても答弁いただいたような気がしますけれど、ここで議論することじゃないけど、本当は、特定技能二号の中で、例えば鉄道分野について導入、私は反対です。 その上で、もう一個だけこのことで提案いたしたいんですけど、線引き難しいにしても、高齢者、女性、それから若い方々の日本人労働者を雇用したときに、非正規じゃなくて正規として雇用したときに、例えばさっき優遇措置とおっしゃいましたが、減税を行うと。 これ財務大臣じゃないから答えられないんではなくて、税制度の在り方というのも、例えば各省庁からのデマンドによって決まっていくわけですから、この減税、思い切った減税についてはいかがでしょう。”
“それから、若者について、これは例えば政府の担当のところに聞くと、非公式なお答えですけれども、大体百四十万人の方がいわゆる引きこもりになられていて、その中の推定半分の七十万人以上が本当は働きたい方だと。 そうすると、もう一度申しますと、外国の方々を実質的な移民として入れる前に、日本の意欲をお持ちの高齢者や、あるいは子育てと両立して働きたい女性の方、あるいは引きこもりを自らの意思があればやめて働きたい、こういう高齢者、女性、若者が中小企業で良い労働条件で働けるように、経産省が、中小企業対策いっぱい経産省なさっているんですが、この労働力の問題について、ここの部分は私は言わばまだ満たされていないパズルの一個ではないかと考えていますので、大臣、お願いします。”
“そこで、私は、これは省庁が違うんですけど、法務省を中心に、特定二号、いや、特定技能二号のように、私はこれは実質的な移民だと申していて、こういう方々、私は外国人の友達大変多いですけれども、しかし、この実質的な移民の労働力を入れると賃金の下押し圧力になります。 実際、私のところには、私は団体支持の支援も全部お断りしているので、自由な立場の主権者、特に中小企業の労働者から、実は人手不足じゃないと、人手不足じゃなくて、賃上げしないで済むような労働者で固めたいという現状が会社にありますというお声をいただいています。 それも踏まえて考えると、齋藤大臣にお聞きしたいのは、外国の方々を入れる前に、日本の高齢者、定年を過ぎてもまだ働く意欲や体力をお持ちの高齢者、それから女性、女性の登用は随分進みましたけれども、しかし、現実には、例えば女性の中にはお子たちを産まれる方もいらっしゃいます、そうでない方もいらっしゃいます。でも、子供を産んだ後にちっちゃい子を育てていて、そして戻れる状況になったときに職場に戻れない。少なくとも原状、元の姿ですね、に戻れないという方が女性に依然として日本特に多いです。”
“この質問に関しては取りあえずお聞きいただいて、実際の調査をなさっていただくという約束があれば今日のところは僕は十分だと思います。その上で、あくまでフェアに調査していただくことをお願いします。 残りちょうど十分ですけど、次は中小企業の問題に移りたいと思います。 今日は大臣の所信に対する質疑でありますから、大臣はその所信において脱デフレの千載一遇のチャンスと表明されました。それは、例えばさきの春闘で大企業の賃上げが五％を大きく超えたということも含んでおられると思いますが、最大のポイントは実際は中小企業であります。 私はまだ二回しか選挙やっていませんけれども、選挙戦でいつも訴えたのは、例えば、トヨタの車が安全なんじゃないと、本当はトヨタ傘下の中小企業が作った部品やあるいは技術が安全なのであって、トヨタはそれを見事に組み立ててうまく売っているということでありますから、中小企業を考えないと、この脱デフレというのは本当は上滑りに終わると思います。”
“もう一つだけ最後に申しますと、今回の件でやっぱりちょっと私ショック受けたのは、その経産省、エネ庁の心ある担当官の方々が、複数ですけど、実は研究機関の人たちが実際はどういう人か、研究機関の中に新しいチームをつくるということ、それに関してどういう人たちが実際どういう動きしているかを御存じない、ほとんど。したがって、せっかく複数のチームにしたのに余計問題が大きくなったようなことが起きましたから、経産大臣のリーダーシップで、元々権限はお持ちですから、新しいチームをつくる、そのことはいかがでしょうか。”
“なかなか報われないのに自前資源の開発をずっとやってこられたわけですから。ただし、やっぱり今までの思い込みが深過ぎて、もしも資源になるなら砂層型であって、表層型は例えばまだまだ道のりが長いという思い込みで接しられたり、あるいはその強い権力を背景にされると問題が生じるので、むしろ新しいチームをつくって、これ、皆さん、これも知っていただきたいんですけど、この経済産業省の傘下で研究機関があるけれども、実動部隊というのは経産省にいるわけじゃないんですよ、エネ庁にいるわけじゃないから、実際の実動は、この研究機関と、さらには国立大学の先生たちや、あるいは民間企業が加わるなら加わってやるわけですよね。こういう構造は簡単には変えられないので、まずはその研究機関に新しいチームを一新してつくるべきじゃないでしょうか。”
“そしたら、ほかの国立大学の教官と、それからこのチームに入ってくれている民間企業、まだ売上げゼロですから赤字ばっかりですけど、この民間企業がそこの現地行って説得したら、少し気持ちを変えられたと。 それで、実は、経産省といろいろ良心的な方々と相談もして、この研究機関の人一人でやっていると権限が集中しているので、そこに別な人も入れてこの弊害が起きないようにしようということになったんですよ。それがこの三月二十七日、ついこの間です。 その言わば新しい体制で国立大学の教官や民間企業と打合せをしたところ、その新しくやってきた人が、元々砂層型の専門家であって表層型は余り御存じないにもかかわらず、これは在京の国立大学の、これも現職の教授に対して、あなたの実験装置はおかしいと、私の作った実験装置の方がよっぽど立派だと、あなたは無駄なことをやっているということをおっしゃって、そこに経産省の担当官がいらっしゃって、余りのことに驚いて、そんな話はもうやめなさいと言ってそこで終わったと。 私は、ここで一つ齋藤大臣に提案したいんですけれども、もうこういう方々もさっき言ったポジティブな面をお持ちだと思うんですよ。”
“この経産省があって、その所管の研究機関があって、国立大学というのは大変偉いのかと、東大を始めそう思う人は多いでしょうが、実際は、予算を決めていくのがその研究機関の方ですから圧倒的な力を持っているわけですね。 その立場で三時間を超えてやられたので、実はこの国立大学の、地方の国立大学の教授が、もうこの研究チームから出たいということをおっしゃって、これ、新潟で例えばメタンハイドレート、表層型を地産地消でまず地元で使っていくと、この今まで開発が遅れていた、つまり過疎に苦しんできた日本海側に大きな新しい機運が、希望が生まれますから、その地元の国立大学の教官がいらっしゃるというのが一番大事なんですよね。 それで、さっき言いましたとおり、経産省の担当官が日本海側まで行かれて、もう一回言います、僕はこれとても評価しますが、行かれて、そしてその教授と会われたけれども、教授は、もうつくづく嫌気が差しましたと、いじめとはおっしゃらなかったようですけど、もう苦し過ぎますということで、離脱をされること、意思を変えられなかったと。”
“これは実は経産省の担当官の方が、実際に被害に遭われた人のところ、被害です、被害に遭われた人のところに行って確認をされ、そして、もう一つ事例が起きたんですけど、それは、現場にいらっしゃった経産省の良心的な担当官、この被害者に会いに行くということ自体が僕は立派な行為だと思いますが、その担当官が確認されたことでありますから、今申します。 今申しましたとおり、組織の名前はあえて伏せます。伏せますが、経産省傘下、つまり経産省所管の研究機関の一つです。それはたくさんあります。でも、ほかの機関に誤解がないようにはしたいんですが、まあ資源に関わることって言ったら大体実は分かるわけですが。 そこの方のお一人が、まず、一つの事例は、日本海側の地方の国立大学で教授をなさっている方に対して、あなたのやっていることは理解できないと、こんなのは幾らやっても駄目だと思うということを三時間にわたっておやりになって、これは、それだけでもいわゆるいじめあるいはパワーハラスメント。”
“でも、その努力がようやく最近経産省に理解されて、例えばエネ庁のいわゆる石天課ですね、石油・天然ガス課、これ何のことかというと、粗悪なガスや油でも海外から買うことだけを言わばミッションにしていたわけです。これがついに資源開発課に名前が変わって、自前資源の開発やりましょうになったわけです。まだ不十分ですけど予算も付いて、やっとこの官民連携でやれるなと思ったら、そこに新たな障害が出てきました。これは組織の中の抵抗です。どこの組織かというのを実名で言うべきかどうか本当にさっきそこの入口入るまで悩んでいたんですが、まあ、実名を出すかどうかは齋藤大臣にお任せします。ちょっとずるいですけど。 というのは、これ私の質問を受け止めていただいて、経産省の中でもし調査されて国会質問で出たような事実とそごがないと思ったら、経産大臣の判断で、その実名といいますか、実際組織の中に指導力を発揮していただいて変えることが必要だと思います。 今私が申すのはあくまで私の視点ですが、ただし、まさか国会質問でこの思い込みとかうわさとかで質問しません。”
“これを政府は、砂層型といいまして、太平洋側にある砂に潜り込んでいるやつをやってきたんですが、これは努力は続いていてそれは評価しますけれども、例えばメジャー石油資本はさほど注目していない。なぜかというと、太平洋は深くて砂の中に埋もれているんだから、それを取り出して砂と分けるだけでコスト掛かるから、在来型のガスや天然ガスと比べて競争力が低いんじゃないかということで、言わばこれやっていても安全なんですよ。国際メジャー石油資本の支配に挑戦してませんから。ところが、表層型、文字どおり海底表面に現れてしまっているメタンハイドレートというと、これ日本海側に多いんですけれども、これだと実用化すると、下手をすると今までの在来型のガスや石油よりも、ガスですね、ガスよりもコストが安いのでこれは国際社会でも注目されているわけですね。 このことについて、実は、研究者時代の私も含めて民間がたくさん努力をして、当然コストが掛かりますが全部自費で、そして、そこから得た成果や技術は売らないので、一度も一円も売っていませんから利益はゼロです。”
“海洋資源は、例えば日本のレアアースでいいますと、南鳥島のレアアースは、海底下、海中の海底五千メートルでありますから、とても人間が手を出せないという前提になっていたわけです。それが海中ロボットの発達によって実は手が出せるようになって、実際にこの南鳥島のレアアースは、パワーグラブというんですが、こういうロボットの手ですね、それでぐわしと、一部の人には分かる表現ですが、ぐわしとつかんで、これをそのまま持ち上げて海面に出たところで逆向きにして、その泥を調べたらレアアースがたくさん入っていて、たくさんというのを具体的に言うと、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍入っていたわけです。だから、この手を伸ばしていくコストさえ解決できれば、日本は海の広さは世界で六位、体積でいうと世界四位ですから、国連加盟国だけで百九十三か国ある中の六番目、四番目ですから、実は隠れた資源大国と言うことができるわけです。 そのうちの一つがメタンハイドレート。メタンは天然ガスの主な成分で、ハイドレートって簡単に言うと凍っているものだと思えばいいんで、凍っている天然ガスですね。”
“山中規制委員長におかれては、一生懸命答弁してくださったと思いますが、私は十分な答弁だとは実は考えません。ただ、問題提起を受け止めていただいて、この答弁がどうじゃなくて、その実際の行動で示していただければと願います。 次の質問なんですが、三問目、次の質問は、実はこの委員会室に入ってくるまで、実名で全部をお話しするべきかどうかを迷ったまま入ってきました。具体的に申しますと、まず、テーマは表層型メタンハイドレートのことであります。 議員になって足掛け八年ですが、ずっと経済産業委員会なので、この自前資源の話は今まで何度もいたしました。それで、すごく短く申しますと、日本に自前の資源がないというのは陸上の資源のことで、例えば宇宙と海を考えると、両方ともフロンティアですが、宇宙は上っていくと今僕らが体験している一気圧が減るだけで、それだけですから、要は宇宙服着ていれば宇宙空間に出ることもできます。ところが、海の中はもっともっと難しくて、どんどん圧力が増しますから、丈夫などんがら、外殻ですね、でくるまれている潜水艦でも実際には数百メートルしかもちません。”
“例えば、もちろんＩＡＥＡとも協議されていますから、ＩＡＥＡから見ても原発で事故が起きたという認識になっていませんので、これは僕自身がＩＡＥＡに確認しています。 したがって、こうやってちゃんと情報に対する反応を切り分けて、原子力規制委員会は静かにしているだけではなくて、静かにというのは冷静な発信だけじゃなくて、国民に伝わる発信を委員長自らお願いしたいと願います。その点についてはいかがでしょうか。”
“今の規制委員長の話はもちろん丁寧に説明されていますし、実際にホームページも含めて原子力規制委員会は詳細に発信をされています。 ただ、これも、山中委員長、聞いていただきたいんですけれども、不肖私は十九年近く記者生活もあり、メディアがどこに注目してくるかというのを体験上分かっております。 その中の一つでいうと、例えば今回、北陸電力から間違った情報も流されたんですよね。例えば、変圧器の火災云々についてもそうです。この間違った情報が出たということについて、原子力規制委員会としてネガティブな面もポジティブな面も両方発信すべきだと思うんです。 これは、いみじくも齋藤大臣がおっしゃったとおり、むしろ原子力規制委員会の仕事であって、それは、例えば誤情報が出たということのネガティブな面は、発電所自体あるいは北陸電力本社自体、電事連台まで含めて、正確に事態を把握するのが遅れたということはこれ重大なことなので、その点を指摘すると同時に、しかし、この誤情報で何か重大な事態に立ち入っているわけじゃないと。”
“今、くしくも、齋藤大臣とも打合せはしていませんが、原子力規制委員会の役割についても言及ありました。 じゃ、山中規制委員長、この発信についてはいかがでしょう。”
“大臣、いいアイデアとおっしゃったんですけれども、いいアイデアとまで言えるかどうか分かりませんが、大臣よく御存じのとおり、記者会見を丁寧になさればなさるほど、一部を切り取られて報道します。例えば、避難誘導に課題があるかどうか考えなきゃいけないと言ったら、いや、避難計画はまだ不十分だということだけ強調されますよね。だから、大臣会見の冒頭で、さっき私は壊れていないという表現は適切ではないと自ら申しましたけれども、重大な破壊は起きていないということを冒頭におっしゃれば、そこは切取りがあっても、そこが、まあ大臣に対する批判も含めてですね、あるいは原子力再稼働の政策に対する批判も含めて論議が巻き起こって、逆に、齋藤健経産大臣は重大事象は起きていないということを強調したと。大臣にとっては傷が付くかもしれませんが、そこの部分は、これ、本来の意味で人口に膾炙するわけですよね。人の口に上らないと議論ができませんので。 そこのところはいかがでしょう。もう一度。”
“つまり、日本の原子力発電所の地震の備えというのは、福島以前から、地震の揺れというのは重力加速度で表せますが、その想定以上のものが来ても実は原発は壊れていない、福島は別な原因であったということを考えると、志賀原発でポジティブな面、あのひどい地震があって、耐震構造がない民家においては二階が一階を押し潰してたくさんの日本国民、同胞が犠牲になられたという悲惨な現実が今も続いています。それを考えれば考えるほど、志賀原発で起きたポジティブな面、地震では重大事故は起きていないということを国民にお知らせして一緒に考えるべきだと思いますが、これも私が見ている限りは、政府も原子力規制委員会も積極的に、この地震で壊れることはなかったと、重大事象が起きることはなかったと、壊れることはなかったという表現は適切ではないですね、重大事象は起きていないということを国民に知らせていないという感じを受けておりますが、これについてはまず齋藤経産大臣のお考えをお聞きします。”
“あっという間に十五分たっちゃいましたので、次の質問に移りたいと思います。 能登半島地震におきまして、志賀原発に様々な事象が起きました。ただし、ウィーンに本部があるＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準、国際原子力事象評価尺度、略語でＩＮＥＳと言ったり、日本ではイネスと言ったりしますけれど、これで定めた重大事象というのは一切起きていません。ところが、報道でありましたり、まあ週刊誌も含めた報道でありますと、あたかも重大事象が起きたような風説がしきりに流されています。 このことは今日時間があればお伺いしたいんですけど、福島原子力災害についても、地震で壊れたんだと、政府も、いや、電源喪失が事故の原因ですとおっしゃっていますが、その電源を失うというのは地震で起きたんじゃないかという誤解が今も続いていて、事故の最中に入ったいわゆる専門家は私一人でありますが、地震で壊れた形跡はありませんでした。それを考えますと、志賀原発について、もちろん改善点は多々あれど、重大な事故は起きていないと。”
“最後の部分、どういうふうに差し支えるかは原子力規制委員長としてはおっしゃらないというのは、そのとおりだと思います。 ただ、専門家の端くれとして申せば、さっき言いました、例えば原子力警察隊のいる位置と、それから、例えば侵入者が侵入位置考えると、どれぐらいの、タイムラインといいますけど、時間が稼げるのかとか、あるいは施設の強度もある程度グーグルマップのような一般的な写真でも分かりますから、現実には支障が既に生じていると国会議員の一人として考えています。 その上で、これ実は、担当の政府部局はどこなのか、広い意味では経産省ですが、でも、違う視点でいうと、これ例えば国家安全保障局、ＮＳＳになるわけですね。それで、今日無理を承知で官房副長官においでをいただきまして、どちらかといえば直接的な担当のＮＳＳも率いておられる官房副長官、森屋副長官に答弁をお願いいたしたいと思います。”
“原子力規制委員会というのは、実は福島の後にアメリカのＮＲＣをお手本にしてつくられた組織であります。合衆国においても、こういうときにＮＲＣが直接出てきて云々かんぬんというのは、私の知る限り余り聞かないです。 したがって、山中委員長としては、基本的なお考えとして、支障があればできる限りのことをやりたいというお考えを表明されたのはそのとおりであると思いますが、思いますが、さっき言いましたとおり、電力事業者、原発は言わば国策でありますが、実際の運営は民間事業者であって、そこに要求を厳しくしながら、委員長、もう一回お尋ねします、あえてお尋ねしますが、今の言葉と私はやや裏腹の実感がありまして、今まで、例えば必要な政府機関と協議されたという形跡も感じません。そのことについて今後どのように改善されるかについては、やはり山中委員長にもう一度お尋ねします。”
“事故は福島を始め起きていますけれども、テロは起きたことないんですが、それでも国民の安全のために、特に地域住民の方々のために厳しいテロ対策の規制を行っています。それなのに、原子力規制委員会が、その前身の原子力安全・保安院も含めて、このグーグルマップの問題で動いた形跡は私が調べたところありません。それについて山中委員長としてどのようにお考えかをまずお尋ねいたします。”
“一括総価方式というのは、見直しはされているとしても、結局は電気代に跳ね返るから、そういうことで、事実、例えば原子力警察隊が、これも不肖ながら民間時代に提案もいたして今実現をしていて、実は当時は世界で唯一日本の原発だけが全サイト武装した機動隊が常駐しているということがありまして、今も続いていますが、その部隊配置、あるいはその警察車両がどこにいるか、あるいはずっと見られるわけですから、その警察官がＭＰ５という重要な武器を持ってどこに行き、どこに戻ってくるのか、夜はどこに泊まっているかも実質分かってしまう現状にあるわけです。これを考えますと、テロ対策を考えると、重大な脅威と言わざるを得ません。 まず最初に、原子力規制委員会、今日は山中規制委員長にもおいでいただいていますので、委員長にお考えをお聞きしたいんですが、原子力規制委員会は、全ての日本の原発に対して非常に厳しい立派なテロ対策の規制を実施されています。日本の原発でテロが起きたことは実は一度もありません。”
“先日、十数年ぶりにようやく政府の側に動きがあって、これも赤裸々に申しますが、政府の担当官が電話なさったと。で、電話で非常につれないことを言われて、その話を私は知りまして、内心では憤って、表面上はにこにこと、電話というわけにいかないんじゃないでしょうかと、グーグルの日本法人ありますから、そこに行って話をされてはいかがでしょうかと申入れをしたところ、実際に政府側はその動きをされまして、そしてようやく、グーグルマップが始まって十九年を経て初めてグーグル側と対面をして、特に原子力発電所については問題が大きいという指摘をなさいました。 例えば、当然、お聞きの方は、じゃ、自衛隊の基地はどうなるかということをお考えでしょうが、自衛隊の基地については、それこそ費用も掛けて、基地の側で一種のマスキングも行っているわけです。それは、衛星情報というのは、今や北朝鮮まで、北朝鮮の主張によれば衛星を飛ばしている時代ですから、軍事的に対応しているわけですけど、原子力発電所は当然全部の施設の費用は国民負担に実質なってしまいます、電気代に。”
“不肖私は、民間専門家の時代が長くて、議員になってからまだ足掛け八年でありますが、民間時代、このグーグルマップの当初の頃から、したがってもう足掛け二十年にわたって、これはフィルタリングをすべきだと、あるいはマスキングをすべきだということを申し上げてきたんですが、皆様、さっき与党質問はいたしませんと申し上げたとおり、赤裸々に申し上げますが、政府は全く動きませんでした。 その理由の一つは、政府だけを責めるわけにいかなくて、実は立法府にも大きな責任があって、これに関する立法が行われていないんですね。私個人も、あるいは政府も、非公式にグーグル側に問合せもかつてあったわけですけど、例えばフランスではちゃんとマスキング、フィルタリングが行われていて、テロ対策上、実は重要なことであります。したがって、もう一度申しますと、フランスは立法措置をしたからそれが行われているんであって、グーグル側の言い分によると、グーグルも諸国の法制度は守るんだと、日本には立法がないのでさらしているだけだという回答なんですが。”