小林史明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。 岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。 その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策…”
“国内投資をどんどんやるぞ、こう言っているわけですけれども、もう既に、今民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、様々なエッセンシャルワーカーが不足することで、工事価格の見積りが二・五倍ぐらい出てきてしまう。しかも、それで請けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。工期が大きく後ろ倒しになる。そんな実態が聞こえてきています。 実際に、やはり現場の人材が足りないんだということはもう明らかだと思います。今ですら足りないんですけれども、更にもう少し先を見たとき、二〇四〇年の未来を経産省の方が産構審でも推計をしていますけれども、そのときには、事務系人材が四百三十七万人余り、現場人材が二百六十万人足りないということが出ている。今も既に足りないのに…”
“ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。 大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする、補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には、民間の皆さんが市場から資金を、しっかりリスクマネーを調達できる環…”
“ここ数年、かなり積極的にこういった行為が行われるようになってきていますけれども、もっともっと今のルールの中でも執行力を上げていくことで、我が国の産業を強くし、そして海外からしっかり資金を呼び込んでくる、こういったことができるんだと思っています。 この辺りは、通商もずっとやってこられた赤澤大臣だからこそいろいろ分かっていらっしゃるところがあると思いますので、是非、経済界と認識を合わせていただいて、今までの、今あるルールの中で更にお行儀よくやっていた日本の通商政策、経済政策を、ルールいっぱい使うということに転換をしていただきたいと思います。 さらに、別の分野で、サーキュラーエコノミーの提言を今度またお届けさせていただくことになりますけれども、これも各国、もう資源獲得競争が起こ…”
“ありがとうございます。 是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。 今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。 私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあったわけですけれども、こういったことも真面目にやってきたわけですね。 ですけれども、本当は今のＷＴＯのルールの中でもできることは…”
“これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。 この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。 恐らく、これまでの考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足…”
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“ですが、消費者を守る上でも、日本の事業者の競争力を高める上でも、ここは毅然とした態度でしっかりとした法施行をして、その後の運用もやっていく必要があると思っています。その運用姿勢について公正取引委員会に伺いたいと思います。”
“一方で、グーグルは最初から検索エンジンはグーグルで、ブラウザーはクローム、こういうことになっていて、こうなると、何となく消費者は自由に使っている感じになっていて気づかないんですけれども、いつの間にか選択肢がぐっと狭められている。しかも、アップストアなんかは、自社のサービスとぶつかるような他事業者のアプリについては認証しないとか認証を遅らせるとかをやっていたり、あと、手数料は、必ずその中で課金をしなきゃいけないので、そのアップストアの中で課金をすると三〇％の手数料が自動的にアップルに行くということになっていて、これは消費者にとっては選択肢を狭めていますし、その上で事業をする事業者にとっては競争上アンフェアな状態になっていると思っています。それをよりフェアな環境にしていくのがこの法律であります。 しかし、この法律を作る過程でも、そして施行に向かってもかなり厳しい圧力が各社からあったのも事実でありまして、今もさらされているのが実態であります。”
“ありがとうございます。是非積極的に検討を進めていただきたいと思います。 お隣の台湾では、本人の電子署名がない本人の映像を使った広告については、これは偽物ではないかということを検知できるようにしようということで、プラットフォーム側にも責任を持たせて偽広告を激減させているというような取組もあります。是非、他国の事例も含めながら、そして大臣がリーダーシップを取って、省庁ごとにやるべきことと横断してやるべきことというのを整理しながらやっていただきたいと思います。 最後の質問に行きたいと思います。 プラットフォームに対してしっかりと責任を持っていただくというのは非常に重要なことだと思っています。その中で、今度、スマホソフトウェア競争促進法というのが十二月十八日から施行される予定になっています。私もこの作成に関わってきました。 これはどういうものかというと、私たちがふだん使っているスマホですけれども、ｉＰｈｏｎｅだったらアップストアからしかアプリをダウンロードできない。グーグルはいろいろなストアからダウンロードができるようになっている。”
“私自身、実は、日本の美容産業を成長戦略にするということで勉強会をやっているんですけれども、分かったのは、海外の美容商品は、化粧品とかですね、日本では使ってはいけない表現でどんどん広告しているんですね。日本企業は当然日本のルールを守って真っ当な広告をやる、表現をやる。一方で、海外の事業者は、より魅力的な、だけれども法律に違反した表現をやる。そうすると、日本企業が競争上負けているんです。これも非常に問題だということで、消費者の問題にもなっているし、日本の産業上もアンフェアな環境になっていると思っています。 その点では、各省が執行するのはいいけれども、認知していくところは、情報が上がってくるのは消費者庁にまず相談が来ますし、消費者の担当大臣である黄川田さんのリーダーシップでそういう体制をつくっていく、そしてこの問題にしっかり取り組んでいくということを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“金融庁の皆さんが大変前向きに頑張っていただいているということで、検挙件数も増えていたりするんですけれども、そうはいっても結果としては被害額は増えてしまっているのが現状であります。 当時も提言をしたんですけれども、当然、執行するという意味では、各所管の省庁があってそれに法律があるということなので、ばらばらに対応するのはしようがないと思うんですが、ＳＮＳ上で、若しくはインターネット上で変な情報が流れている、これは犯罪なのではないか、違法なのではないかということを認知する、情報を収集するのは省庁横断の体制でやった方が効率的なのではないか、通報を待つんじゃなくて、プロアクティブにこちら側からその情報をどんどん取りに行く体制が必要ではないかということを提案させていただきましたが、まだそこには至っていない状況かなと思っています。これは各省に頑張れといっても私は限界があると思っていまして、こういうときこそ政治家がしっかりリーダーシップを発揮するところかなと思っています。 実際に、今の投資詐欺以外にも、例えば美容医療であったり化粧品の広告がかなり氾濫しています。”
“当時、四十億とか五十億ぐらいの被害ということで右肩上がりだった被害件数は、その提言を境にぐっと下がっていったということで、そこを注視していたわけですけれども、今年になってぐんぐん右肩上がりになって、今お配りの資料のように百七十億円を超える被害額が出てきているということで、桁が一桁上がってきているという状況です。これはより一層強力に取締りをしていく必要があると思っています。 以前の提言を受けて、現状で金融庁としてどのような対応をしているか、お答えください。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の小林史明です。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。いただいた時間は十分ですので、端的にやっていきたいと思います。 今日の質問の問題意識ですけれども、インターネットやＳＮＳが普及をして我々は大変便利になった、様々な表現も自由に行えるようになりましたが、一方で、偽広告であったりとかデマの情報など、様々な大量の情報が流れ込むことによって消費者の問題も増えてきていると思っています。これに対して政府の執行力、執行体制が追いついていないのではないかということが問題意識の背景にありまして、今日は三問質問をさせていただきたいと思います。 まず一問目は、ＳＮＳ上での投資詐欺、偽広告等への対応についてであります。 昨年の春、自民党でもこの問題について取り上げまして提言をさせていただきました。”
“その点では、環境省は特に需要側への働きかけが得意だというふうに思っていますので、供給側の経産省と需要側の環境省、これが一体になって取り組んでいきたいと思っています。その点では、本年度から自治体や民間企業等への導入支援も実施をしまして、需要側の取組を通じてペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に積極的に貢献していきたいというふうに考えております。”
“いつも御指名いただきまして大変恐縮でございます。ありがとうございます。 ペロブスカイト太陽電池の社会実装、これは本当に重要だと思っていまして、昨年十一月に次世代型太陽電池戦略というのを策定をしておりまして、供給側、需要側双方の取組を進めることが重要だというふうに考えております。 開発状況については、量産技術の確立や生産体制の整備に向けた供給側の支援を経済産業省で実施してきておりまして、一部の企業では本年度から事業化が開始される予定というふうに承知しております。 いろいろ政策取り組んできて思うのは、やっぱり新しい技術を社会に実装していくためには、やっぱり初期はお値段が高いと。これをどうするのかというふうになると、やっぱり将来の需要をきちっと予測できるようにするということと、場合によっては、高い時期でも政府が率先して調達して量産化を支援をし、それが安くなった段階で国内だけじゃなくて世界に拡販をしていくと、こういう戦略的な取組が重要なんだと思っています。”
“その点では、一律でどんとやるというよりは、こういう事例なんかも共有しながら、考えていただける方々には積極的に活用していただいて、自発的にそこを守り、活用していただく流れをつくっていくのがいいかなと思っています。 そういう意味で、地元の広い関係者の下でしっかり合意形成ができるようにしていくことが重要だと考えていますので、今後も各地域で皆さんと連携しながら、適切に進めていきたいと考えております。”
“利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。 例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。 一方で、全国一律というのはなかなか状況が難しいと思っていまして、多分、仙田さんも意識されていると思うんですけれども、やはり価格に差があるでしょうし、地域によっては私有地が国立公園の中にあって、やはりそこで費用を取っちゃうとそこの利用数が減るんじゃないかとか、いろいろな事情があります。”
“動物愛護管理法に基づく動物取扱業者の監督、指導監督は都道府県等の事務になっておりますが、その運用に当たっては、環境省の通知等が参考にされております。また、都道府県等が指導監督する動物取扱業が遵守すべき基準には、展示業者等が野生由来の動物を業に供する場合には、生理、生態等を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択することも定められております。 引き続き、都道府県等が取扱事業者等の指導を適切に行えるように必要な支援に取り組んでまいりたいと思いますが、これは個人の見解ですけれども、問題意識、共通するものはあるかと思っていまして、この国でよくあるのは、国で定めたんだけど都道府県や市町村で何か運用が違うみたいなことはよくあることだと思いますので、そこはきっちりカバーをできるようにしていきたいと思いますし、御質問をいただいてみて、確かにアニマルカフェ最近よく見るなと思いますので、今度行ってみたいというふうに思います。”
“アニマルカフェのみを対象とした事業者数の実態調査を行っていませんので、訪日観光客等を対象としたアニマルカフェの開業が増えているかについて定量的には把握はしておりませんが、アニマルカフェのほか動物園、水族館等も含む、先ほどあった第一種動物取扱業の展示業者については、都道府県等の登録数を環境省で取りまとめております。 平成二十六年度だと二千五百二十七件だったものが令和六年度には四千三百五十二件というふうになっておりまして、増加傾向を確認しております。この増加の中には御指摘のアニマルカフェも含まれているのではないかというふうに考えております。”
“通告いただいていないんですけれども、私の思いでお答えをさせていただく、先ほどの答弁も含めてお答えしますが、やっぱり作業員の方の命がすごく大事なんだと思うんですね。そこの安全が確保されているかどうかというのは、最もやっぱり考えなきゃいけないところだと思います。 そういう意味では、頑丈であるということはすごく大事だと思いますが、先ほどの例えば爪が出ちゃうとか、実際に想像していただきたいんですけど、熊が入っている箱のおりを暴れている状態で運べるかというと、かなりきついわけですね。だから、そういうことも踏まえて、本当にその作業員の方が安全が確保できているならばということで先ほど答弁したものだと思っていますし、私も同様だと思っていますので、そこは御理解をいただきたいと思います。 ただ、我々として、むやみやたらに撃てばいいと思っているわけでは決してなくて、やっぱり作業員の方の安全が確保されている、そして周囲の方の安全が確保されている、そういう状況を保つためにきちっと運用してまいりたいと思っております。”
“今、越智委員が御指摘いただいた今こそ日本がリーダーシップを取るべきだというのは、もう大変重要な御指摘だと思っています。 そもそも日本は資源が少ないということで化石燃料を輸入しているという点、そして一方で、日本は、大企業を始め中小・小規模事業者の皆さん、大変すばらしい省エネ・環境技術を持っているという点、さらには、ＡＳＥＡＮを中心にこれから成長するこの国々との地政学的な近さ、この三つにおいても我々が主導する意義が本当にあると思っています。 だからこそ、我が国としては、我が国の経験や技術を生かして途上国を支援しつつ、各国に対して野心的なＮＤＣの提出を働きかけていきます。加えて、ＣＯＰなどの場を通じて欧州やアジア諸国と連携し、国際協調の下、世界全体の気候変動対策を前に進めていきたいと考えております。 また、世界の気候変動対策への米国の関与はやはり引き続き重要であり、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め、米国と協力していく方法も探求してまいりたいと思います。”
“答弁に入る前に、まず越智議員に対して感謝を申し上げたいと思います。ＣＯＰ29に御出席をいただきまして、日本の主張を明確に発言をいただいて、しっかりと書き込んでいただいたということで、御活躍いただいたと伺っております。本当にありがとうございました。 その上で、今の御質問にお答えしますと、御指摘いただいたＣＯＰ30は、各国が新しい温室効果ガスの削減目標であるＮＤＣを提出した後の初めてのＣＯＰでありまして、気候変動対策の強化に向けての議論が行われることが期待されております。 我が国は、本年二月に一・五度目標と整合する野心的なＮＤＣを提出し、また、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、脱炭素と経済成長、国際競争力の強化の同時実現に取り組んでいるところです。ＣＯＰ30では、このような我が国の決意や政策について積極的に発信し、世界全体での気候変動対策の前進に向けて貢献してまいりたいと思いますし、同時に、国内の大企業だけではなくて中小企業やスタートアップ、この方々の成長につながるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“引き続き、自治体や事業者のニーズや課題を踏まえつつ、予算や税制など、あらゆる手段を通じて、促進区域の設定と事業計画の認定を促進し、風力発電を含めて地域共生型の再エネを増やしてまいりたいと思います。”
“陸上風力発電を始めとする再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要だと考えています。このため、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。 環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への財政支援も行っております。 さらに、今御指摘いただいたところに関わるところでは、本年四月に施行された改正地球温暖化対策推進法において、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。これによって、この少ない一因として、結構自治体だけでやるのは大変だ、こういう話がありましたので、都道府県と一緒にできるように、こういうことにしましたので、連携をより一層促して、積極的に活用するよう推進していきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、環境影響評価法の対象とならない小規模な事業については、地域的な特性を踏まえて、自治体の判断で条例による手続が課せられておりますが、こういったことを一体的に、ちゃんと地方公共団体と情報交流や技術的な支援を行うというのは重要だと認識をしております。 ですので、環境省では、自治体の環境影響評価に携わる担当職員の方や審査関係者との意見交換会なんかを定期的に実施していますし、各自治体においては、効果的かつ効率的な審査がなされるように、環境影響評価に関わる技術的なガイドライン等の作成や周知、研修会の開催等も取組を進めてきております。 引き続き、自治体との情報交流や技術的支援を通じて、適切な環境影響評価制度の運用がなされるように取り組んでいきたいと思います。”
“さらに、事業者に対して、方法書及び準備書の内容について説明会の開催を義務づけております。 加えて、関係する地方公共団体や一般公衆等から意見の提出があった場合は、事業者はその後の手続で作成する準備書又は評価書において、それらの意見の概要及び意見についての事業の見解を記載することとされておりまして、これらの手続を経て、事業者による環境配慮の検討がなされることとなっております。 例えば、風力発電事業に係る環境影響評価手続では、関係者からの景観への影響や騒音、バードストライクについての懸念に関する意見を踏まえて、そのような影響を回避、低減するために、風車の基数や配置の見直し等の措置が検討されたケースがあります。”
“この法律は、事業者自らが環境影響評価を実施しまして、環境保全の観点から、よりよい事業計画を作り上げていくための手続を定めたもので、事業者は同手続を通じて、個別の事業ごとに最適な環境保全措置を検討することになります。 この法律の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施するものとなっておりまして、環境影響評価法において、免許権者等は、免許等の審査に当たっては、評価書の記載事項等に基づき、環境保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかについて審査しなければならないこととしています。このように、環境影響評価法では、環境影響評価の結果を事業内容の決定に反映するための措置を担保することで、自然環境の観点を含め、事業に係る環境保全についての適正な配慮を確保しております。 また、お尋ねの地域の意見の反映についてですが、同法では、事業者が作成した環境影響評価図書に対して、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保しておりますが、その際には、事業者は当該書類の要約書も併せて作成することとしております。”
“我々も同感だと思っていまして、再エネの導入も重要ですが、やはり地域の自然環境を保全していくことも重要ですし、何より地域の住民の皆さんが安心して暮らせる、そういう地域をつくることは重要だと思っておりますので、その思いに寄り添って、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“環境影響評価法では、事業者が実施した環境影響評価の結果等について、環境大臣が環境の保全の見地から意見を述べることができるというふうにしています。 事業者による環境影響評価の結果等を踏まえて、事業を実施する立地によって著しい環境影響が生ずるおそれがあると認められるような場合には、工作物の配置の見直しや実施区域の縮小などを求める環境大臣意見を述べることによって、当該事業における適切な環境配慮を確保していくこととしています。 環境省としては、引き続き、環境影響評価法の対象事業について厳格な審査に努めるとともに、環境保全の見地から環境大臣意見を述べることにより、再エネ事業を始めとする対象事業に係る環境配慮の確保に努めてまいりたいと思います。 坂本委員、これまでの質疑でも、市議、県議時代の経験も踏まえて、福島に寄り添った思いだと思っています。”
“去る四月九日の決算委員会において、青木愛委員が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、行政事業レビューシートの記載の二五・九％という令和五年度の執行率に基づき御質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると執行率が約七五％となる旨を環境省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により算出した約七五％という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所を訂正をいたします。 国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、青木委員はもとより、片山委員長を始め各委員の皆様の真摯な御議論に混乱を来す事態となりましたことを陳謝をいたします。申し訳ございませんでした。”
“意図しない熊の捕獲、いわゆる熊の錯誤捕獲については、ニホンジカやイノシシ等による鳥獣被害対策の強化が必要となる中でこれらを捕獲するために設置したくくりわな等によって生じると認識しております。 これをなくすためにどうするかというと、例えば、鹿のみを誘引するように、牧草を乾燥して圧縮した飼料であるヘイキューブを利用するといったような誘引方法の工夫ですね、果物とか使っちゃうと熊も来ちゃうということなので、誘引方法を変えましょうと。あと、熊の生息地をまず避けてわなを設置しましょうと。あと、熊が掛からないようなわなの形状を用いることが考えられておりまして、現在、鳥獣保護管理法の基本方針等において都道府県に対してこうした対策の実施を事業実施者へ指導するよう求めているところでありまして、引き続き対策の徹底に取り組んでまいりたいと思います。 先ほどの質疑の補足なんですけれども、わなに入ったからって静かになっているわけではなくて、この暴れている熊に対して、じゃ、何か注射打てるのかというと、これは相当危ないわけですね。”
“鳥獣の生息地域、地域によって大きく異なりますので実情を踏まえた普及啓発が重要だと考えていますが、環境省として考えているのは、やっぱり動植物全体含めて、我々、自然資本に支えられて豊かな生活を送れているという前提があると思いますので、このストックをしっかり生かしていくということと、一方で、やっぱり人の命を守るというのは非常に重要なわけですから、この危険な部分にはきちっと対処していくということを全体、バランスを見てやっていくことが重要だと思っていますし、自然環境ってどんどん変わっていっているので、おっしゃっていただいたように、危機感が共有できるよう、これぐらい分布が広がっているんだというところもしっかり周知しながら啓発をやっていきたいと思っております。 ありがとうございます。”
“岡山県内くまなく回っていらっしゃる委員だからこその問題意識だというふうに思っております。 御指摘のとおり、やっぱり全国的に、熊、イノシシ、アライグマ含めて、様々な鳥獣の生息分布が広がっていますので、多くの国民の皆様それぞれが当事者になられる、そういう時期になってきていると思っています。 ですので、環境省では、特に人身被害のおそれが高い熊について、人里に出没した場合の対応や人里に出没させないための対応策をまとめたクマ類の出没対応マニュアルを作成するとともに、パンフレットなどを作成して自治体等に配布をしております。また、外来生物法に基づく特定外来生物であるアライグマ、ヌートリアなどについても、リーフレットやチラシを作成して普及啓発に努めています。”
“現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止をしております。熊等の出没によって現実、具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法による命令により応急的に銃猟が実施されております。このような中で、例えば熊等が建物に立てこもった状態で膠着状態である場合というのが現行法では対処はできません。 本法案では、このような背景を踏まえて熊等の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。この法案によって、熊等が人の日常生活圏に侵入する事態に対し安全かつ迅速に対応することが可能となり、国民の安心、安全の確保に資するものと考えております。”
“また、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を各地で実施しておりまして、モデル地域内の中小企業の意識向上や具体的な削減取組にもつながっていると認識しております。さらに、今年度は、こうした取組を全国に広げるべく、周辺地域に波及させるモデル事業等も実施する予定です。 宮沢調査会長と私、地元一緒ですけれども、企業さん、やっぱり補助金を使って脱炭素やると省エネになってコストが削減できると。これ、やってみると、ああ、いいんだなということになって、これが将来のスコープ３にもつながっていくということで、非常に行動変容が広がっているというふうに感じていますので、更にしっかりきめ細やかな支援をやっていきたいと思っています。”
“我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。 一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウやマンパワーが足りないというような回答をいただいています。 環境省としては、こうした状況も踏まえて、中小企業等における省ＣＯ２設備投資への補助であったり、あと中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あと排出量の簡易な算定、公表システムの提供であったり、あと支援策を経産省とも連携して実施をしております。さらに、今年度は、バリューチェーン全体の排出量削減に向けて、企業間連携による設備投資への補助も充実をさせる予定です。大企業が取引先に投げかけて一緒に投資をすると、ここをしっかり支援するという形で牽引をしていただくというモデルです。”
“具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの下、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めてまいります。 また、都市間連携事業を通じ、地方公共団体や地域の中堅・中小企業が築き上げてきた経験、ノウハウ、技術の移転を促進し、自治体や地域企業が環境で稼ぐ力を強化します。 二十二ページ目。 最後に、気候変動適応法に基づき、最新の科学的知見を踏まえ、気候変動による国民の生活、社会、経済、環境への影響などを取りまとめた報告書を今年度中に公表する予定です。この報告書を踏まえて、来年度中に気候変動適応計画の見直しを行ってまいります。 最後、以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、気候変動に関する取組を着実に進めてまいります。 以上でございます。”
“このような背景を踏まえ、昨年八月に第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、循環経済への移行を国家戦略として位置付けました。 十九ページ目です。 この計画を推進するため、昨年末には、循環経済に関する関係閣僚会議において加速化パッケージを取りまとめました。本パッケージに基づいて、地方創生に向けて地域の循環資源を徹底活用していくことや、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築などを進めてまいります。 全国各地で発生する廃棄物等を循環資源として活用し、さらに、海外で発生する循環資源も取り込むことで新たな成長を生み出してまいります。 二十ページ目です。 吸収源対策について、我が国は藻場を始めとした多様なブルーカーボン生態系が存在しております。ＣＯ２の吸収、固定のほか、水質改善や観光資源としての活用等、多面的価値を有しており、関係省庁や企業などと連携し、ブルーカーボンの取組を進めてまいります。 二十一ページ目です。 こうした国内での取組を生かし、アジアを始め世界の排出削減にも貢献をしてまいります。”
“脱炭素型の暮らしへの転換について、関係省庁と連携し、省エネ性能の高い新築の住宅建築物や既存の住宅建築物の断熱リフォームなどに対する補助事業を実施をしております。 続いて、十六ページ目です。 企業の脱炭素技術の開発や製造プロセスの脱炭素化を需要側から後押しすべく、ペロブスカイト等の新技術の導入支援、カーボンフットプリント表示製品の普及、国民運動、デコ活によるＧＸ製品、サービス等の普及、浸透、グリーン購入法や政府実行計画の枠組みを活用した公共部門による率先調達の推進などを通じ、ＧＸ製品の需要創出、社会実装を進めてまいります。 十七ページ目です。 中小企業を含めたバリューチェーン全体の脱炭素化を進めるため、いわゆるスコープ３の排出削減計画の策定支援や省ＣＯ２設備導入等の補助、中小企業を地域ぐるみで支援する体制の構築などを通じ、企業の脱炭素化と競争力強化を図っております。 続いて、十八ページ目です。 循環経済への移行は、気候変動対策や生物多様性保全といった環境面の課題に加え、地方創生、産業競争力の強化や経済安全保障の確保にも貢献するものです。”
“環境省としては、地域、暮らし、バリューチェーン、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術や経験を生かして世界の排出削減にも貢献してまいります。また、この計画全体のフォローアップを着実に行ってまいります。 十二ページ目、御覧ください。 まず、環境省は、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を推進しています。地域特性に応じた再エネポテンシャルを活用する地域脱炭素の取組は、企業誘致、農林水産業振興、防災力、レジリエンス強化等々、様々な地域課題解決にも貢献し、地方創生にも資するものです。 十三ページ目です。 現在、脱炭素先行地域を始め、地方創生、地域経済活性化に資する好事例が全国各地で創出をされております。 十四ページ目、御覧ください。 例えば、岩手県陸前高田市は、営農型太陽光発電により津波被災跡地を活用し、新規就農者の獲得、収益の増加や電気保安人材育成を目指します。このような好事例を全国展開し、地域脱炭素の加速化を図ってまいります。 次のページ、十五ページ目です。”
“我が国においては、金融業界とも連携して、本年三月、金融投資分野等のトップが一堂に会するＥＳＧ金融ハイレベル・パネルを開催し、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言が取りまとめられ、持続可能な社会の構築に資金を振り向けるＥＳＧ金融を更に推進していくことが確認をされました。 脱炭素の取組については現在の世界的な潮流になっており、その潮目は変わっていないと考えております。 九ページ目です。 ここからは、我が国の気候変動対策に関する取組について御説明をいたします。 十ページ目、御覧ください。 まず、我が国は本年二月に、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定をしました。 十一ページ目、御覧ください。 この削減目標の実現に向け、地球温暖化対策計画において、エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンと整合的な対策、施策を盛り込んでいます。”
“各国はこれに向けて二〇三五年を目標とする新たなＮＤＣを国連に提出するとされており、その内容を踏まえた更なる排出削減策が議題の一つとなる見込みです。 五ページ目、お進みください。 この二〇三五年以降のＮＤＣを提出している国は、四月一日時点で、日本を含めて十八か国となっております。 続いて、六ページ目です。 アメリカの動向について、本年一月にトランプ大統領は、パリ協定からの脱退やエネルギー政策の転換を含む多くの大統領令に署名をしました。アメリカがパリ協定から脱退しようとも、パリ協定を着実に実施することの重要性は何ら変わっておりません。我が国としては、アメリカの政策動向を引き続き注視しつつ、アメリカとの協力を模索してまいります。 七ページ目、お進みください。 一方、ＥＵにおいては、本年二月、欧州委員会がクリーン産業ディールを発表し、気候変動対策と産業競争力強化を同時実現させる方針を示しています。 八ページ目です。”
“環境副大臣の小林史明でございます。 それでは、着席して御説明をさせていただきます。 本日は、気候変動をめぐる内外情勢と日本の気候変動対策に関する取組について、資料に沿って御説明をさせていただきますので、一ページ目おめくりください。全体の項目であります。 まずは、内外情勢について御説明いたします。二ページ目です。 世界気象機関は本年一月に、昨年が観測史上最も暑い年であり、世界全体の年平均気温が産業革命以前と比べて一・五五度上昇したと発表しました。気温の変化は中長期的な傾向を確認する必要があり、昨年の状況のみでパリ協定の一・五度目標を超過したとは言えないものの、引き続き危機感を持って取組を進めていくことが必要です。 三ページ目、御覧ください。 世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量を国別に見ますと、先進国の排出は引き続き大きいものの、いわゆる途上国の排出割合が増加をしています。このため、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定を着実に実施することが重要です。 四ページ目です。 本年十一月には、ＣＯＰ30の開催がブラジルで予定をされています。”
“その点では、御指摘も踏まえて、環境省全体の政策パッケージの中で、他省庁と連動した、一対一の対応じゃない生態系全体を意識した政策をこれからも実現してまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 委員のお考え、共感するところがたくさんありまして、そもそもなぜ熊が出てきちゃうのかということで、森の森林環境が悪くなっているということと、あとはやっぱり農村地域での人の活動が縮小してしまっている、この二つの問題があるわけですね。 ここに対してしっかり取り組んでいくという意味でいくと、環境省としては熊対策パッケージというのをやりまして、これはまさに、針葉樹林だと木の実がならないということなので広葉樹林を混ぜていこう、こういうことがしっかり入っているわけですね。その点でいくと、この法案というよりは、環境省全体では委員の御指摘のところはしっかり踏まえているものだと思っています。 加えて、この法律どうなのかというところでいくと、責任の所在についてはちゃんと自治体の首長の指示の下というふうになっていますので、まさにむしろはっきりしていると。で、撃つ方は、ある種、環境省としても、やっぱり個体の管理というのがこの生物の中であるわけですので、そこは個体の管理としてしっかりやっていただくということだと思っています。”
“事前のそういうのはなかったんですけれども、共感するところ大変あると思っていまして、私も花粉症持ちですので課題感は全く同じだと思います。 やっぱりこの環境政策というのが、やっぱり自然資源に我々人間も守られて生きていますし、その下に活動ができているということを前提にしなきゃいけないということと、やっぱり、例えば脱炭素だけ進めればいいかというと多分違って、本質的にはウエルビーイングが大本にあって、それを実現する上でネイチャーポジティブと脱炭素を一体的にやるということで、目的と手段が変に逆転してはいけないというのが多分委員の御指摘じゃないかと思っていますし、我々もそう思っています。 その点では、しっかり皆が豊かに暮らせるためにしっかりと取り組むということを前提に頑張ってまいりたいと思っております。”
“生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。 制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。 あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております。”
“松木委員おっしゃっていらっしゃるとおり、この緊急銃猟制度は、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることは困難である場合に限って実施するものでありますので、今おっしゃっていらっしゃったように、どんどん出てきたらすぐ撃つんだ、こういう考えではないということは明確に申し上げたいと思います。 熊が出没した際に、人身被害の防止が何よりも重要だと考えておりますが、全ての熊を銃猟しなければならないものではなく、現場の状況によって、追い払いやわなによる捕獲等を含めて、適切な手段を選択して対応すべきものだと考えております。 熊による人身被害を軽減するためには、そもそも熊の出没を抑制する対策を徹底して、出没自体を減らすことも重要でありまして、そのような総合的な対策を、先ほどの予算も含めて推進してまいりたいと考えております。”
“今御指摘いただいたように、熊等の出没対応については、やはり出没した場所や個体の大きさなどを踏まえて、追い払いをしっかりやるとか、箱わなや網による捕獲をするとか、様々な選択肢がありますので、これらの代替手段を検討した上で、どうしても必要だというときに、麻酔銃とかを含めた緊急銃猟の実施を決定できる仕組みというふうに今回やっておりますので、お考えは一緒かなというふうに思っています。 篠原委員いつもおっしゃっていらっしゃるように、そもそも熊が出ないようにどうやって自然環境を整えていくかということですし、すみ分けがしっかりできるようにするであったりとか、あとは、やはり地域の農業がしっかり行われているとか、地域の生態系全体がうまく回っていることが根本的な解決策だと思っていますので、これは関係省庁とも連携してしっかり取り組んでいきたいということで考えております。”
“御質問ありがとうございます。 基本的に、我々も、やはり熊対策というのは人とのすみ分けだと思っていますので、いろいろな手段を講じて追い払ったりとか、あと、生活環境をちゃんとつくって、接触しないようにする。それでも、どうしても町中に出て危険な場合は銃猟ができるようにするというのが今回の法律で、御理解をいただいているというふうに思っています。 各国、同じようなやり方をやっているところがあるのかというのを確認してみると、アメリカのアラスカ州では、グリズリーによる人身被害が生じておりまして、生命財産への危険がある場合に銃猟が認められていたり、あと、ヨーロッパだとスロベニア、クロアチアなどにおいては、市街地等に熊が出没して人の生命身体への危険がある場合には銃猟が認められているというふうに承知しています。 なので、海外でも日本と同様に、市街地等での銃猟は禁止する一方で、人の生命財産への危険がある場合には銃猟を可能としているというふうに承知しております。”
“梅村議員のこの質問の背景にある思いは大変共有できていると思っております。 その上で、この政府関係者の上陸の可否については、尖閣諸島への上陸に関する政府方針を踏まえて、政府全体でこの判断をしていく必要があるというふうに思っておりますので、それらの下で判断をしていきたいと思っております。”
“まず、大前提として、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということであります。その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺地域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っております。 環境省としては、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として衛星画像を用いた尖閣諸島の植生図を更新しておりまして、自然環境の大きな変化は現状確認をされておりません。大きな変化は確認されておりません。こうした調査によって、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現状、上陸調査を行う必要があるとは考えておりません。 なお、こういった、どうやってやるのかというのは、先ほど申し上げた政府方針を踏まえた上での対応となるというふうに考えております。”
“大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。 その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。 さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促して、より積極的な制度の活用を推進していきたいと思っております。 加えて、最後に、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとしておりまして、環境省としても必要な検討を進めてまいりたいと思います。”
“直近の二〇二二年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は五千二十万トンでありまして、そのうち、森林における吸収量は約四千六百万トンです。これらの森林については、所管の林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定し、国連に報告しております。 先月閣議決定した地球温暖化対策計画では、適切な森林整備の実施等によって、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおり、引き続き連携してまいりたいと思っております。”
“串田委員御指摘のとおり、熊の生育地域の保全には関係省庁での連携が必要不可欠だと考えております。 このため、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議においても、昨年四月にクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。 引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。”
“串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。 やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。 環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っております。 今後も、適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、関係省庁とも連携して適切に取り組んでまいりたいと思っております。”