加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“まず、今般、ＪＯＩＮがこれほど多額の損失を計上したことに関して、出資者である財務省としては、大変遺憾という思いでございます。 あと、経営責任については、今国交省からの御説明もございましたけれども、財政投融資分科会においても、ＪＯＩＮの経営改善等に係る有識者委員会の最終報告及びそれに基づく改善策等についてＪＯＩＮ、国土交通省より報告を受けた際には、万一、再度、多額の損失が発生するようなことがあれば経営責任の取り方を含めて対応が必要などの厳しい指摘がなされているところでございますので、財務省としては、改善策等が着実に実行されることが重要と考えており、こうした点も踏まえ、より一段の経営努力を通じて経営責任を果たしていただきたいと考えています。”
“そして、その道具立ての原資として、先ほどから申し上げているように、もちろん一般会計というのも否定されているわけではありませんけれども、まさに、産業投資という流れの中で広く考えてみれば、ＮＴＴとかそういった形で出てきたお金を使っていく、じゃ、そのスキームとしてどういう形をすることが一番分かりやすいのかということが原点に私はあると思っております。 確かに、委員の指摘の、本来投資すべき勘定なのに何で繰入れをするのか、そこは確かに、これまでも復興特会あるいは防衛等によって繰入れをしてきた、それと次元が違うんじゃないかということを多分おっしゃっているんだろうと思いますけれども、しかし、今申し上げたやるべきことを考えて、今ある我々の財源をどう有効活用するのか、こういった視点から、今回のこういったスキームを提供させていただいているというところでございます。”
“大前提として、ＡＩ、半導体産業をどうやって日本の中で育てていくのか、そのために何が必要なのか、それが委員がおっしゃっているすき焼きというのであれば、これはまさにそうしたことを実現していくべきなんだろうと思います。 そのために、じゃ、手段として何がいいかという議論はあるんだと思います。だから、目的の部分と手段のところで、目的が明らかに違うということであれば、それはちょっとなかなか議論は難しいと思いますが、これまでの委員の御指摘も、別に、半導体産業、そういったものを育成していく、そして、やはり日本の現状はアメリカ等に比して遅れているからキャッチアップさせなきゃいけない、ここは多分共有しているんだろうと思います。 じゃ、そのためにどういうステージが必要なのか。すぐ投資ということになるのか、まず補助とかそういった段階のものも要るのではないか、やはりそうしたステージに応じた道具立てをしていく必要がある。”
“別に、私は、今回の二・二兆円が回収という話をしているわけではなくて、それは回収を観念されるものではないということは先ほど答弁させていただきました。 その上で、こうした形で半導体の産業育成をしていく、ステージがいろいろあるわけでありますから、最初は補助等をしていく、そしてだんだん独り立ちをしていく、最終的には民間の投資で回っていく、これがあるべき姿。その途中過程においては、まさにこうした産投の出資というステージも出てくるわけでありますから、その段階で産投出資、そして、当然出資をすれば収益ということにつながっていく、そういうステージがあり、それに、そういったことも想定した中で今回の繰入れをやらせていただいているということを申し上げたわけで、繰入れイコールそうした出資、回収といったことを申し上げたわけではありません。”
“もちろん、これ自身が既に直接的に回収を観念しているものではないわけでありますけれども、こうした次世代半導体の産業育成を支援することによって、将来投資勘定からの出資をしていくいわば対象といったものがまず育っていく。もちろん、最終的には民間投資につながっていくわけでありますけれども、そういったプロセスの中で、そういったステージも当然あり得る。そういった意味において、将来の投資勘定からの出資、収益の確保にもつながるということを申し上げたところでございます。”
“いやいや、矛盾しているわけではなくて、お金の流れを説明をしたということでありまして、今回は、御指摘のように、財投特会投資勘定から繰入れという形を取っているわけであります。これは、ＡＩ、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、次世代半導体生産を行う産業の育成などを支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく、こういう観点から行うこととしているところでございます。”
“ＡＩ・半導体産業基盤フレームに基づき、財投特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れ、先ほど申し上げましたように、一度に多額の資金が必要でありますから、それはそれ自体、今のスキーム上、その全額に対応することができないということで、一時的に同特会でつなぎ国債を発行している。 したがって、本来的に言えばこちらに支援を充てていくべき、そこは議論があるかもしれませんが、それを前提とすれば、産投のお金をそうした支援につなげていく、ただ、それが一遍に出せないのでつなぎ国債というスキームを間に入れているというだけであって、最後、突き詰めていく財源というのは、あくまでもＮＴＴ等の配当収入、これを財源に対応していく。この姿は、むしろこういうスキームを取ることによってよりはっきりする、私はそう思っております。”
“おっしゃるように、投資勘定の資金を一般会計に繰り入れて一般会計からエネルギー特会に繰り入れるというスキーム、これは今でもできるというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、そうなってくると、お金自身にまさに色がないということもございますので、この考え方が、まさに、この投資勘定、そのベースとなっておりますＮＴＴ配当等収入をもってこうした半導体の支援を行っていく、このベースに立って考えれば、その財源がきちんとどう動いていくかが見えるという意味においては、特会を通じてそこがひもづけられるように予算書上明確にするということが重要ではないかと考えているところでございます。”
“まず、昨年十一月の経済対策でＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが作成され、それに基づき、財投特会投資勘定からの繰入れ、経産省所管の既存基金の返納と、そしてＧＸ経済移行債等の活用により、必要な財源を確保しながら、補助、委託等で六兆円程度の支援を実施することとされているところであります。 今委員御指摘は、このうちの財投特会投資勘定からの繰入れということでありますが、これについては、ＡＩ、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、投資勘定からの資金について、一般会計を経由せずに直接エネルギー対策特別会計に繰り入れることで、資金の流れを明確化するということもございます。 その毎年度の繰入額に比して、支援を実施する上では、一度に多額の支援が必要になるということも想定されるところでございます。そこで、必要に応じ、いわゆるつなぎ国債を発行することとしているものであり、その償還財源として財投特会投資勘定からの繰入れを充てる、そうしたスキームを考えておられる。それ自体、財務省としても適当であるというふうに考えております。”
“まず、各委員会でどういうふうに所掌されてどう審議されるか、これはまさに国会でお決めいただくことというふうに思いますので、政府から申し上げることではないんだろうと思います。 なお、経産委員会においても、ＡＩ、半導体スキームに関して積極的な御議論が行われていることは承知をしております。”
“お答えさせていただいたように、産業投資の財源は、御承知のように、ＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当金等がその財源となっているわけでありまして、そうした財源を活用する中で、先ほど申し上げたリスクマネーを供給する産業投資という仕組みをつくっている。 そうすると、その供給財源が、今、先ほど申し上げたように、十年間で多いときが八千八百、少なければ四千三百、これだけ大きく変動すると、年度年度ごとに対応できる供給額が抑制的になってしまう。じゃ、今委員御指摘のように、一般会計から入れればいいのではないかという。しかし、一般会計の状況はもう委員御承知のような状況でございますから、そういった中でなかなかこちらの方に回すことはできない。しかし、この仕組みの中で、まさにＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当等、こういったことを活用するというこの投資勘定、これをより弾力的に使っていくという視点から、今回の仕組みを提案させていただいたところでございます。”
“これにより、今後、スタートアップ支援を始めとする政策性の高い分野等に対して、投資勘定は、産業投資という形で安定的、機動的にリスクマネーを供給することが可能になる、こういった観点から、今回こうした改正を提案させていただいたところでございます。”
“まず、背景には、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、ある意味で、官が先鞭をつける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性、これが高まってきているところであります。 他方、産業投資の財源の、過去十年を見させていただきますと、最も多い年が約八千八百億円、最も少ない額が約四千三百億円と、年度ごとに大きく変動し、年度によってはリスクマネーの供給を抑制的に行う必要があったという経緯がございます。 こうしたことを踏まえて、今般改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで、財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図るものでございますし、また、その資金をためる先としては、お示しをいただきました現状の投資財源資金、こういう仕組みを活用させていただいているところでございます。”
“ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。 特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。 今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われるものであり、第三者の外部有識者による評価などの下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら支援を行うことで、所管の経済産業省において、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただくものと承知をしております。 特定の産業分野への支援を行う場合には、今後とも、支援の目的や妥当性などをしっかりと吟味し、また不断に成果を検証しつつ、真に必要な支援について取り組んでいくことが重要であると考えております。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。 第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入対象経費を限定することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。”
“給付金が消費にどれだけつながっていくのかというのは、やはりそのときの経済状況等によって異なるんだろうと思います。 先ほどの質疑の中でも、先般の定額給付金、特別定額給付金ですかについて、たしか二割程度が消費というお話がありました。確かに、コロナ禍でありますからかなり消費が抑制されていたというのも事実であり、たしか、あのときの定額給付金そのものは、そうしたことを直接目的とするよりは、政府から、あのときは何といいましたか、緊急事態宣言等があって様々国民生活に負担をかけている、こうした中で国民全体が一致してコロナ禍を乗り越えていこう、こういう趣旨であったものと認識をしているところでございます。 いずれにしても、給付金にするにしろ、何にするにしろ、どういう経済状況があって、そして、そのためにどういう手段が適切なのか、これはしっかり議論し、また、そのための財源措置をどうするのか含めて、しっかり考えていくことが必要だろうと、一般論としては思います。”
“一方で、消費税が社会保障全体の大変大事な財源であることは従前から申し上げてきているところでございますので、私どもとしては、社会保障を支えていく、それが国民の安心、安全につながっていく、こうした意味からも消費税の引下げについては適切ではないということ、これは従前から総理も申し上げているところでございます。”
“今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体は、既に消費税分を、転嫁できたとすればですけれども、納入業者から受け取った、その後払いになっているということ、そのずれがそうしたことが生じているんだろうというふうには思います。 それから、もう一つ、仮に消費税を下げれば、納税業者からは当然、その分の引下げが求められるということでございますので、そこの限りについて申し上げれば、その事業者に対しては、必要なものは本来適正な価格できちっと納入をしてもらう、その上に消費税がかかっていく、こういった形をしっかり担保することなんだろうというふうに思います。 それから、今委員おっしゃっているのは、全体として消費税引下げそのものがどういう効果を及ぼすかというお話だと思います。 確かに、消費税そのものが軽減すれば一時的には下がるということになりますが、ただ、それ以降どういう形になるかというのは経済状況いかんだということになります。”
“インボイス制度への対応は、まさに各業界の取引慣行なども踏まえて行われることを踏まえますと、各省庁を通じた実態把握が効果的だと考えており、財務省としても、各種団体との意見交換の場なども活用した実態把握、これを継続し、また、把握した課題に対してはきめ細かく丁寧な対応を図っていきたいと考えております。”
“前者のやつは、委員がおっしゃっているのは収入階層別で計算をした分だと思いますので、これは、そのデータが、たしか二〇二三年の分だと思います、二四年あるいは二五年は当然まだ出てきていないわけでございますので。もちろん、そうしたデータが出てくれば、またそれに応じて考えていきたいというふうには思います。それが前段の話ですね。 後段のインボイスの関係でありますけれども、インボイスについては、円滑な導入と定着を図る観点から二割特例といった経過措置が設けられるとともに、公正取引委員会を始めとした関係省庁と連携し、事業者が取引先から不当な扱いを受けないよう、適正な監視、取締りを行っているところでございます。 インボイス制度の運用状況や取引への影響に関しては、例えば、インボイス導入に伴う事務負担の状況をソフトウェアベンダーが調査した結果などを分析するほか、各省庁において、各業態が実務上抱えている課題、取引実態の把握に努めているところであります。こうした点について、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に主税局の職員も出席し、直接のお考えを伺っております。”
“公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としての現状は、先ほど申し上げた、そうした補正予算あるいは経済対策については検討していないということでございます。”
“まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。 具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないということでございます。”
“いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということだと思いますが、この不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独禁法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。 また、こうした問題は、輸出企業であろうが国内企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じる問題でありますので、消費税自体の問題ではないというふうに考えています。”
“どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。 今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふうに思っております。ただ、実態というのが、経済の実態、生活の実態というのがございますから、やはり、それらも踏まえた適切な手段を、ケース、ケースの状況を踏まえて考えていく、これが必要なことだというふうに考えているところであります。 特に、消費税について申し上げますと、その周知、システム改修のために一定の準備期間が必要であるということ、加えて、全国の事業者において新たな価格を検討していただかなきゃいけない、あるいは値札の貼り替え、レジの改修等に伴う事務負担、こういったことも生じるものと承知しております。”
“まず、鈴木総務会長等について、政府としてコメントは差し控えたいと思います。 また、消費税は一度下げると元に戻すのが大変かという御指摘でありますが、我が国においては下げたという経験がございませんから、それが実態的にどうなるのかというのはなかなか申し上げられないと思っておりますが、ただ、これまで、引上げに当たっては、やはり様々な、例えば経済的な影響等々もあって、そうしたものをしっかり判断して引き上げられてきた、こうした経緯はあるものと考えております。”
“そのポピュリズムということに関しても、私も辞典を広げましたけれども、例えば、一般の国民の考え方、感情、要求を代弁するという政治的な手法という書き方もありますし、他方で、政治指導者が大衆の一面的な欲望に迎合し、大衆を操作することによって権力を維持する方法、いわゆる大衆迎合主義という書き方もあります。これは、一概にこれがそうだということはなかなか言い難いんだと思いますが、ただ、昨今の、身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。 その上で、各種政策課題への対応に際し、人口動態等の経済社会の動向も踏まえ、政策目的に合わせて必要な政策を積み上げていくということは不断に求められているものと認識をしております。 なお、消費税については、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、これを廃止する、また引下げをすることは考えていないということは、従前から申し上げているところでございます。”
“今、給付金、減税など様々な報道がなされているわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、政府においては、減税、給付金を含め、総合経済対策、補正予算について検討しているわけではないということでございます。 その上で、今お話しの点についても、従前から総理が、消費税の引下げについては考えておられないとおっしゃっておりますので、それを前提にすると、今申し上げたことについて、それ以上申し上げるものはないということであります。”
“賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。 また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して支払う賃金等の総額である雇用者給与等支給額が前年比で二・五％以上増加する見込みのある事業者について、融資後当初二年間の金利を、各融資制度にて定められている利率から〇・五％引き下げるという措置も取っているところでございます。 こうした取組に加え、企業が賃上げしやすくするための環境の整備をすることが重要であり、価格転嫁の円滑化の推進、先ほど申し上げましたが、省力化、デジタル化投資の促進などに取り組んでいるところでありますが、引き続き、予算、税制などあらゆる施策を総動員し、まさに、企業の賃上げ、これを力強く後押しをしていきたいと考えています。”
“引き続き、そうした意味での賃上げの促進を、価格転嫁等も含めてしっかりと進めていくと同時に、最低賃金の引上げ、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の更なる整備、また賃上げの原資ともなる企業の稼ぐ力を引き出すための投資促進、これらも含めて、予算、税制なども活用しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。”
“企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。 また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背景には、やはり、これまでのリーマン・ショックなどを始め、そうした経験の中で、一定程度手元に持っておく必要がある、こういう認識があったものと承知をしております。またそういったことも指摘をされているところでございます。多くの日本企業においては、そうした低成長やデフレの経験が今申し上げたような背景にあるわけであります。 政府としては、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げあるいは設備投資などに効果的に活用していただくことが重要と考えております。”
“また、特会法上、外為特会の負債である政府短期証券は、外為特会における円貨に不足がある場合に限って発行が認められており、仮に外貨資産を売却して円貨を取得した場合には政府短期証券の償還に充てなければならない、こういった法律の枠組みとなっていることにも留意が必要と考えております。”
“委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。 一般論ということになります。 外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じた決算剰余金については、これまでも、特会法の規定に基づき、一般会計の財源として貢献をしているところであり、令和七年度予算においては三・二兆円を一般会計に繰り入れることとしております。 その上で、委員御指摘の、財源確保を目的として外貨資産を取り崩して円貨に替えるという御趣旨であるとすれば、まさに円買い・外貨売りの為替介入と受け取られかねないことから慎重に考える必要があり、こうした対応はこれまでも行っていないというところでございます。”
“こういった指示はもとよりとして、それに基づいてどういう具体的な措置を取っているのか、相談窓口等々ございます、そういった中身についても、ホームページまた会見などを通じて、国民の皆さんに必要な情報が、しっかりと得ていただけるよう、発信に努めていきたいと考えておりますし、また、財務省としても、関係省庁とともに、官民金融機関に対して、米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応などについて要請文を発出したところでございます。 引き続き、情報発信も含め、今回の米国の関税措置への対応について、関係省庁とも連携をして万全を期していきたいと考えております。”
“今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。 政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、こういった指示があったところでございます。”
“金融庁としては、利用者が安心して株式等の取引を行うことができるよう、引き続き、各証券会社から新たな被害の発生状況や追加的な対応の必要性を確認し、顧客対応に万全を期すとともに、日本証券業協会とも連携し、不正アクセス防止等のセキュリティー水準の向上を図っているところであり、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドラインの見直しに向けて検討が開始されているものとお聞きをしております。”
“金融庁では、四月十四日時点で、楽天証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券の六社において、第三者の不正アクセスによる顧客の身に覚えのない株式取引が発生している旨、把握をしております。 具体的なアクセス等の被害発生状況について、日々報告を受けているところでありますが、その詳細については、現時点、各社において精査が行われているところであり、具体的にお答えすることができないということでございます。 金融庁としては、まずは被害の拡大防止が重要であると考えており、四月三日に金融庁のウェブサイトに注意喚起文を公表したほか、各証券会社に対し、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう指示をしたところでございます。 御指摘のように、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題であります。その信頼の維持は、まさに金融取引の前提と言えるものであります。”
“また、消費税に関しては、これまで総理からお話をしておりますように、社会保障を支える大変大事な財源であり、それについて引き下げることは考えていないというふうに答弁されているところでございます。”
“まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。 その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきではないということ、こうした考え方については既に日本から米国に様々な機会を通じて伝えているところであり、今後も機会を捉えて主張していきたいと考えておりますし、実際、百七十国以上の国、地域において日本と同様の付加価値税の仕組みを採用しているところでございます。 また、消費税に関して、トランプ関税に対して具体的な対策ということでございますけれども、現段階においては、先ほど申し上げましたように、企業における資金繰り支援、これに万全を期すということでございます。”
“また、国際社会との連携ということでございますが、私も、先週九日にＧ７議長国であるカナダのシャンパーニュ財務大臣と電話で会談を行ったところでありますが、今後も引き続き、Ｇ７を含めた国際社会と率直な意見交換をするなどして連携を図っていきたいと考えております。 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕”
“まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場ではございませんけれども、ＵＳＴＲのホームページ上の、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。 日本の関税率でありますが、貿易加重平均実行税率、これは二〇二三年でありますが、一・九％ということで、御指摘より更に低い水準となっております。 米国政府が今般相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％分の相互関税も含めて、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいりますとともに、関係省庁と協力、連携の上、米国と緊密に協議するなど、必要な対応を粘り強く行っていきたいと考えております。”
“今後の交渉については、引き続き政府内で鋭意検討を進めているところでありますが、政府としては、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかなどを考えながら取り組むとともに、米国の関税措置の影響を十分分析し、その対応、特に国内対策ですね、万全を期していきたいと考えております。”
“今般の米国政府による関税措置は、幅広い産業に対して大きな関税負担をかけるものであり、貿易、金融市場など様々なルートを通じて、日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。 具体的な影響については、各国政府や各企業による対応等によって大きく変わり得ることから、一概に申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、全体として我が国経済を下押しする方向で働く要因になるのではないかと考えております。 また、交渉の関係でありますけれども、まずは、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなど取組を進めるとともに、関税措置による国際産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、これは既に総理からも指示が出されているところでございます。”
“同ペーパーのパブリックコメントを実施しているところであり、今後の方針について現時点で固まっているものではありませんが、今回のディスカッションペーパー、公表させていただいたものや、今後パブコメに寄せられる意見を踏まえつつ、諸外国の状況なども参考にしながら、必要な対応について検討を更に深めていきたいと考えています。”
“委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したところでございます。 暗号資産に関する制度の在り方の見直しに当たっては、暗号資産取引市場の健全な発展に資するという観点から検討していくことが重要と考えております。 まず、暗号資産取引について国民から広く信頼を得るためには、更なる利用者保護の検討が必要であると。ただ、一方で、諸外国と比較して過重な規制を課すと、利用者や事業者の海外流出を招き、結果的に、海外の無登録業者によりサービスが提供されることで、利用者保護の実効性が低下する懸念や、我が国の競争力をそぐ懸念に留意した対応が必要と考えています。 今月十日に公表したディスカッションペーパーでは、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図ることの重要性が指摘をされているところであります。”
“日米交渉はこれから始まるわけでありますから、今、その段階で内容に立ち入ることはなかなか難しいこと、また、特に為替の話は非常に機微にわたるわけでございまして、市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあることから、従前からそうしたことに関するコメントは差し控えさせていただいております。 その上で、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについては、これまでも米国との間で共有の認識を得ているものと考えております。 本年一月二十九日、私と米国ベッセント財務長官のビデオ会議においても、為替については両財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えています。”
“従前から申し上げておりますが、金融庁元幹部の発言とスルガの不正融資問題との因果関係についてなかなかお答えするのが難しいことは御理解いただいていると思いますが、我々として、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に一部業務停止命令や業務改善命令に至った重大な問題があったにもかかわらず、これを事前に察知することができなかったこと、これは事実として受け止めていかなければならないと考えています。”
“まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。 その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされているわけであります。まずは、こうした方針に基づいて、米国の関税措置が国内産業、雇用に対してどのような影響を与えるか十分に分析をし、また、今、資金繰り対策など必要な対応を行っておりますけれども、こうした対応をしっかり進めていきたいと思っております。 今後またいろいろなことが見えてくれば、その段階で、まあなかなか、全貌が見えてからやったら後手になるのではないかという御批判もあります。しかし、よく分からないうちにやっても、これは政策効果が生み出し得ないという部分もあります。ここは非常に難しいところだと思いますが、よくその両面を踏まえながらも、今までの御指摘も踏まえながら、的確な対応を図っていきたいと考えています。”
“中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産、経営難に陥ることを防ぐための制度であり、今御指摘のように、貸付件数、その金額が少ないということが、直ちに制度として役目が終わったのかということについては、よく議論する必要があるんだろうと思います。 他方、コロナ期において中小企業倒産防止共済金の貸付件数等が増えていないということがございました。御指摘のように、コロナ期には特例としていわゆるゼロゼロ融資が行われたわけでありますから、それとの関係、今委員御指摘がございました、そういったこともあるのではないかと思いますが、ゼロゼロ融資はあくまでもそのときに限った制度であるということでございます。 いずれにしても、本制度の必要性、有効性などについては、関係省庁とも議論しながら、不断の見直しを図っていかなければならないと考えております。”
“いささか、制度を変更する、あるいは一時的にしても、その財源の議論と、運用面をどうするかというのは、やや議論の次元が違うのではないかなと思って、今のお話は聞かせていただきました。 その上で、今回の措置については、今御説明をさせていただいたように、確かに、減税額と給付額の合計が一人当たり四万円より多くなる場合があるというのは事実であります。これらの重複を避けるために、例えば、所得税の減税実績が確定する令和七年を待って調整給付を実施することとすると、迅速な給付の実現ができなくなる、また、後で返還を求めるとした場合には、所得税の減税実績の確定後に給付実績と突合の上で超過額を判定の上、返還を求める、こういうことになりますと、市町村の事務が大変過大になるといった課題があります。 したがって、今回の対応においては、市町村の事務負担なども配慮しつつ、また、より迅速に皆さんに減税給付をお届けするということ、そうした観点から今回の対応とさせていただいているところでございますので、今後、こうした重複を是正するための措置を講ずるといった考えは持っておりません。”