水野孝一
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 大臣、私、地元愛知、名古屋でおよそ三十年ほど地域の祭り、イベントに携わってまいりまして、この非営利の考え方、概念に非常に悩まされてまいりました。要するに、定義が曖昧だと思っているんです。そのイベントに例えば企業からのお金が入っていたら、それは営利と解釈する。行政のお金であれば、非営利と解釈をする。又は、企業の看板があれば、もうそれは営利であるという解釈であったり、もうそういう時代ではないように思うんですね。 従来は行政がやっていたことを、民間の活力が、それで代わる時代でもあるというふうに思います。民間の取組でも非営利かつ公益的な取組は存在します。このギャップに全国の多くの催事主催者が悩まされている実態を大臣と共有させていただければというふうに思いま…”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。 人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界に誇るコンテンツの価値を更に高めていくためには、実演家やクリエーターに適正な利益が還元されること、そして利用者から信頼される透…”
“ありがとうございます。 新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、利用実績の把握と分配について伺います。 全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。 今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべきではないかというふうに思いますが、そこでお伺いいたします…”
“ありがとうございます。 利用者からも納得感が得られる制度を是非とも追求していただきたいというふうに思います。 続いては、コンテンツ産業政策としての視点で伺います。 高市内閣は、コンテンツ産業を十七の戦略分野の一つとして位置付けています。二〇三三年には海外売上額二十兆円規模を目指すとしていますが、この巨大な目標を達成するためには、単に市場全体の規模が大きくなったり、管理団体の徴収総額が増えたりするだけでは十分ではありません。実際にコンテンツを生み出している実演家、クリエーター個人の所得が向上し、次の創作活動へ投資できる好循環が生まれて初めて産業として世界の高みへ到達できるというふうに思います。 今回の法改正は、単なる権利保護政策ではなく、コンテンツ産業政策でもあります。今回…”
“大臣、ありがとうございます。 関連してもう一つ伺わせてください。 今回の法改正で実演家やレコード製作者は二次使用料を受け取ることになりますが、作詞作曲等の著作権者は、これまで同様、権利者登録のハードルがあるので使用料を受け取れない等の課題は残ったままとなります。 経済産業省の音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書によりますと、世界の録音原盤市場におけるアーティストダイレクト、いわゆる無所属の売上げシェアについて、二〇二二年には十八億ドルに達し、全体の五・八％を占めると推定されると報告されています。無所属だけでも五・八％、市場規模も決して小さくはありません。 コンテンツ産業政策を進めるためにも、インディーズや無所属クリエーターなど、大きな実績を上げ…”
“ありがとうございます。 大臣と三十八条に関係する課題感を共有できたと思います。ありがとうございます。 次に、その徴収した使用料を権利者に分配する際の公平性と透明性について伺います。 著作権管理団体の事例では、インディーズや無所属クリエーターなど大きな実績を上げていない権利者、すなわち、作曲者、作詞者などが著作権管理団体に信託又は委託したくても登録させてもらえないということがあります。登録できないと、当然使用料の分配を受けることができません。このように、登録のハードルや徴収した使用料の分配の在り方、分配の透明性などについては様々な課題が指摘されています。 そこで、伺います。 政府は、こうした著作権管理制度の指摘をどのように認識しているのか、公平性や透明性が十分に確保されてい…”
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“ありがとうございます。 学校現場、教科書会社が首を長くして待っていると思いますので、そういった具体的に例示する必要があるということも大臣と課題認識は共有させていただいたというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、教育効果を測るための観点についてお伺いをいたします。 大臣は、先日の本会議において、授業実践や大規模アンケート調査などの実証研究を実施する予定と答弁いただきましたが、アンケート調査はどの能力を対象にするのか、学力テストの点数を重視するのか、主体性や創造性、情報活用能力も含まれるのかといった、どのような観点を指標にして教育効果を検証していくのか、政府参考人にお伺いをいたします。”
“例えば、小学校一年生と中学校三年生では発達段階が異なりますので、教科ごとにもデジタルの適した活用法は異なるというふうに思います。指針の中では、デジタルの活用が期待される場面を教科、学年又は単元ごとに具体的にお示しするようなお考えがあるのかどうか、大臣にお伺いをいたします。”
“それから、一覧表などで機能をお示しいただけるというお話もございましたけれども、私もその採択の過程で様々な一覧表などは手にしてきたんですが、これ結構、一覧表の取扱い難しいところもありまして、採択ではなかなか使用することは難しいというふうに印象としては持っています。例えば、今回の場合でいうと、ＵＩ、ＵＸみたいなところも、どんなふうに一覧表になってくるのかというところもあると思いますし、相当な工夫が必要なところだというふうにも思いますので、是非ともまたそういった観点でも御検討いただければというふうに思います。 それでは次に、デジタルの活用が期待される場面の示し方についてお伺いをさせていただきます。 現在、紙かデジタルかというところだけではなく、ハイブリッドという言葉が多く使われるようになってきております。しかし、現場では、結局どの場面でデジタルを使うのか、紙が優位な場面はどこなのかといった具体像がまだ十分に共有されておりません。 大臣は、先日の本会議で、今後策定される指針にデジタルの活用が期待される場面等を示すと御答弁いただいております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 デジタルな教科書となった上においても、デジタル環境を展示会において住民にしっかりと閲覧、体験をしていただけるということというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。 私、これまで教育委員会の教育委員として採択の方に関わってまいりました。採択の過程において、住民からの意見、もう両手で抱え切れないほどの意見が届きまして、そこを読み込むわけなんですけれども、結構スケジュール的にもかなりタイトでありまして、これまでの学ぶ中身に加えて、これからは学び方についても評価をしていくという意味においては、恐らく住民の皆様方にも同じように体験をしていただいて、同じように意見をお寄せいただき、それが採択に反映されていくというプロセスが重要であろうというふうに思っておりますので、その点について是非開けた議論ができるように工夫をお願いしたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 教科書展示会はこれからも従来どおり行われるというふうに考えてよろしいものなのでしょうか。”
“これは、採択権者である教育委員会だけではなく、保護者や地域住民が実際に閲覧し意見を述べる機会でもある教科書展示会に対しても同様であるというふうに思います。 ここで、大臣にお伺いをいたします。 デジタルな形態を含む新たな教科書の採択に当たり、国は従来の紙の教科書と同じ採択スケジュールや採択体制で十分対応可能だというふうに考えているのか、また、保護者や地域住民が実際に教科書に触れ、意見を述べる機会をどのように確保していくのか、さらに、自治体間で対応力に差が生じないように、教育委員会が採択時に確認すべき観点や手順、透明性確保の在り方を含めた新たな採択通知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。 本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。 まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。 教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。 これまでの教科書採択、主として教育内容を比較検討するものでありました。しかし、デジタル教科書では、動画や音声機能、アクセシビリティー、ＵＩ、ＵＸ、外部教材との連携など、教育内容に加えて学習環境そのものに関わる要素も評価する必要があります。”
“ありがとうございます。 制度として学びを保障するという視点で、整理と改善に努めていただきたいというふうに思います。 最終的に、林総務大臣に、行政監視の観点からの教育保障の実効性について横断的に調査、評価を行う必要があるのかどうかとお尋ねしたかったんですけれども、是非ともこの点について行政評価の対象としていただけるようなことについても御検討いただきたいというふうに思います。 では、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、文部科学省中村副大臣にお伺いをしたいと思います。 一時保護中の児童については、安全配慮や情報共有など、学校現場が慎重な対応を求められる事情があることも理解しておりますけれども、一方で、児童が学校に通うことを希望しているとしても、学校側の消極的な姿勢がゆえに受入れまでに時間を要し、結果として学びが止まってしまうという実態であります。 個々様々な事情はありますけれども、一時保護中の児童の教育を受ける権利と国や自治体の学びを保障する責任についてどのように捉えているのか、見解を伺います。”
“ガイドラインでは、一時保護中の児童について可能な限り通学機会の確保に努めるように示されていますが、実際には、現実には学校には通えない児童が存在をしております。一時保護中、すなわち保護者の元から隔離された児童に対する教育を受けさせる義務は誰が持つのでしょうか。一時保護された児童の義務教育の継続を最終的にどの主体が責任を持って確保するのか、国としての整理を伺います。”
“ありがとうございます。 これ、現場、職員ごとに様式があったりするようなんです。これ、子供を保護するかどうかという判断のためのアセスメントシートというものはどうも存在しているようなんですが、その後に委託先に情報共有するためのツールも極めて重要なものでありますので、どうか御検討いただきたいというふうに思います。 続いて、その学びの責任について伺います。 ここまでのところで、学習支援の必要性、通学を継続することの重要性については政府として一定の共通認識が示されたというふうに思います。一方で、現場からは、誰が最終的に学びを保障するのかと、その責任が誰負うのかというところが曖昧で、対話が進みにくいという声もあります。 こども家庭庁が定める一時保護ガイドラインでは、通学の継続に配慮して、里親等を含めた委託一時保護の活用などにより、可能な限り通学機会の確保に努めることと示されております。しかし、現実には、制服や教科書の整備が整わなかったり、学校側が児童の受入れに消極的姿勢を示したりするなどの理由により、学校に通学できないという児童が一定数存在をしています。 ここで、こども家庭庁に伺います。”
“このいわゆるカルテのようなアセスメントシートは、子供が施設を横断する際に必要な極めて重要なツールとなっております。家庭環境や虐待リスク、保護者対応などの項目が一般的ですが、それに加えて、学習進度や学力状況に関する項目も必要だと考えます。また、様式の共通化とデジタル化も進めるべきだというふうに考えますが、こども家庭庁の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 義務教育課程にある子供が、民間施設に委託されてもなお学校に通える状況になく、学習指導員も不在の場合ですけれども、その子はどのように教育を受けたらいいのかということになってくると思います。民間委託が進む中で、委託先の質の担保は極めて重要な課題だと思います。学習指導員の配置基準を含め、学習支援の質の向上についても併せて検討をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、保護児童に関する情報共有について伺いたいと思います。 子供に適切な支援が行き届くように、一時保護所、児童養護施設、民間委託施設、学校、警察など複数の機関と子供の状況を共有し、継続的に把握することが必要です。そのためのツールが児童単位のカルテのようなものでして、アセスメントシートと呼ばれたり、そのままカルテと呼ばれたりするわけですけれども、これ、様式が統一されておらず様々でありまして、児童相談所単位、若しくは担当する職員がそれぞれに任意の様式を作り対応に当たっていると、そのような状況もあります。そういった自治体も実際あります。 ここで、こども家庭庁に伺います。”
“是非とも、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、民間施設等に委託した場合の学習指導員について伺います。 民間施設等への委託一時保護が進む中、委託先については、一時保護所と同様の学習指導員の配置基準が実は設けられておりません。委託先における学習支援の実施状況については施設ごとの差が大きいというふうに感じますが、国はどのように把握をしているのか、伺いたいと思います。また、委託先によって教育環境に差が生じることがないように、委託先にも学習指導員を配置したり、児童相談所、一時保護所を学習拠点としたりするなどの対策が求められますが、こども家庭庁の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 まず、学習指導員の配置人数、専任、兼任の別、是非把握をしていただきたいというふうに思います。中にはケースワーカーと兼任しているケースもありまして、学習指導に当たる余裕はないという現実も聞こえてきます。 そして、学習指導員の専任配置ということでお答えいただきましたけれども、これはＱアンドＡに載っているということでありまして、ガイドラインに載っているわけではないんですね。是非、一時保護ガイドラインに追加することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“一時保護所における学習指導員は最低一人以上配置と、こうされておりますけれども、例えば病院内学級のように、学齢児八人につき一人以上配置といった具合に基準を設けることを検討できないものかと。見解を伺います。 ごめんなさい、よろしいですか、済みません。関連いたしましてもう一つ、学習指導員の充足率、配置人数を把握しているのか、併せて伺いたいと思います。さらに、学習指導員は専任配置なのか、他の業務と兼任も認められているのかという点も併せて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 私、元教育委員でして、リモート学習が、相手ありきのことでもありますので、極めて難易度の高いことであるということを承知しております。 分教室を設置するということも、やはりガイドラインにはうたわれているんですけれども、実際に一歩踏み出すためにはモデルも必要だと思いますので、是非その好事例が広まるように対応をお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、一時保護所内で学習支援に当たる学習指導員について伺います。 一時保護所での学習は小中高の学齢が混在するため、指導員一人が異なる学年の子供数名を同時に、かつ個別カリキュラムで見るという非常に負荷の高い状態にあります。また、保護した児童の中にはＡＤＨＤなどの発達特性や愛着形成上の課題を抱える児童も多く、個別的な対応が求められることから、安全確保や生活支援と並行しながら学習支援を行う現場の負担は極めて大きいものであります。 そこで、こども家庭庁に伺います。”
“そこで、院内学級等の知見も参考に、一時保護所又は近接施設において、在籍校、教育委員会、児童相談所が連携し、リモート授業、教材提供、学習指導、出席扱い、進路相談、学校復帰支援までを一体的に行う教育支援モデルとして国として示し、横展開すべきではないかというふうに考えます。 自治体ごとの個別対応にとどめず、一定の標準モデルとして位置付けることが重要だというふうに考えますが、文部科学省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 文科省の平成二十七年七月の通知だと思いますけれども、こども家庭庁の一時保護ガイドラインの内容にも即したお答えだったと思います。文部科学省とこども家庭庁が同一見解であるということを確認させていただきました。 それでは、一時保護施設における学びの在り方として、病院内学級を参考にした施設内学級についてお伺いをさせていただきます。 一時保護中の子供の教育について、こども家庭庁の一時保護ガイドラインでは、通学が困難な場合、教育委員会や学校等と調整し、リモート授業の実施や分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするための措置を講ずるよう努めるとされています。この考え方をより実効性ある制度にする必要があると思います。 病気療養中の子供に対しては、いわゆる院内学級として病院内や近接する場所で授業を受け、在籍校や進路とのつながりを保つ仕組みが整えられてきました。一時保護も、安全確保のために学校へ通えないという意味では、子供本人の責任によりません。その期間に学習の遅れ、出席、進路相談、学校復帰の面で不利益が生じてはなりません。”
“ありがとうございます。 現場の様子を伺うと、一時保護ガイドラインとその現実の間には大きなギャップがあるように思いますので、まずはお話しのとおり、是非、全国的な継続的な調査を是非お願いをしたいというふうに思います。 では次に、子供たちが学校に通えていないことの影響について文部科学省に伺います。 一時保護中に学校へ通えないことによる学習機会の損失や友人関係の断絶について、義務教育の連続性が途切れることの影響をどのように評価をしているのか、国はどのような課題意識を持っているのかを伺いたいと思います。 また、高校などへの進学を希望している中学生、とりわけ受験を控えた子供については、出席日数や内申点が重要な進学基準でもあるため、適切に学校とつながるための支援が必要だと考えます。一時保護所の中には、一定数このような子供がいるのも現実であります。併せて見解を伺います。”
“ありがとうございます。継続的な調査の御検討、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、一時保護施設での学習支援の実態について伺います。 子供にとって、学びは将来の自立や社会参加につながる極めて重要なものであります。しかし、児童相談所、一時保護施設の様子を伺いますと、その児童が通学可能な状況にあったとしても通学できないケースが一定数存在していることが分かります。すなわち、通学できない場合は施設内での学習支援が重要な役割を担っているわけですが、現場を担う職員からは、学習支援がドリルなどの自主学習が中心となっていて、子供の学力や理解度に応じた十分な支援が行き届いていないという声もあります。 そこで、こども家庭庁に伺います。 一時保護中の学習支援はどのような方法で行われているのか、通学が困難な場合の代替学習の具体的方法など、現在の状況を伺います。あわせて、このような現状をどのように評価しておられるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 その児童数を把握する継続的、全国的な調査が存在しないということだと思います。実態が十分に可視化されなければ、その課題の把握や必要な支援の検討も難しくなるのではないかと思いますが、調査の必要性についてどう受け止めておられるか、お答えいただけますでしょうか。”
“初めに、一時保護中の義務教育課程にある児童の通学実態について、こども家庭庁に伺います。 通学が可能な状況にあって通学を希望している児童の人数と、そのうち実際に学校に通えている児童の人数を教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、一時保護中の義務教育課程にある児童の学びの保障について伺います。 児童相談所は、児童福祉法に基づき、虐待やネグレクトなど様々な事情を抱えた子供たちの命と権利を守る機関です。専門性と行政権限を持って対応に当たっておられます。児童相談所長が子供の安全確保や状況把握のために必要と判断した場合、子供を家庭等から一時的に引き離して保護します。そして、一時保護された子供はある日突然学校に通わないことになり、友人や周囲とのつながりも断たれてしまうという状況に置かれます。 一時保護は不可欠な措置である一方で、その過程で学びが止まってしまうことがあってはならないというふうに考えます。義務教育は憲法において全ての子供に保障された権利であり、どのような状況に置かれている子供であってもその保障は途切れてはならないというふうに考えます。 では、一時保護された子供たちの学びとはどのように保障されているのでしょうか。命を守ることと併せて、学びをどのように保障していくのか、この点について順に質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に大臣にお伺いいたします。 名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。 次に、大会のレガシーについてお伺いします。 東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。 そこで、大臣にお伺いします。 これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、また、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方向で発展させていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“また、パラスポーツの体験などを通じて、障害の有無を超えた多様性や共生について実践をもって学ぶ取組も行われています。さらに、大会と連動して、アジア各国の文化や言語について学ぶ国際理解の取組や子供たちが自ら問いを立てて学びを深めていく探求的な学びにもつながっているものと認識をしています。こうした学びの取組は、まさに令和の日本型学校教育の方向性に資するものではないでしょうか。 そこで、松本大臣にお伺いをいたします。 大会を契機とした体験的で探求的な学びの取組として大臣はどのように評価をされておられるのか、また、共生社会の担い手を育む学びのモデルとしてどのような可能性を感じておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。 だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。 警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。 現在、地元名古屋では、アジパラーニングと題して、アジア・アジアパラ競技大会を契機に子供たちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。 例えば、アスリートを学校に招いた出前授業や競技体験授業など、子供たちが競技だけでなくその背景にある努力や価値観に触れる機会にもなっています。”
“では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。 それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。 攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。”
“昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。 それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。 競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。”
“ありがとうございます。 私も長年大規模催事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察、警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識、同じくしております。主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。 では次に、財務省にお尋ねをいたします。 昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。 続いて、警察庁にお伺いいたします。 Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。 昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジア・アジアパラ競技大会の開催に当たり、セキュリティー対策で重要となるポイントは何でしょうか。あわせて、こうしたリスクに対応するためにどのような警備体制が、体制や対策が求められているとお考えか、また、民間の施設管理者や主催者に求める具体的な協力の在り方についても併せてお聞かせください。”
“そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全、安心をどの水準で確保するのかという点です。選手、関係者、観客、国民の安全を守るために、従来の想定にとどまらない警備体制が求められています。とりわけ、会場内のセキュリティー対策や自主警備の強化については主催者や地元自治体に大きな負担が掛かる構造となっていますが、こうした対応をどのように支えていくのかは重要な論点です。 本日は、アジア・アジアパラ競技大会の安全、安心な開催と、その前提の上に成り立つ子供たちの学びという観点から順次お伺いをしてまいります。 まず、スポーツ庁にお尋ねします。 近年の大規模国際大会においては、国際情勢の緊張を背景に、警備、セキュリティーの重要性が一層高まっているものと認識をしています。直近で開催された大規模国際大会のうち、緊張関係にある当事国・地域が複数参加した事例としてどのようなものがあったのでしょうか。また、その警備体制についてもお示しください。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。 一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。”
“ありがとうございます。今後の政策に生かしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと事例、少しそれるんですけれども、我が国の高校の問題を一つだけお話しさせていただきたいんですが、およそ千七百ある自治体のうち、高校一校の町がおよそ六百で、高校がない町がおよそ五百あるというふうに言われておりまして、今後、高校が地域から更になくなるということが指摘されています。 地域の衰退を招くなど、地域のありようが大きく変化をするということも指摘されているんですが、ちょっと文脈若干違うんですが、先生、この話をお聞きになられて、省インフラという話もちろん関係してくるかと思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この参考資料の中からも、取り組む中で新たな課題が見えてくるという御指摘もございまして、大変大いに共感をしたところです。大切な御示唆をいただいたと思います。ありがとうございます。 では、続きまして、根本参考人にお話をお伺いいたします。 この省インフラ化、そしてこの参考資料にもあるオガール地区の実例、本当に興味深く読ませていただきました。捨てるべきものを捨てるという視点であったり、守るべきものを守るという視点であったり、国として大きな方向性、要するにこの指針を示すという必要性を改めて感じたところです。 そして、この省インフラ化という視点がとても示唆深く感じているところなんですけれども、私、文教科学委員会の所属でありまして、ちょっと教育の観点でお話を伺いたいんですが。 子供教育という観点で省インフラ化をどうお考えになるのかというところをお伺いしたいんですが、このことを、この省インフラ化を進めることによって学びの場にどんな影響があるのか、子供たちの学びという視点を考えたときに省インフラ化をどう捉えたらいいのかという点で先生の御示唆をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに参考人がおっしゃっていただいた今のそのビジネスという話で、この資料の七ページの右上のところに、地域の社会課題にビジネスとして取り組む社会的企業というところが出てきまして、公益ですとか非営利法人を想定したり、時に営利法人も含まれると思うんですけれども、どういう企業であればこういった取組にマッチングできるということ、に合うのかという観点で御示唆をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 このグラスゴーのケースですと、二百四十人余りの方がマッパーとなって、実際にアナログの方に参加をしたり、デジタルの方に参加をしたりという事例が書かれておりましたけれども、この情報の鮮度という意味ではいかがなんでしょうか。更新をされていくような仕組みも当然あると思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。”
“具体的なステップなどを御示唆いただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“民生委員であるとか消防団であるとか、又はＰＴＡであるとか敬老会とか、それぞれが持つ情報一覧性の必要性を改めて感じたところです。 そういった意味では、このグラスゴーの取組ですとか、この資料の中にＮＧＯの取組の事例も写真付きで出ておりましたけれども、本当にまさに目からうろこであったというふうに思っております。 ですが、課題もやはり見えまして、例えば個人情報の問題ですとか、その情報の精度ですとか鮮度の問題もあるのかなというふうに思いました。今までこのような課題抱えながらも、行政の問題なのか地元地域の問題なのか、なかなか動くことが難しかったというのが私の地元の実際の問題としてありまして、自治体レベルの大きな枠組みではなかなか一歩が踏み出せないとしたら、まずは、私の地元、比較的デジタルに対する、何というか、皆さんが受け入れる場にあるものですから、私のような小さな地元で、学区とかの単位でやってみてもいいんじゃないかなということを改めて先生のお話伺いながら感じたところです。 ここで先生にお伺いしたいんですが、としたときに、まず何から始めていったらいいのかというところもあると思うんですね。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一と申します。 参考人の先生方におかれましては、未来志向の社会に向けた重要な御示唆をいただきました。ありがとうございました。 まず、櫻井参考人にお伺いいたします。 事前にこの参考資料を拝読をいたしまして、ＳＤＧｓまちづくりに向けたデジタル活用ということで、大変興味深く聞かせていただきました。このゴール達成の実現に向けては手段や方法がとても重要だということが改めて分かりました。 お話を伺いながら、私の地元で起きているケースを一つ思い返しまして、私、愛知県名古屋市の選出の議員なんですけれども、私の住む地元、災害に備え、地元の区役所が地元の町内会長に対して、有事の際にどこにどんな支援物資がどれだけ必要なのかということを行政側が町内会側に尋ねるということがありました。当番制で決まっている町内会長からすると、どこに誰が住んでいるかは当然分からないわけですね。支援の有無も必要性もよく分からないということがありまして、区役所が持つ住民基本台帳の情報だけでは適切な支援物資を適切に配る先がなかなか分からないという現実であるということが私、そのとき分かったんです。”
“是非、大臣の力強いリーダーシップで前に進めていただきたいというふうに思います。 ＡＩ立国を実現するために、義務教育で基礎をつくり、デジタルの力で学び、十五歳からの学びで社会や地域と接続し、産業へとつなげていく、この一連の流れを国としてどう描き、どう実行していくのかが問われています。一体的なビジョンと責任ある実行を求めて、私の時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。”
“ありがとうございます。 三つの府省庁に高校教育を伴走する事業を伺ってきましたが、個別政策がばらばらに進むだけにならないように、自治体に伴走していただきながらビジョンを描いて進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に一点お伺いいたします。 今後は、ＡＩ、ロボット、医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。産業と教育が直接結び付く学びに高専モデルの活用は有効だと思います。高専は現在、工業のみしか設置ができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、松本大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 まさにここが実効性のある高校改革につながる政策になるかどうか、単なる箱物投資になるかどうかの分岐点だというふうに思いますので、松本大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいというふうに思います。 そして、現在、約千七百の市区町村あるということですが、そのうち五百は公立高校がありません。そして、およそ六百の市区町村は公立高校が一校しかありません。公立高校ゼロイチ問題のバタフライエフェクトとして、町の衰退を引き起こす可能性があると言われています。 事業債による設備投資促進、地域留学のような施策を含めて、これらを一体として義務教育を終えた後の十五歳からの学びの改革につなげていく必要があると考えますが、松本大臣のその認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。地域の魅力化、関係人口の創出にもつながる可能性のある事業だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思いますが。 では、改めて文部科学省にお伺いをいたします。 現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、都道府県ごとに取組の差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。”
“それでは、その制度上の課題について、その在籍校の扱いや財政措置などどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。”