小林史明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。 岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。 その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策…”
“国内投資をどんどんやるぞ、こう言っているわけですけれども、もう既に、今民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、様々なエッセンシャルワーカーが不足することで、工事価格の見積りが二・五倍ぐらい出てきてしまう。しかも、それで請けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。工期が大きく後ろ倒しになる。そんな実態が聞こえてきています。 実際に、やはり現場の人材が足りないんだということはもう明らかだと思います。今ですら足りないんですけれども、更にもう少し先を見たとき、二〇四〇年の未来を経産省の方が産構審でも推計をしていますけれども、そのときには、事務系人材が四百三十七万人余り、現場人材が二百六十万人足りないということが出ている。今も既に足りないのに…”
“ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。 大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする、補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には、民間の皆さんが市場から資金を、しっかりリスクマネーを調達できる環…”
“ここ数年、かなり積極的にこういった行為が行われるようになってきていますけれども、もっともっと今のルールの中でも執行力を上げていくことで、我が国の産業を強くし、そして海外からしっかり資金を呼び込んでくる、こういったことができるんだと思っています。 この辺りは、通商もずっとやってこられた赤澤大臣だからこそいろいろ分かっていらっしゃるところがあると思いますので、是非、経済界と認識を合わせていただいて、今までの、今あるルールの中で更にお行儀よくやっていた日本の通商政策、経済政策を、ルールいっぱい使うということに転換をしていただきたいと思います。 さらに、別の分野で、サーキュラーエコノミーの提言を今度またお届けさせていただくことになりますけれども、これも各国、もう資源獲得競争が起こ…”
“ありがとうございます。 是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。 今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。 私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあったわけですけれども、こういったことも真面目にやってきたわけですね。 ですけれども、本当は今のＷＴＯのルールの中でもできることは…”
“これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。 この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。 恐らく、これまでの考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足…”
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“改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。 このため、環境省では、実施体制構築も含め、運用の留意点をまとめたガイドライン等の整備や説明会の開催など、技術的観点からの支援を行うとともに、交付金によって都道府県を通じた市町村への財政支援も進めていく考えであります。 また、改正法案では、都道府県に人的応援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“人の命は大事だ、これはもう大前提だと思うんですね。なので、それを、自治体レベルで対処可能なのか、国が法的に位置づけなきゃいけないのかということでいくと、先ほどの問題意識の、スズメバチみたいな話は自治体で対処していけていますね、こういうことの整理なんだと思っています。 生態系の話は、地球の温暖化とか変化があって、例えば海の中だと魚が捕れる位置が変わってきたりとか、様々起こってきていますが、マングースとか外来種の話は、人がわざわざ持ち込んできて、それによって繁殖が広がった、こういう話ですので、明らかに、自然環境の変化というよりは人為的なものによって大きく自然環境が変わってしまう、ほかの生態系に悪影響を及ぼしてしまうということになってしまっているというのは、やはり駆除すべきものだという整理かなというふうに考えています。”
“大事な問いなんだと思うんですよね。 でも、整理の中では、マングースは外来種ですので、日本古来の生物多様性を守るということと外来種を駆除するというのは、やはりこれまた違う話だと思っています。 なので、幾つかの軸がある中で整理をされている。そもそも、国が対処すべきなのか、自治体で十分、個人と自治体が気をつけていけば対処できるのかというレベル感と、元々の日本の生態系をどう守っていくかという話ということがあると思っていますので、その中でしっかり整合性の取れた政策をやっていきたいと思っています。”
“元々、熊もスズメバチも日本国内にずっと生息している中で、我々は共存してきたわけですよね。その中でバランスが取れなくなってきたものについてきちっと対応するということでいくと、スズメバチも実際には実は多くの人の命を奪っているというのが藤巻さんの問題意識だと思っていますが、ここについては、むしろ自治体でこれまでも対処してきておりまして、駆除する仕組みもあったりしますので、そこはそこで対応できている。一方で、かなり広域に動く鳥獣みたいな話は国もしっかり見ているということで、そこは役割分担があるかと思っています。”
“藤巻委員の問題意識はよく分かりますというか、共感するポイントはあると思っています。実際に人が被害を受けているじゃないか、そして命を失っている人がいるじゃないか、やはりそれに厳しく対処すべきではないか、こういう御指摘なんだと思っていますので、我々もそこは強い覚悟を持ってやりたいと思っています。 ただ、難しいのは、自然の状況ですので、増えたり減ったりするわけですよね。ずっと守ってきた結果、すごく増えてきたというのが、今現状としてなってきたわけです。だからこそ、環境省としても、覚悟を示して、指定をするということで法律に位置づけたわけでありますので、そこはきっちり対処をしていくという覚悟を示してこれからやっていきたいと思います。 それを考えていく上で、やはり、じゃ、どれぐらいの数にしたいんだっけということを考えると、じゃ、どれぐらいの捕り手が必要なんですかねということになりますし、じゃ、それをどのように処理するのかという処理があり、その後の流通があるわけですね。そこを一体でしっかり考えて戦略を作ってやっていくべきかなと思っていますので、そこはしっかり対応していきたいと思います。”
“今、熊が、全国的に生息域が大体一・四倍ぐらいに増えてきているという状況になってきています。なので、当然、まず人身被害を防止しなきゃいけないというのが大前提にあると思っていますが、そのためにはちゃんと熊を管理するということもありますけれども、一方で、じゃ、絶滅させていいかというと、そういうわけではありませんので、保護をしていくということが、この両方を目指していくというのが大前提だというふうに考えています。 それでいくと、じゃ、どういうふうに線引きしていくかというと、やはり、熊類が本来生息している奥山でちゃんと個体群が維持される、一方で、人の日常生活圏に出没しないようにどうやって抑制するか、これをしっかり徹底していくということだと思っていまして、この両立を目的として、しっかり実現していきたいというふうに考えております。”
“さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。”
“今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。 環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。”
“今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。 ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。 特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。 ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の排出削減、吸収量の確保を目指しております。”
“山崎委員の問題意識はしっかりと受け止めさせていただきました。 その上で、この審議会、いろいろな、多様なメンバーから御意見をお伺いするということで、しっかり伺っていくことが重要だと思っています。一方で、我が国として、やはり経済成長と環境への負荷の低減という目標達成を、現実的に道を示していく必要があるというふうに思っています。 その点でいくと、この直線経路が甘いのではないかという問題意識なんだと思っていますが、各国を見ていても、あと、先ほどの田嶋委員の質疑でもあったように、やはり時間が経過すればするほど技術が革新をし、削減できる幅というのは大きくなるんだと思っています。それでいくと、上に凸から下りていくという姿も描ける中で、様々な御意見がある中で、ここの間を取って直線経路を取ったということですので、問題意識は全くそのとおりだと思っておりますが、しっかり現実の道を進めていくということだと思っています。”
“環境副大臣に就任いたしました小林史明でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 青山委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。”
“環境副大臣に就任いたしました衆議院議員の小林史明でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）”
“ちゃんと全体像、バス、タクシー、公共交通、全て併せて地域の足を守る、そういう議論をお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほど、何か病院とか駅とかという話があったんですけれども、そもそも、名古屋駅とか病院とか伊丹空港とか、特定のタクシー事業者しか入れないみたいなローカル規制も横行しています。これもフェアじゃないと思うんですね。こういうものもきちっと見直していかないと、タクシー事業者にとってもアンフェアなルールだし、新しい人たちにとってもアンフェアだと思っています。 いずれにせよ、規制の議論というのは、ただ規制を緩和する議論ではなくて、ちゃんとみんながプラスになるように規制をデザインする議論でなきゃいけない。そして、反対者の不安に寄り添ってこそ議論が進められるというふうに思っていますので、是非、正しい情報を規制改革会議及び国交省がちゃんと提供いただきたいと思います。 最後に、ごめんなさい、時間が過ぎますから、もう一言申し上げますが、知事会が何か反対の意見を出しに来られたんですけれども、お二人とも運輸省出身の知事会で、国交委員会だけの知事会での決議で出しに来ている。こういうことに時間を使っている場合じゃないと思うんですよね。”
“そういう意味では、早めにこの手数料の在り方とかを整理すべきだと思いますが、国交省、問題意識はいかがですか。 あと、あわせて、アプリの方が稼げるからか分からないんですけれども、楽だからか、人手不足だからか分からないんですが、電話で呼ぼうとする高齢者が電話では呼べないという状況も発生してきています。そういう意味では、アプリだけを振興すると、取り残される人が出てくる。これに対しての問題意識はいかがでしょうか。”
“スピーディーに進めていただきたいと思います。どの業界も人手不足ですから、昔は整備士業界がちょっと懸念を示すというのはあったと思いますけれども、今はもうそこも人手不足であります。 タクシーメーターについては、既存の企業と、それを技術認証している国交省の機関があると思いますが、そういった人たちの理解もちゃんと得て、時間をかけないように是非お願いしたいと思います。 その上で、配車アプリというのが今タクシーでも、はやっています。大変便利だなということなんですが、大雨でなかなかつかまらないときはプレミアム料金みたいなのを払うんですね。この料金というのは、実は、ちゃんと調べると、ドライバーにもタクシー会社にも行かないんですね、アプリ事業者だけにお金が行く。大雨が降って大変なときに汗をかいているのは誰か。タクシー事業者とドライバーですよ。なのに、この手数料はアプリ事業者だけが取る。 今後、様々なアプリ事業者が出てきますし、ライドシェアも出てきたときに、やはり、寡占的になって、プラットフォームだけが利益を得るみたいなことになってはいけないと思います。”
“さらに、営業所ごとに整備管理者も置かなきゃいけないということで、整備士が二時間だけ働いて、あとはずっとその場にいるということが起きて、これも非常にもったいないですね。今は整備士をシェアするみたいなサービスも出てきていますので、こういった既存のやはりアセットをうまく活用するということが重要ではないか。 さらに、タクシーメーターが一台一台高いという問題があって、これはスマートフォンを活用してＧＰＳで距離を測れば、十分メーターの活用ができるという話もあります。 こういった規制緩和をするということも同時並行でやるべきと考えますが、国交省、いかがですか。”
“これが、今まで触れられなかった、いわゆるライトな層の方々にもこのタクシー事業に関心を持っていただくきっかけにも私はなると考えていますし、実際そのような声がタクシー事業者から上がってきています。 あわせて、今、規制改革会議からＤＢＳ、性犯罪対策の件がありましたが、今もタクシー事業者さんによっては面接のときに確認をするということをやられている、性犯罪履歴とか大丈夫かということを確認されているということはあるみたいですが、やはり確認し切れないというお話があります。であるならば、今回を機に、しっかりデータベースを整理して、タクシー事業者の方にも、ライドシェア事業者の方にもちゃんと使えるようにする。これは、こども家庭庁の法案の方で日本版ＤＢＳができたわけですから、これの応用で十分対応できるのではないかと考えています。 では、続いて、タクシー事業自体の規制緩和の論点について共有したいと思います。 道路運送法上、運行管理者を営業所ごとに置く必要があるんですけれども、これはデジタルで複数拠点を見ることが可能なのではないか。”
“既存のタクシー会社の方がライドシェア事業も運営しながらやっていく。これは実際に、地域のタクシー事業者とお話をすると、実際にやりたいとおっしゃる方も何社もいらっしゃいます。なぜなら、タクシーの車両はたくさん持っているけれども、運転手はその四割、五割しかいない、そうしたら、残りの五割の車をうまく動かせるならば、それはそれでプラスになるよねということもお話があります。 もう一つは、二種免許がないとやはりタクシーというのは運転できないわけですね。でも、ライドシェア事業が始まると、一種免許で二時間、三時間で運転ができる。その中で、人を運ぶことのよさ、意義を感じた方が、そのまま、じゃ、本当にプロのタクシードライバーになりたい、こういう道筋も出てくるわけですね。私なんかも、喫茶店とか飲食店でアルバイトしてみて、あっ、ここで働きたいかも、こういう就職のルートだってあるわけですけれども、タクシーの場合はそれが全くなかったわけです。”
“このように、かなり丁寧な議論がなされているということだと認識をしていますが、このような資料が全国タクシー・ハイヤー協会から全国の地方のタクシー事業者に配られている、情報提供されているので、かなり誤った認識が広がっているというのがもったいないところだと思うんですね。やはり正確な情報を基に議論をしていけば、多くの不安は解消できると思っています。 そして、これまでの議論を整理をして、私の方で作った絵を三枚目の資料としてお配りしました。 現状のタクシーと自家用車活用事業と新法のイメージですけれども、新法の方を見ていただきますと、ライドシェア会社がちゃんと運送責任を持つということになることが想定をされていますし、先ほどあったように、性犯罪対策であったり、一般車両にちゃんと追加装備をつける、場合によってはタクシーにない義務も求める、さらには、犯罪歴や事故歴とか、あと稼働時間の上限管理等も必要ではないか、こういうことが議論されています。 さらに、このようにライドシェア会社が運送責任を持って安全管理を行うということになると、一番この事業に参入しやすいのは既存のタクシー会社なんですね。”
“その中でも共通した認識になってしまっているのは、何だか今回のライドシェア新法というのは、完全な白タクが、ただマッチングされて、縦横無尽に走り回るのではないかということを、全国のタクシー事業者の方々が誤解をしているということであります。 規制改革会議の議論を聞いていても、全くそういう議論にはなっておらず、むしろ、タクシーとライドシェアの共存共栄の姿であったりとか、様々な性犯罪対策の必要性であったり、いろいろな、丁寧な議論がなされていると認識をしています。実際、どんな議論がなされているか、規制改革会議から答弁をお願いします。”
“時折、自動運転社会がすぐ来るから大丈夫だみたいな御意見があるんですが、実際にレベル４で、我々が、要は運転席に座らなくてもいいみたいな自動運転が来るのは、どんなに早くても二〇二七年以降。かつ、しかも、恐らく一般車両で使えるのは高速道路からということになりますので、地方の足を担うにはまだまだ時間がかかるということであります。 ただ、この議論をすると、どうしてもタクシー事業者の方々が悪者にされがちなんですけれども、タクシー事業者の方々も時代遅れの規制によって身動きが取れない状況になっています。 なので、これまで、反対派、推進派の意見、両方聞くと、私としては、世界のちゃんとした情報を基に議論すれば、誰もがプラスになる、そして、ドライバーも所得が上がる、そういう結論が導けるというふうに思っていますので、論点整理していきたいと思います。 まず、一つ目でありますが、今、皆さんのお手元にお配りした資料の一枚目と裏面、二枚目ですね。これは、全国ハイヤー・タクシー連合会が各議員に配った資料なんですね。これを見ると、まさにタクシー事業者の皆さんの不安が列記されているということになっています。”
“自由民主党の小林史明です。 森さん、初当選おめでとうございました。 私も国交委員会で初めての質問ですので、温かく聞いていただけたらというふうに思いますし、とはいえ、時間が十五分なので、端的に答弁をお願いしたいと思っております。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、今後の人口減少と高齢社会、そして、インバウンド六千万人時代を見据えた移動手段の確保をテーマに、昨今話題のライドシェア事業の考え方について、賛否の論点を整理しながら議論していきたいと思います。 おととい、決算行政監視委員会でも話したんですが、タクシーに限らず、どの業態でも、やはり将来、大体二割程度人手不足になるということで、いわゆる八掛け社会というのを我々は乗り越えていかねばなりません。実際に、タクシーもこの五年で二割以上の運転手が減少しています。 一方、コロナが明けて、経済も好転してきたということに加えて、さらに、空前のインバウンドということで、移動手段が足りないということで考えますと、直近、やはりライドシェアの導入というのは必要なんだろうというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 今、成果が出始めています。賃金も上がり始めた。年末には実質賃金もプラスに転じるんじゃないか、こういう話になってきています。 最後にしますけれども、総理、最初の所信表明演説で、「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。」、こういう言葉を使われました。我々も、みんなで、国民一丸となって、新しい人口減少社会が豊かな社会になるよう一緒に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 今日は、ありがとうございました。”
“しかも、先ほど、上水道だけで千三百、簡易水道で約二千と申し上げました。これは、下水道も同じぐらいの数があるんですね。国交省で上下水道一体になったわけですから、同じように計画を作って再編をしていくということができれば、単純計算すると、四つの事業体が一つになったときの費用対効果を千三百に割り戻すと、大体、千三百を一つに持っていくと約六百八十億円ぐらいの費用削減が年間あると出ています。なんですが、これは多分、単純計算ですから、もっと大きな効果が出るはずだと思うんですね。こういう大きな根本的な改革をやるために、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったと認識をしています。 ここで総理に問いたいと思います。このデジタル行財政改革会議でこそ、国と地方で今まであった、人口が増える時代の役割分担、自治体の仕事と国の仕事というのを一回取り払って再編をする、そのワンテーマとしては、こういう上下水道の改革をやるべきだと思いますが、いかがですか。”
“ある種、自治体の仕事のうちの一部分をもう国が一緒にやると切り出したわけですね。これは同じ構造になっています。なので、このまま千七百四十一自治体に水道事業を効率化しましょうと言ってもなかなか進まないということですので、もっと根本的な対応を提案をしたいと思います。 例えばですけれども、今さっき申し上げた千三百の事業体、これは、電力の大手事業者というのは、全国十事業者にまとめられて、十ブロックで運営をされています。地理的特性も考えてやるとすると、水道事業体を十ブロックに再編したらどうか。 そのときに、勝手に国がもちろん決めるのではなくて、国と地方が話合いをしながらやっていく。かつ、そのときに、いきなり会社を一つにするというのは相当難しいと思いますので、まずは、例えばシステムを一緒にする。その後は、経理とか、会計とか、人事、総務、こういった共通部門を一緒にしていくとか、こういった形で部分的にでも共通化しながら、段階的に、十年、十五年ぐらいで、やはり十事業体、場合によってはもっと少なくてもいいのかもしれない。こういった議論を私はやるべきだと思うんですね。”
“七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。 これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。 同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十一自治体ばらばらにシステムを調達をしている、それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもばらばらになる。その問題点が明らかになったのは、コロナ禍のときの十万円の給付で大きな問題になったわけです。 その結果、私たちは何をやったか。デジタル庁を創設して、全国の自治体のシステムを共通化するということにしました。”
“ありがとうございます。 どれぐらいコストがかかるかというのもちゃんと見定めながらやっていく必要があると思っています。 これは、あるとき、厚生労働省が試算をすると、このままの事業体、運営のやり方でいくと、二〇六〇年頃には水道料金を二倍にしないともたない、こういう試算が出ているわけですね。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろ、より効率的にやる必要があると思っています。 その点でいくと、先ほどデジタル、テクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時、厚労省と経産省、そしてＩＰＡが一緒に開発をして、運営、維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということでコストを抑えるという取組がスタートをしているということですが、これが全体に普及すると、何と年間、運営費が一千百億円程度削減できる。大変大きなお金です。 これは早く普及させた方がいいと思うんですが、普及率は今どうなっているか、教えてください。普及率だけ、端的に教えてください。”
“さらに、簡易水道というのは二千四百事業者あって、ほかも含めると、トータル、大体、水道だけで三千八百事業者が運営をしているんですけれども、それだけ数があって、これだけの人口減少時代においてはやはり問題が起きてくるわけです。 このパネルに提示しているように、職員数が少ない、施設が老朽化している、料金の収入が減少する、災害リスクは上がっているということで、維持管理のコストや、様々、新しく造っていく上でも大変だという状況になってきています。 なんですが、これは今、今年、我々に大きなチャンスがやってきていると思っています。それはどういうチャンスかというと、これまで、水道事業というのは厚生労働省が所管をしてやっていましたけれども、この春から、国交省が上水道と下水道を一体で見ることになりました。ですから、この機会に大きくやり方を変えていくチャンスがあるのではないかと思って、今日質疑をしたいと思います。 そこで、一問目です。 次のページをめくっていただくと、配付資料ですね、全国の上水道で、四十年間という耐用年数を超えたものの水道管が二〇％を超えているわけです。”
“そして、何より、八掛け社会、みんなで頑張ろうというときに、政府自体がそれを率先してやっている姿を見せていくことが本気度を伝えることになりますし、やり方を共有することにもなると考えています。 その点で、この一万条項の規制改革というのは、政府そのものが変わる姿勢を示す大事な事例でありますし、それを通じて国民の皆さんに、自分たちも変わることができる、この国はちゃんとよくなっていくということを共有する機会にもできたらと思っています。 ということで、自ら政府がこの八掛け社会に対応していくということで示すに当たって、今日は、具体的な事例として、水道事業の問題点と将来展望について共有をしていきたいと思います。 能登半島地震への復旧復興においても、やはり、いかに水道が大事かということが共有されていますが、今、全国の水道事業というのは、基本的には自治体の仕事ということになっています。 ただ、その中でも、少しずつ、広域化、みんなで一緒にやろうという取組が増えてきている中で、千七百四十一市区町村がちょっと協力して、今、千三百事業者で運営をしています。それでも千三百ですね。”
“皆さんが使っている介護や福祉のサービス、それ以外にも、薬局、それぞれ、どんなに小さな拠点であっても、国家資格を持った人がその現地にいなければいけないという規制があります。でも、これを見直すことができれば、一人の資格者が十拠点、二十拠点を見ることができる。まさに、十人が八人ではない、一人が八倍、十倍の仕事ができる、これができるようになるのがこのアナログ規制改革の効果だと思います。 こういった形で、政府として本当にやっているということをやはり共有することは重要だと思うんですね。しかも、これは一万条項です。 もう一つ重要なのは、これまで毎年やってきた規制改革会議、どんなに頑張っても年間五十から百件の規制改革でした。でも今回は、二年間で一万件です。二桁違う。桁違いの規制改革を岸田政権はやることになっています。時代の変化に合わせてこれまでの政策のやり方すら変える、こういった取組が、この人口減社会において大きく構造を変える上では重要だと考えています。”
“そして、それを阻んでいるものを一気に政府として変えようということでやってきたのが、デジタル臨時行政調査会でやってきたアナログ規制改革だと私は考えています。 ここに書いてある七項目ですね、目視、目で見て点検するとか、対面、顔を合わせなければいけない、書面掲示や往訪閲覧、ちゃんと訪問しなければいけないとか、常駐、専任、資格者がその現場にいなきゃいけない、こういったアナログな手段を限定してテクノロジーの導入を阻んでいる規制が、この国の四万のルールの中に約一万条項発見をされました。そして、これをこの夏までに、約二年間で全て見直しをすることが政府として決定をされています。 これは、実際現場で何が起こるかということですが、私たちの身近な地域にある、川が流れているとすると、その川の堤防、土手とも言われるかもしれません。ここは今、軽トラックが走って、全国十二万キロの堤防を目視点検しています。これをドローンで点検できるようになる。新たなドローン点検産業が生まれ、そのデータを活用して、より効率的な土木作業もできるはずです。 常駐、専任規制。”
“これは非常に分かりやすいなと思います。 つまり、我々はこれから何に臨もうとしているかというと、この八掛け社会を豊かに暮らせる社会システムをつくりにいくということを私たちは今やっているんだということだと思います。そして、それは決してマイナスをゼロにすることではなくて、むしろプラスも生まれるんだということを共有していく必要があると思います。 それはどういうことかというと、今十人でやっている仕事を八人で回せるようにしよう、これが八掛け社会ですけれども、そうすると、結果としては、企業としては利益は増え、個人としては一人当たりの価値は上がり、給料は上がる、そういう社会を我々は目指していくわけです。 そのために今まで無策だったかというと、決してそうではありません。岸田政権はしっかり手を打ってきたと私は考えています。 例えば、規制改革であります。 私たちも現場をよく回りますけれども、単純に十人の仕事を八人でといったって、そうはいかないよねというのが実社会です。ただ、様々な新しいテクノロジー、ロボット、ＡＩ、そういったものを使っていけば、実際にそれは可能になっている現場がたくさんあります。”
“今の人口は約一億二千万人ですが、約二十五年後、二〇五〇年には一億人を切って約九千九百万人になる、そして、二〇六〇年には八千六百万人程度になるということですので、現在四十一歳の私が八十歳になる頃まで人口減少が続き、八千万人台には確実になるということであります。 今現在、少子化対策、強化をするとやっていますが、これは、二〇六〇年以降、その先が八千万人で踏みとどまれるかどうか、それを勝負しているということですから、もちろんそこに力を注ぐということも重要ですが、これからの四十年、人口が減少したとしても豊かになれる、そして成長できる、この社会像を共有することが重要ですし、それに向けた戦略を作っていくことが重要だと考えています。 この数字までは結構世の中で言われるんですけれども、もう少し具体的に、自分たちの生活に落とし込むとどうかということで、生活維持サービス七職種の供給不足というのを資料で提示させていただきます。 建設分野、物流、販売、介護、飲食、医療、どれも大体二〇％程度人手不足になるということであります。これは、朝日新聞が特集を組んで、八掛け社会というキーワードを作られました。”
“それって、将来は暗いということじゃないか、将来は社会保障費の負担も上がるんじゃないか、設備投資してもその分の利益は回収できないので、設備投資はしない方がいいんじゃないか、そんな声が蔓延しているなというのを実感します。 その点で考えますと、今政策として政府で一生懸命取り組むことも重要ですが、多くの国民の皆さんに、やはり人口減少に対する不安を払拭し、むしろ希望を提示することこそが、社会の今の様子を変えることにつながるのではないかと考えています。 そう考えたときに、じゃ、我々はどんなときに不安になるのか。旅で考えますと、まず、現在地が分からないというのはやはり不安であります。そして、行き先も分からないというのもとても不安です。ですから、現状を共有し、そして行き先を共有することがまず不安の解消につながるんだと考えまして、改めて、現状をちょっと確認したいと思います。”
“自由民主党の小林史明です。 今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆さん、ありがとうございます。 本日は、人口減少時代における国家運営の在り方を大きなテーマとしまして、その中でも、今日は、ＮＨＫやそしてインターネットの中継を見ながら聞いていただいている国民の皆さん、我々にとって身近な水道事業をその具体例として取り上げながら議論を進めていきたいと思っております。 岸田政権が発足して約二年半がたちました。この間、長年続いてきたデフレからの脱却、そして、さらには、長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。 実際に、私の同年代や後輩と話をしていますと、いろいろな、例えば出産をどうしようかとか、会社を選ぶときに転職をどうしようか。企業の方々と話をすると、国内の設備投資をどうしようか。様々な前向きな意思決定をするときにずっと横たわっているのが、やはりこの国って、将来、人口減少するんだよねと。”
“次に、内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 質疑の申出がありますので、これを許します。庄子賢一君。”
“これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――”
“これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十一時五十四分休憩 ――――◇――――― 午後一時開議”
“これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、これを許します。青柳陽一郎君。”
“以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。”
“次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。”
“これより国会所管について審査を行います。 まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。”
“以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――”
“ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。”
“これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。”