加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
The complete record
Every one of 1,841 lines we hold for 加藤勝信, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 37.
“まず、冒頭に答弁させていただきましたように、政府としては、新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討しているという事実はないということでございますので、したがって、それ以上についてコメントする立場にもないということは御理解をいただきたいというふうに思います。”
“加熱式たばこの健康影響については、先ほど厚労省から答弁があったところでございます。 その上で、繰り返しになってしまいますが、たばこ税の課税に当たっては、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的な考え方に沿うということで今回対応させていただきました。 今後とも、たばこの税負担水準の状況、たばこの消費動向、財政状況等を総合的に勘案して対応していく必要があると考えておりますし、今委員がおっしゃった、課税の中においてハームリダクションというのをどう取り入れていくのか、これはまさにこれからの議論なんだろうというふうに思います。そういった意味においても、まずは厚労省における健康被害等のエビデンス、こういったものをしっかり認識をしながら、また、お話をいただいたハームリダクションと課税の在り方の議論、こういったものも、また党税調においても議論されるのであろうと思いますし、そういった議論をしっかり踏まえながら、私どもとしても対応させていただきたいと思っております。”
“その上で、加熱式たばこの健康影響については、これは厚生労働省からもこの間答弁がなされているものと承知をしておりまして、紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは現時点では得られていないという答弁がなされていたものと承知をしております。 そうしたことを踏まえた上で、我が国のたばこ税の在り方については、与党税制改正大綱で、同種同等のものには同様の負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って見直しを行うとされ、これを踏まえ、令和七年度税制改正において、加熱式たばこについて、紙巻きたばことの間の税負担差を解消するための課税方式の適正化を行う、この法案もお認めいただいたところでございます。私どもとしては、これに沿って対応していくべきものと考えております。 なお、ハームリダクションの考え方、それをどう税制に反映していくのか、これは様々な御議論があろうかと思っておりますので、こうした御議論もしっかり傾聴しながら考えていきたいと思っております。”
“私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、そのときには、いわゆる健康増進法、これも提案させていただいて、国会でも質疑をさせていただきました。そういった意味において、たばこの、これは間接喫煙も含めてですね、と健康の影響については大変高い関心を持たせていただいているところでございます。 その上で、今、田中委員からイギリスの事例等も御指摘がございました。お示ししていただいた資料の二ページ目の中の一番左の表を見させていただくと、明らかに日本の加熱式たばこの利用割合というのは非常に高く、このときよりも、今お話があったように、半数近く、五割近くになっているというお話がありました。そうした低い状況の各国において、実際のそれぞれの国が様々な形でたばこに関する課税をされているわけでありますので、ちょっとその辺がどういう形になっているか、まあイギリスのお話は今お話がございましたけれども、ちょっと、他国についてまで承知をしていないので何とも申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。”
“先ほど申し上げましたけれども、今回の有識者会議の提言については、今後、監督上の着眼点に反映しつつということを申し上げさせていただきました。どう具体的にそれを担保していくのかというのは中でしっかり議論していかなきゃならないというふうに思いますし、同時に、保険会社による代理店管理運営の実態の把握、また保険会社における提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をさせていただきたいと考えております。”
“金融庁としては、こうした有識者会議の提言について、今後、監督上の着眼点に反映しつつ、引き続き保険会社による代理店管理運営の実態の把握に努めるとともに、保険会社において今申し上げた提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をしていきたいと考えています。”
“損害保険代理店は損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っており、特に中小の代理店は、地域に密着をし、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体であると認識をしておりますし、また、そうした認識に立って、これまで麻生大臣、鈴木大臣も御答弁させていただいたものと承知をしております。 こうした代理店の役割、重要性を踏まえ、損害保険会社には、例えば代理店手数料の設定等の際にも、一方的な押し付けとならないよう、代理店の意見にしっかりと耳を傾け、丁寧な対応に努めていただきたいと考えており、これまでも金融庁は損害保険会社に対しこうした取組を繰り返し求めてきたところでありますし、また、昨年六月に取りまとめられた損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書では、中小の代理店から課題を指摘されることの多い代理店手数料ポイント制度について、損害保険会社が規模、増収に偏ることなく代理店の業務品質を重視し、業務品質の具体的な指標について、損害保険会社の事務効率化ではなく、顧客にとってのサービス向上に資する、まさに顧客本位という立場で検討すべきと提言されております。”
“まず、消費税と小売売上税では、各段階の事業者が分担して納付するか小売業者のみが納付するか、先ほど申し上げた違いはありますが、免税事業者制度の影響などを捨象すれば、小売段階での課税対象の範囲や税率が同じである限り、理論上は消費者の負担額や税収は同等となるということでありますから、トータルの税収も個々人の負担額も同等ということだと思います。”
“まず、いわゆる小売売上税とは消費者に対する販売等のみを課税対象とする税であるのに対して、我が国の消費税、諸外国の付加価値税と同様、事業者間取引を含む各段階で課税した上で、課税が累積することを防ぐためにそれぞれの仕入れ時に支払った税額を差し引いて各事業者の納付額を計算する仕組みとなっているわけであります。 こうした形の今いわゆる消費税が導入された経緯でありますが、消費税創設時の政府税制調査会における中間答申の記述において、小売売上税については納税のための税負担を特定の取引段階や業種に偏って求める形になること、また、製造業者や卸売業者が消費者に販売する場合も課税する必要がある一方、小売業者が事業者に販売する場合は免税にする必要があるなど、個々の取引ごとに確認の手間が生じるといった課題があることを踏まえ、小売売上税ではなく消費税が採用されたものと承知をしております。 また、他国の例を見ますと、米国においては地方税として小売売上税の仕組みが一般的に導入されている一方、百七十以上の国・地域においては我が国と同様の付加価値税の仕組みが採用されているものと承知をしております。”
“これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。 給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律にこのパターンと決めてしまうことが、今おっしゃる法律によってそうした一般的な規定を定めることがなじむものではなく、その時々で適切な内容の支援について機動的、柔軟に検討を行い、それに応じた仕組みをつくっていく、これが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。”
“まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで御判断されたものと承知をしているところでございますので、今後、同種の給付についても、実務を担う地方公共団体の意見、また、もちろん政策目的というのはあると思いますけれども、またその他、実際の給付方法、それに応じて適切に判断していく必要があると考えています。”
“むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ得るものと承知しております。 これは、給付金の支援を迅速にお届けする必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、そのような取扱いがなされていると聞いております。”
“他方で、消費税はまさに国内における幅広い取引を対象として広く負担を求めるという税であり、こうした公共料金についても課税をしているところでありますが、ただ、こうした公共料金を非課税とする場合に、事業者は仕入れ税額控除ができなくなる一方で、仕入れが複層化している場合には前段階で課せられた課税が累積する可能性があり、結果として事業者の負担に帰結することになるなど経済活動にゆがみをもたらしかねないこと、また、これらの公共料金を非課税とする場合、ほとんど全ての事業者に課税仕入れと非課税仕入れの区分経理等の事務負担が生じる、こうしたことを踏まえると、非課税とすることは適当でないと考えているところでございます。”
“まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。 また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。 今、電気、ガス、水道の話がございました。確かにこれは私どもの生活にとって欠くことのできないインフラであることは、基礎インフラであることは間違いはありません。”
“消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。”
“まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁をしろというのはほぼ無理なことでございまして、基本的に財源も含めて議論をしていく必要が当然あると思います。 それから、御指摘のように、今、政府の立場としては、先ほど申し上げたように、物価高対策について特段今給付金等何か考えているわけではないということでありますが、一般論として申し上げれば、短期的な対応として、かつてにおいて振り返ってみれば、給付金を支給したり、あるいは所得減税等を実施してきたということもあります。ただ、今委員御指摘のように、そうした短期的な対応と言わば中長期的な構造、あるいは社会環境が変化する中でどう税制が例えばあるべきなのか、これは分けて議論をしていかなきゃならないんだろうなというふうに思って聞かせていただきました。”
“個々の、それぞれの方の発言に政府としてはコメントしないということがこれまでの対応でございますので、私どもとして、基本的に恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げてきているところであります。”
“まず、物価高の対応については、これまでも、政府として新たな給付金などといった補正予算、経済対策に検討している事実がないということは総理始め答弁をさせていただいているところでございますので、何よりも物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、日本全体で賃上げ、上がる環境をつくっていくことが基本であり急務でありますし、現下、春季の労使交渉行われております。前年度の水準を上回る賃上げの結果と今のところなっておりますけれども、この勢いが更に全国津々浦々、特に中小企業、小規模企業の賃上げなどにつながるようその支援に向けて政策を総動員するとともに、政策効果が出るまでの間については、令和六年度補正予算、あるいは令和七年度予算や税制改正に盛り込めた、盛り込まれた内容、これをしっかりと着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 それから、関税に関しては、まさに現下、情報を収集し、分析をするということでございますので、総理からは資金繰り支援など必要な対策について万全を期すようにということでございますので、そうした姿勢で取り組んでいきたいと考えています。”
“非常に開会式盛り上がった、天皇皇后両陛下、また秋篠宮皇嗣殿下、両殿下に御臨席も賜って、大変、ある意味で厳粛で、ある意味では非常に盛り上がった開会式だったというふうに思っておりますし、また、残念ながらパビリオンには入ることができませんで、大屋根リングから、上から見させていただきました。透明で中見えるところで、あっ、なるほど、こういうのあるんだなということを実感をしたところでありますので、是非またタイミングを見て足を運ばせていただきたいという思いを強くしたところでございます。”
“また、御指摘のように、我が国の厳しい財政状況、また今、先ほど申し上げたように金利がまさに生じてきているというこうした状況でありますから、資金調達コストの観点も踏まえれば、必要以上に基金残高が積み上がらないようにすることは重要であり、また、それぞれの機関において、安全性や流動性も配慮しながら、有価証券や金融機関への預金など運用をしっかり図っていく、こういったことは必要だと考えております。 財務省としても、毎年度の予算編成過程において事業の必要性などを精査した上で、適切な予算措置も併せて行ってまいります。”
“基金の各年度の所要額を見込み難いという性質上、安全性や流動性にも配慮する必要があることから、運用をベースとして考える、いわゆる自由な運用は難しい面があるところではあります。 委員の御主張は、むしろ調達、国の調達コストから、国から基金設置法人に基金造成費補助金を支出するのはできるだけ基金設置法人が基金から支出する直前で合わせて行うべきという御主張なんだろうというふうに思います。御指摘の予算執行はまさに単年度ごとに必要な予算を計上することにほかならないわけでありますが、基金事業は、先ほど申し上げた各年度の所要額を見込み難い事業であることから、単年度ごとの計上が難しいといった点には留意していかなきゃならないと思います。”
“まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではなく、税金、税外収入それぞれによって賄われているものでありますが、ただ、委員も御指摘のように、じゃ、いずれにしても、そこにある現金を寝かしておけば、今金利のある時代でありますから、そこに当然、金利の発生、あるいはもし違う形で運用すれば機会費用というものが発生するわけでありますから、そうした認識はより持つことは非常に大事だというふうに思います。 また一方で、基金は、御承知のように、各年度の所要額が見込み難い事業だからこそ基金になっているわけでありますので、その安定的かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておく事業に限って認められており、予算成立後、基金設置法人からの申請によって基金に資金が交付されるという形になっています。 各基金設置法人に交付された資金は、所管省庁が定める管理運営要領などに基づき、国債等の有価証券や金融機関への預金などにより運用することとされております。”
“私どもとしては、まさに条文上の緊要性というものをしっかり踏まえて、またそれぞれの要望省庁等とも議論を重ねた上で補正予算の編成を進めてきているところでありますが、委員御指摘のように、国会等においても様々な御指摘をいただいているわけでありますから、そうした御指摘も踏まえながら、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。”
“事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について、結果的にそのまさに進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置をしたという例もあるというのはそのとおりだと思います。ただ、そうした事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性、これを踏まえて事業の必要性などを精査をした上で、補正予算における予算措置を行ってきているものと考えております。 いずれにいたしましても、今申し上げた一つの基本的な考え方とか補正予算の考え方とか、それから今言った平時に戻していくべきである、こうした考え方、姿勢にのっとって今後とも対応していきたいと考えております。”
“そのときにもう少し反省して、またああいう事態においてもどうすべきかということは、これはしっかりやらなきゃいけません。しかし、同時に、そういう事態があった、しかし、だんだんそれが今、平時に戻ってくる中で、やはり平時の予算編成というものにしっかり戻していかなきゃならない、そういう思いで先般の六年度の補正予算も私ども取組をさせてはいただいたところでございますが、国会ではまだいろんな御議論もいただいたところでございます。 引き続き、当初予算を基本としながら、補正予算においては、そうした予算編成時において想定し得なかった経費の支出に充てるというこの基本原則にのっとって、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。”
“まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その予算編成に当たりましては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費、それを今おっしゃるように、骨太からずうっと議論していって作り上げてきていると、これが基本であることは間違いないと思います。 その上で、補正予算については、もう御承知のように、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であり、また、冒頭お話がありました、年度内の執行を前提としているものでありますので、そうした考え方に立ってこれまでも編成をしてきたというふうに、私どもはそうした姿勢で取り組んできたところでございます。 特に最近、特にコロナ禍において、やはりこのコロナという、当時、私、厚労大臣も務めておりましたけれども、未知との闘いの中で何をしていいのか、それから各地方公共団体もどう対応するかというようなときに、かなりその補正予算のボリュームが積み上がった、そして、先ほど御指摘があるように、繰越しと不用等も発生したというのは事実だと思います。”
“今申し上げましたように、規模の大きな事業などについては補正予算の執行状況を公表する方向で各省との議論を進めていきたいと考えております。 決算でというと、なかなか、今委員御指摘のように、そういう、それぞれやっているところ、やっていないところ、それから負担もございますので、そこはちょっとなかなか難しいかなとは思いますが、いずれにしても、国民に分かりやすく情報を提供していくという意味においてどういうことが更に踏み込んでやれるのか、各省庁としっかり議論していきたいと思っています。”
“補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるところではありますが、今回の会計検査院の指摘、また、今委員がお話があった予備費で支出済額や繰越額を把握した対応、これらを踏まえ、各省庁の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ、国民に分かりやすく情報を提供していくことは必要であり、規模の大きな事業などについて補正予算の執行状況を明らかにする、公表する方向で各省と議論を進めていきたいと考えております。”
“まず、補正予算の執行状況については、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、令和六年度補正予算で措置した施策についても、主な事業の進捗状況や今後の見込みなどは公表しているところであります。 御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘された上ではありますが、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。”
“今後とも、補正予算で措置した事業について、適正かつ効率的、効果的な執行を行っていくために、各種手続の簡素化など、不断な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。”
“今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した事業について繰越率が高い旨の指摘、これは平成二十七年度の検査報告も含めてでありますが、ありました。 補正予算で措置した事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであると承知はしております。特に近年では、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した、また、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことなどから、結果として大きな金額の繰越しが生じているところでありますが、足下では、新型コロナ感染対策事業の終了などにより歳出全体の繰越額や繰越率は低下しているものと承知をしております。 また、私どもの取組としてでありますが、例えば令和六年度補正予算の事例として、決算検査報告も踏まえ、低所得者世帯向け給付金について、デジタル技術の一層の活用を通じた簡素、迅速な給付にも努めたところであります。”
“一つ一つの情報が何を根拠にどうして流れているかと、これはしっかり分析をするということがまず一つ大事だろうと思っておりますので、それは引き続き取り組みたいと思っております。 その上で、ただ、マスコミに出た情報も、特に金融資本市場等々はなかなかそういったもので動くということもございますので、そういった意味で引き続きそうした市場動向、我々も注視をしつつ、適正な対応を図っていくように努力をしていきたいと考えております。”
“米国の一連の措置に関しては、米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを設置し、その影響を分析し、対応策について検討を進めることなどについて決定をしたところであります。 財務省といたしましては、米国の関税措置に関する総合経済対策本部における石破総理の御指示に沿って、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策も総動員しつつ、関係省庁で協力、連携の上、必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。”
“個人の皆さんが投資を行うに当たっては、長期、積立て、分散投資の重要性も含め金融リテラシーを身に付けていただくことが、市場が大きく変動する局面においても適切な投資判断を行っていく上で大きな助けになるものと考えており、そのため、金融経済教育が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。 そうした観点からも、金融庁は、Ｊ―ＦＬＥＣと連携しつつ、より多くの方に金融経済教育を受けていただけるよう、幅広い層に向けた教材の作成、公開や全国の学校、企業等への出張授業などを通じて浸透を図る等の取組を進めてまいりました。 引き続き、安定的な資産形成に向けて、こうした投資に関する知識普及を含め、幅広い層に質の高い金融経済教育が提供できるよう、金融庁としてもしっかり取り組んでまいります。”
“不安を感じておられる個人投資家の方々におかれては、まず、取引をされておられる金融機関に御相談をいただければというふうに思います。”
“最近の足下の金融市場の変動を受けて、それぞれ運用されている皆さん方が不安をお感じになっているというふうに思います。 金融商品の価格は、これは日々動くものではありますけれども、今回のように、時に大きく動いたことも過去にもありました。五年、十年などの長い期間投資を続けることで、より安定的な成果を得ることができること、また、一度にまとめてではなく定期的に一定額ずつ積み立てる形で購入することで、価格の急騰や急落の影響を和らげることができる、個人投資家の方にはこうした長期、積立て、分散投資のメリットを御理解いただけるよう、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構とも連携をし、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対して顧客本位の適切な対応、特にＮＩＳＡの利用者の方に対して販売後のフォローアップ等を丁寧に行うことを求めてまいりました。 さらに、足下の金融市場の変動を受けて、先日、改めて金融機関に対し、個人投資家が安心して長期、積立て、分散投資の意義を十分理解し、資産形成に取り組むことができるよう、丁寧かつ積極的な情報発信を行うよう要請したところであります。”
“全国銀行協会を事務局とする企業価値担保権の活用に向けた勉強会が本年三月に公表した報告書では、金融機関が取引先に説明すべき企業価値担保権活用の事業者にとってのメリットや留意点、これも解説されております。 金融庁としては、来年春頃の施行に向けて準備を進めておりますが、その中で、こうした周知、広報も含む同法の施行に向けた環境整備に取り組むとともに、企業価値担保権が事業性融資の選択肢として積極的に活用されるよう後押しをしていきたいと考えております。”
“御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を評価する担保権であり、不動産等の有形資産が乏しい企業にも新しい資金調達の手段として活用がいただける制度であります。 この企業価値担保権が広く利用されるためには、御指摘のように、その特性を金融機関、そして事業者双方に適切に理解いただくことが非常に重要であります。 金融機関に向けて制度趣旨について個別に説明を行うとともに、事業者の方々に向けては、本年三月からプロモーション動画やリーフレットを通じた周知、広報を行っております。さらに、事業者の方々が実際に企業価値担保権の活用を相談する先は金融機関であります。金融機関からも、取引先に対し、例えば、事業の将来性に着目して融資を受けることができることや、そうした事業性評価に基づき将来の事業計画の達成に向けて金融機関との伴走支援が得られること、こういった企業価値担保権のメリットを適切に説明いただくことが重要であります。”
“株式市場、為替相場への影響等でありますけれども、一般論として申し上げれば、株式市場や為替市場の過度な変動は、不確実性を高め、広く企業の経営活動にも影響を及ぼすおそれがあると考えております。財務省、金融庁、日銀の間で金融資本市場の動きについても議論を九日に行ったところではありますが、引き続き、市場動向、取引の状況などを高い緊張感を持って注視し、適切な対応を取っていきたいと考えています。”
“まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。 十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、さらに、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されております。 今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に関する関税についても、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく必要があると考えております。”
“まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。 為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。 今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私どもとしても適切な監督等を行っていきたいと考えております。”
“今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。 今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって、サプライチェーンの再構築を通じて、地域に有する生産拠点、これは埼玉、栃木、群馬、神奈川にあると聞いておりますが、の設備投資により、地域の自立的発展に寄与することが期待されたというふうに聞いているところでございます。 残念ながら、その後、いろいろな事情があって大きな損失を計上する結果となったところではありますけれども、特定投資業務全体としては、全ての個別案件で一切の毀損を認めないというものではないので、全体としての収益性を確保していくことが重要だと考えております。”
“日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。 こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマネーの強化をしてまいりました。 また、財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会において、長期間の研究開発や社会実装などを要するディープテック、ＧＸなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いついていないといった指摘もいただいたところでございます。こうした指摘も踏まえて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して、特定投資業務を通じて積極的にリスクマネーを供給していくことが必要と判断をし、今回法案を提出させていただいているところでございます。”
“今後の追加的な行政処分の可能性について、今の時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、金融庁としては、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取ることを通じて、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要と考えており、こうした観点から、また、国会でもこうした御指摘を頂戴しておりますので、同行の対応に問題がなかったか虚心坦懐に改めて検討した上で、今後の行政上の対応について考えていきたいというふうに思っております。”
“まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。 金融庁としては、これまでの民事調停の状況を含め、債務者の方々への対応の進捗などを随時確認するなど、スルガ銀行に対し適切な対応を求めているところであり、こうした取組を更に強化して、継続していきたいと考えております。 また、昨年末から、スルガ銀行が一部の債務者に対し、弁済遅延分について支払い督促の申立てを開始したことは事実と承知しております。対話に応じる債務者には支払い督促の申立てを取り下げ、個別に対話するなどの対応を進めているものと聞いており、金融庁としても、投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対し、同行により無理な支払い督促が行われていないかについてはしっかり確認してまいります。”
“おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。 そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういった仕組みの中で、透明性のある中で、再就職等を含めて、そして、その方から見れば再就職でありますし、企業等から見れば有為な人材を活用していただく、こういうことが重要じゃないかと考えています。”
“日本政策投資銀行の持つノウハウの共有などを通じてリスクマネー供給の担い手育成にも貢献をしているところであり、将来的に民間による自立的な資金供給が行われるよう、引き続き取組を進めていきたいと考えております。”
“成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。 政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。 こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回収に時間を要するなど、民間資金のみでリスクテイクすることが難しい領域があるのも事実、現実であります。 このような中で、我が国のリスクマネー供給は不十分という御指摘もあり、日本政策投資銀行の特定投資業務が引き続き質的、量的補完機能を発揮していくことが必要と考えております。 他方で、その役割は、あくまでも民間資金の補完であります。本法案においては、特定投資業務の投資決定期限を二〇三〇年度末、業務完了期限を二〇四〇年度末と設定しております。”