加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“我が国の予算は、毎年度国会で議決をいただく単年度主義が原則となっています。他方、企業経営に当たり長期的な視点が必要であるように、国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応も必要とされており、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むとは、そうした長期的視点を持った対応を指しているものであります。 こうした対応を行うために、例えば、個々の事業の性質に応じて、事業の完了までに複数年度を要する重要インフラの整備などについては国庫債務負担行為といった手法を活用する、また、各年度の所要額があらかじめ見込み難い複数年度にわたる事業に対しては基金といった手法を活用する、こうした対応を取っているところであります。”
“歳出改革については、非社会保障関係費について、経済、物価動向も踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することで、全体として令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制しつつ、防衛力整備計画対象経費の増額に対応する二千百億円の財源を確保しているところでございます。 令和五年度、令和六年度にも同様の取組により〇・二兆円程度を確保したことから、歳出改革によって、〇・二、〇・二、〇・二ということで〇・六兆円の財源が確保されているところであります。 税外収入でありますが、外為特会からの繰入金により一・〇兆円を確保しております。 それから防衛力強化資金については、防衛力強化資金からの繰入れで一・七兆円の確保を図っているところであります。”
“令和七年度予算では、防衛力整備計画対象経費について、現行の整備計画が開始する前年度である令和四年度に比べて三・三兆円の増加となっております。この増額分は、歳出改革が〇・六兆円、税外収入が一・〇兆円、防衛力強化資金の活用一・七兆円によって必要な財源を確保するとしております。”
“相続税、贈与税ということで申し上げますと、相続税、贈与税は、個人が相続又は贈与等により財産を取得した場合に課される税とされています。政治団体の政治資金はその代表者ではなく政治団体自体に帰属するものであり、政治団体の代表者の地位の承継等を行ったとしても代表者個人は政治団体の財産を取得するわけではないことから、相続税や贈与税の課税関係は生じないものと承知をしております。 この代表者の地位の承継等に対して相続税、贈与税を課税することについては、政治団体の位置づけでありますが、一般的には人格のない社団等とされております。そうしますと、政治団体以外の人格のない社団等における代表者の地位の承継とのバランスなども踏まえると、この点については慎重な検討が必要だと考えております。”
“失礼いたしました。 経営環境変化対応資金といういわゆるセーフティーネット貸付けが現在でも行われているところでございまして、貸付利率は基準利率となっておりますけれども、ウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受け、利益率が五％以上減少した事業者に対しては金利を〇・四％引き下げる、こういった対応も取らせていただいているところでございます。”
“日本銀行による政策金利の引上げは、市場金利などを介して中小企業向けの貸出金利にも影響し得るものと考えております。ただ、その影響額については、具体的な影響については、事業者ごとに置かれた業況等も様々であることから、これは一概にお示しをすることが困難であることは御理解いただければと思います。”
“当然、一％、復興所得税の税率を引き下げますから、当初の期間でいえば、おっしゃるように税収は減るわけでありますが、その分だけ課税期間を延長して復興財源の総額そのものは確実に確保する、こういう仕組みになっているわけであります。”
“復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。また、防衛力強化に係る財源確保のための所得税に関する措置との関係については、令和五年度税制改正大綱において、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとしつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保するとしておりますので、復興財源を防衛費につけ替えるというわけではないということは御理解いただけると思います。 引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという考え方の下で、復興には引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、今回のたばこ税の見直しによる増収は、足下のたばこ消費量の自然減なども勘案しつつ、今回のたばこ税の見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収の差額として見込んでおります。 今回の見直し、ちょっと先ほどざくっと申し上げましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階で行う、その後、たばこ税率の引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で、かつ小幅に行う。こういったことで需要への影響にも配慮した形となっているところであります。試算に当たっては、当然、値段が上がれば需要が減るわけでありますから、その辺も勘案して試算をさせていただいているところであります。 それから、販売本数の増加に向けての取組というお話でありましたけれども、製造たばこについては、国内外の製造たばこメーカーによる競争の下で販売されるものであって、政府として、製造たばこの販売本数を増加させるための取組を支援することは考えていないところであります。”
“まず、経緯、これまで何で差、違いが出たのかという背景でありますけれども、たばこ税については、加熱式たばこも含め多種多様な製品が存在していることから、簡便な課税方式として、紙巻きたばこ以外は製品重量に応じて課税する仕組みとなっております。こうした課税方式の中で、加熱式たばこは、紙巻きたばこと比べて製品重量が軽いため、結果として税負担が低くなっている。平成三十年度税制改正で一部見直しをした後も、紙巻きたばことの税負担差が残っている。したがって、今御指摘があった健康への影響を考慮して加熱式たばこに低い税率が設定されているものではないということであります。 この加熱式たばこの課税方式の見直しは、加熱式たばこの市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的な考え方に沿って、紙巻きたばことの税負担差を解消することとされたものであります。”
“正直言って、株価への影響というのは、いろいろな要素があるので、あるいは、そのときの経済あるいは金融情勢によっても、また、それが同じようなショックというか同じような刺激があっても表れ方は違ってくる。なかなか一律には言い難いというふうに思います。 その上で、委員御指摘の、税率を二〇％に戻した平成二十六年以降の市場動向ということで見ると、税率引上げの直前には一時的に売り越しが発生しておりますが、引上げ直後には反対に買い越しが発生していること、日経平均株価は税率引上げ後も上昇傾向にあることになっていたものと認識をしております。 ただ、これはそのときの状況でありますから、例えば、今度おっしゃるようなことがあればどうなるかというのは、なかなか言い難いものがあるということは御理解いただきたいと思います。”
“納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。”
“金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。 例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。 御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には、納税者御自身に確定申告をしていただかなければなりません。そうしますと、確定申告不要というこの利便性が失われてしまうということもございます。こうしたことも考え合わせて検討していかなければならないと思います。”
“税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。 令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあります。これは令和七年分の所得でありますからこれからでありますが、この措置の効果についてよく見極めていきたいとまずは考えております。”
“議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという応答要領も含めて今お出しをさせていただき、今、先ほど申し上げた業界等においてもいろいろな取組がなされているところであります。 このハラスメントの問題というのは、先ほど申し上げたように、受けた御本人のみならず、我が国の、今であればスタートアップを含めた経済活動そのものにもいろいろな意味で支障を来していくわけでありますから、そうしたスタートアップが健全に進んでいくためにどういうことをしていくべきなのか、そういった点に立って、引き続き検討していきたいと考えています。”
“昨年十月、金融庁において、ベンチャーキャピタルのガバナンスの向上等を図るために、ベンチャーキャピタルにおける推奨、期待される事項を策定し、その中には、ハラスメント防止も含めたコンプライアンス管理の体制確保を推奨する事項を盛り込んだ。これは委員御指摘のコンプライアンスということが書いてあるところでありますし、これらについてはベンチャーキャピタルに対して周知を行い、その活用を促しているところでございます。 また、業界における自主的な取組としては、日本ベンチャーキャピタル協会において、ハラスメントの根絶に向けた様々な啓発活動等が行われているものと承知をしております。 金融庁として、女性起業家が安心して活躍できることは我が国経済にとって非常に重要であると考えており、ベンチャーキャピタルについて、官民で必要な環境整備や啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。”
“こうしたハラスメントは、被害を受けた、ハラスメントを受けた方の心身に大変な影響を与えるのみならず、例えば、そこで働いている社員の力を落としてしまうわけでありますし、ひいては経済全体そのものにもプラスにはならない、そして、企業においても同じだというふうに私も思っておりますので、こうした状況についてしっかり対応していくということは、特に今、ベンチャーに対する支援あるいはスタートアップ企業の成長、これが非常に我が国の持続的な成長にとっても大きな役割を担っていると認識をされているわけでありますから、そうしたベンチャーキャピタルを受ける側の起業家、これは男性、女性問わず、その力を発揮していただけるよう、今御指摘の女性起業家のハラスメントの防止の徹底を含めて、適切なコンプライアンス管理に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 その上で、委員御指摘のように、じゃ、具体的なという話であります。そこは、我々どもキャピタルを通じて見ているわけでありますから、その中でどういった対応ができるのか、そういったところはこれから考えていかなきゃいけないというふうに思っております。”
“私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただき、また、それぞれの将来の展望を持ちながら人生を過ごしていただける状況をつくっていく、そのためにはそれを阻害をするような障壁を一つ一つ解消していくことが必要だということで、働き方改革などにも取り組んでまいりました。 今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありましたが、それ以外も、働く方に対するハラスメント、いろいろ問題があり、最近ではカスタマーハラスメントの話もあります。”
“若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。 今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。 将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図っていくということも同時に大事だというふうに考えております。 金利上昇が家計に与える影響は、申し上げるまでもなく、住宅ローンの支払い利子が増加をする一方で、預貯金の利子は増加をするという側面もあります。 引き続き、個人の住宅ローンを含めて、金利上昇が国民生活等に与える影響については注視しつつ、経済財政運営に万全を期していきたいと考えています。”
“生命保険料控除の在り方を考える上では、こうした保険商品ごとの性質の差、また、今申し上げた控除額の実態、これも踏まえつつ、保険商品ごとの税負担の公平性にも留意しながら検討を進めていきたいと考えています。”
“生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。 現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。 御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。 令和五年度の民間給与実態統計調査によりますと、年間の平均控除額が、一般生命保険は三万六千三百九十六円に対して介護医療保険は三万二千五十二円という水準にあります。限度額近く拠出している方が、比較して介護医療保険の方が少ないというふうに考えられるところでございます。 高齢化が急速に進展する中、保険商品による自助努力を通じて老後の生活等のリスクに備えることは、これは重要だと考えております。”
“今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。 その上で、ＮＩＳＡでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、ＮＩＳＡについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたところでありますので、今後、ＮＩＳＡを活用した長期的な金融資産形成や、その利便性が損なわれるような制度の見直しを行うことは考えてはおりません。 引き続き、ＮＩＳＡが若者も含めた国民の安定的な資産形成に資する制度として活用されるよう、継続的な改善に取り組んでいきたいと考えています。”
“このため、コーポレートガバナンス改革の推進等、中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、家計などのみならず、海外からの資金も含めて、より多くの資金が国内企業への投資に向かうよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、資産運用の話と投資に向かう話、これは、それぞれの中で努力をしていく、こういうことが大事だと考えています。”
“御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。 金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。 ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要であります。これは、国内の資金に限らず、海外からもそうした投資が行われていくことが大事だと考えております。”
“これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。”
“それから、今後の見方も、過去三年分の支出実績をそのまま投影するのが御党での試算だったと思いますが、やはり、これから先どれだけ必要なのかということを見極めながらそれは考えていく必要があるということだと思います。 また、毎年度、基金については、国会での御審議をお願いするに当たって、予算書と併せて国会に提出している書類、各目明細書に国から基金への予算措置額を記載すること、また、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを作成、公表するなど、必要な対応をさせていただいているものと考えております。 その上で、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、事業の中身や執行状況も精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、各基金について、保有資金規模が適正なものとなるよう不断な見直しを行っていく、これは引き続き必要であり、こうした取組を引き続きやっていきたいと考えています。”
“まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。 したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 その上で、私どもの方においては若干見解が違うというのは、三年ルールの適用については、その三年ルールが、決めた後については適用するけれども、その前についてはそれは適用されないことを前提に既に運用されているんだということがございます。”
“まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。 他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。 その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあります。その導入には慎重な検討が必要であると考えているところであります。”
“しかし、他方で、今委員が御指摘のあるように、やはりこうしたことが、特に財務省で働く皆さん方にどういう影響があるのか、このことは、全体の責任を負う私としてはよくその辺も見ながら、公務をしっかり果たして、そして、それを通じて国民の皆さんにしっかり貢献できる、こういった状況をつくるべく努力をしていきたいと考えています。”
“我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。 そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、このことをしっかり踏まえていかなければならないというふうに思いますし、そうした課題について、我々としてはまさに、それにはどういった事実があるのか、データがどうなっているのか、こういったことも踏まえながら、しっかり議論をし、必要な対策を講じていくことが重要だというふうに考えております。”
“まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。 こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開示決定処分を維持することと考え、御遺族から財務省にあった審査請求については棄却する裁決を行ったところであります。 ただ、その後、今委員御指摘のように、控訴審判決が出て、総理の指示も含めて、今そうした開示、非開示の判断をさせていただいているという状況にあります。”
“今の話は存否応答との絡みで出てきた話でありますから、また、情報公開に当たっては、そうした観点も含めて、一つ一つ丁寧に精査をするということになるものと承知をしています。”
“まさにこれは法律にのっとって開示、非開示の判断をする、これは総理からもお話がございました。 したがって、その文書によって、例えば個人情報に係る話なのか、様々な情報公開法などにおいての規定がありますから、それごとに一つ一つその文書を見ながら判断するということになると思いますが、それについての、今言った、今はまだそこの作業というのは、それに向けての、どういう段取りでやっていけばより効率的に進むことができるか、そういったところを精査しているものと承知をしています。”
“今やっておりますのは、まず、どのぐらいの文書があるのか、これは把握をし終わったと承知をしております。そして、それに向けて、開示、不開示の判断をするに当たって、どういう作業をどういう段取りで進めていくのか、まさに今そうしたところを精査をし、また、それによって、後はそれにのっとった段取りに応じて処理をしていくということになります。 ただ、いずれにしても、全体の作業をできるだけ速やかにやるべく、進めさせていただきたいと思っています。”
“当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。 これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携を取って対応していきたいというふうに思っています。”
“トランプ大統領は、関税政策についてもいろいろな方向性をお示しになっております。既に中国に対しては関税引上げが実施されたものと承知をしておりますが、中には、それが延期されたり、また協議に移っているというものもあるわけでございますので、まさに、様々な政策の具体の中身、これが明らかになってくる中で、政府としてそうした米国の政策が日本経済あるいは世界経済に与える影響について考えていくべきだと思っておりますので、現時点で予断を持ってお答えする状況にはないと考えております。 いずれにしても、そうした米国政策の動向の影響が貿易、金融市場といった様々なルートを通じてどのように生じるかを注視し、十分に精査した上で、当然、適切な対応を取っていきたいというふうに思います。”
“今委員御指摘のように、まさに賃金や所得が上がっていく、これを基調としながら、デフレ脱却であり、成長型経済への移行を果たしていく。 それに向けて、先般の総合経済対策、補正予算、そして今御審議をいただいております令和七年度予算、また税制改正法案、こういったものを、私どもとしては中身をしっかり説明させていただき、また御理解をいただいた上で、その執行を行うことによって、今申し上げたような状況を、いわゆるデフレ脱却あるいは成長型経済への移行、これを一日も早く実現できるべく努力をさせていただきたいと思っています。”
“私も、まず、一日も早くデフレ脱却を宣言をしたい、その思いは委員と一緒であります。ただ、足下がどうかということをきちんと判断せずにそれを申し上げるというのは、責任ある立場としていかがなものなのかというふうに思っております。 また、デフレに戻るか戻らないか、いろいろな指標を見ていく必要もございますし、過去のいろいろな分析等にもあって、やはり、どういう形で物価上昇が行われているのか。例えば、御承知のように、外から来た、例えば原油が上がって物価上昇がということであれば、原油が下がれば物価が下がっていくわけでありますから、そういった点も含めながら、一体国内の状況がどうなっていくのか、これを総合的に判断をして、一日も早く、デフレ脱却、こうしたことを言えるような状況をつくるべく努力をしていきたいと思います。”
“多分分かっていておっしゃっているのではないかと思いますが、足下の状況はどうかと言われれば、こうした消費者物価が上昇しているということをもって、デフレではない、インフレである。また、デフレではないというこの認識は、もう随分前から政府としては明らかにしていたというふうに思います。 その上で、デフレ脱却という意味でありますけれども、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいておりますので、そういった意味において、現在、デフレ脱却とは考えておりません。 いずれにしても、消費者物価のみならず、物価の基調、背景を総合的に勘案して、考慮して判断していかなければならないと考えています。”
“まず、デフレ、インフレの話、予算委員会でもお話がございましたけれども、足下、消費者物価が上昇している、こういう点を捉えて、現在、もちろん、デフレではなくインフレという状態にあるというふうに考えているところでございます。 マクロ経済全体で見ると、例えばＧＤＰも六百兆を超えるなど、こういった回復への兆し、これが見て取れるという面が一方である中で、ミクロ、特に個々の方々の生活等々を感じる場で、この間の実質賃金、去年のを見ると〇・幾つの数字でありますけれども、その前には随分、実質賃金はマイナスが続いてきているわけでございますし、それから、先日の新聞、新聞というか記事にもございましたけれども、いわゆる家計における消費の割合、この割合が非常に高まってきている等々、生活の厳しさ、これが一方であるというふうに認識をしているところでございます。”
“墓参の話がございました。 まずは、何といっても、赤木さんは本当に、今お話があったように、真面目に、高い倫理観を持って仕事に取り組んでこられた、そうした中で、公務の中においてこういった事態に至ってしまった、このことをしっかりと踏まえていかなきゃいけないと思っています。 その上で、歴代、何代の財務大臣からは、墓参に関しては、今裁判で争っているということでございます。今回、もう争いはここで一旦は終わりましたが、この後、今まさに委員御指摘のように、開示、不開示に向けての、今、私どもは精査をさせていただいております。そうした状況なども踏まえた上で墓参についても判断させていただきたいというふうに思っています。”
“正直言って、今精査している段階なので、いつまでにということを今の段階で申し上げることはできませんが、今おっしゃった、かなりのボリュームがあって、既に掲示させたものも多分、中にはあるんだろうと思いますが、そうでないものもあります、また、電子的文書もございますので、それをまずしっかり精査をしなければならない。 そうした意味で、どのぐらいまず時間がかかるのか、しっかり見極めながら、ただ一方で、先ほど申し上げたような経緯の中で、また、総理の御指示もございますから、できるだけ速やかに、この姿勢でしっかり取組をさせていただきたいと思っています。”
“総理からの指示を受けて、国民に対する説明責任の観点からもしっかり判断をしていきたいと思っております。 具体的な時期のお話がございました。 判決によって不開示決定が取り消された際の再決定までの期限について法令上は特段の定めがあるわけではありませんが、また一方で、相応量の文書になっているものと承知をしております。そうした点も踏まえて、まずは、請求対象の文書や開示に必要な作業を改めて精査をし、その上で、できるだけ速やかに対応していく。 本件、今委員からもお話、いろいろな経緯があって今日に至っているわけでございます。また、赤木さんあるいは赤木さんの御遺族の思い、こうしたことも踏まえながら、できるだけ速やかに対応していきたいと考えております。”
“まず、財務大臣就任にごエールをいただきました。ありがとうございました。また、委員が副議長のときにも厚労大臣等々で大変お世話になりましたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。 その上で、本判決への対応については、総理からは、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示がございました。”
“今、副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、こうした取組を通じて、まさに通関行政、輸出入通関行政としての効率化を図ると同時に、御指摘のように、地域における活性化にもつながっていく。ある意味ではウィン・ウィンの関係だというふうに思っております。 こうした取組、よくそれぞれ地域の皆さん方の御協力をいただきながら、更にしっかりと進めさせていただきたいというふうに思っています。”
“御指摘いただきました食料自給力の強化、またエネルギー、子供、子育てといった分野、大変重要な分野であり、積極的に取り組むべき分野だと考えております。令和七年度予算においても、こうした分野における、国内投資であり、広い意味での投資の促進などに力を入れております。 具体的には、食料自給力の強化については、農林水産業の収益力向上と持続的な発展に向けて、スマート技術の導入、農地の集積、集約、品種改良などによる生産性の向上の取組を進めることとしております。 また、エネルギー分野については、エネルギー安定供給の確保の観点も踏まえ、御指摘いただきましたＧＸ推進戦略などに基づき、官民ＧＸ投資を強力に推進をしてまいります。 また、子供、子育て分野については、高等教育の負担軽減、一歳児の保育士などの職員配置の改善など、保育の質の向上の実施などを進めることとしております。 日本経済、総理がよくおっしゃっております、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行のまさに分岐点にある中、引き続き、国内での投資を促進し、まさに投資立国、その実現を目指してまいります。”
“こうしたことを踏まえて、政府として、省エネの促進や脱炭素効果の高い電源の活用等を通じたエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現、あるいは農業の収益力向上、輸出促進などに取り組むとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大、インバウンド拡大等を進め、日本経済の成長力そのもの、これを強化すべく努力していきたい、こういうふうに考えています。”
“二〇二四年の国際収支統計によりますと、経常黒字は過去最大の約二十九兆円。その中で、貿易収支は四兆円の赤字となっております。また、第一次所得収支、これは四十兆円という過去最大の黒字となっています。ここに、今委員御指摘の、一つの日本の現在の産業経済構造が反映されていると思います。 かつては、輸出主導で経済発展を成し遂げ、貿易収支は長らく黒字であり、逆に円安であると輸出がそれに応じて更に伸びるという状況でありましたが、近年は、円安もある中で、赤字基調となっています。 背景には、我が国産業の国際競争力の低下や生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び悩む、一方で、資源はそもそも価格上昇等もあって輸入が更に増えてきている。投資については、御承知のように、海外から配当金や利子の受取が拡大した結果、先ほど申し上げた第一次所得収支の黒字は過去最高であり、これは、ある意味では、国内に投資が向かわずに、より海外に投資に行っているということも言えるのではないかと思っております。”
“また、財務省全体としても、文書、端末の持ち出しに係る留意事項や必要なセキュリティー対策等を明示した注意喚起を全職員に対して行ったところであります。 今後とも、国民の皆さんからの信頼回復にしっかりと努めてまいります。”
“二月七日未明、財務省関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者などに係る個人情報を含む文書等が入ったかばんを紛失する事案が発生しました。関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、さらに、飲酒の上、当該文書を紛失するに至ったこと、あってはならないことで、誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく損なったことに、心からおわびを申し上げます。 この事態を極めて重く受け止めており、今後このような事態が起きないよう、まずは再発防止に徹底して取り組むよう指示をいたしました。 関税局長から局内全職員に向けて、綱紀の保持の徹底は当然のことでありますが、今後、機密性の高い情報が掲載されている行政文書については、セキュリティー対策を施した上で電子的に管理すること、業務上の必要性からやむを得ずデータを物理的に持ち出す場合にはセキュリティー対策を施した媒体によって適切に運搬することを周知徹底させております。”