加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“浅野議員から、所得税と個人住民税で基礎控除等の額が異なることについてお尋ねがありました。 個人所得課税である所得税、個人住民税に関し、基礎控除などから成る課税最低限について、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきたという点は共通しております。 その上で、個人住民税については、総務省の所管ではありますが、地域社会の会費的な性格を踏まえ、従来から所得税とは異なる基礎控除等の額が定められているところであり、また、令和七年度与党税制改正大綱においては、地方税財源への影響や税務手続の簡素化の観点などを総合的に勘案し、個人住民税については、基礎控除は見直さず、給与所得控除の見直し等についてのみ対応することとするとされたものと承知しております。（拍手） ―――――――――――――”
“ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。”
“先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。”
“二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。”
“今委員御指摘のＥＢＰＭの推進などにも資する予算の執行状況に関する見える化への取組については、今申し上げたように、予算執行に関連するシステムを有しております私ども財務省としても、関係省庁と連携して積極的に進めていきたいと考えております。”
“財務省としても、予算の執行状況を含む予算関連情報の見える化は大変大事だということで、これまでも、行政事業レビューシートシステムの構築に参画をし、執行状況をできるだけ分かりやすく開示できるよう工夫も努めてきたところであります。 こうしたことに加えて、会計業務におけるいろんな作業を見ておりますと、重複入力があったり、あるいはまだ紙が介在したり、いろんな非効率な業務が残っており、これを改善しながら、また執行状況の把握やその見える化を推進していくことが重要と考えております。 これを実現するためには、システムを本当の、本当の意味で一元化を図る、あるいは今あるシステム間の間をよりデータ連携などしていく、これ様々な方法があるんだろうと思っておりますが、今後、内閣官房が実施する各省に対する実態調査、これが行われると承知をしておりますので、それも踏まえて関係省庁一体となって検討していきたいと考えております。”
“ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。”
“先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされておられますんで、その三党間の協議、それを我々は尊重して対応していくということであります。”
“いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意に基づいて今協議がなされているわけでありますから、その協議の結果を踏まえて、私どもとしてそれに応じて対応していくと。こういうことになるわけでございまして、現時点においては結果が出ておりませんから、それを前提とした税収も、先ほども、予算でいえばですけれども、税収見積りということにはならずに、現行制度を前提とした税収見積りという形で歳入の方を出させていただいているということでございます。”
“現時点においてはその税法をお出ししていないということでございまして、その段階でその前提となっている今の税法ですね、これは、暫定税率の法律のみならず、あらゆる法律で、今回所得税法で別途審議していただいているもの、これを除くと、それらを前提に税収見積りをさせていただいているということでございますし、同時に、これは後で総理からもお話があると思いますけれども、暫定税率については三党合意に基づいて現在三党間で協議が行われているものと承知をしております。”
“まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。”
“我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大変厳しい状況にありますが、この背景には、高齢化の進展による社会保障関係費の増加、あるいは債務残高の増加に伴う利払い費など国債費の増加、こうしたものがあると考えております。 社会保障関係費については、更なる高齢化の進展により今後とも増加が見込まれる中で、持続的な制度とする観点から、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化、効率化、これに一層取り組んでいく必要があると考えております。 また、国債費については、仮に金利が上昇し利払い費が増加することとなれば政策的経費を圧迫するおそれがあることから、債務残高の増加に十分注意していくことが重要であります。 更なる人口減少が予想される中で、安易な国債発行により将来世代に負担を先送りすることのないよう、歳入、歳出両面の取組を行っていくことが重要でありますし、現下においては、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えております。”
“今御指摘ありました平成六年度と令和六年度の当初予算で比較をさせていただきますと、歳出については社会保障関係費や国債費の増加により約三十九兆円の増加となっておりますが、他方で歳入については、税収等の増加が約十八兆円にとどまっており、歳出の伸びに追い付いていないことから、結果として公債金収入全体では約二十二兆円の増加となっております。 そして、その中で建設国債については、公共事業を含む建設公債対象経費、これが十・六兆円が六・八兆円と、減となっていることを反映して、建設国債そのものが十・五兆円から六・六兆円に減となっている一方で、財政法の例外である特例公債、国債については、先ほど委員からお話があった約三兆円から約二十九兆円と、約二十六兆円の増加となっております。 もちろん、それぞれ建設国債、特例公債、その状況状況の中に応じて社会的な要請等に対応するために発行し、そして必要な施策を講じてきたところではありますが、一般論で申し上げますと、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による施策の自由度の減少、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大を招き得るものと考えております。”
“なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、総理もこれまで答弁で申し上げているとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げていくこととなると思いますが、そうしたときに当たっても、先ほど申し上げた国民生活を支えるために必要な予算、これについては、これまでと同様、しっかりと措置をしていきたいと考えております。”
“安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一、約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしております。 こうした取組を進める中においても、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと確保してきたところでありますし、今後とも措置をしていく考えであります。政府としては、防衛力の強化のみならず、各種の政策課題にも適切に対応していきたいと考えております。”
“いや、御指摘……（発言する者あり）いやいや、御指摘のとおり、これまでも住民税非課税等々でやってきたことに対しては様々な御批判もいただいてきているわけでありまして、本当に困った方あるいは必ずしもそうでもない方、まあいろいろその中にもいらっしゃるという話もお聞きをします。 やはり大事なことは、本当に困った方にピンポイントで、しかもリアルタイム、できるだけ早く支給する、そのための体制をつくっていく、そのために何をすればいいか、これは今後ともしっかり我々検討していかなきゃいけないと思っています。”
“まず、所得税の考え方としては、納税義務者に帰属することになった課税期間内の全ての所得を総合して課税する、これが原則でありますが、所得のうち、その性質や担税能力等から見て、また所得によっては社会政策等の政策的見地から見て、これを所得税の課税対象とすることが適当でないと認められるものがあり、これについては所得税を課さない、これが基本的な考え方であります。 その上で、給与所得者に支給される通勤手当については、手当の一部ではありますが、通勤費用の実費弁償的な性格を有し、また一般に広く支給されているものであることを踏まえ、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置が講じられているところであります。”
“私どもの調査というよりも、通勤、税務上の通勤手当において勘案しておりますのが人事院の職種別民間給与実態調査の数字であります。これについて、令和二年については、交通機関利用者について、規模、企業規模五百人以上の事業所の九八・七％で通勤手当を支給していると紹介いたしました。また、この調査の対象となっている企業規模五十人以上の事業者で見ても、九二・〇％で通勤手当が支給されているということになっております。”
“多分、三月五日の予算委員会での答弁を言っていただいたと思っております。そのとおりでございます。”
“ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、個別品目の関税率について、鉱工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直しを行うこととしております。 第三に、特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業における、あるいは小規模企業における賃上げをどう実現していくかがポイントになると考えています。今期春闘でも昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られており、今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて中小企業、小規模企業に広く波及させていくことが重要だと考えております。 政府としては、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資の後押しを含め、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講ずることのほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいります。”
“議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、ただ、病院船の必要性も法律で明記をされて、そして具体的に基本計画等々立てて一つ一つ進んでいるところであります。 最終的には先ほどありましたように保有ということを目指しながら、まず当面どういうオペレーションに向けて対応できるか、こうしたことを早急に担当省庁等含めて対応し、この法律、また病院船を保有するという目的に向けて、一つ一つ取り組ませていただきたいというふうに考えております。”
“令和七年度予算でも、女性の健康支援に関しては、先ほどお話ありました女性の健康総合センターの体制の強化、働く女性の健康支援事業、さらには女性の健康の包括的支援実用化研究事業、先進的なフェムテック技術・サービスの実証事業に対する補助など措置をしたところでありまして、我が党の明るい社会保障議連において佐藤議員を始め同志の皆さんと取り組んできた政策が一つ一つ前に進んでいることは大変感激深いものであります。 生涯にわたり健康で過ごしていただくためには、女性、そして先ほど男性のお話もありましたけれども、含めて、全ての方の健康をライフステージと合わせて包括的に支援していくこと、これは引き続き重要な課題でありまして、一つ一つ着実に進めていく必要があります。 財務省としても、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、そうした取組がしっかり前に進んでいけるように取り組んでいきたいと考えています。”
“その上で、教育分野一般の財源として教育国債を発行することについては、子供たちに負担を先送りすることとならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保などの観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕”
“この積算根拠については、多子世帯への支援拡充に要する経費として二千六百億円程度の増額を見込みつつも、こどもの未来戦略において既定予算の最大限の活用などにより財源を確保することとされていることを踏まえ、従来計上されております学資支給金補助金、授業料等減免費負担金、授業料等減免費交付金について、予算の執行状況を勘案して所要額を計上した結果、国、地方を合わせた所要額は対前年度で一千百十七億円の増額となっているものであります。 最後に、教育分野の財源としての国債発行についてお尋ねがありました。 建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。 この中には、学校施設整備費などのほか、御指摘の育英事業費も含まれておりますが、これは大学生への無利子奨学金の予算であり、建設国債の対象経費である貸付金であって、流用との御指摘は当たらないと考えております。”
“今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化について、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされていると承知しています。政府としても、こうした方針に沿って検討していきたいと考えております。 なお、国立大学法人運営費交付金や博士人材への支援についても、教育研究環境の整備やイノベーションの創出等に向けて、関係省庁とも協議をし、適切に対応してまいります。 次に、修学支援新制度の積算根拠についてお尋ねがありました。 令和七年度における修学支援新制度の所要額は、国、地方を合わせて七千二十五億円となっております。”
“伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。 この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。 持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。 次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。 教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。 教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかなどを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要と考えております。 次に、いわゆる高校無償化の財源についてお尋ねがありました。”
“金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。 今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。 政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。（拍手） ─────────────”
“総理からもこれまで御説明してきたとおり、今後についても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。 また、防衛力を安定的に維持するための財源の確保については、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとするとされており、こうした考え方に基づいて対応してまいります。 なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、これまでも総理が説明されてきたとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなります。（拍手） 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕”
“また、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、御指摘のあった公財政教育支出を在学者一人当たりで見れば、日本は対一人当たりＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色のない水準であります。 引き続き、人口構成や財政状況なども踏まえながら、予算全体の中で教育費の負担軽減や教員の勤務環境改善などを含め必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 最後に、今後の防衛費と財源についてお尋ねがございました。 現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせた予算水準がＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じてきております。 これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定したものであり、政府としては、引き続き、国家安全保障戦略などに基づき、我が国の抑止力、対処力の強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。”
“水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。 高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。 また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないことを明記をしております。 次に、我が国の教育予算の規模についてお尋ねがありました。 この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えており、例えば教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んでまいりました。”
“以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれ主たる業務とする国際機関であります。 政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することとしております。 第二に、米州投資公社に対し、国債で出資することを可能とするとともに、当該国債の発行条件、償還等に関して必要な規定を追加することとしております。”
“ただ、その中で、今申し上げた現状を見ると、受益と負担のバランスが取れているかどうかという問題があって、やっぱりプライマリーバランスの問題は指摘せざるを得ないというふうに思っております。まさにそうしたことも含めて、しっかりとした議論をしていくことが大事だと思っております。”
“単純にここだということではなくて、またその国民の負担ということになると、基本的に税と社会保障、社会保険料ということになりますけれども、そういった負担とそれに見合うというか、対する歳出面の、例えば年金、医療の社会保障給付、あるいは教育、あるいは防衛、こういった公的サービス、これがどういう形で行われているのか、国民から見たら、負担に対してどういう還元が国民一人一人にあるのかという認識をしている。 まさにこの受益と負担の関係が大事だと思いますし、この間もかなり、小さな政府か大きな政府かと、こういう議論もずっとされてきたところでありまして、これは当然、小さな政府ということになると、負担も少ないけれども、公的サービスも一定程度制限が加わってくる、大きな政府ということになると、公的サービスは広がるかもしれないけれども、当然それに見合う負担は大きくなってくる、こういう関係にあるわけでありますから、どういう水準がいいのかということはまさに国民のお一人お一人の声を聞きながら議論をし、そして結果として決定される、これが大事だと思っております。”
“ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。 そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。 ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産性や付加価値が上がるような形をつくる、そのためにも、省力化、あるいはＤＸ、あるいは付加価値を高める、こういった投資も並行して促進をしていく。そして、その流れの中で賃上げに向かっていくという意味において、価格転嫁がしっかり行われていくとか最低賃金を上げていくとか、そういったことも取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。 その上で、国民負担率がどの程度かということでありますが、これはなかなか難しい議論だと思っております。”
“内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。 ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超えるのに対して、日本は二割少々ということでもあります。 そういう意味においては、全体として内需の割合が高い我が国においては、やっぱり内需の持続的な成長を図ることが大事でありますし、またその内需の基本の中では、個人消費と設備投資がこれＧＤＰの四分の三を占めているわけでありますから、そうしたことをしっかり推進することによって持続的な経済成長の実現を図っていく。それに向けて、政府としても予算又は税制面での様々な取組を進めさせていただいているところであります。”
“やはり、そのまさに任務の上にやっぱり国民経済を豊かにするとか、さらには経済を成長させるということがあるという意味で私は当然だというふうに思います。 それと、一方で、これ法律ではありませんけれども、財務省は平成十三年の発足以来、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する、これを使命にも掲げているところでありまして、また、そういった使命を達成すべく、七万人を超える職員お一人お一人が日々真摯に業務に当たっていただいているというふうに認識をしているところであります。”
“御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という形で、健全な財政の確保、適正な公平な課税の実現等、等々が書かれているところであります。 他方で、経済財政運営を進めるに当たっては、御指摘の経済成長、また現下の状況でいえば経済の再生、これを実現することはこれ当然のことだというふうに考えております。”
“ただ一方で、日本において、やっぱり現下のこうした厳しい状況の中で、消費税としてそれなりのボリューム感を出すということになれば相当な減税額になるわけでありますけれども、そういったものがどういうことになるのか、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、経済に与える影響、こういったこともよく考えていく必要があると思いますし、先ほど主税局長からお話を申し上げたように、やはり社会保障、これから更に増えていくことが期待される、そういった中で、保険料をいかに抑制するかということを求められていく中において貴重な財源であるのが消費税であることは、これは、ということになるわけでありますから、そういった観点も含めて、消費税については政府としては引き続き維持をしていくことが必要だというふうに考えているところであります。”
“まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。 一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論とはちょっと別だと思いますけれども、あることは承知をしているところであります。おっしゃるような面は確かにあるし、諸外国においては付加価値税を一時的に下げている事例はあるとは承知をしております。”
“日本としては、こうした取組が国際課税システムに安定性と確実をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであり大事であるということは、これまでの国際会議においても主張してきたところであります。ただ、この国際枠組みが発効するためには、仕組み上、アメリカの承認が、これが不可欠ということでありますが、そうしたことを念頭に置きつつ、各国政府ともよく議論をし、交渉の妥結に向けた議論に我々としても貢献を重ねていきたいと考えています。”
“先ほどの第二の柱とも同様でありますが、米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知をしており、その具体的な内容は現時点で必ずしも明らかではありませんし、今後の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうしたことを前提とした上で、経済のデジタル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業がこれ増加をしておりますし、市場国で適切な課税が行えないという問題も生じているところであります。 こうした状況に対応するため、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきました。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止する。こうしたことがどんどんどんどん広がってまいりますと、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないということでもあります。また、そうした一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されたところであります。”
“防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正において防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として四％の付加税率とするほか、中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、全法人の九四％が対象外となる見込みであります。 防衛力強化に係る安定財源としては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での御協力をお願いすることとし、令和五年度税制改正大綱にて令和九年度において税制措置で一兆円超確保するとしております。 こうした財源に関しては、政府として、例えば所得税について引き続き検討する、また、先ほど申し上げました課税標準となる法人税額から五百万円を控除するという法人税の考え方、こうしたことが示された税制改正大綱における防衛財源に関連しての示されたこの考え方、これらに基づいて必要な財源を確保できるよう、今後とも取り組んでいくことが重要と考えております。”
“食事の現物支給の非課税限度額の取扱いでありますけれども、今御指摘のような物価動向のほかに、先ほど委員がおっしゃいましたが、金銭で食事手当が支給され給与課税されている方々もおられること、また、社員食堂のある企業が大企業を中心として一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意する必要があります。 そうしたものを留意しつつ、今言われた面に対する対応の必要性について検討していくことが必要と考えております。”
“そういった意味においては、この特例期間において、特例措置の期間において事業承継が集中的に進めていただけることが重要と考えており、先ほど引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱においても、適用期限は今後とも延長しないと明記されているものと承知をしております。 事業承継を検討していただいている中小企業経営者におかれては、適用期限を迎える令和九年末までに本措置を活用して、早期に事業承継に取り組んでいただくことを期待したいというふうに考えています。”
“あと、先ほどガソリンの暫定措置、別にもう我々は何もしないということを言っているわけではなくて、三党協議を尊重し、そして協議に資するという意味においては政府としてもできる協力はさせていただくと、こういうスタンスであります。 その上で、今の事業承継税制でありますけれども、これは言わば特例措置であります。中小企業経営者の方々が、高齢化が進む中で、これをそのまま何もしなければ、結果的にうまく承継されずに、非常に付加価値の高いことをやっていてもその事業がそれで終わってしまうなどなど、その結果として雇用機会が多く失われたり、あるいは経済の損失が見込まれるわけでありまして、そういった意味で円滑な事業承継を支援することは喫緊の課題だと、こういう問題認識から、税制面の異例の時限措置として、平成三十年から十年間の相続、贈与について承継時の税負担を実質ゼロにする、こういう措置をとっているところでございます。”
“まさに、ガソリンの暫定率の廃止、これは三党間でその方向性をお決めになられ、その上で、インフラ整備、維持管理等の負担の在り方、あるいは安定財源の確保、さらには各自治体への影響などの諸課題がございます。そういったことについて政党間協議において一つ一つ解決いただく必要があると考えており、私どもとして、そうした協議がなされている状況の中でこうだああだということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。 こうした諸課題の解決策や具体的な実施方法についての、今後、政党間の協議、こうしたものが続けられ、その結果を踏まえて政府としては適切な対応を図ってまいりたいと考えています。”
“委員がかなり御説明していただいたので重複になってしまうかもしれませんが、中小企業に対する法人税の軽減税率の特例、まさにリーマン・ショックの際の経済対策として導入された、これは時限的な措置ということでありました。しかし、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況、現在の状況を踏まえて、一定の見直しを行った上で適用期限を二年延長したということで今回提案をさせていただいております。 その上で、今後の措置の在り方については、御引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱において、こうした導入、時限措置であるという経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討するとされておりますので、政府としては、こうした考え方や必要性、さらに有効性なども踏まえて、引き続き検討を行っていくことが重要と考えております。”
“また、衆議院修正により追加された附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとするとされております。 政府としては、今般の特例も含めた控除の在り方について、所得税の抜本的な改革の中で検討をしてまいりたいと考えています。”