加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“一般会計予算の歳出については、いわゆる高校無償化関係の一千六十四億円の修正増加、高額療養費制度関係の五十五億円の修正増加、地方交付税交付金の二千五十六億円の修正減少、予備費の二千五百億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。 一般会計予算の歳入については、所得税の収入の六千二百十億円の修正減少、税外収入の二千七百九十三億円の修正増加、公債金の十九億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。 そのほか、特別会計予算については、労働保険特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計において、所要の修正が行われております。 以上、令和七年度予算について御説明申し上げました。 本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“これらの結果、二兆二千七百六億円を計上しております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千五百九十二億円としております。 能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興につきましては、引き続き、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧など、被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。 令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額十二兆一千八百十七億円としております。 なお、本日、本委員会に「令和七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。 次に、衆議院での予算修正における一般会計予算の歳出・歳入総額等の修正について御説明申し上げます。”
“経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。これらの結果、五千五十億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千六百九十五億円を計上しております。 エネルギー関係予算につきましては、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。これらの結果、一般会計では八千百十一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では二兆一千九百十八億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実・強化を図るとともに、林業・水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。”
“地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十九兆七百八十四億円を計上しております。 防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、八兆六千六百九十一億円を計上しております。 公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百五十八億円を計上しております。”
“また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済・物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。これらの結果、五兆五千四百九十六億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、六百二十三億円を計上しております。”
“あわせて、公務員・教職員・保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済・物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。 一般歳出につきましては、六十八兆二千四百五十二億円であり、これに地方交付税交付金等十九兆七百八十四億円及び国債費二十八兆二千百七十九億円を加えた一般会計総額は、百十五兆五千四百十五億円となっており、前年度当初予算に対し、二兆九千六百九十八億円の増額となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は、七十八兆四千四百億円、その他収入は、八兆四千五百二十五億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来、十七年ぶりに三十兆円を下回る二十八兆六千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆八千億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。”
“令和七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、その後、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、政府案及び衆議院における修正について御説明申し上げます。 まず、政府案について御説明申し上げます。 令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。 具体的には、官民連携のもとでのＡＩ・半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“まず、自公による税法修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。 また、立憲、国民による税法修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。 ―――――――――――――”
“まさに為替のことにもつながるのかもしれませんけれども、外為は、まさに今後の様々な為替相場の変動に対するためとして持っているということ、これがまず第一であります。 それから、その上において、今お話があったように、たしか、かつてそうやったことがあったように記憶をしているんですけれども、今持っている外為のお金を仮に円転しようとすれば、それ自体が、やはり国がやっている為替、国が売るわけですから、その場合はドルを売るわけでありますから、それをどういうふうに捉えられるのかという問題が別途あるというふうに思っておりますので。 もっとも、そもそも今の外為の基準というのは、今後の為替の変動に対する対応として今ぐらいの水準が必要だということを申し上げていることがまず大前提として、その上で、持っている外貨を政府が売るということになれば、それは、国が為替に影響を及ぼしている、こういうふうに見られるということも十分懸念をしておく必要があるんじゃないかと思っています。”
“まずは、この交渉記録の大宗がつづられたファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含め、これを今後一か月程度を目途に開示していきたいと考えております。 次に、既に開示いたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめておられたと思われる文書、これを六月上旬を目途に開示をしたいと考えています。 その後、職員個人の手控えと思われるものなど、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。 全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量となっておりますが、今回の開示作業のための体制強化に取り組みつつ、事案の関連が薄いものについては着手を後回しにし、主要な文書についてはこれから一年以内に、一日も早く開示するよう努力をしていきたいと考えております。”
“森友学園事案に関する開示請求について、これまで、開示の効率的な進め方を検討してまいりますということを申し上げてきました。 対象になっている文書全体、私自身も直接、量は見させていただきました。ページ数において十七万ページ以上の紙文書と電子データがあると聞いているところでございます。これらの文書は捜査機関に任意提出したものであり、全て、情報公開法五条四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところでございます。しかしながら、総理からの指示も踏まえ、情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示することといたしました。 今後、開示に向けて速やかに作業を進めてまいりますが、対象文書が相当量に及ぶため、優先順位をつけて取り組んでいかなければならないと考えております。 まず、平成三十年に、改ざん前後の決裁文書と森友学園等の交渉記録を取りまとめて公表させていただきました。”
“また、財源確保に関しては、令和七年度については、与党による税制修正において、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保などで賄い、新規国債発行額の追加は行われておられません。その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討するとされていると承知をしております。 政府としては、与党修正案についてのこの国会での御議論を踏まえて、適切な対応を図りたいと考えております。”
“大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。 その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。 まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。 また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味において、公平性の確保を図られたものと承知をしております。”
“委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。 令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。 政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。”
“まず、与党、またこれからの御協議については、その御協議を踏まえて対応するということになると思いますが、その上で、与党の修正案においては、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討すると法律の附則に明記されているものと承知をしているところでございます。 政府としては、与党修正案についての国会での御議論を踏まえ、適切な対応を図っていきたいと考えています。”
“ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては、様々な課題があり実施が困難な項目や、論点整理や安定財源確保の必要性、さらには実務への影響を考えると来年度からの実施が困難な項目が含まれており、賛成し難いと考えております。 ―――――――――――――”
“今議員からお話がありましたように、いわゆる年収の壁をめぐっては、人手不足が問題とする中で、労働者が希望に応じて働くことができる環境の整備が大変大事な視点だと考えております。 税制については、令和七年度税制改正で、政府として、就業調整対策の観点から、特定扶養控除の見直し等を提案しているところであります。 また、与党からは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得層を含めて税負担を軽減する観点などから、基礎控除の特例を創設する修正案の御提案をいただいているものと承知をしております。 就業調整を行っている労働者の皆さんが希望に応じて働くことができるよう、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、総合的な対応に取り組んでいきたいと考えております。”
“今の説明は、社会保障に消費税が使われております。消費税がなくなれば、じゃ、社会保障の財源はどうなるんですか。当然、もしそういうことになれば、他の税収を含めてやらなきゃいけない。そうすれば、他の歳出に影響が及ぶ。これは当然のことなんじゃないでしょうか。”
“暫定税率と本則の話、ちょっと別々に議論させていただきたいと思います。 まず、暫定税率については、今、三党間で、今までも議論されてきております。ただ、一方で、トータル一・五兆の財源をどうやって確保するのか。それから、今、ガソリンと軽油については確かにそうでありますけれども、それ以外の油種に対しても、補助金で支援をすることによって、価格を維持、維持というか、急激な引き上がりを抑えている、こういったこともあるということ、このことはまず申し上げておきたいと思います。 あと、本則については、これを含めて、自動車には様々な課税がなされているわけでありますから、それらをどうしていくのかということは、与党税調においてもこれから議論をしていかなきゃいけないとして指摘をされているところでございます。”
“歳出と歳入というのは一対一関係になっていませんから、その財源が何かと言われてもなかなか特定できるわけではありませんけれども、基本的に、国の歳出については税金そして国債の発行等によって賄われているということが言えると思います。”
“もちろん、物価上昇への対策は今回の所得税の見直しのみによって行われるものではありませんけれども、政府としても、国会での議論を踏まえ、引き続き適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。”
“まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。 長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。 所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に応じて税負担を求めるというものになっております。その意味で、低所得者層に手厚く配慮するという意味は、所得税の考え方と整合的だと考えております。 また、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、広く物価上昇の影響が実感されている現状において、税負担軽減の対象に中所得者層まで含め、幅広く家計支援を行う必要性があることにも、問題意識を共有しているところでございます。”
“これまでもそうさせていただきましたし、これからもそういった形でしっかり見ていきたいというふうに思っています。”
“そもそも三年ルール以前については、先ほど、ちょっと提案者からもお話がありましたけれども、三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もあって、三年という期間を前提とせずに、既に採択、交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもあるわけですから、一律に切り出すというのはなかなか難しいということ。 それからあと、先ほど委員が支出見込額というお話をよく言うんですけれども、支出が一定程度分かるのであれば、これは当年度、それぞれの年度予算に計上すべきもので、そこがなかなか確定し得ないという中で、しかし、将来に向けていろいろな対応をしていかなきゃいけない、スピード感を持ってやっていかなきゃいけない、そういう中で基金というのはつくられている。 そうした事情もしっかり踏まえながらも、ただ、おっしゃるように、やや異例の措置であることは間違いないわけで、単年度主義から考えればですね。ですから、予算編成というか、年度年度のときにおいてしっかり検証していくこと、そして、不用が見込めるものであれば、それは国庫に返納する。”
“いや、今申し上げたのは、歳入予算と歳出予算の性格がそもそも違うということを申し上げたわけであります。そうしたところも勘案して、先ほど、ケース・バイ・ケースで議論しましょうと。そして、今回については挟むものではないということであります。 従前からの、昭和五十二年のときの議論も、別に歳入予算、歳出予算と限って項の新設を議論したわけではなくて、一般としての項の新設について議論があり、それについてはケース・バイ・ケースだということでありますから、今後とも、我々として、当時の考え方、基本的な考え方にのっとって判断していく必要があるというふうに思っています。”
“今、松本提案者からお話がございました、昭和五十二年に、かんかんがくがく議論があって、当初は項の新設そのものがどうなのかという議論もありましたが、最終的に、当時の議論として、先ほどお話がありましたけれども、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されるものという法制局長官の判断が示されているものでございます。 その上にのっとって、今回、ケース・バイ・ケースということになるわけでありますが、政府としては、先ほど、歳入予算における性格として、政府に徴収権限を付与するものではなく、収入の見積りを行うものである、一方で、歳出予算は内閣に支出権限を付与するものである、その本質が違う、そこに異なることがあるという点を踏まえると、今回の歳入予算に係る項の新設は、内閣として、予算提案権との関係で異論を挟むものではないものと考えております。”
“先ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、金融機関の業務の健全かつ効率的な運営と併せ、地域における経済の活性化を期すことを旨としているところであります。 このため、資本参加に当たっては、資本参加を受ける金融機関が当該資本を活用して地域経済の再生、活性化のための金融仲介機能の発揮に向けた取組等を進めるとともに、収益力の強化を図り、公的資金の返済財源の確保に向けた取組を進めていくことが見込まれるか、これを審査した上で資本参加を決定するとともに、資本参加した後も、こうした取組の状況を継続的にモニタリングしているところでございます。 金融庁としては、金融機関に対する資本参加が地域経済の再生、活性化につながるとともに、公的資金が着実に返済されるよう、金融機関の取組の適切なフォローアップに取り組んでいきたいと考えております。”
“一方、金融庁としては、資本参加先の金融機関について、返済計画も含めた状況を定期的にフォローアップするとともに、仮に問題があると認められる場合には、必要に応じ報告徴求等の監督上の措置を講じてきておりますが、公的資金の返済が困難な先が増えている状況にはないと認識をしております。 先ほど申し上げましたけれども、金融機能強化法に基づき資本参加を受けている金融機関の状況も含め、しっかりとモニタリングしていきたいと考えています。”
“金融機能強化法に基づく、今おっしゃった国の資本参加は、金融機関の金融機能の強化を図り、地域経済の活性化を図るということを旨とするものであります。 国の資本参加先については、足下では、いわゆるコロナ特例などを使って国の資本参加を受け入れる金融機関が増えているものの、これは、十分な資本を確保し、地域経済への一層の貢献を目指すという姿勢の表れとも評価できるところであります。また、これまで資本参加をした金融機関については、計画よりも早期に返済される場合も含めて、おおむね計画どおりに資金が返済されております。こうしたことを踏まえますと、資本参加先の増加自体が、すぐ、イコール、問題ということではないと考えております。 また、公的資金の返済期限については、金融機関の自己資本の充実の状況に照らし、金融機関が金融仲介機能を十分に発揮できるよう設定することとされており、必ずしも、返済期間が長期にわたること、これも、イコール、問題になるものとも考えていないところであります。”
“まず、協同組織金融機関の健全性についてでありますけれども、委員も今御指摘ございましたが、コロナ禍を経て、融資全体に占める要注意先の割合は高まっています。他方、不良債権比率は、直近の決算で約三・一％と過去十年間で低い水準であります。総じて充実した自己資本も有しております。そうした点を踏まえますと、総体として安定しているものと認識をしております。 他方、物価高や人手不足といった外部環境の変化、コロナ禍からの債務負担等を背景に倒産件数が増加をしており、協同組織金融機関においては、事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、取引先の状況を丁寧に把握し、それを基に経営改善支援等を進めていく、また、そのことが金融機関自身の財務の健全性を確保する点からも重要だと考えているところでございます。 こうした観点から、金融庁では、地域金融機関における金融仲介機能の一層の発揮を促すとともに、丁寧な与信管理等の信用リスク管理体制を含め、健全性の確保についても、引き続き、しっかりモニタリングしていきたいと考えております。”
“今、東京商工リサーチの調査結果のことをおっしゃられたところでありますが、ゼロゼロ融資の終了後、政府としては、官民金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換えなど、資金繰り支援に迅速かつ柔軟に対応する一方、事業者の状況に応じた経営改善、事業再生支援等に積極的に取り組むよう要請をしたところでございます。 これらが事業者の回復、成長に寄与しているものとも認識をしておりますが、各事業者の倒産の要因は、これは様々であります。御指摘の倒産件数が減少した要因を確定的に述べることは難しいことは、御理解いただきたいと思います。”
“今回の基礎控除等の額の引上げについては、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は要しないと整理をされ、一方、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとされていると承知をしています。”
“基礎控除については、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される、基礎的な人的控除の一つとして実施をしているところであります。”
“今回の法案において、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除などの見直しを行うとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除を創設することとしているところでございます。”
“今ｉＤｅＣｏの話がありましたけれども、働き方、ライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けになると考えております。 ｉＤｅＣｏを含む私的年金等の在り方については、令和七年度与党税制改正大綱において、「個人の生活設計にも密接に関係すること等を十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。」とされております。 その上で、具体的な案の検討に際しては、あるべき方向性、全体像の共有、これを丁寧に深めながら進めていくことが重要というふうに考えております。”
“まず、基本的なスタンスとして、政策経費を確保していく、また、あってはなりませんが、災害とか様々な状況のときにおいても国民生活をしっかり守っていく、そのためにも財政の持続可能性を維持していかなきゃなりませんし、そして、そのためには、ふだんにおいて歳出改革をしっかり行っていく、これが基本的なスタンスであります。 具体的には、例えば骨太方針二〇二四においても、各年度の予算編成において、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続するとされています。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないことも明記をされているところであります。 こうした考え方に沿って、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた予算編成を、これまでも行ってきたところでありますが、今後ともそうした方針にのっとって予算編成に当たっていきたいというふうに考えています。”
“金利の上昇の影響について、今後の動向、これはなかなか、先ほども答弁がありましたけれども、まさに市場に聞かなきゃ分からないということでございますけれども。 今委員の御指摘で、先般財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和八年度にはプラス〇・九兆円の増加、以降、高い金利の国債に置き換わっていくことに従いまして、令和九年度にはプラス二・一兆円、令和十年度にはプラス三・七兆円と増加する、こういう試算になっているところであります。”
“我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。 それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っています。 その上において、先ほど、ゼレンスキー大統領の立場というんでしょうかね、法律的な立場については、まさにウクライナの法令に沿って大統領として職務を遂行しているというふうに日本政府としては理解をしているわけでありますから、引き続き、日本としてＧ７と連携しつつウクライナ支援を継続していく、この方針には何ら変わるものはないということであります。”
“これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。 今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。”
“今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。”
“租税特別措置法、もう先ほどもありましたが、公平、中立、簡素のいわゆる税制においては例外的な措置でありますし、また、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るという一方で、今申し上げたように、税負担のゆがみを生じさせる面があるということも指摘をされ、まさに総合的に判断して真に必要なものに限定していくことが重要だというふうに認識をしております。 令和七年度税制改正においても、令和六年度末の適用期限到来などによって見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。 今後とも、必要性や政策効果、先ほどの総務省の資料もその一つだと思いますが、そうしたものもしっかり踏まえながら不断の見直しを行っていきたいと考えています。”
“済みません、私のところにある二〇二四年度基金シートでは、ワクチン生産体制等緊急整備事業となっているということだけは確認できますが、今委員御指摘だったのは、二〇二四年度予算においてということ、済みません、ちょっとそこだけもう一回。”
“ちょっと原口先生の個人的な話になって恐縮ですけれども、この国会の中でも御一緒させていただきながら、結構体調が悪そうだなと思ったときから、現在、非常にお元気に、今日も御質問いただいている。様々、そうした状況状況があったものと推察をしているところでございます。 その上で、済みません、私にはこれを読み解く能力も力もないので、これをもって判断しろと言われてもそれはできないことは御理解いただきたいというふうに思いますけれども、御自身の経験も踏まえて、そうした思いを持っておられる方、これは原口先生以外にも、私も厚労大臣をやっていたときに、ワクチン接種によって自分の配偶者が亡くなられた等々、いろいろなお話は聞かせていただきました。 それらも踏まえながら、厚労省において、今説明したように、事実的な関係、そして有識者の皆さん方の知見をもって、しっかりと審査し、判断していただいているものと思ってはおります。”
“まさに司法の機能を担う重要な担い手の一人というか一つの要素だというふうに思っておりますので、検察のみならず、司法がしっかりと機能を果たしていくこと、我が国は、立法、司法、行政という三権分立の仕組みを持っている、それが機能していくためにも大変大事だと思っております。 ちょっと御指摘の点が、どうやって守るかというところがあると思いますが、私どもの立場でいえば、必要な財政措置、これをしっかり対応していく、そういった意味では心がけていきたいと思っています。”
“行政事業レビューの基金シート、これは例年九月に公表されております。 毎年の予算編成過程において、シートには、執行の状況、アウトカム、外部有識者の所見などいろいろな記載がございますが、それらを参考に、基金の必要性、これを議論させていただいているところでございます。”
“また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされております。 税制改正については、現在進めております、先ほど申し上げた検証の結果に基づいて、今申し上げた与党税制改正大綱や業界団体等からの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、今委員のお話がありました、上場株式等と同等に申告分離課税として税率を二〇％とすることの適否も含めて、必要な対応を検討していきたい。まさに今検討しているところでございます。”
“まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。 金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。”
“ただ、所得税、相続税を支払うことでマイナスになるという御指摘でありますが、これは、売却価額が相当高額であり、かつ、暗号資産の取得価額が売却価額に比して極めて小さく、売却価額のほとんどが売却益となるような場合、例えば、十億円で取得した暗号資産が六十五億円以上になったようなケース、あるいは、二千万で取得した暗号資産が百倍に値上がりして二十億円になったケース、こういったケースに限られるということに留意する必要があるということと、これは別に暗号資産に限るわけではないということでございます。”
“若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。 このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額において、同じことになりますが、相続税は最高税率が五五％、所得税は最高税率四五％、個人住民税は一〇％、込みで五五、だから、五五と五五ということになる可能性があります。”