水野孝一
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 大臣、私、地元愛知、名古屋でおよそ三十年ほど地域の祭り、イベントに携わってまいりまして、この非営利の考え方、概念に非常に悩まされてまいりました。要するに、定義が曖昧だと思っているんです。そのイベントに例えば企業からのお金が入っていたら、それは営利と解釈する。行政のお金であれば、非営利と解釈をする。又は、企業の看板があれば、もうそれは営利であるという解釈であったり、もうそういう時代ではないように思うんですね。 従来は行政がやっていたことを、民間の活力が、それで代わる時代でもあるというふうに思います。民間の取組でも非営利かつ公益的な取組は存在します。このギャップに全国の多くの催事主催者が悩まされている実態を大臣と共有させていただければというふうに思いま…”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。 人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界に誇るコンテンツの価値を更に高めていくためには、実演家やクリエーターに適正な利益が還元されること、そして利用者から信頼される透…”
“ありがとうございます。 新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、利用実績の把握と分配について伺います。 全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。 今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべきではないかというふうに思いますが、そこでお伺いいたします…”
“ありがとうございます。 利用者からも納得感が得られる制度を是非とも追求していただきたいというふうに思います。 続いては、コンテンツ産業政策としての視点で伺います。 高市内閣は、コンテンツ産業を十七の戦略分野の一つとして位置付けています。二〇三三年には海外売上額二十兆円規模を目指すとしていますが、この巨大な目標を達成するためには、単に市場全体の規模が大きくなったり、管理団体の徴収総額が増えたりするだけでは十分ではありません。実際にコンテンツを生み出している実演家、クリエーター個人の所得が向上し、次の創作活動へ投資できる好循環が生まれて初めて産業として世界の高みへ到達できるというふうに思います。 今回の法改正は、単なる権利保護政策ではなく、コンテンツ産業政策でもあります。今回…”
“大臣、ありがとうございます。 関連してもう一つ伺わせてください。 今回の法改正で実演家やレコード製作者は二次使用料を受け取ることになりますが、作詞作曲等の著作権者は、これまで同様、権利者登録のハードルがあるので使用料を受け取れない等の課題は残ったままとなります。 経済産業省の音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書によりますと、世界の録音原盤市場におけるアーティストダイレクト、いわゆる無所属の売上げシェアについて、二〇二二年には十八億ドルに達し、全体の五・八％を占めると推定されると報告されています。無所属だけでも五・八％、市場規模も決して小さくはありません。 コンテンツ産業政策を進めるためにも、インディーズや無所属クリエーターなど、大きな実績を上げ…”
“ありがとうございます。 大臣と三十八条に関係する課題感を共有できたと思います。ありがとうございます。 次に、その徴収した使用料を権利者に分配する際の公平性と透明性について伺います。 著作権管理団体の事例では、インディーズや無所属クリエーターなど大きな実績を上げていない権利者、すなわち、作曲者、作詞者などが著作権管理団体に信託又は委託したくても登録させてもらえないということがあります。登録できないと、当然使用料の分配を受けることができません。このように、登録のハードルや徴収した使用料の分配の在り方、分配の透明性などについては様々な課題が指摘されています。 そこで、伺います。 政府は、こうした著作権管理制度の指摘をどのように認識しているのか、公平性や透明性が十分に確保されてい…”
The complete record
Every one of 194 lines we hold for 水野孝一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 4.
“その養護教諭の配置、確保が難しかったということは、今後の制度運用を考える上で大切な示唆であったように思います。制度を決める側の時計と自治体が採用、配置を進める時計とを今後はより丁寧に接続していくことを是非御検討いただきたいというふうに思います。 そして、この時間軸のずれは人の配置だけの問題ではありません。学校を動かすための基盤整備にも同じことが言えるのではないかというふうに思っております。 続きまして、教室確保の状況について伺います。 中学校三十五人学級の実施に当たっては、教員の配置だけでなく教室そのもの、さらには、ＩＣＴ機器やネットワーク、空調など、教育環境として機能させるための整備が欠かせません。 令和七年十二月に公表された教室確保の状況調査では、令和八年度から十年度までの三年間を対象に教室確保の見通しが示されています。その中で、令和八年四月一日時点では、対応方法が未確定のものや対応が困難とされたものがありました。 ここで伺いたいと思います。”
“その一方で、自治体が採用や配置の準備を進める立場から見ると、必ずしも同じように見通しが立てやすかったとは言えなかった面もあったのではないかと思います。 要するに、制度を決める側の時間軸と自治体が採用、配置の準備を進める時間軸とがきちんとつながっているのかという問題意識です。 その具体例として、養護教諭について松本大臣に伺いたいと思います。 養護教諭については、自治体にとって確保や配置の準備が難しく、結果として採用に至らなかった自治体もありました。こうした状況について大臣の認識を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。 二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。 しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。 子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの教育をどう支えていくのか。その観点から、中学校三十五人学級を入口に、教職員定数と教育基盤の中長期的な在り方について順に伺いたいと思います。 初めに、令和八年度の実施に向けた自治体の準備について伺います。 中学校三十五人学級については、令和八年度実施に向けた方向性が文科大臣と財務大臣間の合意から改正給特法の附則へと段階的に示されてきました。”
“先生方、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家族を認めるということ、社会保障による子育ての下支えと挙げていただきましたけれども、今までのところで幾つか具体的なお話もございましたが、どのような対策が、あと何か挙げていただくとすればどのような対策が必要だとお考えでしょうか。また、今の政治に足りないものがあれば御教示いただければと思います。”
“ありがとうございます。 権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。 続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。 山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。 少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。 そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。”
“従業員百一人以上の会社は女性活躍推進のための行動計画や情報公開が義務付けられているということで、地方の特に若い女性が東京の企業に就職をするために東京に集まってくるということを先生のその論文の方で御指摘をいただいているというふうに捉えたんですけれども、ですので、地方の女性がどんどん東京の方に移動していっているという御指摘ですね、いただいたというふうに思っております。 あわせて、その地域活性化、すなわち若い女性の地方での活躍を推し進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、この点、先生のお考えあればお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。”
“参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。 先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域的な取組事例があれば、何か御教示いただければと思います。 また、地域で工夫するだけでなくて、国レベルで制度化が必要であると感じられたことがもしあれば御教示いただければと思います。よろしくお願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 実際には、自治体の方で研修教材を作るということは、それぞれ程度差はありまして、相当難しいと思います。ですので、ＮＩＴＳ、教職員支援機構のホームページなどを見ながら教材を集めているのが実態だと思います。しかし、この性暴力に関して言いますと、本当に教材限られています。是非とも、体系的に現場の教職員が研修できるような仕組みとして、研修教材の充実について御協力をいただければというふうに思います。 そして、私、先回の質疑の際にもデータベース調査、年内がめどだというふうに共有させていただいたというふうに思いますけれども、是非とも大臣のメッセージも添えていただきたいと思います。全国の子供たちが、教職員が、国民が、大臣の温かい、熱いメッセージを待っていますので、是非メッセージを添えて発信をしていただきたいことお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その後、学習指導要領は二度改訂されていますし、当然、令和四年に定められた児童生徒性暴力防止法の理念もここには含まれておりません。 ここで大臣に伺います。 文部科学省として、例えばＮＩＴＳとも連携していただいて、現場でそのまま使える動画等の研修教材を計画的に整備、拡充することについてどのように進めていかれるのか、もっと実務、実践に即した研修教材が欲しいという現場の声にどのように応えていかれるのか、また、性暴力の防止、初動対応、心のケアなど、法定研修も視野に全国共通で学ぶべき基礎カリキュラムの方向性を示すことについて、大臣の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。子供たちを守るための仕組みでもあります。是非力強く推進をしていただきたいと思います。 そして、これらを読み取って活用して子供への具体的な支援につなげるためには、最終的には現場の教職員一人一人ということで、最後に教職員の研修について伺いたいと思います。 今回の一連の事案の舞台となったある自治体の研修担当は、この事案に関する研修を実施したくても、使える教材が手に入らないと言います。令和四年に児童生徒性暴力防止法と基本指針が整備されたにもかかわらず、現場で活用できる研修教材は文科省やＮＩＴＳ、独立行政法人教職員支援機構、警察庁が制作する僅か数本にとどまっていまして、近いテーマの動画を寄せ集めて研修を行っているというのが実情です。性暴力の防止や初動対応、子供の心のケアを体系的に学べる教材パッケージは、いまだ十分とは言えません。 そして、資料一を御覧ください。 文部科学省が定める小中学校の初任者研修目標・内容例です。法定研修である初任者研修の年間研修項目を例示しているものです。表紙にありますとおり、平成十九年が最新版だそうです。”
“いじめや不登校、自殺、虐待のサインなど、これまではなかなか把握が難しいと言われてきた領域こそ、まさに松本大臣が構想するＡＩとビッグデータの力を生かすところだというふうに思います。幾つかの自治体では、既にこういったデータを一元管理して活用する取組が始まっています。 ここで大臣に伺います。 このように、これまで見えにくかった子供の小さなＳＯＳを見えるようにする仕組みを松本大臣はどのように構想しておられるのか、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。利用を促すだけでなくチームで活用するという考え方、ありがとうございます。もう是非ともその考えで進めていただければというふうに思います。 私は教育委員在任中に、毎日太陽の晴れマークが付いていた子供が命を絶ったという悲しい出来事に直面したことがあります。この記録だけでは判断ができないと思いますが、でも、この記録を見ていなければ何もできないということも確かだと思います。チーム学校でみんなで情報を共有して取り組んでいくと、この考え方、是非とも進めていただきたいというふうに思います。 そして、今後、心の健康観察を周知する際には、養護教諭、スクールカウンセラーなど、誰がこの役割を担うとよいのかということについても是非とも触れていただきたく、お願いを申し上げます。 次に、こうしたデータをどのように生かしていくのか、データ活用、ＡＩ、ＩＣＴの観点からお話を伺いたいと思います。 心の健康観察で日々蓄積される情報に加えて、欠席、遅刻などの記録、保健室の利用状況、学校医による健診結果、全国学力・学習状況調査など、学校には子供の変化を映し出す様々なデータが集まっています。”
“心の健康観察についても、担任任せとするのではなく、学年や校内のチームで情報共有して、例えばスクールカウンセラーに健康観察データの分析を含む司令塔としての役割を付与するなど、複数の目で子供を見る仕組みにしていく必要があると考えますが、チーム学校の観点から見た課題についてどのように認識しておられるのか、松本大臣の認識を伺います。”
“一方で、現場からは、実施はしているけれども実際には子供のＳＯＳを十分に拾い切れていない、例えば、未回答の児童生徒を見逃してしまったり、取りあえず回答はさせているもののその後の分析までは手が回っていないといった声も聞かれます。 文科省は、これまでもチーム学校という考え方を掲げられてこられました。しかし、実際の現場では、例えば、保健室に一時間ルールというものがあって保健室の滞在時間に制限があったり、養護教諭と話をしたくても、保健室は体を休める場所だからという理由でスクールカウンセラーへの相談を促されたり、一方で、そのスクールカウンセラーは職員会議に入れてもらえず、子供の状況などが共有されないといった縦割りの実態も少なくありません。専門性を明確にしつつ、必要に応じて専門職につなぐ流れ自体は重要だと思いますが、こうした運用が行き過ぎると、ここから先は自分の担当ではないという意識を生んでチーム学校の理念とは逆方向に進むことも、おそれとしては懸念がされます。 そこで大臣に伺います。”
“ありがとうございます。前向きなお言葉いただき、ありがとうございます。 この生徒指導提要というこの基本書がありますけれども、これ平成二十二年に初版発行されてから主な改訂は一度だけとなっておりまして、十二年後の令和四年の十二月となっています。性被害を自ら開示した場合などの対応は書かれていますけれども、今回のようなケースには当てはまりません。児童生徒性暴力防止法が施行された後の改訂であるにもかかわらず、触れられていないんです。学校の危機管理マニュアル作成の手引に至っては、平成三十年二月から改訂されていません。これらには修正を加える必要があるように思います。是非とも御検討をいただきたいと思います。 そして、事件が起きた際に初動の心のケアを確実に行うためには、心の変化、そして小さなＳＯＳを早期に見付け、支える体制が必要です。 そこで次に、心の健康観察について伺います。 一人一台端末を用いて子供たちの日々の気分や気持ちの変化を把握して、早期に支援につなげることを目的とした取組です。導入状況を見ますと、令和七年度は、小中学校ともにいずれも過半数を超えて着実に広がってきています。”
“それでも、結果として子供たちの心のケアがおろそかになってしまった。生徒指導提要や危機管理マニュアルが現場にとって頼りにならなかったのではないかと考えています。 ここで大臣に伺います。 この一連の事案において、各自治体、各学校が取ってきた初動の心のケアが時におろそか、不十分になっている実態について大臣はどのように受け止めておられるのか、大臣の思いを聞かせてください。”
“重く受け止めるべきことは、直接に被害に遭った子供だけでなく、その教員から日常的に指導を受けていた子供たちなど、一人一人が今なお大きな不安と動揺の中にあるということです。 ところが、事件直後の子供たちの心のケアについては、自治体や学校ごとに違い、言わばむらがありまして、対応に当たる教員らが子供たちと向き合うことにちゅうちょした場面がありました。事件に接した方々から伺った実際の声の一部を御紹介します。 自宅や学校に連日のようにマスコミが来る。子供も保護者も教職員もマスコミの執拗な取材が本当に怖くて本来であれば子供たちの不安を受け止めるために開きたかった保護者会の開催をちゅうちょしてしまった。教員が教壇を去った理由を子供たちに説明できなかった。結果としてその説明を保護者任せにしてしまった。自分の写真が出回っているのではないかと病気になるほど不安を募らせている子供たちがいる。それでも推定無罪の原則の中でどこまで何を子供に話しかけてよいか分からず接することをちゅうちょしてしまった。 これらいずれのケースでも、先生方は子供たちを守りたい一心で、悩みながら必死に対応してこられています。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。 十一月二十日、松本大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。その冒頭、私は、今何よりも優先して取り組むべきは、教育行政に対する信頼を取り戻すことであると申し上げ、その具体的な課題として、名古屋が震源と報じられた一連の性暴力、盗撮事案を取り上げました。子供たちに対する性暴力は断じて許されない行為であり、いかなる例外も認めず、制度や運用の擦り抜けを決して許してはならない。何よりも、子供を守り抜くという強い思いを松本大臣と共有させていただけたことは、私にとって大変心強いことでありました。 本日は、その思いを具体の形にしていく第二弾として、子供たちの心の変化や小さなＳＯＳをどう見付け、どう支えるのか、引き続き議論を深めさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、児童生徒の心のケアについて伺います。 一連の性暴力事案では、教員ら七人が六つの自治体にまたがって逮捕されました。”
“ありがとうございます。 私は、防犯カメラを学校内に配置をするよりも、この複数の教員、複数の目で見るということはまさに効果が高いように感じています。そして、配当や加配等見直しというような全くもってジャンプをするような話ではありませんし、今あるリソースの中で取り組むことができるということで、私は可能性があるのではないかなというふうに思っております。 そして、最も大切なことは、やはり子供たちの気持ちだと思います。被害に遭った子供たちにしっかり寄り添っていくことが必要であるというふうに思います。例えば名古屋市の場合、事件発生から教育委員会内にプロジェクトチームが立ち上がるまでにどれだけ期間が必要だったか御存じでしょうか。これ、四か月を要しました。この四か月の間に、例えば子供たちとの接見をちゅうちょするようなことがあってはまさにいけないというふうにも思いますし、子供ファーストで、子供の気持ちファーストで考えていかなければならないというふうに思います。 これからの大臣の強いリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ただ、それにとどまらず、学級経営そのものを複数の教員で担うという発想にもう一歩踏み込むべきではないかというふうにも考えます。 文科省もチーム学校を推奨しておりますし、複数担任制もしばしば話題になります。私の地元名古屋市では、例えば、八幡中学校が三クラスを五人の教員で担当して、一週間ごとに担任をローテーションするというチーム担任制を導入しています。そんな大掛かりなことでなくても、例えば名古屋市立陽明小学校では、掃除や給食の時間、道徳の授業といった特定のところを学年の教員がローテーションで受け持つことを試験的に取り組んだりもしています。こういった取組は、教室を学級王国にしないこと、一人の担任にリスクと負担が集中しないこと、そして何より、不適切な言動や兆しを早い段階で複数の教員が気付ける体制につながると考えます。 そこで伺います。 チーム担任制、掃除時間の持ち回りなど、学級経営に複数の教員が関わること、すなわち複数の目が犯罪抑止に効果的であることを基本的指針の中に明記することを検討いただけないでしょうか。大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 メッセージで終わらせることなく、隙のない制度にしなければならない、まさにこのこと一点に尽きるように思います。 次に、初犯対策に有効な複数の目について話題を移したいと思います。 日本の教育現場は、しばしば学級王国というふうに言われてきました。一人の教員が一つの教室を責任を持って指導に当たる一方で、学級運営の全てを握り、教科担任や他の教職員が教室に入りづらい、外部の目が届きづらいという、情報が教室の中だけで閉じてしまう、閉鎖的な環境の代名詞としても使われるようになってきました。そして、このことが性暴力や体罰、不適切指導などの問題を表に出してしまう一因になっているようにも思います。 一方で、Ｔ２、いわゆる複数担任制が学級内の体罰の減少に寄与しているという報告もありまして、複数の目が入ることの効果は小さくないように受け止めています。現在の基本指針の中でも、組織的対応という言葉を用いて、生徒指導等の場面で教員と児童生徒が一対一にならないようにするなど推奨していることはもちろん承知をしております。”
“これらは、国があるべき指針を明確に示さないから各自治体、教育委員会によって対応にばらつきが起きているようにも思います。そして、こうした各自治体、教育委員会の基準を踏まえると、児童生徒に対する性暴力等は原則懲戒免職といいながら、実際には免職以外となる余地が制度上残されていることが分かります。 そして、そこで松本大臣に伺います。 懲戒免職以外の処分が選択される余地を事実上残さないようにするため、自治体、教育委員会のルールにも一歩踏み込む必要があるのではないかと思いますが、大臣のお気持ちをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それでは、続きまして処分の実態について伺います。 各自治体、教育委員会が定める懲戒処分の取扱方針、それぞれの自治体ごとに定めておりますが、読み解きますと、自治体ごとにルールが異なることが分かってきました。児童生徒に対する性暴力等をもって必ずしも懲戒免職となっていないことがうかがえます。 ある教育委員会の場合、児童生徒に対するわいせつ行為について、特段の事情がない場合は免職、特段の事情がある場合は停職とありまして、すなわち事情があれば免職にならないというふうにも読み取れます。 別の教育委員会の場合、二〇二四年三月付けで改正はされましたが、これまでは十八歳未満へのわいせつ行為について、自校、すなわち自分の学校の児童生徒に対するわいせつ行為は免職、他校の児童生徒に対するわいせつ行為の場合は停職又は免職とありまして、教育職員性暴力防止法が施行されてもなお二年近くこのような状態だったということです。 一方、さらに別の教育委員会の場合、児童生徒等に対するわいせつ行為について免職としておりましたが、この十月付けで十八歳以上に対するわいせつ行為についても免職となりました。”
“大臣、それであれば是非この例外という二文字、取ることも是非御検討いただきたいと思います。（発言する者あり）原則、原則ですね。原則という、まさにこの例外を想起させるような表現を消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この中に書かれておりますのは、児童生徒性暴力等に当たり原則懲戒免職処分の対象とすることと、なることと書かれていて、その際、児童生徒性暴力等については児童生徒等の同意や暴行、脅迫等の有無は問わないことを含めいま一度周知徹底してくださいというふうに書かれておりまして、もう例外なき断罪だと、明らかにこのように表現をされております。 そこで松本大臣に伺います。 基本指針には、児童生徒等に対する性暴力等の場合、原則懲戒免職とありますが、ここで言う原則とはどういうことでしょうか。すなわち、児童生徒に対して性暴力を働いても懲戒免職とならず処分が軽減される場合とはどのような場合なのか、どのような事情がある場合なのか、松本大臣、お答えください。”
“子供たちに性暴力を働いて依願退職で逃げ切る、絶対に許してはならないと思いますので、そのような制度は即刻改めなければならないというふうに思います。 そして、本来であれば、その前提として、本来であれば児童生徒性暴力等の事案については原則懲戒免職とするはずなのに、実際には免職になっていないケースが存在するということなんですけれども、この原則懲戒免職の扱いが現場でどのように運用されているのかということについて取り上げたいと思います。 資料二を御覧ください。 今年の七月一日、文科省の初等中等教育局長から全国の教育委員会教育長に宛てた通知です。この通知を受けて、私も望月局長の熱のこもった記者会見を拝見いたしました。この基本的指針の徹底求めた内容、これは基本的にはもうまさに令和四年の基本的指針に準じている内容だというふうに承知をしております。”
“ありがとうございます。 大臣、しかしながら、実際に擦り抜け、すなわち免職とならず停職となっている事例が実際に存在をしております。前年度も実際にありました。このことを御存じでしょうか。 子供たちへの性暴力に対して擦り抜けで幕引きすることは認めてはならないと明確にやはり示すべきだというふうに思います。依願退職や免職以外の処分であっても採用側がそのことを知ることができるようにするなど、制度の見直しを検討するお考えはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 目的、それはまさに子供を守るという、そのただ一点だと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、官報情報検索ツールのことも是非とも頭の片隅に置いていただければと思います。ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。 そして、特定免許状失効者管理システムに登録される入口のところのお話をさせていただこうと思います。 児童生徒に対する性暴力等により懲戒免職などの処分を受け、この免許状が失効、取上げとなった者、この者について、懲戒免職の前に依願退職されたり免職に至らない場合、例えば停職などの場合ですね、データベースには登録されません。このような擦り抜けはあってはならないというふうに思いますが、大臣に伺います。 このような擦り抜けが可能となる今の制度を大臣としてどのように認識をしておられるのか、伺います。”
“そして、官報というのは政府と国民をつなぐものであるということは分かるんですが、行政間をつなぐのであれば、例えば、ほかのネットワークもあるわけですし、ＬＧＷＡＮのようなものを使って例えばつなぐということも考えていいのではないかということを改めて思いました。 まさに、コピペという話もあったんですけれども、まさに大臣の所信にもありました、ＡＩという言葉もありました。このＡＩレディーの時代にエクセルシートで、コピペで、しかも間接的な官報情報を基に大切な情報を、しかも、現場の教育委員会としては、この官報情報検索ツールは任意といいながら、これがないとスクリーニングができないんですね、事実上。それをこのような形になっているというところは、一つ検討の余地があるのではないかなというふうに思います。 そこで大臣にお伺いをいたします。 現場の利便性を高め運用上の不備をなくすという意味でも、教員データを一元管理してしっかり前に進めるべきではないかというふうに考えますが、この点について、松本大臣、御所見を伺います。”
“この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。 今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思います。 今回を機にお話を伺いますと、発行された官報の情報をエクセルのシートにいわゆるコピー・アンド・ペースト、コピペをして作っているということを聞きまして、この人事に関わる大切な情報を、しかもこの発行された官報という間接的な情報をもってコピペしているというところに正直驚きはありました。”
“そもそも、教員一人に対しての情報が複数のデータベースにまたがり過ぎだという指摘もあります。そして、このこと自体が事故の一因になっているというふうにも考えております。 また、教員免許管理システムは、将来のマイナンバーとの連携についても進められています。一方で、日本版ＤＢＳは、特定免許状失効者管理システムとの連携が進められておりまして、教員に関するデータが更に継ぎはぎだらけになるのではないかというふうに思います。 情報管理の観点からは、教員免許に関する情報は一元管理すべきであり、同じ人の情報が様々なところに存在している、このことが大きな課題であるというふうに思います。 このデータベースの乱立についてはこれまでも国会で何度か指摘がありまして、法律の施行後三年をめどに必要な検討を行うという御答弁もありました。 ここで伺います。 教員採用時に使用するデータベースは、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツールに分かれておりますけれども、それぞれの目的、あとこの分かれている理由ですね、これを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。 そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。 現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官報情報検索ツール、これ、使用は任意で、現場が希望すれば文部科学省からデータを送ってもらえるというものであります。 現場の採用担当からすると、複数のデータベースをそれぞれに見に行かなければならないと。”
“簡単に言うと、官報情報データベースは任意だから調査対象外にしていますよというお話だと思うんですが、もう現場にいますと、この二つのデータベース、どちらも使わないと事実上検索ができないことになっているんです。なので、こちらのデータベースは任意といいながらも、本来であればどちらも対象にしなければ機能しないというふうに現場にいる身としては感じるところはあります。 大臣に伺います。 この二種類のデータベースが使われないと、より精度の高い性犯罪者の締め出しにはならないという現実があります。少なくとも、特定免許状、特定免許失効者管理システムに関しては、これだけ周知してもデータベースへのアカウント登録が行われていない、採用時にデータベースを一度も照会していない、そんな採用権者がもし明らかになった場合、周知やお願いではなく、一歩踏み込んだ是正指導が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ちなみに、教員採用の際に使えるデータベースは二種類、現時点で二種類存在していると思うんですが、この二種類のデータベース、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツール、この二種類のデータベースを調査の対象にしておりますでしょうか。”
“現在、文部科学省では、全国の国公私立学校を対象に、データベースへの登録、活用状況に関する緊急調査を行っております。九月末日をめどに回答を求めていたと承知をしておりますが、調査結果をいつまでに取りまとめ、どのような形で公表するのか、また調査の具体的内容、現時点での回答状況について伺います。”
“ありがとうございます。 まさに国と地方、垣根を越えて全員参加で取り組んでいかなければならない、もうそういう時期であろうというふうに思います。 それでは、具体的な中身について触れていきたいと思います。まず、データベースの信頼性について取り上げたいと思います。 令和四年四月一日、教員による児童生徒性暴力防止法が施行されてからおよそ三年半がたちました。そして、特定免許状失効者の管理システム、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した人のデータベースですが、これが令和五年に稼働してからおよそ二年半がたちました。 全国の教育委員会に対して教員採用時のデータベース確認を義務付けていたわけですが、データベースのユーザー登録や活用が不十分な事例が相次いでいます。 一連の性犯罪事件を受けまして、名古屋市では、データベース活用の義務付けを正しく認識していなかったとして、五千九百三十二人のスクリーニング漏れ、データベースによる確認漏れを発表しております。 そこで伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 確かに、基本的指針を作ることによって地方教育行政に対するメッセージにはなると思うんですが、やはり国は国、地方は地方というふうに分かれているようにも思うんですね。 もう、そうではなくて、その壁を取り払って一体となって一緒に解決していこうという方針、地方だけに解決を委ねてはいけないと思うところもあるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“そして、採用時のスクリーニングを行うなど防止に関する措置、早期発見、対処に関する措置といった様々な方針を具体的に示すとともに、教職員向けの研修用動画であるとか教材を作成するなどしてこれまで公表してきたというふうに思います。ここまでしていたにもかかわらず、今回の性犯罪事件が発生してしまったということです。 そこで、大臣、改めてお伺いいたします。 この事件は、まさにこれまでの対策、この基本指針があったにもかかわらず起きてしまった事案です。従来の取組のどこに限界や不備又は課題があったというふうに認識されておられるのか、大臣の思いやお考えを伺います。”
“絶対に許さないという力強いメッセージ、しっかり受け止めました。 この一連の盗撮事件、もうもはや個別の不祥事ではないというふうに思います。もう教職員による集団性犯罪事件であるというふうに思います。 今日は、毀損したその信頼を取り戻すために、児童生徒への性暴力を行った者を二度と教壇に立たせない制度づくり、そして初犯を起こさせない複数の目が行き届く学校づくり、この二点について大臣の御決意と具体策について伺ってまいりたいというふうに思います。 令和四年三月には、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針、いわゆる基本指針が策定されました。これは、教員の立場や信頼を悪用した事案が相次いだことを受けさきの国会で全会一致で成立した、いわゆる通称教職員性暴力等防止法を具体化したものです。国、教育委員会、学校法人や学校、関係機関が児童生徒を性暴力から守るために取るべき対策の方向性を示したものがこの基本指針であるというふうに承知をしております。”
“この前代未聞の一連の性犯罪事件、松本大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。大臣の御所見を伺います。”
“なぜ信頼回復なのか。資料一を御覧いただきたいと思います。 令和七年十一月七日、中日新聞朝刊二十九ページです。教育行政の信頼が地の底に落ちるきっかけとなったこちらの事件、五つの都道県の教員七人が逮捕されるという前代未聞の盗撮、連続性犯罪事件となっております。教員が児童を盗撮して、その画像をＳＮＳ上で共有するというグループが存在していたという衝撃的な事件でありました。そのグループの名前は、グループの開設者とされる名古屋の元教員がＨＬＴと名付けまして、これ何の略か報道で御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、この委員会の場で名前を出すこともはばかられるような名前が付いております。自らそういった名前を出して仲間を集めていたということです。 子供を守るべき教員が加害者となったことで、子供たち、保護者そして社会からの信頼は大きく傷つきました。この事件、実は名古屋が震源地と言われておりまして、教育現場には不安な声や不信感が数多く届いております。教育に対する信頼の揺らぎはニュース以上に深刻です。教育行政への信頼回復が喫緊の課題だと考えております。 ここで松本大臣に伺います。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。七月の参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日初めての質問の機会をいただきました。 松本大臣の所信に対する質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私自身、国会議員の立場をいただく直前まで名古屋市の教育委員として教育行政に関わっておりました。また、地元の公立小中学校に通う三児の父として、そして子供たちの声を代弁する立場として、今日は松本大臣に質問させていただこうというふうに思っております。 松本大臣の力強い所信、しっかりと受け止めました。一人一人が未来に希望が持てる社会の実現に向けて、私も委員の一人としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 さて、大臣、今、学校教育の現場に何が一番必要だと思われますでしょうか。今最も必要なことは、毀損した子供たちからの信頼を取り戻すこと、そのように思っております。学校が信頼されない、教職員が信頼されない、子供たちが大人を疑うように見ている、そうした現実があります。文部科学行政を前へ進めるためには、まず子供たちからの信頼を得る努力が必要なのではないかというふうに思っております。”