加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。 金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。 また、無登録業者との取引は、当該業者において利用者を保護する体制が整っていないおそれがあり、リスクが高いことから、取引を行う前に登録の有無等を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう利用者に対し注意喚起も行っているところであります。 金融庁としては、引き続き、利用者保護の観点から、無登録業者に対しては厳正な対応を図ってまいります。”
“他方、まさにイノベーションというもの、これがどういうふうにものが進んでいくか、なかなか予見し難いところがありますけれども、まさにそういった中において、暗号資産を用いた生活の利便性の向上につながるようなサービスの提供が行われてくる、こういったことも想定されているわけでありますので、そのためにも、暗号資産に対する国民の理解そして信頼がその基盤になってくるというふうに考えております。 じゃ、どっちを置くのかというと、まさに先ほどもお話がありましたけど、やっぱりアクセルとブレーキ、うまくコントロールしながら、先ほど申し上げた国民の生活あるいは経済の成長、これにどうつなげていくのかということがポイントだと思います。 まさに金融庁としても、暗号資産に関する制度について利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図ることが暗号資産取引市場を健全に発展させることにつながると考えており、今回の改正法案でもまさに両面の視点に立った改正内容が盛り込まれているものと承知をしております。”
“まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。 一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞くという程度でしかありませんけれども、ただ一方で、暗号資産の不正流出事案等マスコミでも報道されているところでもございますし、また詐欺にも利用されているという実態がある。こうしたことを踏まえますと、暗号資産取引市場が健全に発展をしていくためにも、暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることがまず必要だと思います。”
“委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。 まさに今御議論させていただいたように、金融犯罪への対応、そして新たなデジタル技術への対応、さらに御指摘のありました金融機関等における不祥事に対するモニタリングの強化、そしてさらには、今、資産運用立国に向けての様々な施策の推進、金融庁、今大変重要な課題を担っているというふうに認識をしております。 そうした中で、まずは限られたリソースを、職員の働き方等にも十分配意をしながら、いかに効率的にそれを活用していくのかということに心を配りながら、同時に、必要な人員、機構等の予算、これはしっかりと要求をしていかなければならないと思っておりますし、令和七年度においても、資産運用課の設立等、そうした機構あるいは定員の増強にも努力をしてきたところでございます。 引き続き、金融行政を推進するために必要な機構、定員の予算の十分な確保に努め、金融庁及び財務局の体制整備を図り、先ほど申し上げた金融行政上の課題、増加する課題、また多様化する課題に的確に対応していきたいというふうに考えております。”
“まさにどういう捜査手法が適正なのか等々、その是非についてはまさに警察庁において御判断し、検討されるべきものなんだろうというふうに思います。 ただ、メリットといいますかね、そこで、そうした手法によって、例えば架空名義口座を犯人側の手に渡らせ、利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能になるなど、巧妙化するマネロンの有効な対策となり得ること、また口座の悪用を牽制する効果も見込めると、こういったメリットといいますか、そういった点もあるんだろうと思いますが、最終的には警察におかれて、そうしたメリット、またそれに伴う御指摘のような懸念、こういったところも含めて総合的に御判断されるだろうというふうに思います。”
“御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁がまず自分の担当する分野、ここをしっかりやっていくということで、金融庁としても、今回の法律も改正案を出させていただきましたけれども、こうした制度の整備とともに運用面に当たってしっかり取り組んでいく、まずこれが私どもの基本であります。 ただ、それを進めるに当たって、やはりお互い情報を共有する等々、連携の重要性というのは御指摘のとおりであります。まさに犯罪ということでありますから、警察庁中心に、金融庁、また経産省等関係省庁、しっかり連携を図りながら、そうした事案に対する、よりこうした事案が今後とも起こらないような再発防止に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。 第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。 第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、附則規定の検討年限等に関する修正が行われております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。”
“まさに私から申し上げられることは、まさに、その調査報告書に書かれていたこと、そのことが全てだというふうに思います。 その上で、委員がどういうふうにお考えになるかどうか、それはまたいろいろお考えがあると思いますが、私どもとしては、その報告書に書かせていただいたものが全てであるというふうに考えています。”
“まさに、この委員会等、国会において様々な御意見も頂戴しているところでございます。 まさに、スルガ銀行不正融資事案、業務改善を命令してからもう六年以上経過しているわけでありまして、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられる、このことは大変遺憾だということ、そして、一日も早い解決に向けて、今般、私も逐次、状況は担当部署から報告を受けると同時に、同行に対して五月十三日に報告徴求命令の発出を行い、そして現在、同行からの報告概要、もちろんそれも聞かせていただいております。 今後、私として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう私自身も深く関与し、そして必要な措置をしっかり取っていきたい、こういうふうに考えております。”
“デフォルトの話をされていますけれども、まさに財政危機ということをまず考えるべきだと思います。その中の一つはデフォルトというのはあると思います。一方で、委員おっしゃるように、インフレ、特にハイパーインフレ等の問題もあります。それから金利が急激に上昇するということもあると思います。 私どもとしては、まさにそうした財政危機という事態をいかに避けていくかということが重要だというふうに考え、そして、そういった意味において、市場あるいは投資家が現状に対してどういうふうに判断をしていくのか、それをよく見極めながら、適正な国債管理政策に努めるとともに、やはり、常において財政に対する市場からの信認を得るべく財政政策を運営していくということが重要だというふうに思います。 御指摘のように、日本の場合には、今海外投資家の割合も増えてきている、あるいは、また金利が上がり始めてきている、日銀における保有残高が減少している、こういった点もあることにも留意する必要があるというふうに思います。”
“これまでも申し上げておりますように、森山幹事長を始め、党におけるそれぞれの皆さん方の御発言に対して、政府としてはコメントは控えるということでございますので、また森山幹事長において、今後、そうしたお話があれば必要な説明がなされるものと承知をしております。”
“まず、スルガ銀行、いわき信用組合などのお話をいただきましたけれども、こうした金融機関における不祥事は、まさに金融機関に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであり、大変遺憾であると同時に、我々金融庁としても、やはり、これまでの経緯をしっかり踏まえて、この事態を重く受け止め、まさに、早期解決あるいは厳正な対応、これにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 その上で、公益信託については、今るる御説明させていただきましたけれども、信託業法において求められているものとの関係で、事務の間でそれを詰めてまいりました。そうした中で、委託者保護の観点から、信託業法と比較しても十分な規制監督水準が確保されているものと認識に至ったところでございます。 新しい公益信託制度が利用者にとって信頼ある制度として構築され、活用され、そして、それがまさに公益の増進につながるということが重要と考えております。金融庁としては、今般の改正法案によって、公益信託を信託業法の適用除外とすることを通じて二重の規制、監督を避ける、これによって制度が円滑に活用されていくことを期待しているところでございます。”
“今御説明させていただきましたように、令和三年度税制改正において、電子取引の取引情報を税法が定める保存要件に従ってデータのまま保存しなければならないとされたところでありますが、中小企業にとっては事務負担が重い、対応できないといった強い要望を頂戴し、令和五年度税制改正で、先ほど説明をさせていただいた猶予措置が整備されたところでございます。まずは、こうした電子帳簿等保存制度の猶予措置、これの周知をしっかり図っていきたいと思っております。 他方で、我が国はいわゆる人口減少に基づく供給制約の時代に入ったと指摘をされ、今後の日本経済の成長、また企業が成長を進める上においては、業務のデジタル化を進めていくことが中小企業等においても重要だという御指摘はそのとおりだと思います。 政府としては、先ほど申し上げた猶予措置の周知とともに、関係団体とも連携し、業務者の負担軽減等やデジタル化の恩恵を広げるための環境整備、これに引き続きしっかり取り組ませていただきたいと考えています。”
“資産運用立国実現プランに基づき、先ほど答弁させていただきましたが、投資信託への非上場株式の組入れを実務上可能とするための環境整備、また、家計の資産を運用する資産運用会社には、有望な企業を見極め、家計の資産形成を支える良質な運用商品を組成していくことを促していくこと、さらには、スタートアップを含む上場企業へのコーポレートガバナンス改革を進め、企業の投資対象としての魅力の向上を図っていくなど、引き続き、スタートアップ等への成長資金の供給促進のための取組を進めていきたいと考えております。”
“ありがとうございます。評価をいただきまして、大変光栄でございます。 政府において、まずは、家計が、安定的な資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向けていく、また、販売会社においては、家計へ多様な資産形成手段を提供し、運用会社等は、受益者の最善の利益を実現できるよう資金を運用する、そして、企業においては、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる、そして、その恩恵が資産所得という形で各家計に還元され、更なる投資、消費につながる、こういった、まさに家計における安定的な資産形成を行いつつ、経済全体の成長を引き出す好循環、これを促すため、資産運用立国の取組を推進をしております。 資産運用立国の実現に向けては、御指摘の投資信託等を始めとする手段を通じて、家計からの資金がスタートアップなどへも供給されることは極めて大事、重要であります。”
“これは、そもそも公益信託、公益法人をどう位置づけるか等々の議論でありますので、基本的には内閣府さんが決められてきたことを、今回は、信託業法の立場から見て、二重の規制をすべきかどうかという議論だろうと思っておりまして、我々としては、先ほど局長から答弁させていただいたように、既に、内閣府等における制度また運用において、信託業法において求めるもの、これが担保されているというふうに承知をし、その上で、二重の規制を排除する、こういう考え方で整理をさせていただいているところでございます。 引き続き、もちろん、信託業法に基づく信託銀行等が受託をすることは当然可能ではありますけれども、いずれにしても、そうした形での整理をさせていただいて、今回提案させていただいているということでございます。”
“消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。 御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。 いずれにしても、消費税率、また食料品の消費税率については、これまでも申し上げておりますように、社会保障の大変大事な財源ということで引下げは適当ではないということは申し上げさせていただいているところでございます。 それから、信託のお話であります。”
“舟山議員より、財政制度等審議会の建議や米などの輸入についての考えについてのお尋ねがございました。 財政制度等審議会の昨年十一月の建議では、昨年改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、海外への輸出により食料の供給能力を確保することも明記され、アプローチがより多角的なものとなっている、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較較量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。これはあくまで基本法に沿ったものであり、米も足りなくなれば輸入すればいいとの趣旨ではないと認識しております。 財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当でないと考えており、米を含めて、先月閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に基づき、国内における生産性の向上などを通じて、将来にわたって安定供給が確保できるよう、所管である農林水産省とよく連携してまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりでありますから、消費税は、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税をしていただくという仕組みになっているわけでございます。 その上で、納税者からそうした一括納付が困難というような御相談を受けた場合には、納税者の実情などを十分に把握した上で丁寧に対応することとしておりまして、必要な場合には法令に基づく猶予制度の適切な適用もされていると承知をしております。 今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかり把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうには考えております。”
“今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。 したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。 じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどをまさに総合的に勘案した結果として、市場参加者の方々が判断される、そして財政の持続可能性に対する評価が下される、こういうふうに認識をしています。”
“一方で、できない方に関して、あるいは現状においてできなくなってしまった方に関して、これについては今、厚労省においても適宜判断していただいているものというふうに認識をしています。”
“私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。 今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の中の公平感といった意味においても、それはやはりしっかり果たしていかなきゃいけない。他方で、もう返済できないという方に関しては、先ほど説明があったような対応をさせていただいているところでありますし、それから、もう一つ言わせていただくと、社会福祉協議会としては、実は、返済できない方について支援するということが本当は逆に必要になってくるだろうと思っております。 そういったことを含めて、現場においてしっかりと現状に合った対応をしていただくということが大事だと思っておりますけれども、ただ、あくまでも貸付けということでありますから、返済できる方に関してはしっかり返済していただく。”
“資本参加先には、これまでも、半期ごとに計画の履行状況の報告を求めるなどなど、進捗や成果の確認を行ってきたところではありますけれども、今回の事案を踏まえ、資本参加制度の見直しに当たっては、国の資本参加が資本参加先の地域金融機関の地域金融力向上に確実につながるよう、そして、今回のような不祥事件が再び起こることがないよう、対象地域金融機関の適切な経営管理と業務運営をいかに確保していくかについてもしっかりと検討して、具体的な措置を講じていきたいと考えております。”
“まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠蔽が図られていたこと自体、大変遺憾でありますが、さらに、国民の税金を元とする国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたこと、極めて遺憾であり、金融庁として非常に重く受け止めるとともに、しっかりとこれを今後につなげていかなければならないというふうに考えております。 こうした問題は、まさに国による資本参加制度の信頼を大きく傷つけるものであり、再発防止は非常に重要な課題と認識をしており、資本参加の趣旨にたがうことに使われないように、そして、国の資本参加した公的資金に損失が生じることがないように、万全を期す必要があります。”
“金融庁としては、こうした一連の措置によって、顧客本位の業務運営の観点から、販売中立性の確保も含め、適正な比較推奨販売の確立を図っていきたいと考えています。”
“今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。 比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性の確保が図られることになると考えております。 また、全ての乗り合い代理店に対する規制である比較推奨販売の規制、先ほど監督局長からも御答弁させていただきましたが、現行は、その理由を顧客に説明すれば規制上は許容されるという形になっているわけでございますけれども、代理店都合での販売を許容する現行の施行規則の規定は廃止をし、乗り合い代理店が特定の保険商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく方針であります。今後、監督指針の改正も進めることとしております。”
“先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること等の事情を総合勘案しということでございます。 全国あまねく均質に情報を引き続き提供していただいているんだろうと思いますが、その上で、幅広い層、日々、ここをどういうふうに解釈するかということが今の御論点だというふうに思いますけれども、幅広い層というのは、別に、全員という意味では多分ないんだろうというふうに思っておりますので、だんだんだんだん新聞を取る方が減ってきているという御指摘はそのとおりだというふうには思いますけれども、現時点において、これまで新聞を軽減税率の対象としてきたといった判断について、これを見直すということは考えておりません。”
“共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要と考えております。 一方で、日本の所得税体系は個人単位課税を基本としており、共働き世帯も含めた夫婦を対象とする新たな控除の導入については、世帯単位で税負担を捉える考え方を部分的に導入することをどう考えるのか、世帯単位での所得把握をどのように行うのか、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた現行の配偶者控除との関係をどう考えるのかなど、様々な論点がございますので、そうした点において慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、税制全体については、先ほど申し上げたように、令和七年度税制改正法の附則にも書かれておりますように、各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずる、こうした姿勢で取り組んでいきたいと考えております。”
“今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、十万円未満の資産は全額の損金算入を認めるなどとしており、これらに加えて、中小企業など向けには、租税特別措置として、三十万円未満の資産についての全額の損金算入を認めております。 基準金額の見直しに当たっては、物価水準のみならず、中小企業における資産管理の事務負担の軽減といった措置のニーズが実際に高まっているのか、また、法人税の負担軽減手段として利用され、課税ベースが狭められ得るという課題をどのように考慮するのかといった点を踏まえて検討していく必要があると考えております。”
“まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫さんが、高い志、倫理観を持って真面目に職務に精励をされておられた、にもかかわらず、公務に起因して自死をされる、こういった結果に至ったこと、これは心から財務大臣としてもおわびを申し上げ、また、そういった意味において、我々、この問題には真摯に対応していくということで、今情報公開等を進めさせていただいているところでございます。 再調査の話等々ございました。これまでも答弁させていただいておりますけれども、本件については、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月に調査報告を取りまとめ、関与する職員に対する厳正な処分を行ったところでございますし、また、現在開示作業を進めておりますが、その状況を踏まえても、調査報告書の内容を覆す新たな事実が明らかになっていないものと承知をしており、再調査が必要になるという状況にはないと考えております。 引き続き、しっかりと開示作業を進めることで、少しでも御遺族の気持ちに寄り添えるよう、今後とも、誠意を持って、丁寧な説明また開示作業を進めていきたいと考えています。”
“まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融機関においてこうした不正が行われてきたこと自体が大変遺憾でありますけれども、さらに、国からの資本参加、まさに国民の皆さんの税金を活用しながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾でありますし、また、金融庁としても、こうした事態、今御指摘いただきましたように、事前に察知もできなかったということを含めて、非常に重く受け止めておるところでございます。 今後の金融の在り方あるいはこの公的資金の運用の在り方については、今回のこうした事態が発生したこと、これらもしっかり踏まえながら、いかにそうしたモニタリングを含めて実効性を確保していくのか、しっかり配意をしていきたいと考えています。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”
“まず、保険会社に対して、各社のビジネスモデルの持続可能性やビジネスの将来見通し等について、ヒアリングを通じて定期的な確認を行っております。 今後、ビジネスモデルの持続可能性などについて確認を行うなどに当たっては、コスト面についても着目するとともに、どのような成長戦略を持っているのかを確認することなどを通じて、成長に向けた取組を促していきたいと考えています。 また、保険代理店でありますが、保険業法上、保険会社による教育、管理、指導が求められております。保険会社の中には保険代理店に対して契約に用いるシステムを提供する等の保険募集業務の効率化を進める取組が見られるほか、日本損害保険協会は、保険代理店が自らの体制整備状況を主体的、自律的に確認するためのツールとして、自己点検チェックシートを提供するといった取組も行っているところであります。 金融庁としても、保険代理店の業務の効率化や自立は重要と考えており、こうした保険代理店の自立等に資する取組について、モニタリングを通じてその実効性を確認するとともに、更なる取組を促していきたいと考えております。”
“なお、金融庁では、保険業法におけるソルベンシーマージン比率規制に基づいて、保険会社の財務状況や保険金支払能力をモニタリングしておりまして、今後、中長期的な収益動向の確認を含めて、保険会社の保険金支払余力に問題が生じないように監督していきたいと考えています。”
“まず、損害保険会社、しっかりリスク管理していただかなきゃなりません。巨大災害による保険金支払などに備え、将来の経済状況の変化も含めた重大なリスクを考慮し、これに十分な資本の質と量を確保しているか、これをチェックすることが必要でありますし、この点について現時点で各保険会社は充実した財務基盤を有しているというふうに認識をしております。 その上で、委員お話がありました保険引受利益と資産運用利益との例えば具体的なバランスはどうあるべきかなどにつきましては、各社が自らのリソース、顧客基盤等、経営環境を踏まえて判断をし、必要に応じて見直しが図られるべき事項と考えております。 一般論として申し上げれば、市況の変動に過度に左右されない安定的な収益基盤を確保することは、健全で持続可能なビジネスモデルを構築する上で重要であります。そうした観点から、保険会社においては、保険契約者から収受した保険料を適切に運用するのみならず、保険引受利益の源泉となる保険サービスについても、顧客にとって魅力があり、競争力もある商品を提供していくことが重要と考えております。”
“また、保険料率行為事案に関しては、一昨年十二月に大手損保会社四社に対し業務改善命令を発出し、リスクに応じた適正な保険料を提示できる営業活動を実現するための方策の策定等を求めておりまして、各社における企業向け損害保険の管理態勢の整備、運用の状況についても引き続きフォローしていきたいと思っております。 なお、お示しいただいているように、この火災保険もまだ赤字ではありますが、二〇二三年は随分減少してきているところでございますけれども、まさにそうした努力を進めていきたいと思います。”
“昨年十二月に取りまとめられました金融審議会ワーキング・グループの報告で、保険料調整行為事案の背景として、火災保険を含む企業向け損害保険商品について、損害保険会社内での営業上のプレッシャーが高まる中で、補償内容に見合う保険料率の適用や収支分析、保険料率の妥当性を適時に検証するリスク管理が必ずしも適切に実施されていなかったことが指摘をされております。 このため、金融庁としては、損害保険会社に対し、適切な保険料の設定が確保されるための商品開発管理態勢の確立を求めるとともに、その整備状況のモニタリングを強化しているところであります。また、損害保険会社が保険料率を設定する際の参考とする参考純率がございますが、近年の自然災害の激甚化の実態をより反映したものとなるよう、それを算定しております損害保険料率算出機構における取組を促進をすることなどを通じて、火災保険を含む企業向け損害保険をめぐる課題に取り組むこととしております。”
“委員からこれまでの取組に対して御評価いただきましたことに、まず感謝申し上げたいと思います。 保険金の不正請求事案の再発防止に向けて、改正後の監督指針の内容に沿って、代理店手数料の適正化を含め、各損害保険会社において業務の適正化が図られることは大変重要と考えております。 金融庁としては、現在、損害保険会社が検討している新たな代理店手数料の算定方法が顧客にとって真にサービス向上に資するものとなっているか、先ほど監督指針の改正スケジュールについては申し上げましたけれども、その改正後の監督指針に基づいて、しっかりと確認し、必要な指導を行っていきたいと考えております。 そうしたことを通じて、各損害保険会社また代理店がそれぞれの機能を発揮していただいて、最終的には、先ほどなぜ損害保険があるのかというお話がありました、そうした本来の損害保険が担う役割がしっかり発揮されて、まさに国民の生活の安定等々につながっていく、それに向けてしっかり努力をさせていただきたいと思います。”
“今般の保険金不正請求事案については、損害保険会社において営業部門などが不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象を把握したにもかかわらず調査をせずに放置していたなど、代理店に対する営業上の配慮から適切な指導監督を実施できていなかったことが一因と考えております。 金融庁としては、保険会社から代理店による営業上の配慮の排除状況や管理、指導の運用をモニタリングすることとしております。 じゃ、その具体的なというお話でございますが、具体的な指標、基準は、例えば、損害保険会社が不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象に関し厳格な調査や指導を実際に実施しているのかどうか、また、代理店の苦情処理状況を把握し、問題のある事象を是正しているのかといったことが考えられるところであります。 今後、保険会社や代理店へのヒアリングを実施しつつ、その具体的な指標、基準などについての具体化を図っていきたいと考えております。”
“御指摘のように、今回の改正法案では、代理店に対して、営業所又は事務所ごとに保険募集人等に対して助言、指導を行う法令等遵守責任者の設置を求めるとともに、本店又は主たる事務所にこれら法令等遵守責任者を指揮する統括責任者の設置を求めることとしております。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 昨年十二月に公表された金融審議会のワーキング・グループ報告書において、法令等遵守責任者等の設置による代理店の内部管理体制強化の実効性を確保する観点から、法令等遵守責任者等には一定の資格要件を求めることとした上で、そのための試験制度を新設することが適切との提言をいただいたところでありまして、この提言を踏まえて、現在、日本損害保険協会において、法令等遵守責任者等を対象とした保険募集に係るコンプライアンス等に関する新たな資格制度の創設、また研修プログラムを提供することが検討されていると承知をしております。 金融庁としても、損保業界とも連携し、法令等遵守責任者等の知識や能力を担保し、特定大規模乗り合い損害保険代理店における内部管理強化に実質的につなげていけるように対応してまいりたいと考えております。”
“金融庁としても、損害保険会社における適切な価格交渉を促進すべく、修理工場への丁寧な対話及び工賃単価における人件費上昇分の考慮の要請、あるいは、関係省庁と連携し、要請を踏まえた損害保険会社の取組のフォローアップなどに取り組んでまいりましたが、今後とも、引き続き関係省庁とも連携し、損害保険会社と修理工場の間における適切な対話と、そして価格交渉を促していきたいと考えております。”
“まず、今回の改正法案は、保険金の不正請求と、それに基づく過大な保険金の支払を防止するための措置でありまして、この措置は、保険会社が売上げに対する影響力の大きい特定大規模乗り合い損害保険代理店に配慮して過大な保険金を支払うことを防止することを狙いとするものでありますので、委員御懸念のような保険金の支払に影響を及ぼすものではないと考えておりますけれども、そうしたことがないようには努めていかなければならないと思っております。 金融庁としては、保険金は保険契約に基づき過不足なく支払われることが重要と考えております。保険会社へのヒアリング、寄せられた保険会社に対する苦情などを基に、不適切な保険金の支払が行われていないかも含め、保険会社における保険金支払管理態勢について確認をしていきたいというふうに考えておりますし、また、損害保険会社と修理工場の間では適切な価格交渉が行われ、必要な価格転嫁というんですかね、支払が実現することが重要であります。”
“こうした措置を通じて、今般の保険金不正請求事案について、こうしたことが再び発生しない、そうした意味での再発防止の実効性、これをしっかり確保していきたいと考えております。”
“大事なのは、様々なまさにリスクに応じて、そして必要な規制等々を行っていくということだと思います。 今般の保険金不正請求事案については、自動車修理業などの兼業業務を行う規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険金請求に関して極めて不適切な行為が行われたにもかかわらず、保険会社において営業上の配慮が働いてしまったためにこれを是正できなかったとの構造的な問題が認められるということは先ほどから申し上げたところでございますが、このため、今般の改正法案においては、こうした構造的な問題に対し、再発を防止する観点から、御指摘のように、保険代理店だけではなく保険会社に対しても体制整備の強化を求めることにしております。 具体的には、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対し、兼業業務の適切性の確保を含めた法令遵守等に必要な体制整備義務を上乗せして課すとともに、保険会社に対しては、こうした代理店に対して営業上の配慮を遮断し、適切な管理、指導を行うために必要な体制整備義務を課すこととしております。”
“金融庁においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店等に対するモニタリングに必要な人的リソースを確保するため、二〇二五年七月より、新たに保険代理店に対するモニタリングに責任を負う室長級のポストを新設するほか、担当部局の検察官を増員し、モニタリング体制強化を図ることとしております。 また、今般の金融庁における検査官の増員を受け、保険代理店への検査実施数が相応に増加することが見込まれますが、検査で指摘した事項の対応状況については財務局においてフォローしていくこととなるため、財務局における所要の体制の構築も必要となってまいります。 こうした観点から、金融庁では、今後、金融庁及び財務局において必要となる機構、定員の要求を行うなど、来年度以降の特定大規模乗り合い損害保険代理店等に対するモニタリング体制の強化を見据えた対応を図っていきたいと考えております。”
“具体的に、保険業法の改正により、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対して、自動車修理業などの兼業業務が保険金の支払に不当な影響を与えないよう、兼業業務の適切な実施に必要な体制整備を求めることや、これを保険会社が適切に確認する仕組みを構築することのほか、保険会社から保険契約者等に対する過度な便宜供与について新たに特別の利益の提供として禁止される行為の対象に加えること等の措置を講ずることで、ビッグモーター事案やカルテル事案の再発防止を図っていきたいと考えておりますし、あわせて監督指針等についても所要の見直しを図っているところでございます。”
“まず、損保業界におけるビッグモーター事案やカルテル事案の発生を受けて、個々の損保会社においては業務改善計画を策定し、これにのっとって業務改善に取り組んでいるところであります。 一方、損保業界における規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な問題や保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造について、個別の損害保険会社における業務改善のみで是正を図ることはなかなか難しいものであり、損害保険会社や損保保険代理店等の業務運営を規律付ける保険業法そのものの見直しが不可欠と考え、今般改正案を提出させていただいたところであります。”
“金融庁としては、損害保険に対する信頼を回復するために、保険業法や監督指針の改正といった一連の措置を速やかに講じ、保険会社等における体制整備を強化することで、今般のような不祥事案の再発の防止の実効性を確保するとともに、保険契約者等の保護、また顧客本位の業務運営の実現、これを図っていくことが重要と考えております。”
“まず、損害保険は、災害、事故等の様々なリスクに備え、そしてそうしたリスクが具体的に発生した際に伴う損害、これを補償すると、こういった仕組みとなっております。こうした損害保険は、企業や個人の安定的な経済社会活動を支えるという意味において極めて重要な社会的な意義、また社会的な資源と言ってもいいかもしれませんが、を有していると考えております。 損害保険会社においては、こうした損害保険の商品、サービスを適切かつ安定的に提供することが求められております。そのためには、適切なガバナンスの下で、保険契約者などの保護、また顧客本位の業務運営、これを徹底していくことが重要と考えております。 こうした中で、今般の保険金不正請求事案や保険料調整行為事案は、まさに損害保険そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるもので、大変遺憾であります。”