青山繁晴
環境副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“そういうノウハウをため込んでいますから、今おっしゃった、南極の、いわば手がついていない、油だけではありません、御存じだと思いますけれども、ガスであったりあるいは希少鉱物も含めて十分に賦存が予想されていますので、もう一度申しますが、東シナ海での活動というのは中国の思ったとおりにいっていないけれども、南極については、日本もあるいは各国も、ロシアは別にして、抑制的でありますから、そこの隙につけ入ろうとしている動きは明らかに感じられるところです。 したがって、政府の一員として申せば、今回の南極に関する法改正も含めて、この辺りから再び、いわば、抑制的、同時に、学術研究に特化した日本の南極に対する姿勢というのを、人類共通の財産に資源がなって、しかもその資源をもし活用するときに決して南…”
“皆さんお分かりのとおり、通告なしの御質問でありますが、短くお答えしたいと思います。 まず、委員御指摘の東シナ海の状況ですけれども、おっしゃったとおり、チャイナの、中国の動きが活発になった後も、我が国は極めて抑制的に動きました。ただし、委員のおっしゃったことに異論を唱えるわけではありませんけれども、当初中国が狙っていたほどのアクティビティー、活動はできていないと考えております。 例えば、亡くなりましたけれども、中川昭一当時の経産大臣などと民間専門家だった私なども連携をしまして、初めてあの海域に調査船を出したりしたことが一定の抑止力にはなっております。 それで、実際にあの海域、私は何度か、民間専門家の時代に、当時の自衛隊の協力も実は得まして、調べました。それで、ガス田のガスを…”
“さらに、（３）循環資源の海外流出の抑制については、スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。加えて再生材の需要拡大などを進めます。（５）にある太陽光パネルリサイクル推進法案については、現在国会で御審議いただいており、経済産業省と連携して取り組んでまいります。 二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。Ｇ７、日米などの同志国連携を深め、ＡＳＥＡＮ各国での具体的な取組を支援します。 三つ目の柱以降で、地域循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。 二十八ページを御覧ください。 リチウムイオン電池をめぐっては、使用時や廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策が急務であるとともに、特定国に輸入を依存している…”
“お答えします。 議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 それから、議員の御関心のもう一点、…”
“環境省では、地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術を活用して世界の排出削減にも貢献していきます。また、計画のフォローアップを着実に行っていきます。 十一ページを御覧ください。 ＮＤＣや二〇五〇年目標のネットゼロ実現、エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を大前提に再生可能エネルギーを導入していくことが重要です。 環境省では、地方公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や公共施設への率先導入、ビルなどの屋根や住宅における自家消費、ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイトというのはロシアで最初に発見された鉱物であります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。 十二ページを御覧くださ…”
“十四ページを御覧ください。 再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。 政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において昨年十二月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の三点について、関係省庁連携の下、施策の実行を進めていきます。 十五ページを御覧ください。 また、企業のＧＸ投資を需要側から後押しすべく、住宅建築物の省エネ化や断熱改修などへの支援、ペロブスカイト太陽電池などの新技術の導入支援、国民運動の展開、公共調達の推進などを進めていきます…”
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“皆様、お疲れさまです。今日も傍聴に来てくださった主権者の皆様、ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴です。 私は、不肖ながら、いわゆる与党質問というのはいたしません。あくまでも国益と国民益のために絞って質問いたしたいと思います。 まず、皆さん御存じのとおり、グーグルマップというものがアメリカ資本によってサービスが行われています。実は今年で十九年になるグーグルマップのサービスでありますが、そのために日本の重要インフラがずっとさらされているという現実があります。 今日は経済産業委員会ですから、その中で原子力発電所の構内についてお尋ねをいたしたいと思います。 今申し上げたとおり、十九年間ずっと原発の構内が細部に至るまでさらされています。念のため、先ほど委員会に入る前にもう一度グーグルマップを見てきましたけれども、今現在の原子力発電所が全てさらされているという状況にあります。”
“日本のＯＤＡは、その国の国民のためになることが日本の国益にもなるということであることを強調いたしまして、時間ですので終わります。 ありがとうございます。”
“そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南アに行きまして、南アフリカは、マンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中国の支援で始まったはずのプロジェクトが途中で止まっていて、建設途中の建物が放置されていたり、南アも英語圏でありますから、地元の人に話を聞くと、全部中国に利益を持っていかれたし、途中までのものも全部引き揚げてしまった、南アはむしろ苦しいとおっしゃったので、あえて南ア政府の当局者に、中国に依存し過ぎると実は良くない面もあるんじゃないでしょうか、日本の支援ならばこういうことが起きないということをあえて申し上げました。 このことについて、柘植外務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいて、有り難く思います。おっしゃったとおり、民間とＪＩＣＡのより活用が必要だと思います。 今日は、実は私、十四分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は柘植外務副大臣にお伺いします。 実は、今言いましたリビングストンの博物館を去るときに、若い館員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、ジャスト・フォー・ザンビアと言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと、日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。”
“それを考えますと、オファー型、つまり日本が提示して援助するんだったら、そういう博物館まで、隅々まで全部調べていかなきゃいけないので、ザンビアにも日本大使館ありますけど、当然、当然というか、例えばアメリカや中国に比べればはるかにスタッフは少ないわけですから、それ全部回れるのかということになります。 そうしますと、共創型という話も出ましたけれども、きめ細かく調べていくことができないならば、当然、そのザンビアの側から、より、まさしく丁寧にきめ細かくお話を聞いて、全部は回れなくても、主要点は回って、大臣がおっしゃっているコクリエーション、共創型という支援を実現するべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。”
“国会議員二人で訪れたんですけれども、そこにリビングストンという町があります。ザンビアの一番南の方ですよね。ビクトリアの滝で有名なリビングストンで、英国のかつての努力もあって、努力というか介入も、関わりもあって、立派な博物館あるんですけど、そこの博物館行きますと、建物自体はやっぱり英国の影響で立派なんですけど、中に入ると、空調があるのが土産物店だけなんですよ。お土産屋だけ涼しいんですけど、あとは、動物の剥製だとかあるいは植物ですとか、あるいは民俗、俗ってにんべんの方ですね、民俗学に貢献するような立派な展示物がもうそのままの状態で置かれているんで、あそこは英語圏なので、案内している方とは別途、若い研究員にも聞いてみたら、不安でしようがないと、毎日剥製が崩れていくような現実もあるということなんですよね。”
“今、大臣の御答弁の中に共創という言葉があったんですよね。傍聴されている主権者もこれ後で、今もネットで御覧になっている主権者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるので、私も耳慣れないんですよね。共に創るって書くんですね。これ、残念ながら英語で言った方がまだ分かる。コクリエーションですよね。 その共創型ということは、要は、大臣もおっしゃったとおり、新しい開発大綱を決めたんですけど、その中ではオファー型という概念が出ていて、要は、日本からその途上国などに、こういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するということになっているんですけど、それだと、要は、オファーといえば聞こえいいけれども、押し付けになる懸念があるので、そこに、一緒に創るという意味で共創、共に創造するという言葉を付け加えているんですよね。 それに関して一個具体的にお聞きしたいんですけれども、ちょっと済みません、以降、質問の順番を変えますが、この委員会から派遣されまして、去年の九月にサブサハラ、つまりサハラ砂漠以南のアフリカのザンビアを調査に訪れました。”
“大臣、非常に丁寧に御答弁いただきました。 ただ、私はやはり、あえて問いますけれども、この七十周年になったということに関しても、具体的にどのように日本国民と国益にもプラスになったのかという具体例の提示をもう少しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“その中でどうしても、なぜ政府は国民にお金を使うよりも海外にお金を使うのかという素朴な疑問というものが、まあ従前からあるんですけれども、今、更に強くなっているというふうに考えます。 これに対して、例えば広報を強化するとか、あるいは国民の理解をいただくための努力を続けていくという、厳しいことを申しますが、お題目ではとても解決できない状況にあると考えています。 大臣がおっしゃったとおり、こういう危機は日本外交の根幹にも関わることでありますから、政府がどのように国民の理解を得るために行動されるかが課題だと思います。 まず、この点について、上川大臣のお考えをお聞きします。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。 いつものとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。 まず、今朝方、九時〇八分に発災しました関東地方中心の地震において今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、能登の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因が分かってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。 さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。 さて、先ほど大臣が意義を強調されましたＯＤＡ、政府開発援助でありますが、私は危機感を持っております。それは、政府が考えていらっしゃるよりも主権者国民に最近理解が浸透していないという深い危機です。 といいますのは、マイナス金利が解除されたり、春闘で賃上げが五％を超えたり、大企業はそうであっても、多くの主権者の方々は、生活苦、それから将来不安に悩んでいらっしゃるというのが本当のところであります。”
“お三方とも、これ決して社交辞令でなくて、非常に政の側に参考になる意見をいただきました。ありがとうございました。 終わります。”
“さっき介護のことを言われましたが、ヤングケアラーって、これも片仮名ですけど、社会問題になっていて、ヤングケアラーの問題を地方分権、自治体の現場によって解決するというのはほとんど無理だと思うので、そこは、今まで言われているところでもあるけど、国の関与をもっと強めなきゃいけない。そうすると、その中央集権と地方分権が対極する考え方という、言わばステレオタイプな考え方は本当は乗り越えられるべきじゃないかとも思うんですが、人羅参考人のお考えをお聞きしたいです。”
“そうすると、例えば地方分権というのは大事だというのを、あえて片仮名で言いますけど、アプリオリ、アプリオリ、つまり先天的にというか、あらかじめ定まったこととして言わば絶対的な価値があるんだと思うんじゃなくて、あえて言いますが、敗戦後の日本はやっぱりアメリカの制度に非常に影響されていますが、そのアメリカは元々はイギリスに影響されていて、全てを選挙で選ぶとか、それから地方分権を唱えるというのは、イギリスの現実と合っているかどうかは別にして、イギリスから始まった考え方だと思うんですよね。そうすると、そういう考え方をずっと、もう一回言いますが、先天的にあらかじめ決まったことのように正しいと思ってきたけど、本当は、地方の人口も、その関係人口という新しい考え方入れると、必ずしも分権して自治を強化することが幸せにつながるかどうかというのは問うべきじゃないでしょうか。”
“私個人というか、一人の国会議員としては、日本全体の人口減というのも、こうなるんだと決めるのはよくないと実は思っていまして、実は先進国でも人口回復に成功している国もありますので、そこはちょっと、質問するのが趣旨なんですけど、申し上げておきたいと思います。 最後に、人羅参考人にお伺いします。 人羅参考人がおっしゃった関係人口のことも考えると、関係人口って割と新しい言葉ですけど、旅行者のような交流人口だけに限らず、とにかくその地域に関わる人を、多様な人たちを人口の一つと考えることですよね。そうすると、なぜそれを取り上げたかというと、こういう新しい概念も出てきているわけですね。”
“滋賀に入って人々の意見を聞いてみると、地方というのは人口が減るという思い込みでこういう単純なドント式の計算も当てはめられて、人口が減っていないのに小選挙区が減るということは、まず主権者が選んだ代表が一人減るわけですから、立場、イデオロギー、支持政党の違いを超えて、滋賀県の中には、実は東京には余り聞こえてこないけど、怒りが鬱積しているということも現場で感じたわけです。 そうしますと、牧原参考人にあえてお伺いしたいのは、さっき先生からは、人口が減っても尊厳を保つことが大事だと、非常に印象深いお言葉ありまして、それに非常に私は共感するんですが、同時に、人羅さんのようなメディアも含めて、人口は地方では特にどんどん減っていくんだというのが過剰に浸透していないかというのを、滋賀の例を引いて、ちょっと牧原先生の考えをお聞きしたいです。”
“牛山先生、ありがとうございます。市町村と向き合ってこられた先生ならではのあえての提言だと受け止めました。 時間が十五分しかないので、一応一巡はしたいんですけど、次に、牧原出参考人にお伺いします。 牧原参考人から、人口減は不可避であるという御発言ございました。人羅参考人からもそういうお話がありました。あえて問題提起したいんですけれども、この地方は人口が減っていくんだという考えが余りにも浸透しているので奇妙なことも起きていると考えていまして、先般、滋賀県に行ったんですが、滋賀県は、御存じのとおり、関西では唯一人口の増えている県なんですね。最近その人口増がやや鈍ったといっても、横ばいであって減ってはいない。 ところが、例の一票の格差解消のために小選挙区は一つ減りました。”
“しかし、能登においては、つまり北陸、石川県においては、群発地震が起き始めたときに本当は、海底活断層の関係から、まず半島の北端部の民家が、二階建てが多いですので上が潰れてきて下にいる人が犠牲になるということが十分予想できたのに、それがさっぱり行われないままでした。 これは基本的には私たち政治の側の責任であって、そういう意味で厳し過ぎる質問を投げかけるかもしれませんが、要するに自治に格差があるわけですよね。平均的な国よりもはるかに大きな東京都ですと、格差の上位にある自治が行われるから、やはり耐震構造なども、一般民家、マンションも民家ですから、そこに及ぶ。しかし、東京と比べるとはるかに規模が小さい石川県、あるいはその北陸の福井県その他であっても、格差の下にいる自治でありますから、例えば民家がそのままになってしまっていたと。そうしますと、政治の課題として、自治に実は非常に大きな格差があって、しかも広がっていると。東京に人口集中する以上はそうなりますね。 その格差を解消するためには、例えば、牛山久仁彦先生におかれてはどういうふうにお考えなのかをまずお聞きします。”
“自由民主党の青山繁晴でございます。 今日おいでいただいた参考人の皆様は、お忙しい中を国会審議に関与いただきまして、感謝と敬意を述べたいと思います。 まず、牛山久仁彦参考人にお伺いします。 今日の私の質問はちょっと厳しめかもしれないというのを危惧しつつお聞きするんですが、牛山参考人からは、災害と自治の絡みが積極的に語られました。お聞きしていて、基本的に今日は、牛山参考人がお話しになったのは災害が起きてからの自治の課題だと思うんですが、一番最近の能登半島地震を考えますと、能登半島のあの頭の部分の変わった形状というのは、海底に直線でいうと百五十キロに及ぶ活断層があるということは、危機管理に携わっている中では常識に近いわけですよね。ところが、それにもかかわらず、例えば東京ですと、タワーマンションは首都直下型地震に備えて耐震構造が求められています。古いマンションでも改修工事も行われたりしています。”