泉房穂
立憲民主・無所属 · Japan
“これまでの制度趣旨を踏まえた上で、いよいよ厚労省です。厚労省に頑張ってほしいと切に願います。 資料三、年表の方を少し御覧いただくといいんですが、これ、二〇〇〇年四月一日に始まりましたが、そもそも権利制限の色の濃い制度でした。もう選挙権がなくなってしまうといって、知的障害の施設、私ずっと関わっていまして、いっぱい申立て支援しますと、いつも言われていたのが、選挙権、選挙楽しみにしているのに、うちの子、後見になったら選挙できなくなるからどうしようと、もう何人にも相談受けました。この選挙権がいわゆる欠格条項なくなったのも十数年後です。 私が明石市長になったときは、公務員になることさえできなかった。明石市は条例作りました、全国初で。国の法律が間違っているから、明石市は、成年後見を利…”
“その結果、結局法的な手当てをする観点が強くなり過ぎて、本来は地域福祉、私からすると本来は地域の福祉ですから、市町村が中心にやるべきだし、社会福祉協議会などがもっとしっかりと対応すべきだというような思いを当初から持っておりましたが、法務省所管でこの制度ができ、いわゆる従来あった禁治産制度という処罰的側面の強い制度を入れ替える形でできたがゆえに、権利制限が多く残り、また、なかなか使われにくいような制度になってしまったというふうに私は理解をしております。ただ、過去を問うてもなかなか仕方がありませんので、今後につながる議論をしたいと思います。 あくまでもポイントは、これは本人のための制度です。遺産を残す家族のためでもなければ、後見報酬を当てにしている法律専門職のためでもないし、行…”
“次に、裁判所です。もう時間は戻りません。これから頑張りましょうという意味で御質問したいと思います。 先ほども言いました、新しい時代が始まります。裁判所が抱え込むのではなくて、あっ、言っておきます、裁判所頑張ってないとは言いません。でも、人的資源は限りがありますし、監督にも限りがあります。情報もほとんど入ってきません。こういった中で、やはり市町村との連携、市町村に意見を求め、市町村から上がってきた情報を踏まえて判断していくスキームがやっと始まるんだと思います。しっかり活用いただきたい。 その中でポイントとなるのは、高額な報酬を継続して得ながら会いにも来ない後見人、それについて家族の不満はほんま爆発しています。そういうケースはちゃんと市町村に問合せをし、一年も二年も会いにも来…”
“後ほど裁判所の方にも提案しますけど、是非厚労省にお願いしたいのは、今回の法改正で、裁判所が市町村に対しても意見を求めることができるスキームが始まります。これ大事なことであって、どうしても裁判所というのは、これまでもそうですけれども、遠慮がちというのか、来たものをやる対応でしたけど、これからは、引継ぎができますから、後見人を終了する、解任するに際して、終了していいですか、解任していいですかと、その後誰が後見人しますかと、後見人がないにしても、ちゃんと地域で暮らしていけるようにお願いしますねということをやっぱり市町村と連携する必要があるんですよ。 キーとしては、市町村の実務担当はいますけど、実態は社協が中心になると思います。社会福祉協議会にしっかりと位置付けて、権利擁護業務を…”
“議事録、四、五、六、七、資料ですが、五の方に本会議の議事録も出していますけど、私もこのテーマ取り上げ続けたんですけど、当時。 当時、法テラスのできるとき、私、担当者でした。そのときも、衆議院法務委員会で内閣提出法案の法律を修正しました。三つ修正しました。一つは、高齢者、障害者にもちゃんと特別な配慮をして家庭訪問しましょうというのが一個。二つ目、犯罪に遭った被害者に精通した弁護士を紹介しましょうが二つ目。三つ目が福祉機関との連携。この三つを委員会修正で内閣提出法案を修正したんです、一致して。 一個目の配慮は、十年後の法改正で家庭訪問始まりました。二つ目の犯罪被害者支援、二十年たってですよ、今年の一月にやっと公費被害者支援が始まったんです。二十何年たちましたよ。ただ、三つ目は…”
“裁判所の運用ですから答弁にも限りがあると思いますが、提案、改めてお伝えします。 私も、この二十数年間このテーマに向き合ってきました。自分なりにも一生懸命やってきた認識もありますが、現実ここにたどり着きました。今後ですけど、私の提案は、やっぱり地域とつながる必要がありますから、市町村にしっかり引き継いで、市町村は社会福祉協議会が私は法人後見をすればいいと思います。社会福祉協議会は法人として、その人が亡くなるまで責任持つ形で、社会福祉協議会が養成した市民後見人がその担う形でやればいいのであって、通帳の管理は社協がやればいいんです。そうすると不正は防げます。裁判所が監督するにも限界があります。 でも、今のところ、先ほど古庄議員の資料にもありましたけれども、市民後見人は一％程度で…”
The complete record
Every one of 158 lines we hold for 泉房穂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 4.
“続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。 これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。 これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本来子供たちが受けられる支援すら受けられていない実態が今まだ全国にあります。 明石市としては相談を始めましたが、こんなもん戸籍がないんですから別に全国オーケーで、明石市では全国からの相談を受け付けて、ほんまに支援してきました。こんなん市がやることじゃないですよ、国がやることです。国の法の制度の谷間に陥っている子供たちをしっかりと支援するのは、まさに法務省、こども家庭庁の仕事です。この点、特に法テラスです。”
“その結果、本来受け取れるべき養育費が受け取れない子供がたくさんいるわけです。このテーマは大変重要なテーマ。 あわせて、悩ましいテーマではありますけど、別居をした後の親御さんと会いたい子供もいます。このテーマは丁寧な議論が要ることは重々理解しておりますが、ほかの国では、裁判所で会える空間確保したり、コーディネーターをしっかり配置していますよ。明石市では、市の公共施設を使い、職員が立ち会って、連絡取り合って、何年かぶりの御対面を市がやっているんです。こんなのは市がやることではありません。国が全国的にちゃんと制度化すべきテーマです。 しっかりと、今まさに動いている養育費、親子交流のテーマについて、国を挙げて更にできることを増やす、そのことを是非お伺いしたい。これは法務省も強く関係しますし、今日は副大臣、この問題中心的にやってこられた副大臣がお越しですから、法務省と厚労省、で、厚労省は窓口持っていますから、しっかりと窓口において、養育費の取組をしているかどうか、児童扶養手当の現況届は八月にみんな来ますから、そのときにしっかりと相談体制しけばできることはあります。”
“その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。 今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。 次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが、これは言っておきますよ、養育費や親子交流の問題はまだまだこれからですよ。法の施行を見てなんという、そんな言い訳のような答弁は聞きたくありません。 明石市長時代、明石市は、養育費を明石市が立て替えて払っています。ほんまに払っているんですよ。こんなことはフランスも韓国も、ほかの国は国がやっています。立替えをやっていなくても、少なくとも罰則ぐらいはあります。先進国で養育費の立替えも罰則もないなんて日本ぐらいですよ。”
“基準日以降に離婚した場合に実態に即して子供を養育している方にしっかり二万円が支給されるように、対応は難しくありません、国がそういったことを促し、各自治体がそれを対応すればいいだけです。 こどもまんなかと言うこども家庭庁ですから、しっかりと子供のためにお金が使われるというために最大限の努力を求めたいですが、いかがでしょうか。”
“済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。 子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。 気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。 明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養育しているまさにそちらの方にお金が行ってしかるべきだと国に抗議しました。残念ながら、国は認められないと。一律でやるんだから勝手にやるなと正直言われましたよ。私はそれには従わなかった。明石市としては、市の職員がその後離婚した家庭全部調べて、八十世帯ありましたが、八十世帯全ての子供にお金を届けた。ほんまに届けたんです。難しいことではない。 今回二万円給付するにしても同様の問題が生じます。”
“期待します。 次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。 明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割合第一位です。出生率も兵庫県内トップになりました。加えて、まさに住みたい町ランキングも、各種調査で、関西一位、全国一位になってきた。 まさに日本社会がやればいいんです。本気で子供を応援すると私たち日本社会そのものの未来につながる、それぐらいの強い決意を持ってやっていただきたい。 お答えください。”
“このときも配付資料で配りましたが、そのときに強く訴えたのは、まさに子供をど真ん中に、縦割りじゃなくて、子供を真ん中に据えた政治、行政の在り方です。三十九ページです。三十九ページ、子供に関係しているのは、厚労省だけではなく、文科省やまさに法務省も含め様々な省庁がまさに連携しないとできない。その司令塔機能が必要だという思いの中でこのこども家庭庁ができたと認識しております。 先ほどの答弁もありましたけど、その分野はほかの省庁ですなんて言い訳は聞きたくありません。そうではなくて、所管を超えて、子供の立場からしっかりとやっていくのがこども家庭庁ができた趣旨だと私は認識をしております。 四十ページの方にも書かせていただいておりますが、私としては、全体を所管するいわゆるこども家庭庁のみならず、立法府においてはこども委員会が必要だということも訴えさせていただき、まさにこの参議院において子供に特化した特別委員会ができたことは感無量であります。 私は、裁判所も、いよいよ裁判所も養育費や親子交流の問題、様々あります。虐待の問題も家庭裁判所関係してきます。”
“国こそがもっとしっかりやってほしい、そういった思いで国に働きかけ、おかげさまで参議院のこのこども家庭庁の設置法案の際に参考人としてお招きいただきました。そのときに配った資料と同じものを今日お手元の方に配付させていただいております。全く同じものですし、言いたいことも変わっていません。今日は最初ということもあり、このときの訴えたことを踏まえながら、現状の確認をしていきたいと思います。 この中で、特に私が言いたかったことの最後の部分ですが、ページでいうと五十七ページです。今もお伝えしたように、私たちの国は昔、子供が泣いているのに気付かない時代がありました。それが、気付いているのに気にしないかのような時代があり、ようやく今、子供が泣いていることに気付いて、何とかしようとしている時代だと今受け止めています。そして、こども家庭庁が設置され、これからは子供が泣かなくていい時代をしっかり私たちはつくっていく責任が私たち政治家にあるという認識に基づいて質問をいたします。”