小林史明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。 岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。 その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策…”
“国内投資をどんどんやるぞ、こう言っているわけですけれども、もう既に、今民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、様々なエッセンシャルワーカーが不足することで、工事価格の見積りが二・五倍ぐらい出てきてしまう。しかも、それで請けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。工期が大きく後ろ倒しになる。そんな実態が聞こえてきています。 実際に、やはり現場の人材が足りないんだということはもう明らかだと思います。今ですら足りないんですけれども、更にもう少し先を見たとき、二〇四〇年の未来を経産省の方が産構審でも推計をしていますけれども、そのときには、事務系人材が四百三十七万人余り、現場人材が二百六十万人足りないということが出ている。今も既に足りないのに…”
“ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。 大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする、補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には、民間の皆さんが市場から資金を、しっかりリスクマネーを調達できる環…”
“ここ数年、かなり積極的にこういった行為が行われるようになってきていますけれども、もっともっと今のルールの中でも執行力を上げていくことで、我が国の産業を強くし、そして海外からしっかり資金を呼び込んでくる、こういったことができるんだと思っています。 この辺りは、通商もずっとやってこられた赤澤大臣だからこそいろいろ分かっていらっしゃるところがあると思いますので、是非、経済界と認識を合わせていただいて、今までの、今あるルールの中で更にお行儀よくやっていた日本の通商政策、経済政策を、ルールいっぱい使うということに転換をしていただきたいと思います。 さらに、別の分野で、サーキュラーエコノミーの提言を今度またお届けさせていただくことになりますけれども、これも各国、もう資源獲得競争が起こ…”
“ありがとうございます。 是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。 今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。 私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあったわけですけれども、こういったことも真面目にやってきたわけですね。 ですけれども、本当は今のＷＴＯのルールの中でもできることは…”
“これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。 この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。 恐らく、これまでの考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足…”
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“次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、昨年七月に、サイバー攻撃により、名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生し、コンテナの搬入、搬出に支障が生じるなどの影響が発生したことを踏まえ、基幹インフラ制度に一般港湾運送事業を追加するものです。 港湾の物流機能は、四方を海に囲まれた我が国にとっては極めて重要であり、本法律の取組は、国民生活や経済活動の基盤となる港湾の物流機能の安定的な提供に必要不可欠なものと考えています。 以上述べたとおり、両法律案については、経済面から我が国の安全保障を確保していく観点で非常に重要なものです。 我が国は、戦後最も厳しい安全保障環境にあります。国家及び国民の安全を確保し、国益を守っていくため、そのための政策を迅速に進めていく必要があります。与野党を挙げてしっかり取り組んでいこうではありませんか。 議員の皆様の両法律案及び修正案に対する御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）”
“加えて、適合事業者として認められた事業者に重要経済安保情報を提供することにより、情報の活用を図ることができるものとしています。 このように本法律案は、重要経済安保情報について保護しつつ、民間においても活用を図っていくもので、我が国の置かれた安全保障環境に鑑みれば必要不可欠なものです。 本法律案に関する質疑において、本法律の運用に当たっては、適切に国会が関与するべきといった観点から、政府は、制度の運用状況を有識者に報告し、その意見を聞くこと、また、毎年、有識者の意見を付して制度の運用状況を国会に報告し公表すること等を盛り込んだ修正案を六会派共同で提案し、賛同を得られました。これにより、国会による関与も確保され、また、政府部内におけるチェック体制も整備され、政府が情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った制度運用を行うことを担保できると考えています。 以上、この法律案は、修正案も相まって、経済安全保障分野における我が国の情報保全の強化を真に支えるものとなったと考えています。”
“岸田政権では、令和三年十月に経済安全保障担当大臣を設置し、経済安全保障に係る施策について加速度的に推進しているところであり、令和四年五月には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律が成立し、公布されました。他方で、経済安全保障を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、引き続き迅速に対応していくことが重要です。 これを踏まえ、政府では、昨年二月から一年間、有識者会議を開催し、その議論等も踏まえて今国会に提出されたのが、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案です。 この法律は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定し、その保全を行うこととしています。 また、重要経済安保情報を取り扱える者は、原則として適性評価によって認められた者のみとし、仮に重要経済安保情報を漏らした者等には罰則を科すこととしています。”
“自由民主党の小林史明です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及びその修正案並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） まず、その前に、本年一月の能登半島地震により貴い命が失われたことは誠に痛ましく、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 あわせて、先日、台湾東部において大規模な地震が発生し、大きな被害が出ています。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震と、大切な友人である台湾の皆様からの心温まる御支援を私たちは忘れることはありません。 被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、必要な支援を、これまでの感謝とともに取り組んでまいります。 さて、近年、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても、情報管理に万全を期す必要性が高まっています。”
“そもそもの、やはり国と地方をどうしていくのかということもそうですし、では、そこで行われている行政サービスが国民に対してよいものになっているのか、よりよいものにするためにはどうしたらいいのかという、ＰＤＣＡサイクルを回す機能も持っている。そして、そのサービスを提供する上でも重要になるインフラである通信、こういったインフラも持っているということですので、是非、改めて、総務省の役割はこれからも大きいということを皆さんと共有した上で、より力を発揮いただけるようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 重要な取組だと思っていますので、是非、何か、資金の桁が全然足りないみたいなことにならないように、積極的にしっかり資金を獲得し、研究開発に取り組んでいただきたいと思いますし、どうしても、今、これから人口が減っていく、そして、残念ながら、海外に留学する学生も少しずつ減ってきているということを考えると、国際的な競争力を担うときに、やはり標準化戦略はすごい重要なんですけれども、ここが担える人材も少なくなっていく可能性があります。これからの将来を見据えて、より効果的な国際スタンダードにどのように取り組んでいくのかというのは、改めて戦略を練り直していただいて、強化をしていただきたいと思います。 というわけで、全ての質問が終わりましたけれども、改めて、今日質問の背景にあった人口減少時代の将来の姿を描くに当たって、私は総務省の役割というのは大変大きいと思うんですね。”
“是非、検討を進めて実行に移していただきたいと思いますし、そのための十分な省内での体制整備もしていただいて、他省庁と連携しながら積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 その上で、最後の質問です。 先ほどＡＩの質問をしましたけれども、こういったＡＩや様々なテクノロジーを活用する上でも、やはりデータが重要になってくる。このデータを取り扱うためにも、高速な通信、安定的な通信が基盤インフラとなってくるわけであります。 その点でいくと、５Ｇが今普及が進んでいますけれども、政府としては、その先を見据えて取り組む必要がありますので、ビヨンド５Ｇ、ここについて質問をしたいと思います。 ビヨンド５Ｇの実現に向けては、やはり研究開発に官民の投資を注ぎ込んで、いい技術をつくるということをやらなきゃいけないということだと思っています。ただ、これまでどおりのやり方ではやはり負けてしまうということが分かっています。なので、総務省としては、国際競争力強化を図るために、このビヨンド５Ｇに向けてどのような取組を進めていくつもりか、教えてください。”
“それは特に、やはりグローバルサウスのエリアになると思っています。 このエリアというのが、もちろん言語が余り使われていないエリアであるということもあると同時に、計算資源を十分に確保できていないというような条件もあると思っています。その点では、日本は計算資源を確保できている方の国でありますから、この言語データの整理の仕方やノウハウ、そして、確保した計算資源、これを戦略的に活用して、グローバルサウスを巻き込んで共同研究を行ったり人材交流を行っていく、それによってよりこのエリアとの連携を深めていくというような取組が必要だと思いますが、どのような戦略を考えているか問いたいと思います。いかがでしょうか。”
“ＮＩＣＴが持っている学習用の言語データ、これが本当に宝だと思っていますので、うまく活用いただきたいと思うんですね。 先ほどの答弁の中でも、企業や大学等の共同研究における条件を今調整をしているところだということがありました。もちろん、国内のＡＩの開発事業者をしっかりサポートしていくというのも当然ですが、やはり海外の事業者も巻き込んでいくというのは重要だと思っています。 その際に、やはり国益に資する取組になるような条件設定をしていただきたいと思います。例えば、日本に必ず研究開発拠点を置いていただくであったりとか、場合によっては、売上げに関わる、やはり納税をちゃんとしてほしいよねということもあったりするわけですので、そういった戦略的な条件設定をうまくしていただきたいと思うんですね。 その上で、次の質問に関わるんですけれども、この言語データや日本の研究開発力を戦略的に活用するという意味では、少し冒頭の問題意識でも申し上げましたけれども、日本語だけではなくて他国でも、やはり自分たちの言語だとＡＩの能力が低くなっちゃうんだよなと同じ課題を抱えている国はあるわけですね。”
“それでは、続いて、ＡＩについての議論に移りたいと思います。 様々な行政を効率化していく上でも、人口が減少しても成長する社会を描く上でも、ＡＩの活用というのは非常に重要だというふうに考えています。ただ、生成ＡＩを中心に、どれぐらいの言語の情報量があるかによって能力が異なるということが今実態として出てきています。その点でいくと、日本語で回答いただくよりもやはり英語の回答の方が能力が高いという状況になってきていますので、これからの活用を考えると、日本語はもちろんですけれども、あわせて、グローバルサウスのような、実は言語の情報量が少ない国についても巻き込んで取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。 その点について少し問うていきたいと思いますが、総務省では、ＮＩＣＴというすばらしい研究機関を持っていまして、これまでも多言語翻訳の技術については高い成果を上げてきています。今回の生成ＡＩの開発においても重要な役割が期待されていると思っていますが、我が国における生成ＡＩの開発力強化に向けて総務省やＮＩＣＴでどんな取組を進めているか、お答えをお願いします。”
“ありがとうございます。 そういう思いも込めて、デジタル行財政改革会議には小川さんに総務省からポジションに就いていただいて、やはり総務省の能力をしっかり生かしていただきたいということで活躍をいただいていますので、是非お願いしたいと思います。 その上で、私も総務省の政務官を務めたときに、ちょうど地制調とか、ああいうものも本質的な議論をやる場として大変重要な場なんだなというのを理解しました。 一点お願いがあるのは、人口が増える時代であれば、国と都道府県と市町村のあるべき姿から哲学的に説き起こして、どういう役割分担なんだっけという議論になるんだと思うんですけれども、これからは人手不足が完璧な制約要因になるので、むしろ、人手が不足する中でどうすれば効率的に行政が回せるのかということを考えた上で、その下に、国と地方の役割分担というのは何なのかという形で是非整理をいただきたいと思っています。 それがこれからの総務省の最重要ミッションであり、特別力を入れていただきたい仕事になるかなと私は思っていますので、これからも応援しておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。”
“その際には、是非、省庁の縦割りを超えて全体で、そして、国と自治体の垣根も越えて、この業務を見直すという取組が重要になってくると思いますが、その辺の取組はいかがでしょうか。”
“一方で、技術が進展して、様々なクラウドサービスを活用すれば、全国共通の仕組みを、より費用を少なく、できる時代がやってきたということになってきていますから、もっと国と地方が共通でサービスを提供するということが必要になってきたし、それが効果的になってきたんだと思っています。 これをより具体化をして政府の形に実装していくためには、まず実は何が重要になるかというと、業務の見直しなんですよね。千七百四十一自治体で、今まで別々の業務のやり方が行われてきた。でも、国民からするとほぼ同じ手続なんだというものについて整理をし、どの業務であれば共通化ができるのか、そして、どこから先は、より、自治体ごとに個別に対応した方が効率的であり、住民にとって便利なのかということを整理するということがすごく重要になってきます。 その点でいくと、総務省、特に行政評価局のこれまでの能力というのは私は物すごく重要だと思っていて、いま一度注目を浴びてほしいなと思っているんですね。”
“今、今回はこれをガイドブックを用意して届けてということでしたけれども、それでも、その手が回らなくなるときというのがいつかやってくるということを想定すると、これは別にスマートフォンでインターネット上から手続ができなくても、例えば、コールセンターに一本電話をして、その総合コールセンターで全ての相談に乗ってくれる、その対応者は日本全国にいるということができれば、より多くの人手で不安な人々に寄り添うことができるのではないかと思っています。 なので、今回の丁寧な対応というのを踏まえた上で、より効率的にそれをどのように実施するかということで進化もさせていただきたいということをお願いしたいと思っています。 その上で、この人口減少時代の政府の在り方を考えるときに、今、デジタル行財政改革会議で論点になっているのは、国と地方の権限の見直しや役割の分担だと思っています。 今まで人口が増える時代でしたから、とにかく現場でなるべく仕事をやっていただくということで、それでも回ってきたんだと思っていますが、これから人手が少なくなっていく。”
“本当にきめ細やかな対応をいただいているということがよく分かりました。本当にありがとうございます。 今回の大災害のように、やはり有事があったときに、自治体自体の職員が被災者であるという状況になるわけですので、より県や国の役割というのが大きくなってくるということだと思っていますので、より積極的にこれからも対応いただきたいと思っています。 先ほどの、人口減少時代のこの国の政府の在り方ということを考えたときに、有事に命を守れるということはすごく重要ですし、その体制というのは、実は平時にとってはとても便利な政府の在り方になるというふうに思っているんですね。 先ほど、様々出向いていって話を聞いてということがありました。スマートフォンで様々な行政手続が済める方はそれを済ませていただく、これも大事なことですけれども、どうしてもそれが苦手な方という方がいらっしゃる。”
“是非、更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、近々、またＡＩ等も導入して、より回答精度を上げていくとか、回答の幅を広げていくということをやっていただきたいと思っています。 今、答弁の中で、能登半島の災害対応についてのまた相談や問合せについても対応できるようにするというお話がありました。 今回、能登半島の対応について、かなり相談対応を、迅速かつ被災者の方々に寄り添った対応をされたというふうに聞いています。どんな工夫をされたのか、是非ここで共有をいただいて、また次回の災害対応にも生かしたいと思いますので、是非答弁をお願いします。”
“この中に書かれていた内容がまさにこのデジタル行財政改革会議で行われていまして、その中で掲げた一つのアイデアとして、行政への国民の相談及び問合せをチャットボット及びコールセンターで、国、地方一つの窓口で対応すべきではないかというのを提起させていただきました。 その問題意識としては、やはり、まず自治体及び国、様々な政府機関の仕事の多くが国民からの相談や問合せに割かれているということで、これを少ない職員になっても十分に回せるようにする必要があるということと、国民からすると、どこの市町村だろうが県だろうが国の機関だろうが、やはり一つの政府で相談に対応してほしいというのが本来の気持ちだと思っています。 その点では、国民の利便性向上にも、そして行政の効率化にもつながるこのチャットボットの整備を今まさに総務省で進めていただいていると思っていますが、進捗状況を伺いたいと思います。”
“では、改めてよろしくお願いします。 今日は六つの質問を予定をしておりますが、共通するテーマは、先日、二月七日の予算委員会で質問をした、人口減少社会における国家運営の在り方について、引き続き質疑をしていきたいと思います。特に今回は総務省をテーマに、より人口減少社会でも十分に持続可能な国家運営の在り方、そして、人口が減少しても成長できる国の姿を示すためにどのように総務省で対応していくかということについて質疑をしていきたいと思っています。 まず一点目が、行政のデジタル化及びそれに向けた業務の見直しについて問うていきたいと思っています。 今、実は政府では、デジタル行財政改革会議ということで、まさにこの国の行政の在り方を人口減少社会に適応したものに変えていこうという取組が進んでいます。 これ自体は、昨年、自民党のデジタル社会推進本部で私たちから、デジタル・ニッポン二〇二三、ガバメント・トランスフォーメーション基本計画というのを提言をさせていただきました。”
“自由民主党の小林史明です。 今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 質問に入る前に、こういう委員会の質疑というのは本来副大臣以下、及び政府参考人でやるべきだと思っておりますので、是非、松本大臣、退室いただいて、執務に戻ってください。お疲れさまです。”
“ありがとうございます。 この言葉もとても大きいと思っていますので、是非、各省の皆さん、本当に今までいろいろな仕事をやってきましたが、どの省庁の皆さんも本当に一生懸命働いていて能力も高い。その人たちが十分に発揮できる環境をつくることが、政治の大事なリーダーシップだと思っています。是非皆さん方からも激励をいただきつつ、我々も応援しながら、一丸となって、この国が三十年ぶりに大きく変わるチャンスをつかみ取れるように共に頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“でも、これは先ほど総理が戻られる前の質疑でちょっとやったんですが、やはり、改革を進めるとかデジタル化を進めるというのは追加業務ですから、一時的に人が必要になる場合はあるわけですね。だから、一時的に増えるけれども、二〇六〇年に向かっては人口は減っていくわけだから、少なくなる中でも回せる行政組織をつくる、こういう前提での多分発言だと思うんですね。 ちょっと、そこの意図を改めて、そんな意図はないよと言っていただけるといいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。済みません。全然通告していなくて申し訳ありません。”
“ありがとうございます。 改めて総理から方針を示していただいたのは私はすごく大きいと思っていまして、今後の規制改革の議論のときにもこの原則にのっとって、大丈夫かということをしっかり河野大臣からもチェックをいただいて、各省の議論も担当大臣の皆さんには見ていただいて、そこを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 少し時間があるので、ちょっと総理、細かい話なんですけれども、一点だけ確認したいことがありまして、これも施政方針でお話をされていて、デジタル行財政改革のくだりなんですね。 デジタル行政改革が求められています、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを維持できる環境をつくります、こういうことをおっしゃっていて、実は、前回のときから結構いろんな会議でこの文言が入っているんですけれども、年末、いろんな予算折衝を役所がやっているときに問題になったのは、この言葉をかりて、財政当局がもう定員を増やすことは全くまかりならぬみたいなことをおっしゃっている場合があるということになっていまして。”
“なので、その官僚の皆さんの頑張りに迷いが生じないように、どういう判断基準でルールを見直していったらいいのか、やはりリーダーが示していく必要があると思うんですね。かつ、規制改革というのは、やはり、誰からか言われたからやるものではなくて、本来、自分たちで自分たちの省庁のルールをあるべき姿に見直すというのが重要だと思うんですね。 そのときの指針というのが私は重要だと思っているんですが、総理の施政方針で、利用者起点で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて解決していく方策を実行していくというふうにおっしゃられました。是非その方向で進めていただきたいと思うんですが、そのときにみんなが目指すべき指針、判断軸として私はいいんじゃないかなと思っているのは、当時、デジタル臨時行政調査会のときに決定をしているデジタル原則というのが、今皆さんのお手元にお配りしている資料でもあります。”
“本質論からお話をいただいて、本当にありがとうございました。 医療ＤＸの政策、武見大臣の下で私も党で一緒にやらせていただいて、大臣になってから、オンライン診療、先ほどの話題になった公民館や例えば学校等でも可能にするということで拡大をしていただいたり、今回の震災の支援でもこれは活用いただいています。ドローンで物資を運ぶ、こういう新しい技術が人の命を救うという実用例が出てきていますので、十分にこの技術を活用できるように、その中で、人の命を守るためにどうするかというルールをデザインいただけるようにお願いしたいと思いますし、これは、規制改革担当大臣、河野大臣も一緒に議論されると思いますので、それを前提に議論をいただきたいと思います。 最後に、総理に質問をしたいと思います。 先ほどからありましたとおり、今、規制改革がどんどん進んでいます。これを進めていただいているのは、やはり、各省、少数精鋭でやられている官僚の皆さんの本当に頑張りだと思っています。”
“特に、二十歳未満への販売とか、二十歳以上への複数個、大容量の医薬品の販売については、今までの対面販売又は映像と音声によるオンライン販売に限定するという案が出てきていまして、これは非常に利便性が下がる話になります。 なので、薬が必要な人にとっても、利便性が下がっては元も子もないですし、この対策についても、若者の支援団体から、乱用者を見抜くことは実際は難しいとか、実際の店舗でも買い回りされたら防ぎようがないということで、もうちょっと実際に利く対策が必要なのではないかと指摘をされています。 なので、この辺り、それぞれの販売方法に沿ったやはり対策や根本的なサポート等で対応するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣の表情からも前向きなということが伝わってきましたので、是非、なるべく余り時差なく追っかけていただくようにお願いしたいと思います。 その上で、先ほど私は、岸田政権は歴代政権の中で最も最多の規制改革を実現する政権だと申し上げました。今後も規制改革を前向きに進めていただきたいと思いますが、その改革をする上での考え方についてやはり基本的に共有しておく必要があるので、それについて二問したいと思っていまして、一問目は武見厚生労働大臣に質問させていただきます。 論点は、オーバードーズ問題であります。 昨今、若者を中心に、一般用医薬品、特に風邪薬とかをたくさん飲むことで、少しメンタルが落ち着くとか、一方で健康的な被害が出るということが起こっていまして、それに対して早々に厚生労働省としてちゃんと検討会を開いていただいたというのは、私はすごく重要なことだと思っています。 ただ、その中の取りまとめで、インターネット販売をより厳しくする方向の議論が今出てきております。”
“これは一定規模の企業になったりとか、そうでなくても、何か、ストーカーに遭うとか、脅迫の手紙が届くとか、場合によっては様々な金融の商品の売り込みがあるとか、プライバシーをちょっと侵害しているような実は影響が出ているということが分かりました。 このスタートアップ五か年計画の中で、これは何とか整理をしようということで、訴訟等になったときには必要な対応が取れることを前提に、住所の一部を表示しないようにしようということを法務省の皆さんにも御協力をいただいて進めることになっています。これは本当にすばらしいことだと思うんですね。 なんですが、これはスタートアップの観点でやっていたので、ほかのＮＰＯとか、一般社団法人とか、あと合同会社、これはＤＡＯとかで注目されているんですけれども、これが議論として抜けているんですね。もちろん、これも同様に、プライバシーの保護という観点で、先ほどの企業の法人と同じような取扱いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“省庁が横断した瞬間に、実は議論されていなくて、このエコシステム、循環を遮る目詰まりがずっと残っていたんですね。 今回のスタートアップ五か年計画というのは、この循環をちゃんとつくるためにフルパッケージでやったので、社会、世の中からも評価され、海外からも非常に投資家が増えているという状況がありますので、それ以外の分野においても、やはり、補助金をとにかく投入するのではなくて、制度と慣習を変える中で循環が大きくなっていくという政策づくりに転換していくことが重要ではないかなということを共有させていただきたいと思います。 その上で、このスタートアップ政策を進める中で分かってきたのは、やはり、個人として挑戦をしたいといったときに、それ相応のリスクを負うわけですけれども、技術の進展によって余計なリスクが増えているなということが分かったわけです。それは何かというと、会社登記で、法人の代表になると、住所の最後の番地まで簡単にインターネットで検索できる。”
“ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今、新藤大臣から、補助金じゃ全然追いつかないし、余り意味がないんじゃないか、こういう御指摘がありました。私、この考えはすごい大事だと思っていまして、今回、去年、一年半前からスタートアップ五か年計画を作ってみて思ったんですけれども、この国の政策のつくり方というのは少し考え直す必要があるんじゃないかと思っていまして、いわゆるエコシステムと言われますけれども、一度政策を投入すると、それが循環をして大きくなって、その後は余り補助金を入れなくても自立していく、こういう政策体系を目指すべきだと思うんですね。 これはスタートアップ五か年計画をやってみて思ったんですが、安倍政権から十年でスタートアップへの投資額というのは十倍に増えて、これはすばらしい成果だと思います。ただ、やはり、スタートアップ自体の数を増やす政策はできていたけれども、その後、人材を獲得するためのストックオプション制度、これは会社法が関わっているとか、あと、株式を売却した後に再投資をして次のスタートアップを育てる制度、これは税制ですから財務省や国税庁が関わってくる。”
“これはもう革新的なパッケージになっていまして、圧倒的にスタートアップ政策が進んでいくんですけれども、ちょっと残っている課題が、政府の公共調達におけるスタートアップの調達率が非常に低いんですね。これをどう増やしていくのかということを、スタートアップ担当大臣、新藤大臣に伺いたいと思います。 その際に、一つ御提案は、各省は既にちょっとずつやっていると聞いていますが、デジタル庁では、これまでの慣例で、システム調達のときには一次請の企業しか実は政府調達先として公表されていなかったんですが、その二次、三次のところにスタートアップとか実力ある中堅・中小企業があるので、それも全てちゃんと分かりやすく公開するということをやりました。結果、取引実績としてアピールして、ベンチャーキャピタル等の投資とか金融機関からの融資も受けやすくなったという効果があるので、できれば全省庁統一のフォーマットでしっかり公開をしていくという取組も必要なんじゃないかと思いますが、併せて、新藤大臣、お願いします。”
“このように、前向きな規制改革が進んでいます。 やはり、ここで私たちが国民の皆さんと共有したいのは、何かこの国は変わらないんじゃないかとやはり諦めさせてきたのが政治、行政の反省点だと私は思っていまして、その点を、去年、今年で約一万の規制改革を達成する、これは、歴代政権の中でも、岸田政権は史上最高の数の規制改革を実現するわけです。 それは、ただそれを誇るわけではなくて、国民の皆さんと共有しなきゃいけないのは、時代の変革に合わせて我々は変わる、だから、皆さんも変われると。仕事のやり方とかキャリアの考え方とか、頑張れば変わることができるんだということを共有することに意義があると思っていますので、是非、これは全省庁に横断するので、それぞれの大臣の皆さんから、何が変わるのかというのを様々な場面でメッセージをしていただいて、むしろ、もっと新しい技術や新しい提案があったらどんどん省庁に出してほしい、こういう声かけもいただきたいと思います。 その上で、政府全体でやはりスタートアップを育成しようということで、スタートアップ五か年計画というのを岸田政権の下で作ってまいりました。”
“でも、目視がなくなれば、全国に十二万キロ走る河川を、今、堤防を軽トラで走って目視点検しているんですが、これが全部ドローンで点検できるようになる。人手不足解消にもなりますし、そこで生まれた仕組みは、ドローン点検産業として新たな産業になる。さらに、それを海外に展開することができるということを考えると、人手不足に利き、スタートアップ振興になり、そして経済成長を生み出すという、三方よしの改革ができると思っています。 去年、そして今年でこの一万条項をやり切るという前提で準備をしておりましたが、こちらの進捗、及び、さらに、スタートアップの調達につながるようなテクノロジーマップということで、どの分野、どの課題に、何の技術をどの事業者が持っているのかということを公表する仕組みを準備していますが、その辺りの進捗を教えてください。”
“ありがとうございます。どんどん踏み込んで、整理をして、仕切っていただきたいと思います。 次に、制度の話に行きたいと思っていまして、二〇二〇年、我々がコロナに、国民の皆さんが苦しんだときに明らかになったのは、出社しないでください、オンラインでと言っていたけれども、判こを押さなきゃいけないので出社せざるを得ないという人がたくさんいたということが判明しました。それを機に、押印の廃止をやろうということで調べてみると、この国の四十八本の法律に押印という言葉が書いてあった。 このように、アナログな手段に限定したルールというのが、この国で住まう人たちや、企業、団体の自由を奪っているということが判明したので、同様に、一括改正、一括見直しができる仕組みはないかということで、アナログ規制改革というのを、当時、デジタル臨時行政調査会というのを立ち上げてスタートをしました。 調べてみて分かったのは、この国の四万のルールの中に、約一万条項のアナログなルールがあるということが分かりました。 例えば、目視点検。建設現場、多いわけですね。”
“是非お願いしたいと思います。 なお、交付金の性格上、自治体に余り細かい指示はできないというのが今までの考え方だと。かつ、手を早く挙げてもらわなきゃいけないので、今時点で仕様、規格が決まっていないと来年度の二〇二四年度予算には対応できないという話が聞こえてきています。 であったとしても、途中で仕様、規格が決まるんだったら、それにのっとっていただく、やはり事前に周知をしたりとか、仕様、規格を配付して説明しておくというのは重要だと思うんですが、どうも前例だとそれすら許されないという話になっているようなんですね。ここはやはりちょっと変なガバナンスなんじゃないかなと思っていまして、ここも是非乗り越えていただきたいと思いますが、河野さん、いかがですか。”
“これはどうやって整備していくかというと、デジタル田園都市交付金でやりましょうということにしているんですが、今までのこの交付金の配り方だと、ばらばらの仕様ででき上がって、ある地域では使えるけれども、別の地域に持っていくと自動運転が使えないということになりますから、先ほどのガバナンスの話とつながるんですが、国が、ドローンポートの在り方とか自動運転の充電施設とか、仕様や規格を決めて、この仕様や規格にのっとった場合に交付金が出るというふうにしないと、また実証実験ばかりになってしまうと思います。 ここは、河野大臣、リーダーシップを発揮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この地域のコミュニティーをつくっていく公民館、交流館をやはりもう一度再生をして新たにつくり直すというのは、私はすごく効果があると思っているんですね。 今、皆さんのお手元にお配りをしている、このデジタルライフライン全国総合整備計画というのがあります。単純にコミュニティー形成だけではなくて、もっと使い道があるよねということで、これは経産省の皆さんと一緒に作ったんですが、自動運転とかドローン配送をやるよね、でも、全て個別の住宅に届けるというのは相当技術的に難しくなる。でも、それまで何もやらないかというと、そうはいかないということで、ハブになる拠点をつくっていこう、それを全国に整備していこうという計画でありまして、その中に、二枚目にあるんですが、左上、コミュニティセンター二・〇、ターミナル二・〇ということで、道の駅や公民館、交流館、そして郵便局みたいなところですね、そういった、物流が届く、そして自動運転が周遊する、そんな拠点にしようという考え方があります。”
“私も、地元で活動してきてみて思うのは、三つのＤというキーワードが重要だなと思っています。一つ目はデジタル、二つ目はデザイン、三つ目がダイバーシティー。特にこのダイバーシティーのあるコミュニティーが地域に形成されるかどうかというのは、地域活性化の上では非常に重要だと思っています。 そのときに、実は、これまでいい効果を出してきたアセットというのがなかなか忘れられているなと思うのが、地域にある公民館とか交流館。今、都市部ではコミュニティーセンターと言われているところです。 ただ、残念ながら、昭和の建物のままで、鍵は、実際の鍵を日中に借りに行かないと夜開けられないとか、ネットで予約できないとか、大変使いづらい状態なんですね。災害時に使おうと思ったら鍵が開いていないということが起こるわけです。 うちの地元は、先にやろうよということで、実は、全ての公民館、交流館にスマートロックをつけます。そうすると、スマホでネット予約して鍵が開けられるし、災害時には自治体がボタン一つ押せば全て鍵を解錠することができる。履歴も確認できますから、利用状況とか、何の習い事が人気なのかというのも分かっていくわけですね。”
“斉藤大臣、宇宙工学も御専門で大変お詳しいということで、様々な技術にもお詳しいと思いますので、やはり、新しい技術を使うときに、実装先が複数あるのか、一定の規模感で大きく導入することができるのか、全然効率が変わってきますし、社会的なインパクトも変わってくる。 今のお話でいくと、やはり促していっているんですよね、広域化を。でも、やはり、将来どれぐらいの数の事業体の規模が必要なのかということを是非国交省の方で、上下水道、併せて五か年計画とかを示していただいて。人口が多いうちにやらないと、実は、システムの更新とか業務のやり方を変えるというのは追加の業務なので、人が少なくなってきてから集約すると大変なんですね。だから、人が多いうちにやる。効率化して浮いた分をお給料に回したり別のところに回すということで、早めの取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、アセットの更新の話に行きたいと思います。 今、全国の地域でデジタル田園都市交付金を使って様々な取組が出てくる。地方創生というのも十数年前からやってきた。”
“実際に、厚生労働省と経産省が、数年間、水道情報活用システムという水道管の管理の仕組みというのを開発してきていまして、これは、実は、全事業体が共通で使うと、何とこの管理だけで一千億円以上の費用が浮くということになっていまして、それ以外の波及効果を考えると相当なんですね。 あわせて、今、スタートアップ事業者が、衛星からの情報や様々な漏水情報をＡＩで分析することで漏水の予測ができるということもやっています。でも、これはスタートアップが、今のままだと千四百事業体に営業しなきゃいけないんですね。これは非常に非効率でありますので、国交省に移管するタイミングで、より共通化そして広域化する取組が必要だと思いますが、斉藤大臣、いかがでしょうか。”
“その上で、これまでの問題意識を踏まえて、国土交通大臣に伺いたいと思います。 テーマは水道事業なんですね。 今お手元にお配りしている配付資料は、厚生労働省が二〇六〇年までの水道料金がどうなっていくかということを、今のままいくとどうなるかというのを推計しているんですね。何と二倍以上に料金を値上げしなきゃいけないという話が書いてある。それぐらい逼迫をしているということであります。 にもかかわらず、今、水道事業は自治体ごとにやっていて、少し集約されていますが、千四百事業体でやっている。これはそんなに多くの事業体でやる必要があるのかなと。できる限りこれは広域化を進めて、管理部門を圧縮し、そして現場の人材に手当を増やしたりとか人を増やしていくということがやはり効率的なんだろうと思うんですね。なので、いつまでもこれを自治体業務ということで自治体だけに任せているのではなく、より共通化を図っていくべきだと思っています。”
“その方向で、決して踏み込みが甘くならないように是非やっていただきたいと思いますし、総務大臣と連携して、これは別に地方分権とぶつかるものではないということだという整理をしていただいて、進めていただきたいと思います。 一点、それに加えて付言をしますと、今までの話というのはちょっと中の業務の効率化の話で、国民にとっても利便性が上がらなきゃいけない話をしなきゃいけないと思っていますので、それも並行して進めていただきたいと思っていまして、一番自治体の仕事を圧迫をしているし、国民も迷っているのは、やはり結構自治体への問合せなんですよね。どこの窓口に問合せをしていいか分からないと。でも、これは金融機関だと、どの支店に電話するかと悩まないわけですね。一つのコールセンター窓口に電話をすれば全て対応してくれる、内の仕組みでデータが共有されているということですので。 国民にとって、千七百四十一のデジタルガバメントができるのではなく、一つのデジタルガバメントとして、窓口も一つにしていく、そこでＡＩを活用していく、そのような方向で是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。”
“それを整理するために、自治体ごとにばらばらにやっているけれども実はほとんど同じ仕事というものはもう共通化してしまって、国と自治体で一緒にサービスを提供しようということを考える必要があるし、その代表格として、自治体が構築しているシステムの話を今、標準化法にのっとって標準化、二十業務をやっていますけれども、本当に標準化でいいのかしらと。正直、自治体を見ていくと、小さな自治体では、一人情シス問題と言われていて、自治体職員で情報システムを担当しているのが一人だけ、こういうふうになっているんですが、それでも、この共通システム、ガバメントクラウドの上にシステムを調達していくというのは相当困難だと思います。 であるならば、例えば、小規模自治体向け、そして中核市向け、政令市はちょっと別途考えるとしても、せめて二種類ぐらいは、国と自治体で一緒につくった共通システムにみんな乗っていただく、そうすると、業務のやり方もきちっと、国と自治体で一緒に決めてしまう、これぐらい踏み込んだ対応がそろそろ必要なんじゃないかと思いますが、行財政改革会議における議論、意気込みをお答えいただきたいと思います。”
“また、社会全体のインフラとも言える制度、アセット、そしてこの国の運営のガバナンス、この三つも今を生きる私たちにとって時代に合わないものになっているということだと考えていますので、これを新しいテクノロジーや様々な人々の価値観に合わせてつくり直す必要があるということで、その問題意識を基に、新しい国の形をどうつくるか、質疑で問うていきたいと考えています。 その上で、まず、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣に伺いたいと思っています。 先ほどのような問題意識の中で、一番のまず解決しなきゃいけない問題は、やはりガバナンスだと思います。余りにも国と地方がばらばらに仕事をやり過ぎている。これから人口減少する中で、どう考えても公務員の数だって自然と少なくなっていくわけですから、やはり少ない人数で回せる国家運営を考えていかなきゃいけないわけです。”
“だからこそ、希望の提示もやらなきゃいけませんが、まず不安の払拭をやる必要がある。その一番の不安払拭というのは、やはり、人口が減少しても十分に持続性がある国家運営は可能であって、かつ、人口が減っても成長し続ける国であるという未来を示すことが重要だと考えているんですね。 そのためには、古い制度をしっかり見直して、経済、社会はもちろんですが、行政でも、徹底的にテクノロジーを実装して生産性を高めるとともに、大きな人員や予算を持たずとも効率的に運営できる方法にこの国の仕組みを変えていく必要があるということだと考えています。 人々の生活を支える水道や道路のようなインフラも、都市部では更新が進んでいますが、地方では人手不足や老朽化で運用に影響が出ています。”
“自由民主党の小林史明です。 今日は、この予算委員会の場で質問の機会を与えていただき、関係者の皆さん、本当にありがとうございます。 今日は、人口減少社会における国家運営をテーマに質問をさせていただきたいと思っています。 今、少子化対策、非常に重要だということで議論がなされていますけれども、これはもちろんやらなきゃいかぬ。ただ、これは、いかに頑張っても、二〇六〇年以降に人口がどれぐらいで踏みとどまれるかという勝負をやっているわけでありまして、その間の約四十年間、五十年間は、やはり、人口減少社会の中でも十分に持続可能な国家の姿ということを早く示していく必要があると思っています。 その問題意識はどういうことかといいますと、同年代及び年下のメンバーと話をしていても、将来、日本の人口は減少していくので、何か新しい行動を起こそうとしてもいつか負担は大きくなっていく、国内に設備投資しても経済は成長しないんじゃないか、将来の負担が大きくなるんだったら出産とか子育ては難しいんじゃないか、この何とも言えない強い不安が、個人も企業も団体も、新たな一歩を阻害しているものだと私は感じています。”