加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。 ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知をしているところでございますので、これまでも申し上げておりますように、一連の政策、これを総動員をまずしていきたいと、そして、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“御指摘のありました国民を詐欺から守るための総合経済対策二・〇では、確かにＪ―ＦＬＥＣに対する直接的な言及はございませんが、関係機関等と連携協力しながら各種施策を一層強力に進めるとされております。 金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣと連携し、国民のリテラシーの向上に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。”
“まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。 そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。 同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべきこと等が示されているところでございます。 さらに、昨年四月に設立されたＪ―ＦＬＥＣにおいては、全国の企業や学校等に講師を派遣し、金融リテラシー・マップに沿った出張授業を行うとともに、出張授業の講師となる認定アドバイザーに対しては、不正アクセス等の最新のトピック等について随時情報提供を行うなど、金融トラブルの防止に向けた積極的な啓発活動にも取り組んでいるところでございます。”
“今回申し上げたこのＮＭＰＰｓに関して、例えば、じゃ、アメリカの関税措置がそうなのかというようなことについて、特段そうした議論は、それについて今言ったＮＭＰＰｓの文脈で議論はなされたということはないというふうに認識をしております。 その上で、我が国の租税特別措置はどうかということであります。租税特別措置そのものは、もう言うまでもなく、特定の者の負担を軽減することによって特定の政策目的の実現を目指すものであり、例えば輸出企業を優遇するというものではございませんし、他方で、国内であれば、それは日本籍であろうと外国資本のものであろうと、その条件に合致すれば適用されるというものと承知をしております。 また、そうした特別措置は米国を含めた諸外国にも導入されているところでございますので、この点も考慮する必要があろうかと考えております。”
“まさに非関税障壁そのものが定義がございませんので、何がこれに該当するかしないかというのはなかなか難しいと思いますが、一般的には、非関税障壁でありますから、関税以外の障壁ということになるんだろうと思います、輸出入するに当たってですね。 これは、全くどうかと、ちょっとなかなか難しいんでありますが、中身は、先ほど申し上げたように不均衡を悪化させ、過剰能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすということでございますので、これはこれとして、今回のＧ７ではこれを特出しした形で議論をさせていただいたということでございます。”
“その上で、Ｇ７の共同声明では、これらが市場で引き起こすゆがみや世界に及ぼす影響について評価を続けること、同じルールに従わず透明性を欠いている国々によって引き起こされる損害に対処するために広く連携したアプローチを取ることに合意した旨も盛り込まれているところでございます。 今後とも、Ｇ７含む関係国と緊密な意思疎通を通じて、こうした問題の是正に取り組んでいきたいと考えております。”
“まず、先ほど、市場で決まるんだから、関税措置というお話がありました。まさにそれは、私自身、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があるのであって、それを解決するためには、まさに国内の経済あるいは国際経済システムの改革に取り組むことで、関税措置は必ずしも適切ではないということで言及はさせていただいたところでございます。 その上で、ＮＭＰＰｓとは何かというお話でございますが、これを日本語に訳しますと非市場的政策及び慣行ということでありますが、先週のＧ７の共同声明において、不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすものであるとの想定の下、共通の理解の必要性について一致をしたところであります。例えば、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な産業補助金などがそれに当たるものと考えられます。 私としては、客観的な基準によって過剰生産能力の存在とその構築につながる不公正、不透明な産業政策を特定するということが重要と考えており、今般の会合でもその旨の指摘を行ったところでございます。”
“まず、為替レートは市場で決定するという一連の議論等は、まさに私どもの間で為替について議論をさせていただいているということ。それから、御承知のように、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議において、例えば二〇一七年においても、その声明の中で、為替レートは市場において決定される。それらを踏まえた形でそうした言い方を使わせていただいているということでございます。 ある意味では価格は市場で形成されるということ、そして特出しして為替レートのことを言ったということでございますので、じゃ、ほかでそれを使わないのかというのは、私どもの対象は今申し上げた為替に関する議論だということと、それ以外においてもそれに言及する必要性があればもちろんそういうこともあるんだろうというふうに思いますが、ちょっとそれ、今の貿易交渉の中でそうした議論がどうなっているかについて私はちょっと承知しておりませんので、それ以上コメントは控えたいとは思います。”
“その辺はしっかり注視していきたいと考えております。 その上で、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算、税制改正に盛り込んだ一人二万円から四万円の所得税減税や世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金に加え、ガソリン価格の定額引下げや電気・ガス料金支援といった施策を随時追加しております。 こうした政策を総動員し、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価対策に取り組んでまいりたいと考えております。”
“御指摘のありました、先日開催された新しい資本主義実現会議で、石破総理から、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で一％程度の上昇を賃上げの新たな水準であるとの社会的通念の規範として定着させるため、賃金向上推進五か年計画を取りまとめ、中小企業の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員するとの方針が示されたところでございます。 その上で、足下では、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところでございます。 引き続き、あらゆる施策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えておりますし、現下、今年の春闘についても、これから更に中小企業、地方においても妥結がだんだん進むということだと思います。流れとしてはいい流れが出ていると思います。”
“国債の金利については先ほど申し上げましたので、その動向等については政府として逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、足下において超長期金利が他の年限に比して大きく上昇する動きが見られております。 その背景については、現下の金融環境における投資家の動向、また我が国の財政を取り巻く状況などを反映しているのではないかといった市場関係者からの見方があることは承知をしております。また、債券市場参加者会合において超長期の上昇に関する意見があったことも承知をしております。 政府としては、超長期債市場を含めた市場の動向をよく注視し、市場参加者や投資家との丁寧な対話を行いながら適切な国債管理政策に取り組んでいきたいと考えております。”
“国債の金利ということについて申し上げれば、国内の経済・物価情勢、金融政策の動向に加え、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、その動向について政府として逐一コメントするのは差し控えているところでございます。 石破総理の発言は、先ほど申し上げましたように、債務残高対ＧＤＰ比をもって日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知をしております。財政規律の重要性を議論する中で発言されたもので、この答弁が我が国の財政状況の悪化を加速させる等といったことにはつながらないのではないかと考えているところでございます。 いずれにしても、大事なことは財政への信認を維持していくということでございます。引き続き、経済あって財政の考え方の下で、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続することで力強く経済再生を進め、財政健全化を実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていく。これらを通じて市場からの信認を引き続き受けていけるように努力をしていきたいというふうに考えております。”
“まず申し上げなきゃいけないのは、我が国、厳しい財政状況にあることはそのとおりではありますけれども、毎月の国債発行について、安定的な消化について支障が生じているわけでもなく、現在、計画を踏まえながら国債発行を進めているというのが現状でございます。 その上で、他国とどう財政状況を比較するかということでございますけれども、様々な指標から多角的に評価する必要があると思いますが、先日の発言は、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含め他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて日本の財政が厳しい状況にあることを言及したものと承知をしております。 日本の財政が厳しいという状況についての認識、これは私と全く同じものと承知をしております。”
“十六日に、ムーディーズ社が米国の長期債格付を最上位のトリプルＡから一段低いダブルＡ１に引き下げたことは承知をしておりますが、民間格付会社による他国の国債の格付について政府としてのコメントは差し控えさせていただいております。 その上で、米国政府からは、ベッセント財務長官が、米国の財政状況については既に市場に反映されていること、米国政府は歳出削減と経済成長による歳入増の両面に取り組んでいくことといった発言をされていると承知をしております。 今後とも、米国の政策、経済、物価、金融情勢の動向、また、それらが世界経済、日本経済に与える影響、これらについてはしっかり注意していきたいと考えています。”
“まず、五月二日の私の発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になるのかという御質問にお答えをしたものであって、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございません。 その上で、五月四日の記者会見でその点を改めて指摘した上で、外為特会が、保有外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことであり、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていないと申し上げたところでありますので、五月二日の発言の趣旨を改めて明確化したものであって、この点、趣旨は一貫しているものと認識をしております。”
“委員からあったとしても言えないとお話がありましたが、なかったということでございますので、そこはあえて申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、足下の為替の動向、見通しについては予測を持ってコメントすることは従来から差し控えさせていただいておりますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えております。 その上で、一般論として申し上げれば、輸出入物価を通じた企業業績への影響などもございますが、為替による物価への影響のみを取り出して申し上げれば、為替水準が円高方向に推移すれば輸入物価を下押しすると考えられることから、結果として国内物価を下押しする方向に作用するということは考えられるところでありますが、ただ、最終的に物価がどうなるかに関しては、マクロ的な需要と供給の関係、企業のインフレに対する予想等々様々な要因によって決まるものと認識しており、一概に最終的な物価動向がどうなるかということまではなかなか言い難いということは御理解いただきたいと思います。”
“五月二十一日にベッセント財務長官との会談を行いました。中では、今委員から御指摘いただきましたように、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であり、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念があると考えていると述べ、一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。 為替については、前回も確認をいたしましたが、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて認識を改めて再確認をいたしました。 現在進行中の日米の貿易協議に関連しては、これまでの共通認識、今申し上げた点の上に、為替政策の基本的な考え方について議論を更に深めることができたと考えております。生産的な議論を行うことができたことは大変有意義であったと考えております。 同長官とは、引き続き二国間の諸問題について緊密かつ建設的な協議を続けていきたいと考えているところでございます。”
“また、今回発出されました共同声明では、四月にワシントンで開催された会合において、国際機関より、貿易政策と経済政策の不確実性が高く、世界の成長の重荷となっているとの指摘があったことを紹介した上で、Ｇ７として、経済政策の不確実性はピーク時から低下したことを認識しつつ、更なる進捗を達成するために協働していくことで一致をしたところでございます。 このように、Ｇ７が結束して世界経済の諸課題の解決に向けて協働していくメッセージを発出できたこと、また足下の経済政策の不確実性についてＧ７間で共通認識が得られたことは非常に意義深いものと考えているところでございます。”
“まずは、先日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当たりまして、いろいろ御配慮いただきましたことに心から感謝申し上げます。 同会議においては、世界経済、経済安全保障、ウクライナ支援、金融犯罪対策などについて議論を行いました。 お尋ねの米国の関税措置については、多くの国から言及がなされたところでございます。中身については言及は差し控えさせていただきますが、その上で、私からは、米国による一連の関税措置がもたらす不確実性を減らしていく必要があり、日本としては関税措置の早期見直しに向け米国との協議を継続していくこと、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があり、こうした問題を解決するために我々が行うべきは各国経済及び国際経済システムの改善に取り組むことであって、関税措置は必ずしも適切な手段ではないことなどを指摘をさせていただきました。”
“金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 報告対象期間は、令和六年四月一日以降令和六年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和六年九月三十日現在、各勘定合計で五千九十億円となっております。 ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。”
“もちろん、社会保障について、諸外国においてもたしか質問をいただいたことがあると思います。そういった国で、日本ほどそうしたことを念頭に置いているわけではない。一部についてはそういった社会保障に充てるという規定でやっているところも、あるいはそうした一部の税収を充てるというところはあります。 ただ、先ほど申し上げたように、これまでの議論と、そして、特に五％から八パー、八パーから一〇パーの社会保障と税の一体改革においても、やっぱり社会保障の充実と消費税という形で議論がされ、そして、その財源として大事な財源だという認識の中でこれまでやってきたと、こういった経緯があるということは申し上げられると思います。”
“消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。 また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討等、様々な影響が生じるため相当の準備期間が必要であること。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も影響を受ける低所得者への支援という意味では効率性が乏しいなどに留意する必要があるというふうに考えているところでございます。”
“その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議が行われているわけでありますから、政府としては、その廃止時期も含め、予断を持ってお答えはできませんけれども、十二月の自公国の三党幹事長合意に基づき、財源の確保や地方への影響を含め、諸課題の解決策、また具体的な実施方法などについて政党間で真摯に協議が続けられているところでございますので、我々はその協議の結果を踏まえて適切な対応を図りたいというふうに考えています。”
“浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。”
“現在、医療用ラジオアイソトープの多くが海外からの輸入に頼っておりまして、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも、委員御指摘のように重要と認識をしております。 これまでも、国内の医療用ラジオアイソトープの製造が期待されるＪＡＥＡの高速実験炉「常陽」の運転再開に向け、安全対策、技術開発等に対し必要な予算を確保し、措置をしてきたところであります。 今後とも、医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプラン、これらを踏まえ、国産化に向けた技術開発等の必要な支援を行うことは重要と考えており、所管である文部科学省ともよく議論を重ねていきたいと考えています。”
“まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えています。 それから、運送コストといいますか、何ですかね、引渡しのお話がございました。これは、農水省の予算の中で対応されるものと承知をしております。”
“コロナ禍等において税率を引き下げ、諸外国では付加価値税という形になりますが、コロナ禍で税率を引き下げた事例がありますが、例えばドイツにおいては、引下げ前後で価格が変更されていない商品が多数存在をした、あるいはイギリスにおいても、飲食店の多くは値下げをしていなかったとの報道もあるものと承知をし、税率引下げ時に相当する値下げがなされたとはなかなか言い切れない、こうした状況もあったのではないかというふうに推察をしております。”
“御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、政府として従前から、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その税率を引き下げることは適当でないという考え方は申し上げさせていただいております。 その前提の下で、その引き下げた場合についてあえて言及させていただきますと、実際の価格は、コストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、価格が実際にどう変化するかについては確たることはなかなか申し上げることは困難でありますし、御指摘のように、日本においては引き下げた事例がございませんので、さらにそうしたことでございます。 諸外国がどうかということであります。”
“その辺についても、適切な工期の設定に努めるよう働きかけるなど、繰越制度全体の適切な運用がなされることによってそれぞれの事業の執行が円滑に進んでいけるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。”
“今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。 実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも、各府省、自治体等からの要望を踏まえてその簡素化に努めてきたところでございまして、特に令和元年には、豪雨災害等の激甚な災害が相次ぐ中で、災害復旧復興事業の場合は、災害の規模にかかわらず、提出書類の削減、簡素化やヒアリングの廃止などを行うなど、この間数次にわたった取組をしてまいりましたし、毎年度、各府省、地方自治体に対しては、繰越制度の説明会を行うなど繰越制度の周知等も実施をし、また、申請などに係る相談も受け付けてきているところであります。 財務省としては、今後とも、各府省や地方自治体に対してこうした取組の内容を周知するとともに、今の委員の御指摘は、まさに工期の設定をどう適切に行うのかということなんだろうと思います。”
“次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二百八十六億円余のうち、使用を決定しました金額は十九億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における給油所等設備災害復旧に必要な経費、その他の経費として、財政投融資特別会計投資勘定における政府保有株式の処分に必要な経費であります。 次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は七百十億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、自動車安全特別会計空港整備勘定における空港災害復旧事業に必要な経費の増額、その他の経費として、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。 以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。”
“フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てていると承知はしていますが、我が国のように消費税収を基本的に社会保障財源とするという形で用いている国は把握はしておりませんが、ただ、それには先ほど申し上げた我が国の議論の経緯があるということでございます。”
“もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、税と社会保障一体改革を進める中においても、消費税をその財源とする、こういったずうっとした経緯の中で、今日、今申し上げているように、所得税についても、所得税についてはですね、社会保障に充てていく、こういう考え方に、（発言する者あり）消費税については社会保障に充てていく、こういう考え方に至っているという経緯でございます。”
“そういった意味において、もちろん経済は大事であります、経済あっての財政ではありますが、その中でしっかりと財政健全化に対する取組を進めていきたいと考えております。”
“今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。 先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じて、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できないわけでありますし、また、金融政策の調整により市場からの資金調達を意識した財政運営が一層求められること、また、例えばぎりぎりまで行ったときに、先般のような東日本大震災あるいはコロナが起きたときにどう対応していくのか、まさに国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え財政余力を確保するということはまさに政府の責任だというふうに考えております。”
“いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最終的には日銀がそれを負担するということによって、ないということはあると思いますが、ただ、その場合に何が起こるかと。金利が上昇する、あるいは物価が上昇するということ、これは否定し得ない。そういったことを含めて、先ほど委員が御指摘いただいた予算委員会の私は答弁をさせていただいたと、こういう趣旨でございます。”
“御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。 この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを申し上げたところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、財政危機というのは、デフォルトだけではなくて、先ほど申し上げた金利の急激な上昇、あるいは国内の急激なインフレ、こういったものも当然出てくるわけであります。そういった意味において、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性そのものを否定しているものではないということでございます。”
“特に先ほど市場の金利のお話がありました。金利のある世界になればなるほどその意識はしっかり持っていく必要があるというふうに考えております。 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕”
“現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。 債務不履行とおっしゃいましたけれども、広い意味で、財政危機の中には、おっしゃるようにデフォルトと金利の高騰と、そして一方でハイパーインフレと、インフレと、こういったことがあるわけであります。 海外においては、財政の持続可能性に対する市場の信認が失われることによって金利の上昇や国債の格下げなどが生じ、ひいては国債の債務不履行に陥ったケースも見られるところであります。 日本において、将来においてそのような事態が生じない、生じることのないよう、市場からの信認を維持するための取組をしっかり進めていくことが必要であると思っております。”
“先ほどから申し上げておりますけれども、別に、予算の制約があるからといって能登半島に対する復旧復興支援に制約をかけているわけでは全くございません。必要な措置は、これまでもそうでありますが、今後ともしっかりやらせていただきます。”
“済みません、私は会社を経営したことがないので、総務部、営業部という使い方が、どういう機能をするかというのは、にわかに分からないところがありますが、別に私どもだけで例えば能登の復旧復興に取り組んでいるわけではありません。 政府を挙げて、実際、それぞれの役所の中において、また石川県庁を始め関係自治体、あるいはまたそこで活動されている様々なＮＧＯの皆さん方等々、いろいろな声を聞かせていただいて、そして、それに必要な予算を確保させていただいているというところでございます。 何も、財政がないから今回、復旧復興に対応しないということを言っているということは全くないわけでありまして、先ほどから申し上げているように、必要な予算、これをしっかり確保して、一日も早い、能登半島についてのお話がありましたから、能登半島についても、復旧復興を図るべく努力をしていきたいと思っております。 なお、日銀の当座預金については、これは日本銀行の負債として計上されていますが、見合いは国債等が既にあるわけでございますので、それが新たな国債購入の財源になるというものにはなっていないということを申し上げておきたいと思います。”
“現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確保してきたところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ現状、復旧、また復興という意味において、やっていかなきゃいけないものがたくさんあるわけでございます。 したがって、今措置した予算、これをしっかり執行していくということと同時に、今後、能登地域の復旧、また創造的復興に向けて必要な対応が出てくると思っておりますし、また、いろいろお話も聞かせていただいております。必要な対応を図っていきたいと考えています。”
“能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六年一月一日の発災以降、緊急に対応が必要な支援を講じるために、令和五年度予備費を活用し、合計で約三千億円の予算措置を講じました。さらに、令和六年度に入ってからも、被災地の復旧復興のフェーズに応じた切れ目のない支援を行うため、令和六年度予備費を活用して約五千億円、令和六年度補正予算において約三千億円の予算措置、締めて一兆円を超える予算を措置してきているところであります。 能登地域の復旧復興については、これらの予算措置を活用して、被災者の生活再建、住まいの確保、事業者のなりわいの再建、道路等のインフラ復旧などを進めてきており、必要な支援をお届けするための予算の確保を図ってきたところでございます。 まだまだ現地は大変厳しい状況というふうにお聞きをしているところでございます。こうして確保した予算の執行をしっかり行っていくとともに、能登地域の復旧と創造的な復興に向けて、今後とも必要な対応を行っていきたいと考えております。”
“御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。 依然として中国等による輸出規制の動向が不透明な中、令和六年度補正予算においても、新規需要開拓支援等に係る予算の措置が行われたところであります。 引き続き、状況を注視しつつ、政府一丸となって必要な対応を図っていきたい、かように考えています。”
“具体的なやり方は、これから関係省庁の協力も得ながら進めていきたいと思っておりますが、まずは今回の分析をしっかりやらせて、お示しをさせていただき、またそれを踏まえて御議論いただければというふうに思います。”
“予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。 その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。 ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物価高を上回る所得の実現につながるという、今回の定額減税や関連する各種給付金の調整給付の政策目的、これを踏まえて、その視点に立って、実際の減税額、調整給付金の実績、これによる所得の増加、消費等を通じた経済に与えた影響、これらを分析したいというふうに考えているところでございます。”
“義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。 実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。”
“私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません。 今委員の資本金別の比較についても、先ほど申し上げたような受取配当等の益金不算入制度、これは、国際的にも二重課税を回避する観点から除外をされているわけでございまして、そういったものも引いた上で比較をする必要があるということを申し上げる一方で、この間、法人税は、先ほど申し上げたように、世界的な法人税率の引下げ競争もある中で引き下げてきたところでありますが、ただ、引下げに当たっては、投資、雇用、賃上げの促進を図るという視点がありました。ただ、残念ながら、それが今現実になっているかというと、必ずしもそうはなっていない。 そういった意味において、法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していく必要があるというふうに考えております。”