水野孝一
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。 大臣、私、地元愛知、名古屋でおよそ三十年ほど地域の祭り、イベントに携わってまいりまして、この非営利の考え方、概念に非常に悩まされてまいりました。要するに、定義が曖昧だと思っているんです。そのイベントに例えば企業からのお金が入っていたら、それは営利と解釈する。行政のお金であれば、非営利と解釈をする。又は、企業の看板があれば、もうそれは営利であるという解釈であったり、もうそういう時代ではないように思うんですね。 従来は行政がやっていたことを、民間の活力が、それで代わる時代でもあるというふうに思います。民間の取組でも非営利かつ公益的な取組は存在します。このギャップに全国の多くの催事主催者が悩まされている実態を大臣と共有させていただければというふうに思いま…”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。 人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界に誇るコンテンツの価値を更に高めていくためには、実演家やクリエーターに適正な利益が還元されること、そして利用者から信頼される透…”
“ありがとうございます。 新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、利用実績の把握と分配について伺います。 全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。 今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべきではないかというふうに思いますが、そこでお伺いいたします…”
“ありがとうございます。 利用者からも納得感が得られる制度を是非とも追求していただきたいというふうに思います。 続いては、コンテンツ産業政策としての視点で伺います。 高市内閣は、コンテンツ産業を十七の戦略分野の一つとして位置付けています。二〇三三年には海外売上額二十兆円規模を目指すとしていますが、この巨大な目標を達成するためには、単に市場全体の規模が大きくなったり、管理団体の徴収総額が増えたりするだけでは十分ではありません。実際にコンテンツを生み出している実演家、クリエーター個人の所得が向上し、次の創作活動へ投資できる好循環が生まれて初めて産業として世界の高みへ到達できるというふうに思います。 今回の法改正は、単なる権利保護政策ではなく、コンテンツ産業政策でもあります。今回…”
“大臣、ありがとうございます。 関連してもう一つ伺わせてください。 今回の法改正で実演家やレコード製作者は二次使用料を受け取ることになりますが、作詞作曲等の著作権者は、これまで同様、権利者登録のハードルがあるので使用料を受け取れない等の課題は残ったままとなります。 経済産業省の音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書によりますと、世界の録音原盤市場におけるアーティストダイレクト、いわゆる無所属の売上げシェアについて、二〇二二年には十八億ドルに達し、全体の五・八％を占めると推定されると報告されています。無所属だけでも五・八％、市場規模も決して小さくはありません。 コンテンツ産業政策を進めるためにも、インディーズや無所属クリエーターなど、大きな実績を上げ…”
“ありがとうございます。 大臣と三十八条に関係する課題感を共有できたと思います。ありがとうございます。 次に、その徴収した使用料を権利者に分配する際の公平性と透明性について伺います。 著作権管理団体の事例では、インディーズや無所属クリエーターなど大きな実績を上げていない権利者、すなわち、作曲者、作詞者などが著作権管理団体に信託又は委託したくても登録させてもらえないということがあります。登録できないと、当然使用料の分配を受けることができません。このように、登録のハードルや徴収した使用料の分配の在り方、分配の透明性などについては様々な課題が指摘されています。 そこで、伺います。 政府は、こうした著作権管理制度の指摘をどのように認識しているのか、公平性や透明性が十分に確保されてい…”
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“まさに地域活性化に寄与しているということでありますが、続いて、現在の取組状況について、どの程度の高校、生徒が参加をしているのか、地域留学によって得られる教育効果についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかは、まさに計画を所管する文部科学省に懸かっているというふうに思います。 次に、内閣府の事業についてお伺いいたします。 高校生の地域留学を推進するための高校魅力化支援事業、地域高二留学について、黄川田大臣、制度の目的をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 本制度は、単なる施設整備、いわゆる箱物整備にとどまることなく、教育内容の改革、すなわち高校教育の質的転換を目的とするものというふうに理解をしておりますが、改めて、その認識でよろしいものなのか、この場で確認させてください。”
“ありがとうございます。 高校改革に取り組む自治体を大きく後押ししてくれる制度だというふうに思います。 では次に、その実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。 高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性を御説明ください。”
“それでは、この制度によりどのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。”
“大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。ＡＩ立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。 次に、高校教育改革についてお伺いいたします。 文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。 まず初めに、総務省にお伺いいたします。 高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 様々な課題、不安な声あると思いますが、このＡＩ立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。 これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。 単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。”
“ありがとうございます。 ビッグデータと捉えたときに、個人情報ですとか様々なハードルあることは承知をしておりますが、是非それを乗り越えてＡＩ立国にふさわしい検討をどうぞよろしくお願いいたします。 そして、デジタル化を進めるに当たっては、自治体間の環境格差や一人一台端末の不具合、健康面の影響など、不安な声も聞かれています。 現在の課題意識と対応策、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もうＡＩ時代にふさわしい最先端な学びの教科書に近づいているというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。大きくうなずいていただいて、ありがとうございます。 では、次に移ります。 個別具体的な学びを促進し、チーム学校を実現するためには、スタディーログ、学習履歴を教職員間で共有し、複数の目で支援することが必要です。また、デジタル化することで日本の子供たちの学習をビッグデータとして活用することも可能になります。 このようなデータ基盤の整備について政府の方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 松本大臣、確認のためにお伺いいたしますが、このデジタル教科書、紙の焼き直しにとどまることはないということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 さきの文教科学委員会でも教員の性暴力の問題を取り上げた際に議論させていただきましたが、研修動画、公開するだけではなかなか行き届かないというところもあるかと思います。ＡＩ立国の実現には、文部科学省の役割、そして教員の果たすべき役割、非常に大きいものがあると思いますので、大臣と確認をさせていただきたいというふうに思います。 次に、デジタル教科書についてお伺いをしたいと思います。 次期学習指導要領の改訂を見据え、デジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするための学校教育法等の一部を改正する法律案の提出が見込まれています。このデジタル教科書について、制度の目的と位置付けをお伺いいたします。”
“パイロット校で事例収集に取り組んでいる間にも、子供たちの周りには不適切な利用も含めてＡＩはあふれ返っています。現状の取組だけでなく、是非パイロット校以外の学校にも目を向けていただきたいと思います。 それでは、このパイロット校の取組で知見の備蓄を進めていると承知をしておりますが、今後、どのようなタイムラインで教育現場に知見を還元し実活用していくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、パイロット校以外のＡＩ活用状況はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。まさに情報活用能力が必要、まさにキーワードであるというふうに思います。 そして、令和五年度から生成ＡＩパイロット校の事業に取り組んでおられますが、子供たちの学びの中でＡＩを活用している具体的な事例があればお示しください。”
“そして、令和七年十二月二十三日に閣議決定された人工知能基本計画の第三章でも、ＡＩ利活用の加速的推進として、まず使ってみること、そして初等中等教育段階から知見、知識を向上させる必要性が示されています。 こうした方針を踏まえ、ＡＩ立国の基盤として、全ての国民が通る義務教育段階においてどのような能力をどのレベルまで育成することを想定しているのか、松本大臣、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 ＡＩ立国に向けて国を挙げて取り組むのであれば、要は人材というところかと思います。全ての国民が通る義務教育の段階からＡＩに触れて、正しく触れていくことが必要だというふうに思います。 小野田大臣、ありがとうございました。ここまでで結構でございます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。目標を立てるためのまずは実態把握、現状把握、まずは早急に進めていただきたいというふうに思います。 そして、現在のようなそのいわゆる教育改革のスピードで我が国は国際競争に挑めるのかどうかというところかと思います。危機意識とその前倒しの必要性についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。まさに今整理中というところもあろうかというふうにお見受けいたしました。 ＡＩ人材の育成について、具体的な数値目標と到達時期は設定されているのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。ＡＩ立国の推進には人材育成こそが要ということだと思います。 それでは、我が国がＡＩ分野で世界と競争する上で、日本の人材育成の最大の課題をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 いつもは現役世代から豊かになろうと力強く訴えている我が党ではありますが、今日は、現役世代の金の卵である、未来の担い手である子供たちについて議論をさせていただきたいと思います。 政府はＡＩ立国を掲げていますが、その実現の鍵は技術ではなく人材です。そして、日本国民の誰もが通るのが義務教育です。人工知能、ＡＩやロボットの活用を担う人材が二〇四〇年に三百二十六万人不足するとも指摘されており、教育現場のＡＩ活用もまだ過渡期にあります。ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。本日はこの点について伺います。 政府が掲げるＡＩ立国において最も重要な課題は人材であると考えますが、小野田大臣に政府としての認識を伺います。”
“ありがとうございます。 制度、予算で終わらせず、未来を担う人材を育む改革としていただくことをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、大臣にお伺いいたします。 基金、事業債、そして現在検討中と伺っている交付金へとつながるこの一連の施策について、いつまでにどのように実現をしていくのか、ロードマップとその進捗を評価、公表していくお考えがあるのか、お考えをお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。 ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかという点ではないでしょうか。 今回の高校教育改革は、基金による先導拠点の創出、事業債による面的整備、そして、今後検討される交付金へと段階的に展開されるという構造になっていると思います。一方で、実行主体は都道府県であり、その結果として、取組の内容やスピード、対象分野にはばらつきが生じる可能性もあります。改革の進度や内容のばらつき、特定の分野や業種への偏りなどが生じることは想像に難くありません。 二〇四〇年の時点で、日本の十五歳からの学びがどのような姿になっているのか、また、国として特に強化していくべき産業分野に即した人材育成をどのように進めていくのか、国として明確な将来像を描いていく必要があるようにも思います。”
“ありがとうございます。 今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。 続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。 今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるのかが制度の成否を分けるというふうに考えます。 ここで、大臣にお伺いをいたします。 本制度が箱物整備に終わらず、教育改革につながるようにするため、文部科学省として、対象事業が教育改革と一体不可分であるかをどのように判断をしていくのか、また、その成果をどのような指標で評価して公表していくのか、具体的な基準と仕組みについて大臣にお伺いをいたします。”
“文部科学省として、総務省のこの制度をどのように評価し、どのような活用を期待しているのか、文部科学省の見解をお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％という設計となっています。新増築、建て替えのみの交付税措置が三〇％に規定されているという制度のインセンティブは、何を進めたいのか、何をやってほしいのか強く規定しているようにも見えますが、自治体としてはこの機会を前向きに捉えているというふうに認識をしています。まさに、単なる老朽化対策ではなく、教育の中身を変える投資として使えるのかが問われているように思います。 ここで、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。 国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられています。 一方で、こうした取組を実効性あるものにしていくためには、居住機能、すなわち寮の存在が不可欠です。この点で、寮を有する高専モデルの仕組みは重要な示唆を与えるものと言えます。 ここで、大臣に伺います。 文部科学省として、地域における特色ある学びの充実のために、様々な制度を併存させるだけではなく、それらを戦略的に結び付けていくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。”
“専門科の新設、再編について、制度上どこまで柔軟に対応が可能なものなのか、地域産業と連動した学科設計を国としてどのように後押ししていくのか、また、高専は、現在は工業のみしか設置することができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございます。 義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。 続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。 現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取組が産学連携で進められている事例も生まれています。こうした動きは産業と教育が直接結び付くモデルであり、今後の高校教育の方向性を示す一つであるというふうにも考えます。 ここで、大臣にお伺いいたします。”
“十五歳以上の学びという視点で考えたときに、高専の教育手法や産業連携の仕組みなどの知見を高校教育にどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ここまで明確な目標が掲げられている以上、問われているのは実行力であるというふうにも思います。大臣の力強いリーダーシップにも期待をしているところであります。 理念は共有されている一方で、社会の人材需要とのミスマッチ、これをどのように是正できるのかというところが問われているようにも思います。どのようなスピード感でどこまで現場を変えられるのか、その具体化が不可欠だというふうに考えます。 続きまして、その具体的なモデルについて、高等専門学校、いわゆる高専モデルの活用について伺います。 現在、高専は、全国で五十八校、一学年当たり約一万人規模で、実践的で専門的な技術者を育成しています。産業界からの評価も極めて高く、成功している教育モデルの一つであるというふうに思います。さらに、近年では、高専をローマ字表記でＫＯＳＥＮと表し、諸外国への導入や国際的な質の保証に向けた標準モデルとしての展開も進められています。このように、国内外で評価されている教育モデルが存在する中で、このような知見をどのように広げていくのかが問われています。 ここで、大臣にお伺いをいたします。”
“一〇〇％の専門高校で産業界や大学等と連携した実践的な学びを通年で実施をすること、一〇〇％の普通科高校で文理横断的な学びを実施すること、普通科における文系、理系の割合を同程度に是正すること、進路未決定者の割合を半減させるといった明確な目標であるように思います。さらに、高等専門学校、いわゆる高専への転換や新設も人材育成の重要な選択肢と位置付けられて、事業債の対象にも含まれています。つまり、普通科改革は、単なる教育内容の見直しではなく、日本全体の人材構造を転換する政策そのものだというふうに考えます。 ここで、大臣にお伺いをしたいと思います。 普通科から専門科への転換あるいは再編について、文部科学省としてどの程度の規模感と時間軸で構造転換を進めるのか、さらには、こうした二〇四〇年目標を踏まえ、普通科改革が単なる名称変更に終わることなく、教育内容や進路の多様化につながるための具体策、よろしければお示しいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 この一校は、単なる教育機関ではなくて、極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラであるということを大臣と共有できたというふうに思います。そして、この問題は、学校の存廃にとどまらず、地域における教育機会の確保そのものであるというふうにも思います。この前提で、具体的な中身の改革や制度設計について伺ってまいりたいというふうに思います。 普通科改革についてお伺いいたします。 現在の高校教育は、依然として普通科中心、大学進学中心の構造です。しかし、全ての生徒が大学進学を目指している時代ではなくなろうとしています。加えて、現実の社会では地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的な不足、理系人材の不足、産業イノベーションを担う人材育成の必要性といった構造的課題が顕在化しています。現在の普通科中心の教育構造が社会の人材需要と十分に接続できているのかも問われているように思います。 こうした中で、文部科学省のグランドデザインでは、二〇四〇年に向けて大きく四つ目標を掲げているように拝見をいたしました。”
“この高校一校自治体問題を文部科学省としてどのような構造課題と認識しているのか、また、今回の高校改革は教育の構造を変革することを目的としていると理解しますが、今回の改革の中で、この高校一校自治体問題をどのように解決していかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“だからこそ、今問われているのは、単なる高校の在り方ではなく、この国の人材構造そのものをどう設計し直すのかという問題であるように思います。 本日は、文部科学省がネクストハイスクール構想としてグランドデザインを描いている高等学校教育改革と総務省の財政措置も含めて、この改革を点ではなく構造転換として実現できるのかという点で順に伺っていきたいというふうに思います。 初めに、自治体から公立高校が消滅するという危機課題について伺います。さきの高校無償化法案の質疑の際、我が党、我が会派の伊藤孝恵議員からの提起のあった課題です。 我が国には約千七百の市町村があります。そのうち高校が存在しない市町村が約五百、一校しかない市町村が約六百あるとされています。この一校は、単なる教育機関ではなく、地域の人材供給、地域コミュニティーの核、そして若者定着の要という極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラと言えます。 そこで、大臣にお伺いをいたします。”
“国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、高等学校教育改革についてお伺いをいたします。 人づくりこそ国づくりであります。もし日本が百人の村だったとしたら、今この村を実際に支えている言わば現役世代はおよそ四十人であります。そして、これからこの村を支えていく次の担い手、今学んでいる世代、およそ二十人しかいません。更に申し上げれば、その二十人の中でも大学進学を前提とする層、地域で働き支える層、多様な進路を歩む層に大きく分かれていく中で、この二十人をどう育て、どのように活躍してもらうのかによってこの国の将来は大きく変わっていきます。とりわけ重要なのは、この二十人が地域に残るのか、又は離れて戻らないのか、あるいは地域と関わり続けるのかという点です。その分岐点にあるのが、まさに義務教育を終えた十五歳からの学び、高校教育だと考えています。 現在、多くの地域では、普通科中心、大学進学前提の構造の中で、若者が地域から流出している現実があります。一方で、地域の産業や医療、介護、インフラを支える人材は深刻に不足しています。”
“大臣の熱い思い、しっかり受け止めております。ありがとうございます。 子供の数が減るこの局面を教育の質を高める機会に変えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣の思い、ありがとうございます。 今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え方がないと。私の地元の名古屋市にはその過員という考え方がないために、例えば先ほどの、さっきの質問にもありましたけれども、休みを取りたいというときに、又は産休なり育休なり様々な事情によって休みを取らなければならないというときに休むことが困難である。”
“そのためにも、教職員定数や施設整備を含めた教育基盤全体について、自然減や短期対応に委ねるのではなく、中長期の視点から方針を持って取り組んでいく必要があるというふうに思います。 大臣にその思い、よろしければ決意もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。 子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そしてチームで支える学校づくりへとつなげていく必要があるのではないでしょうか。”
“持ちこま数や校務分担について、役割ごとのモデルケースを示すなど、より具体的に見える化していく必要があると思いますけれども、大臣の見解、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。 持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。 政府は、令和十一年度までに教育職員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標を掲げています。現場から見れば、担任、教科担任、学年主任、進路指導を担う教員など、それぞれの役割に応じてどの程度の授業や校務を担うことが妥当なのか、もう少し具体像を見える化してほしいという意見も実際にあります。 そこで、お伺いいたします。”
“文部科学省の、学校、教師が担う業務に係る三分類、これが示されているところも私も承知をしております。 それにもかかわらず、現場ではなお学級担任が、学級指導だけでなく、生徒指導、保護者対応、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応まで幅広く担っているという現状があります。教員に高度専門職としての役割を求めながら、それを担任という名の下に一人で三十五人分背負わせる現在の在り方は限界が来ているのではないでしょうか。 そこで、大臣にお伺いいたします。 教育ニーズの変化や教員不足という現状も踏まえて、学級担任という名の下にクラスにいる三十五人の子供たちのあらゆる問題を全方位的に受け止めなければいけない現代の教員の現状について、大臣の見解をお伺いいたします。”
“大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。 その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。 そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。 続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。 ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりません。その意味で、教員を中長期の人的基盤として確保していくということは重要ですが、同時に、その人材を、従来どおり担任一人に多くの役割を集中させる形で支えていくのかどうかも問われているように思います。 チーム学校の方向性や支援スタッフとの役割分担の必要性は、既に文科省や中教審でも繰り返し示されてきたところです。”
“また、中学校三十五人学級によって教員数の自然減が一定程度緩和されることは承知をしておりますけれども、それだけで教育の質の向上に必要な人的基盤を十分に確保できるかどうかはまた別の問題だというふうに考えます。 実際、令和八年度の新たな定数改善計画のうち、中学校三十五人学級による増加が五千五百八十人、一方で、自然減が七千八百人、加配見直しなどによる合理化減で二千六百九十二人とあり、制度上は差引き二千九百人の減少となります。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 この少子化で生じる余力を、少人数教育、不登校支援、特別支援、日本語指導など、教育の質を高めるための人的投資に振り向けていくことを御検討いただけないでしょうか。教員総数を自然減に委ねない方向で、教員定数と加配定数の在り方を含めた見直しを是非とも検討していただきたいと思います。大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。 次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。 現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一方で、学校が抱える課題は減っていません。”
“中学校三十五人学級の導入に当たり、例えば副教科等のように学校に一人しか配置されていないような教科では、学級増に伴って持ち授業数の負担が増えるおそれが指摘されています。文部科学省として、こうした影響を教科別、学校規模別に把握をしているのか、また今後検証するお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 このケースでいいますと、三年先の数字を基に校舎を建てたわけですが、四年先、五年先を見ると確実に足りないことが分かっている。人口推計の話もありましたけれども、人口動態見ても、今の時点で六年先、七年先の出生数は分かっているわけ、児童数は分かっているわけなので、そういう意味でいいますと、より中長期の視点で時には柔軟に是非とも対応していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、中学校三十五人学級導入に伴う授業体制について伺います。 小学校は学級担任制ですが、中学校は教科担任制です。したがって、同じ三十五人学級の導入でも、中学校では、授業数、学級数が増えれば、主要教科に限らず副教科を含めた全ての教科で授業こま数が増えることになります。とりわけ、副教科など学校に一人しかいない教科では、学校によっては学級数増に伴って持ち授業数の負担が偏るおそれが実際に指摘されています。実際、文部科学省の令和七年度教師不足に関する実態調査でも、中学校では教科担任不足が美術、技術、家庭などで実際に指摘をされています。 そこで、大臣にお伺いをいたします。”
“まずは、その九教室について着実にフォローをお願いをしたいと思います。 ただ、自治体は、実際には三年ではなく、その先も含めて学校整備を考えています。教室確保の方法の一つとして仮設校舎の整備がありますが、実務上は三年後の予定学級数を前提に必要面積を算定する方法が置かれています。ある自治体、これ名古屋の事例ですけれども、三年より先に教室不足が生じることを見込んでいながらも、三年後の予定学級数を前提に仮設校舎の整備を進めた結果、その後、実際に教室不足となったという事例がありました。 松本大臣、自治体はその先まで見て学校整備を考えているわけですから、施設整備についても三年程度の見通しにとどまらず、より中長期の視点で見直す必要があるのではないでしょうか。”
“その後の教室確保の状況はどうなっているのか、先三年の教室確保の見込みは立っているのか、あわせて、国としてどのようにフォローしているのか、お伺いをいたします。”