加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。”
“今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。 交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。”
“政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精査が行われたものと聞いております。 具体的には、予算編成時においては、これは令和六年の十月から定期接種に変わってきていますから、その実態がよく分からなかったということでインフルエンザの数字を使っていたわけでありますが、この間、年度が進行していますから、実際の接種状況等々が出てきたわけでありますので、そうした実態等を反映してこの見直しが行われた数字だというふうに聞いてはおります。”
“課税最低限の考え方は、先ほど申し上げたように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたものだというふうに思います。 その上で、税には様々な機能があります、所得再配分機能を含めてですね。そういった機能の観点から議論されているものというふうに思います。”
“要するに、基礎控除の後の課税最低限というのと生計費は別の概念でありまして、最低限の生活の保障というのは、これは税制のみならず、例えば生活保護等の仕組みもあるわけでありまして、そうした施策と併せて実現されるものというふうに私どもは理解をしているところであります。”
“まず、基礎控除から成る課税最低限についての考え方ということだと思います。 これまでも御説明させていただいていますように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されたものというふうに承知をしております。 なお、今委員御指摘の、税大の論叢掲載論文のことをおっしゃったんだと思いますが、これは執筆者の個人的見解ということで出ているところでありますので、これは税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではないと理解をしております。”
“これは、何で十万円、基礎控除を引き上げたのか。これは、物価が上がる中において実質的な税負担が上がっていく、そういった意味においてそれを調整するということで十万円を引き上げ、そして、与党の税制改正大綱においては、ちょっと済みません、正確な文書を持っておりませんけれども、そうしたことを踏まえて、これについては特段の財源は求めないという整理がなされたものと承知をしています。”
“担税力は、税を負担する能力ということであります。所得税について申し上げれば、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に担税力を見出し、個人が所得を稼得した段階で、その負担能力を示す暦年ごとの所得の大きさに応じて税負担を求める、こういう形になっているところであります。”
“しゃべり始めると、この間の総裁選みたいなことになってくるんじゃないかと思うんですけれども。 一つ大事なことは、まず財政は何のためにあるのかということだと思います。それは、国民の暮らしや生活、これを守っていく。そして、そのために必要な財源として税、あるいは場合によっては社会保険料という形で頂戴をしていくわけでありますから、やはりその仕組みをしっかり回していく。そして、その中で、国民が今、そして将来においても安心して、そして希望を持ってこの国で暮らしていただける、その環境をつくっていく、その基盤だと思っておりますから、そういった意味において、今後とも、私、財務大臣としても、その役割をしっかり果たしていきたいというふうに思っています。”
“まさに予算委員会、特にこの通常国会の予算委員会では、省庁別審査とか、やり方もいろいろと委員会の中で工夫されて、そして、それぞれいろいろな御意見をいただきながら、私どもが出させていただいた、例えば予算、あるいは補正予算等についても、様々な観点から大変御議論いただき、有意義な議論が展開されているというふうに思っております。”
“情報公開法において、個人の氏名等により特定の個人を識別することができる情報は、個人に関する情報として、不開示情報とされております。国務大臣や国会議員も含む公務員の氏名に関しては、個人に関する情報であっても、情報公開法第五条第二号から第六号までに掲げる不開示情報を公とすることとなる場合や、個人の権利利益を害することになるような場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることを予定されている情報に該当するということで、不開示情報には該当しないものと承知をしているところであります。 なお、公務員に該当しない、例えば国会議員の親族の氏名等の個人に関する情報については、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報等に該当しない限り不開示になるものと承知をしておりますけれども、いずれにしても、今後の開示、非開示の作業に当たっては、総理から申し上げておりますように、情報公開法等々の趣旨にのっとって、そして国民に対する責任をしっかり果たしていくといった観点から取り組んでいきたいというふうに思っています。”
“あしたのお話をさせていただいたのは、これから、相当な分量があるわけでございますので、それをどのような段取りでより効率的な作業を進めていくとどういうスケジュールになるのか、そこをお示しをするということを申し上げているので、あした開示、あしたというか今週中に開示をするということを申し上げているわけではないことは御承知いただいているというふうに思います。 いずれにしても、今、こうした開示の時期が、目途をお示しできるように、必要な作業の精査を進めてほしい、それを事務方にも今週中ということで指示をしたところでございます。 精査の結果については報告を受けた上で、開示の時期の目途、これを速やかにお示しはしたいというふうに考えているところでございます。 それから、今委員のお話がありました文書改ざんなどの問題行為については、総理官邸の指示あるいは了解がないということは、これまでの国会審議等で説明をさせていただいているところと承知をしております。 それから、黒塗りのお話がありました。”
“仮の話には答弁できないということでありますし、少なくとも、そうした話自体、私自身承知をしているわけではございません。”
“先ほどと同じ、繰り返しになりますが、別に私どもは壁をつくろうとしているわけではありません。まさに、逆に、おっしゃる趣旨は、こうした多数回該当という制度があるということが一つの背景にある、これはこれまでも指摘がされておりました。したがって、それを踏まえて、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、こうしたことにも配慮しながら、しかし、やはりこの制度、ひいて言えば、日本の医療制度、これをしっかり守っていくんだ、そういった思いも含めて、今回の、今こういった形で提案をさせていただいているということでございますので、これは、私というよりは、政府としてそういう方向でということ、これは総理も答弁されているところであります。”
“しかし、同時に、私たちはこの制度を次の世代に向けてしっかり守り、つなげていかなきゃならない、この責務もある、そしてそれは日々日々発生している、このこともしっかり自覚をしていかなきゃいけないというふうに思っています。”
“別に、私どもは、命は大事であります。そして、高額療養費制度があるからこそ、ほかの国にこういう制度は必ずしもないわけでありまして、これをしっかり日本は堅持することによって、多くの方が救われている、これをしっかり守らなきゃいけない。そして、確かに患者さんの声も聞かなきゃいけない。しかし、負担をされている保険者、その代表者の声も私たちは聞かなきゃいけない。 そういった中で判断をさせていただき、またこの委員会の中でのやり取りも含めて、今回修正もさせていただくということは総理が申し上げているわけであります。 したがって、やはり、おっしゃることもよく分かります。しかし、この制度をしっかり守っていく、もっと広く言えば、この国の冠たる医療制度をしっかり守っていく、このことも非常に重要な役割だと思っております。 そういった意味において、おっしゃる視点は別に我々は否定するつもりもありません。よく分かります。”
“まさに医療の重要なセーフティーネットである高額療養費制度、これが将来にわたってもしっかり機能していく、支えられていく、それのためにも必要な見直しは行っていかなきゃならないと思っておりますし、その点については多分同じ思いを持っていただいているんじゃないかと思います。 その上で、今般、政府全体の決定として、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くということにしたところであります。政府としては、こうした修正の趣旨、内容について、多くの方に御理解いただけるよう、丁寧な説明を引き続き行っていきたいと考えております。”
“総理が分かっていないと言われると、はいそうですかというようなわけにいかないので。それはもちろん、事細かなことは厚労大臣にお任せをしていますから、しかし、そこから上がってきた話、あるいは、予算委員会でそれぞれの委員からのやり取り、こうしたものを聞かせていただきながら判断をされているものと承知をしています。 その上で、高額療養費制度の見直しについては、私も厚労大臣をやらせていただきましたけれども、現役世代を中心に保険料負担の抑制、これは常に求められているわけであります。高額療養費制度による自己負担減少分の累計の増加が医療費全体に比べても伸びが高いということ、また、これからも高額薬剤、これがどんどん増えていくということも想定される。しかし、そうした事態においても、やはり患者さんが求められる薬剤がしっかり使えるようにしておかなきゃいけない。これは私たちの役割だと思っております。”
“政府としては、適用期限の到来に向けて、利用件数、利用実態等の把握に努めつつ、政策目的と照らして、整合的な制度となっているかどうか、検討を進めていきたいと考えています。 〔稲田主査代理退席、主査着席〕”
“一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。 その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。 本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につながるんではないかという指摘もあったことから、適用期限が到来するたびに、節税的な利用につながらないよう所要の見直しが行われてきたところであります。 令和五年度与党税制改正大綱においては、近年の利用件数の減少や資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえ、次の期限到来時、これは令和八年三月になりますが、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討するとされているところであります。”
“まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。 その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。それについては効果がどうあるのか等々、特に税の場合は、自民党の税制調査会あるいは与党の税制調査会、そこで議論をしていただいた上で、そして、それを踏まえながら政府としても対応させていただいているということで、これまで改正を一つ一つ、見直しを一つ一つやらせてきていただいた、こういう経緯であります。”
“御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。 その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということでありますが、ただ、具体の数字は、今急におっしゃったものですから、済みません、手元にないので具体的なことは申し上げられないということです。”
“済みません、今突然におっしゃられたので、数字自体を確認するものは持っておりません。 ただ、一定規模、一定機会、そうした、これはパーティーでありますから開催させていただいて、それぞれにおいて御出席もいただきながらお話も聞いていただいたものというふうに承知をしておりまして、規模も、場合によっては一千万を超えた場合もありますけれども、基本的には小規模ということで、一千万を超えないような、そうした思いで開催をさせていただきましたけれども、場合によってはそれを超えていたこともあったものと承知をしています。”
“社会保険診療報酬の所得計算の特例についての御質問でございます。 これは、小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、一定の収入以下の医師や歯科医師は、所得税又は法人税の計算上、実際の経費ではなく概算経費率を利用した金額を必要経費又は損金に算入できるというものであります。 本特例、委員からもお話がありましたが、令和五年分において、開業医である個人のうち二六％で適用されているものと推計されており、こうした状況を踏まえると、今日においても一定の役割を果たしていると考えております。 もっとも、本特例は租税特別措置であります。一般論として申し上げれば、租税特別措置については、利用状況を踏まえつつ、その必要性や政策効果等をよく見極めて、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。”
“先ほども申し上げましたが、令和三年十二月の大臣間合意においては、それまでの大臣合意とは異なり、繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むこと等を初めて明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示すことができたと考えております。 この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの要望にもお応えしたものとなっていると考えております。 今、全額繰戻しに向けた道筋をよりはっきり示すべきというお話がございました。また、そういう御意見があることは承知をしておりますが、我が国の現下の厳しい財政事情を踏まえますと、まずは、令和三年の大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。”
“今、お話がありました、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月の大臣間合意で、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、すなわち五十四億円を踏まえること等を明記し、令和七年度予算案では、過去最高と見込まれる税収を充てても、なお、二十八・六兆円の新規国債を発行し、引き続き厳しい状況にある。 こうしたこともあって、自動車事故の被害者支援等は重要な課題であると認識しておりますが、令和七年度予算案では六十五億円を計上し、前年度の補正予算に比べて二十二億円増となって、令和六年度補正予算と合わせると百億円の繰戻しを予定しているところでございます。 引き続き、大臣間合意に基づいて、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。”
“株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二十億円余、支出一千二百七十九億円余となっております。 このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、お手元の資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようお願いいたします。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十兆四千三十億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予備費は一兆円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十二兆一千百八十五億円余となっております。 このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。”
“今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただきましたし、そして、事業報告書と一体化した方が事務も効率化されますし、この時代ですから、ＩＴを使えばそれはそんなに難しい話ではないんじゃないのかなと思って聞かせていただきました。 その上で、そうでない理由には多分幾つかあるんだろうと思います。そこは今いろいろ聞かせていただいていますけれども、やはりこうしたものをしっかり開示をしていく。資産運用立国の中でも環境整備ということを書かせていただいているわけでありますから、それを目指す私どもとしては、それがどうなったら実現できるのか。 今、コーポレートガバナンス・コードの話もありました。ただ、これも結構、議論しようとすると時間がかかるのは委員御承知のとおりだと思っております。”
“賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。 しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ促進税制が導入され、そして、この間、見直しもなされてきたところであります。見直しに当たっては、これまでの分析として、大企業等において、より効果的に作用するために率を上げるとか、いろいろな対応もさせていただいたところでございます。 こうした賃上げ税制というのは、そもそも人件費というのは経費で、経費扱いされているものを更にという異例の措置であることは委員御指摘のとおりであります。したがって、今後とも、こうしたものがどう効果が出ているのか、こういったことも含めて、しっかり見直しをしていくことは重要だと思っています。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“日銀のＥＴＦについては、まず基本は、日銀が持っておられるわけでありますから、日銀においてそうした管理をどうするか。これもこれまで総裁から説明があったものと承知しています。”
“全部議論してしまうとちょっと時間を費やしてしまうのでありますが、まず一つは、ガソリン暫定税率の廃止については、自公国の三党間で協議が行われているものと承知をしております。 その上で、私ども従前から、揮発油税を含めて全てのいわゆる暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて毎年一・五兆円の税収が恒久的に失われる、そして、それに対して、こうした恒久的な減収にどう対応するかが大事な論点であると考えているということを申し上げてきたところでございます。 一方で、御党から出していただいております八年以降の安定財源の関係でありますけれども、例えば外国為替特別会計については、これは何度もいろいろな御質問をいただいておりますが、そもそも、そうした外国為替、持っている方はドルで、借り入れた、いわゆる短期の国債を発行しておりますが、それは円で調達しておりますから、そうした為替リスク、そうしたものの対応として一定程度の内部留保を持たなきゃいけない等の説明もさせていただいておるところでありますし、また租税特別措置については、それぞれ必要性を持って対応させていただいている。”
“また、文科省においても、給食無償化に関する課題の整理等、政府としても取組をさせていただき、また、昨日の自民、公明、維新の三党合意で給食無償化の方向が打ち出され、また、その中においては、学校給食法との関係などに加え、国と地方の関係、効果検証といった論点、これについても十分検討を行うとされているところであります。 私どもとしては、他党とも協議が進んでいる中ではありますが、今回の合意内容も踏まえ、今申し上げた検討も十分に行いながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに考えています。”
“所管としては文科大臣もいらっしゃるとは思いますけれども、御指名でございます。 山下議員からも御支援いただきました総裁選挙の一つのスローガンとして、給食の無償化を掲げさせていただきました。その背景としては、子供は国の宝というのであれば、どの地域であったとしても、子供に対する、子育て世代に対する支援が同じようになされるべきだという思い。しかし、他方で、現在でも完全給食化されていないところもあります。それから、無償化されていないところもあります。背景には、やはり地域における財源の問題、こういったものもあるということを首長等からもお話を聞かせていただきました。 財務大臣となってからは、令和六年度補正予算において、給食費の負担軽減を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを措置し、前回の補正に比べて一千億を増額をさせていただく。”
“ここでも議論させていただいたように、やはり、研究開発というのは、我が国の経済を更に発展させていくためにおいては大変大事な要素であるというふうに認識をしておりまして、そうした特に我が国の経済成長に資する形での研究開発投資、これがしっかり進んでいけるような施策として、この税も含めて様々な対応を取らせていただいているところでございます。 租税特別措置については、先ほどから答弁させていただいていますように、利用状況を踏まえつつ、その必要性そして政策効果、これらをよく見極めて、不断の見直しを行っていきたいと考えています。”
“これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。”
“まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。 その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で規定されているために、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題があります。この税負担の上昇を抑えるために、基礎控除の額の物価に合わせた引上げにより、所得に占める基礎控除の割合を一定にすることが必要となる仕組みであります。 他方、消費税については、金額ではなく率で定められているため、物価上昇時にも消費に対する税負担そのものは変化しない、そうした違いがあることを御理解いただきたいと思います。”
“多分、人的控除等に構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討している、そういう趣旨のこと。だから、生計費の観点を別に否定しているわけじゃありませんが、観点や、それから公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討する、これが従前からの説明であります。”
“ちょっとごめんなさい、そのさっきというところがちょっと確認できていないので、ごめんなさい。”
“まず、その前に、先ほどの消費税のところも、確かに消費税、薄く広くという形で頂戴をしておりますけれども、それを超えるある意味での受益ということも、全体の中で、社会保障全体の中で、あるいは社会福祉全体の中でこういったことを実現をしているということ、そのことは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、一億円の壁については、これまでも御議論させていただいたように、今、たしか三十億のところについて、特に高額なところについて手当てをさせていただいたところでございますので、そうしたことがどういう形で、これからこれが進んでまいりますから、その点もよく踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えています。”
“ですから、税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはそのとおりでありますけれども、その税の負担と受益、それを併せて勘案して見たときにどうかということ、そのことを申し上げているわけであります。”
“それぞれの税ごとに、例えば先ほどあった消費税については、確かにその負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で逆進性を有しているものであります。 ただし、先ほど申し上げたように、この消費税が社会保障の財源となっているという、そうした受益を見れば、そうした受益面は低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もあるから、負担、受益両面から見て評価すべきということを申し上げているところでございます。”
“まさに税の三原則、今委員おっしゃった公平、中立、簡素、そういった意味での公平、これは、垂直的公平あるいは水平的公平というのがございますけれども、それぞれに応じてその公平を確保していく、大事な視点だというふうに考えております。”
“国債償還費については、まさに市場の信認を維持する観点から意義があるということを申し上げたところでございまして、私ども、これがあるから、今委員御指摘のように、何か、あるかないかによって財政の状況の違いというのを示そうとしているわけではございませんで、こういったことをしっかりやることが、まさに市場の信認を維持する観点からも大事だということを申し上げているわけであります。 それから、様々な指標についても、ちょっと今手元に資料がないからあれですけれども、先般、例えば、こうやってみることについては、外貨建ても入っている方はどうそれを考えるか等々、あるいは、ある部分については民間の経済活動を反映したものである、こういったものである等々、御指摘をさせていただいたものと承知をしています。”
“委員は債務償還費に限定してお話をされていますけれども、各国において財政健全化を図るためには様々な制度が入っているわけですよね。ですから、全体を見て議論しないと、この一点だけやっているかということ、これは余り全体を捉えていないのではないかなというふうに思います。 その上で、もう六十年償還ルールについて一々申し上げることは省かせていただきますけれども、これも財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、市場の信認を維持する観点から意義があると考えておりますし、今申し上げたように、各国においても、こうした債務償還費の形は取っていなくても、財政規律維持に関する基準等を法律において規定されているものと承知をしております。実際、各国、債務残高対ＧＤＰ比は日本よりはるかに低い水準にあるというふうに承知をしているところであります。”
“これは、従前から申し上げていますように、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当ではないと考えていることによるものであります。”
“デモであり、今委員御指摘のような、物価が高騰している、特に食料品とか生活に密着した物品の価格が上昇している中で、生活が苦しい、こういった声、これは私たちもしっかり対応していかなきゃいけない。 そのためにも特に低所得者に対する給付制度を行っていく、あるいは今回の措置においても、定額で決まっております基礎控除あるいは給与所得控除の定額部分、これが結果的に物価が上がる中で実質負担増になりますから、それを調整する、こういった施策一つ一つ進めさせていただいているところでございますし、また、電気代とかガソリン代に対する支援、これも進めているところでございます。 同時に、これは一時的な対応でありますから、やはり根本的には、賃金が上がっていくということによって初めて全体が回っていく、それに対する施策も、いろいろここで議論されておりますけれども、賃上げを促進する税制あるいは生産性を上げるためのＩＴ等に対する投資の促進、こういったことも適宜進めさせていただいているところでございます。”
“何を緊縮財政と定義されているか、ちょっと理解できないんですけれども、この間、予算は相当規模で拡大をしていますし、特に、私も厚労大臣をやっておりましたから、社会保障を中心に大きく増えてきている。まさにそれは国民の安心、安全を守るという意味において手当てしてきたというふうに私は考えているところでございます。 最初の問題意識の、下水管始め道路、橋等々、様々な公共物が老朽化してくる、これに対してどう対応していくのか。あるいは、これから様々な、既にもう様々な災害等も起きているわけでありますから、そういったものに対して事前防災、国土強靱化、こういったものをどう対応していくのか。これについては、次の計画についても議論させていただくことになっておりますので、また、既に専門家の議論も始まっていると承知をしておりますので、それらを踏まえてしっかり対応させていただきたいと思っています。”
“今の委員の議論の前提として、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康の影響という認識があるんだと思います。私どもとしては、厚生労働省においてその点について研究中と承知をしており、現時点で加熱式たばこの健康影響が少ないと断言できる状況にないとの見解である、これは厚労省がでありますが、と承知をしております。 その下で、今回の加熱式たばこの課税方式の見直しは、市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず、税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの税負担差を解消することとされたものでございます。”
“今委員からいろいろお話をいただいたように、中小企業経営者の方々の円滑な事業承継を支援すること、これは大変大事でありますし、喫緊の課題であります。 税制面においても、平成三十年から十年間の相続、贈与について事業承継税制における特例措置を講じてきたところであります。この特例措置は、後継者の承継時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の措置であり、与党税制改正大綱では、その適用期限は今後とも延長しないと明記をされております。 事業承継を検討している中小企業経営者の方々には、特例措置が適用期限を迎える令和九年末までに本措置を活用し、早期の事業承継を進めていただくことを期待をしているところでございます。 なお、令和七年度税制改正大綱においては、今後の事業承継の在り方について検討する旨も記載されているものと承知をしています。”