加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“日本では、こうした強みを有する国際開発金融機関を通じたマルチの支援と、また、日本とそれぞれの国のバイの支援、これを適切に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の効果的な開発に努め、国際社会で果たすべき役割を担い、また日本のプレゼンスというものをしっかりと高め、維持していきたいと考えています。”
“世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルＡの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果を発揮できること、さらには、支援対象国の現地に事務所を持ち、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを持つ、こういった強みを有しているわけであります。具体的に、新型コロナ禍において、ＩＤＡはこうした強みを生かし、アフリカにおけるワクチンや医療提供体制の支援などにおいて重要な役割を果たしてきたところであります。”
“ＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、今般の第二十一次増資では、全体で三年間で一千億ドル、約十五兆円の支援規模とすることが合意されております。ＩＤＡは、引き続きアジアやアフリカを始めとする低所得国の貧困削減、経済成長に大きく貢献することが期待されるとともに、その資金規模の大きさから、国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を与える国際機関と言えます。 このような重要な役割を果たすＩＤＡに対し、日本が主要なドナーとして貢献することによって、国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をＩＤＡの重点政策に据えて国際的に推進することも可能となるところであります。また、ＩＤＡへの貢献は、世界の開発政策をリードする機関である世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることにもなり、また、日本人が国際的に活躍しやすい、あるいは日本の企業等が活躍しやすい環境をつくり出すことにもなると考えております。”
“このように、ＩＩＣを含むＩＤＢグループへの増資に応じることは、同地域における日本企業の活動を後押しし、ひいては日本と同地域との関係強化という観点からも重要であります。出資の意義については、先ほどの件も含めて国民の皆さんにしっかりと説明し、理解を求めるべく、引き続き努力をしてまいります。”
“ＩＩＣを含むＩＤＢグループが支援する中南米・カリブ地域、今までも説明ありましたけれども、中所得国が多く、安定的な人口増加を背景とした消費需要の拡大が見込まれる有望な市場である、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれた、まさに我が国にとっても重要な地域と考えております。 ＩＤＢグループは、同地域の幅広い開発課題に関する専門的な知見、ネットワークを有するとともに、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという強みも備えています。ＩＩＣを含むＩＤＢグループへの出資を通じて、同地域の開発課題の解決に貢献するとともに、日系企業の同地域への進出を日本として後押しをしてまいりました。さらに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといったＩＩＣとの協調融資を含む連携の一層の強化、ＩＤＢグループによる日本企業向け情報提供の要請などについても積極的に進め、ＩＤＢグループへの出資の効果を高めるべく取り組んでまいりましたし、これからもまいりたいと考えております。”
“日本は、そうしたそれぞれの強みを有するマルチの支援とバイの支援、これを効果的に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の解決に向けて国際社会で果たすべき役割を担っているとともに、あわせて、日本のプレゼンスというものもしっかり示していくことができると考えています。”
“多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのがありまして、それを踏まえて資金の振り分けを行っていくということ、また役割分担を行っていくということが大事だと思います。 ＩＤＡを始めとした国際開発金融機関の強みを挙げれば、保健や防災、インフラなど、各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材をそれぞれの各機関が有しているということ、また、国際開発金融機関はトリプルＡの格付を有しており、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果の発揮が期待できるということ、それから、三点目として、支援対象国の現地にそれぞれ事務所を持っており、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを有していることなどが挙げられると思います。 他方で、二国間援助は、日本と被援助国との二国間の関係がより明らかに見えるわけでありますから、その強化につながるということで、また、日本が重視する開発課題に対して、優先的に、よりきめ細やかな支援が行われるというメリットがあると考えております。”
“まさに、この間のドル建て、ＩＤＡ20のときには百九・五六円、今回は百五十三・五六円、二八・七％円安となっているわけであります。結果として、ＩＤＡに対する貢献シェアも、ドル建てで、前回の一三・八％から一〇・五％への低下となっています。 円建ての支援額については、厳しい財政事情ではありましたけれども、主要ドナーとしての立場を維持するということで、円建ての支援額は今回四千二百五十七億円と、前回に比べて一三％の増額も図ったところでございます。 なかなか、円安ということになると、今御指摘のようなところは確かにありますけれども、しかし、そうした中においても、日本として、こうした低所得国に対する支援を含めて国際貢献をしていくということは、非常に大事な、国益にもつながることだというふうに我々は認識をしておりまして、引き続きこうした努力を重ねていきたいと考えております。”
“まさに、こうしたマルチの支援、そして、一方でバイの支援、これも組み合わせながら、そうした国に対する日本の支援、そしてそのプレゼンス、それをしっかり示していくということが、ひいては日本の国益にもつながっているというふうに考えております。”
“ＩＤＡへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資はもちろん税金でありますから、国民に対して説明責任をしっかり果たしていくということは大変大事であります。 先ほどからもありますが、ＩＤＡは、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は、国際社会全体の開発政策の方向性にも大きな影響を及ぼすわけであります。 こうした重要な役割を果たすＩＤＡに対して、日本は近年、一貫して、主要なドナー国、ドナーとして貢献をしております。そして、そうした支援を通じて、先ほど申し上げた国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をＩＤＡの重点政策に据えて国際的に推進するということも可能になっております。 今回のＩＤＡ二十一次増資においては、日本が重視する開発課題がＩＤＡ21の重点政策に反映されたことを踏まえて、厳しい財政状況ではありますけれども、低所得国に対する日本の変わらぬ支援の姿勢を示す観点から、一〇％のシェアを下回らぬよう、四千二百五十七億円を追加的に出資をするということにしたところであります。”
“ＩＤＡでは、従前より、債務脆弱性が高い途上国に対し、債務の透明性や持続可能性の向上に関する取組目標を設定し、未達成の場合には支援額を減少させる措置を講じているところであります。 加えて、前回増資では、二〇二五年六月までに五十か国において包括的な公的債務等に係る報告書の公表を支援する等の政策目標を掲げ、中間評価では、二〇二三年六月末時点で三十五か国でその実施が確認されるなど、目標達成に向けて順調に進捗していると考えております。 さらに、今回の第二十一次増資では、こうした経験も踏まえつつ、より多くの国で債務透明性の向上に向けた取組を実施するため、この支援対象の国の範囲を拡大し、五十九か国において、技術支援、知見共有及びファイナンスを通じて債務透明性及び持続可能性の向上を支援する等の政策目標に合意をしたところであります。 日本としては、ＩＤＡを通じて、途上国による債務透明性の向上に向けた取組を後押しをしてまいります。”
“ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。 この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の新型コロナワクチン接種の実施、約八千七百万人がＩＤＡによる保健、栄養等のサービスの恩恵を受けること、四十八か国が防災を国家の優先事項に制定をすること、債務の透明性の観点から三十五か国が公的債務に関する年次報告書を公表するなど、短期間ではありますけれども、大きな成果が上げられたものと評価をしております。 それから、透明性等の話でございます。 債務の透明性の向上は引き続き重要な課題であり、ＩＤＡを通じて取り組んでまいりました。”
“引き続き、ＯＥＣＤ非加盟国を含めた、環境社会配慮を含む開発効果の確保、また腐敗防止を含むガバナンスの確保に向けて、様々な機会を活用して取り組んでまいります。”
“新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。 こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。 例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20大阪サミットで合意した、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則において、インフラ投資に当たっての社会包摂や環境面への配慮、腐敗防止といった点を明記しており、日本は、他のＧ７を含む同志国とともに、同原則の普及に継続的に取り組んでいるところでございます。 Ｇ20の中には、ＯＥＣＤに入っていないメンバーも当然入っているわけであります。”
“先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。 日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。”
“まず、世銀自体が様々なアフリカ支援を実施しておりますし、このＴＩＣＡＤの共催のメンバーでもあります。ＩＤＡ増資とＴＩＣＡＤ９とのシナジーを図っていくことは大変重要と考えております。 財務省として、この夏のＴＩＣＡＤに向け、ＩＤＡ増資を活用することによるシナジーを念頭に置きつつ、世界銀行、アフリカ開発銀行等の国際開発金融機関やＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの機能の活用などを通じて、民間主導の経済成長の後押し、債務問題の対応を含む財政の健全性の確保、食料、栄養、保健等の社会的基盤の強化、サプライチェーンの強靱化や税関、関税分野における支援等の取組をＴＩＣＡＤで打ち出すべく、現在検討しているところでございます。 こうした取組によって、アフリカにおける安定的で持続的な経済成長が実現されていく、また、日本との、その中で連携がしっかり強化されていく、そういった形での貢献を図ってまいりたいと考えております。”
“アフリカ諸国、ちょっと私、最近は行けていないんですけれども、コロナの前にも何回かアフリカにも訪問いたしました。本当に若い方が多い。そして、一方で、豊富な天然資源にも恵まれている国もある。大変ダイナミックな経済成長あるいは社会の活動を感じたところであります。 ＩＤＡは、支援対象国の過半、支援額の七割をアフリカが占めております。ＩＤＡは、その豊富な知見やネットワークを生かして、ＪＩＣＡなどバイの援助機関では必ずしも手の届きにくい国や地域に対しても追加的な支援を行うことが可能であります。そのためにも、ＩＤＡを主要なドナー国として支えることは、今後大きな成長が見込まれるアフリカとの協力を一層強化するとともに、日本の開発優先課題を推し進めていく上でも極めて重要と認識をしております。”
“御指摘のとおり、今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てでは前回の一三・八％から一〇・五％と低下をしているところでありますが、ドナー国としては二番目という位置はキープをしているところであります。 このシェアの低下は、明らかに、前回の増資と比べて対ドルレートが大きく円安となっているということでございますので、その中でもできるだけこうした支援をしていくということで、厳しい財政事情の中でありますが、努力をした結果、円建てでの支援額で見ると、前回三千七百六十七億を今回は四千二百五十七億円と増加をさせていく中で、引き続き、低所得国に対する日本の貢献努力、支援体制、これは変わらないということを示すことができたと考えております。”
“今後とも、支援対象国との間でのバイの面会、あるいは本年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ等の機会も活用しつつ、対外的なコミュニケーションを強化し、そうした日本のプレゼンスというものに対する理解を深めていくとともに、ＩＤＡ案件におけるＪＩＣＡ等日本のバイの支援との連携なども通じて、日本の知見、経験も生かしたそうした開発協力を進めていく、また、その中を通じて日本の顔がしっかり見えていけるように努力をしていきたいと考えております。”
“御指摘のように、バイと比べるとマルチの援助というのはなかなか日本の顔が見えにくいというところは確かにあるんだろうと思います。 その上で、ＩＤＡ増資においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、自然災害に対する強靱性の強化、質の高いインフラ投資の推進といった、バイの支援でも日本が進めておりますそうした施策を提起することによって日本との結びつけをしっかりとしていく、そしてまた、今申し上げた課題をＩＤＡの重点政策等に位置づけてきているところであります。 大臣級会合である世銀・ＩＭＦ合同開発委員会や支援対象国の代表者の出席するＩＤＡ増資会合においても、そうした点も含めて日本の貢献をアピールしているところでございます。”
“おっしゃるように、為替リスクを負わずに済むという意味においては、可能な限り円建てを志向していくということは一つの方向だと思っておりますし、現に多くの国際開発機関に対しては円建て出資で行っているところでございます。 今、ドル建てでなければならないのは、今回お諮りをしておりますＩＩＣと、国際金融公社、ＩＦＣがドル建てということになっておりますけれども、これは、政府部門を対象とする業務に比べるとリスクの高い民間企業を対象とする業務を行っているとの性格上、米ドルでの流動性をそれぞれの機関が重視するという観点から、米ドル建てでまずコミットメントが行われ、そして、その結果として米ドル建てでの出資を行うということになっております。 当然、委員御指摘のように、その場合には日本政府が一定の為替リスクを負うわけでありますから、ＩＩＣとの間では次回の増資における円建て出資の可能性についても議論を行っていきたいと考えております。”
“これまでにおいて、セーフガード対抗措置については、第一次トランプ政権のときに各国が措置をしているところでありますが、我が国も、この発動の権利を留保する旨、ＷＴＯに対して通報を行ったという過去の経緯はございます。”
“アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます。その中には必ずしも事実認識と異なるものもあるわけでありますから、そうしたことは一つ一つきちんと説明していく必要があるんだろうと思っております。 その上で、ＷＴＯとの関係では、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性には懸念を有しているというところであります。その上で、具体的な検討状況、今、政府内でもいろいろさせていただいておりますけれども、それを今申し上げるのは差し控えていかなきゃならないと思っておりますけれども、総理の指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上、米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象から我が国の除外を強く求めていくという、こうした姿勢であります。 我が国の関税制度においては、関税定率法にＷＴＯ協定に基づく報復関税制度やセーフガード対抗措置が規定はされているというところではあります。”
“米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えてきているというところでありますし、日本時間でいうとあしたの早朝になるんでしょうか、相互関税の中身も見えてくると承知をしておりますけれども、そうした措置が、やはり我が国経済また世界経済に対して御指摘のような様々な影響を与えかねないという懸念を私も持っているところであります。 その上で、日本政府としては、従前から申し上げておりますように、米国の関税措置、これまでも、鉄鋼、アルミ、そして今、自動車関税も取られてまいりましたけれども、その都度都度に、日本が対象となるべきではない旨申入れを行い、また、石破総理からも、あらゆる選択肢が検討の対象との発言がなされているところであります。 財務省としても、今後明らかになる措置を含め、米国の関税措置の詳細、またそれに伴う影響、これを十分精査した上で、関係省庁と連携しながら必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。”
“これまでも、外務省を中心に関係省庁間で連携して、我が国全体として一層効果的な支援に取り組んでいく必要があると考えておりますし、その中においては、総理のリーダーシップというものも当然発揮されているところであります。また、省庁間連携の中で、ＭＤＢｓやＪＩＣＡといったマルチとバイのツール、これも効果的に組み合わせて、そうした開発協力を支援、その政策の展開、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。”
“いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。 我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持、強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献するという目的が掲げられております。 こうした基本方針の下で、支援対象国、地域の優先度を検討するに当たっては、その多様性をしっかり認識をした上で、実情に応じたテーラーメイドなアプローチで進めることが重要であると考えております。”
“あわせて、両国の国益を相乗的に高めるためにも両国が世界経済の安定に貢献していくことが重要であり、そのために日米両国が一層緊密に連携していく、また、特に日米の経済関係の強化、これに向けて様々なチャンネルを通じて、まあ先般、総理とトランプ大統領の間の首脳会談もありました。また、財務大臣間、あるいは各大臣間、あるいはそれぞれの事務局の間、あるいは民間も含めて、様々なチャンネルを通じて相互理解を深めて、より一層の連携強化を図っていく、この取組が我が国の国益のためにも必要だと考えております。”
“御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。 そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。 経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。 米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中において、政府としては必要な対応を取っていく、これは我が国の国益を守るために当然だと思いますが。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じております。”
“そういう様々なことを考えると、今回の二五％というものは日本の企業にとっても経済にとってもその影響がどうなるかしっかり見極めていかなきゃならないというふうに考えておりまして、まず、そのためにも、これまでも、先ほどからも答弁させていただいておりますけれども、やっぱり日本のこれまでのいろんな貢献をしてきたこと、そして、今後の対応を含めて、やっぱり日本を除外すべきだということをこれまでも申し上げてきましたし、今後とも申し上げていくと同時に、こうした処置が行われると、結果として国内の経済あるいはそれぞれの国民の生活に影響が生じる、こういったことに対してどういう対応を取るのか、これは政府内でもしっかり今議論を進め、そして必要な措置を講じていきたいというふうに考えています。”
“その日本の企業へのダメージということであれば、これもし、ちょっと経産省からお話をさせていただいた方がいいんだろうと思いますが。 日本の製造業における自動車産業の割合等を含めて大変大きなシェアを持っているわけでありますし、加えて、今委員お話があったように、日本の企業が、もちろん米国にも投資をして米国でも生産していますけれども、メキシコ、カナダにも投資をし、そこから入れている。また、そこに対して日本の部品メーカーがそうした国に輸出をし、そしてそれがアメリカに入る、あるいは場合によってはアメリカに輸出をする。”
“一連の関税措置の狙い、これなかなか、向こう側の狙いですから、我々なかなか把握するのは難しいところでありますし、大統領と、おっしゃっていることと、それからいろいろ大臣がおっしゃっていることも必ずしも整合性があるのかなと思うところも正直ありますが、米国が言っておられる中で例えば今般の自動車に係る関税措置については、米国の安全保障に不可欠な自動車産業の保護等を目的としていると、こういうふうに主張していると承知をしております。”
“石破総理も言われておられますように、大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのかということでありますから、お互い何かやり合ってお互いがシュリンクしてしまったってこれは意味がないし、もちろんおっしゃるように一方的に譲渡するというのもあり得ないことだと私は思っております。 そういった中で、今、これまでもこうした日本に対する措置を除外するよう申し上げてきているところでもありますし、今後ともそうした対応を図っていく必要があると思っております。 また、一兆ドルの話もありましたけれども、こうした話も、まさにこうしたことがやれるのも、良好なビジネス環境があり、またそうした中での日本企業が収益を確保していけるからこそ初めてそうした投資ができるんだ、こういったことを含めて、しっかり米国大統領を始め政府に対して我が国の立場を説明していきたいというふうに考えております。”
“先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしないというふうには考えております。 その上で、一連のこの関税政策が発表してきているところでありますが、今般の自動車等に対する関税措置を含め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。 総理からも改めて先ほど申し上げた指示が出てきておりますので、それにのっとって的確な対応をしていきたいと考えています。”
“まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記をしているところでありまして、これが日本の自動車、自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されているものと承知をしております。 こうした点も踏まえて、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を表明するとともに、我が国が対象の措置となるべきではない旨申し入れ、また、今般の発表を受けて改めて、今般の措置がこうした経緯に照らしても極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れているところであります。 我々としては、石破総理からもあらゆる選択肢が検討の対象との発言があったところであり、関係省庁とも連携しながら、しっかりとした対応を取り組んでいきたいというふうに考えております。 なお、日米貿易協定違反であるかどうか、これは外務省の方で今答弁させていただいたので、私どもとしては、その答弁を踏まえて対応させていただきたいと思います。”
“今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境、大きく変わってきております。 越境電子商取引の拡大に伴う輸入件数の増加、また経済安全保障上の脅威の高まりを受けた輸出貨物への対応の厳格化、訪日外国人旅行者数の増加、さらには不正薬物押収品の高止まりや密輸手口の巧妙化など、近年取り巻く環境は大きく変化しており、税関に求められる役割は一層高まっております。そうした中で、こうした多くの課題に対処する税関職員の負担も御指摘のように増加しているところであります。 このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関職員のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の更なる高度化、効率化を図るとともに、令和七年度予算において、人員面での体制整備を図るということで、予算上五十五人の増員を計上するなどしているところでございます。 今後とも、税関業務の見直し、効率化等を一層進めるとともに、税関に求められる役割を果たすため、必要な定員の確保を含む体制の整備に最大限努め、また、税関業務に当たっていただいておられる職員の方々がその職務にしっかりと取り組んでいただける環境の整備に努力をしてまいります。”
“そうした意味において、委員の問題意識も踏まえながらとなっている改正内容と認識をしております。”
“今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成長させるという観点から、工業製品の原料となる、今お話があった四品目の鉱工業品の関税率を無税とすることとしております。 この四品目に係る輸入先国の数は限られていることも踏まえ、国内生産の可能性などについて物資を所管する経済産業省と検討いたしました。いずれの品目も現状、生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、また、無税化することがこれらの品目を使用する国内産業の国際競争力を強化し、かつ調達安定性を確保することに資するということから、関税率を無税としたものであります。 なお、四品目のうち、リチウムイオン電池の製造に利用されるＬｉＢＯＢ、リチウムビスボラートですね、については、蓄電池は経済安全保障の観点から重要であり、そのサプライチェーンの将来的な展開を受けて、将来的な国内産業の育成といったＬｉＢＯＢの将来ニーズをよく見極める必要があることから、基本税率ではなく暫定税率で無税とさせていただいております。 他の三品目については、今申し上げたような観点も含めて基本税率の無税化を図ることとしております。”
“関税については、特に暫定税率については常に見直しを行う必要があるとの考え方から、毎年度、物資所管省庁より要望を提出いただいた上で延長等の可否を検討しております。 その際には、先ほどからも御説明申し上げておりますように、国内産業保護、また消費者等の利益の確保を図る観点、また時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況も踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのか、また現行の暫定水準は適当なのかといったことを確認しながら進めてきているところでございます。 今回においては、今委員からお話がありました、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率についてその適用期限の延長と、個別品目の関税率について工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直し、さらに特別特恵税率の適用対象について後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加等の事項を、先ほど申し上げてきた論点の中で提出をさせていただいたということであります。”
“その辺も含めてこれから米国から発表される中身をよく見ていかなきゃならないと思いますが、ただ、もう委員御承知のように、我が国の平均関税率って米国より低いんですね、今でも。ですから、その低い中で今のこういったいろんな議論が出てきているわけですから、じゃ、ゼロにしたところでどういうことになるのかなという思いを持ちながら聞かせていただきましたが。 いずれにしても、米国からどういう話が出てくるのか、それをしっかり見極めて、我が国は当然我が国の国益を守るという観点からしっかりとした対応をしていく必要があると思っておりますし、それから、関税については、先ほどから申し上げておりますように、やはり農業を始め国内産業をしっかり守っていくという観点から既に実施をしてきているわけでありますから、これを撤廃するという考えは現在持ってはおりません。”
“ですから、一度下げたやつを上げるというのはまたいろんな意味で違うディールをしなきゃいけないという、こういったことも実際場面があって、そうしたことも踏まえて関税政策これまでも議論されているものと承知をしております。”
“関税を掛けると、まあ経済ですからいろんな動きはするわけですが、一義的というんですかね、という意味においては、当然今お話があった輸入品の価格のその分だけ、上昇を通じてその分は消費者の、いずれの形かで消費者の負担になるということだと思います。 先ほど申し上げたように、主として国内産業保護の観点から踏まえて設定しているものでありますが、例えば海外からの輸入の安定性が損なわれると、経済、社会、あるいは人々の暮らしに大きな影響を与え得る、そうした場合には、あらかじめ国内産業を保護し、育成するということがひいては消費者にとってもメリットになると、例えば食料安全保障の考え方がそういったものではないかというふうに思いますけれども、そういったことも踏まえてこれまで対応させていただいております。 あと、議員のおっしゃっておられたフレキシブルというのは、おっしゃる視点から見ればそのとおりではありますけれども、これ国際交渉なんですね。”
“一般的に関税には、国内の産業を保護するという機能と、それから国内に対し関税収入という財政収入をもたらす機能、二つの異なる機能があると考えております。歴史的に見ても、日本においてかつては関税収入というのは非常に大事な税収源ではありましたが、今日においてはむしろ一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えております。 また、個別品目に係る関税率の水準など、関税政策の企画立案においては、今申し上げた国内産業の保護に加え、消費者に与える影響、また国際交渉など対外関係への影響などの観点も含めて総合的に勘案をしてきたところでございます。”
“関税の暫定税率については、国内産業保護等の観点から、国内産業、国際交渉の状況、国際市況などを踏まえ、常にそのやり方を見直しをしていく必要がございます。 政府としては、改正や延長に係る考え方について関税・外国為替等審議会において議論いただいているわけでありますが、そこでの議論や個々の品目に係る資料などを財務省ホームページでも公表させていただいております。また、本日のように、関税改正法案について国会で御議論もいただき、その際にもできるだけ丁寧な説明に努めてきたところでありますが、今後とも、改正の趣旨等に御理解いただけるよう、分かりやすい説明等に努めていきたいと考えております。”
“バイではありませんけれども、先般、Ｇ７の財務大臣会合をオンラインでもやらせていただきまして、私どもの立場もそんなところ、そういう中においても申し上げたところでございますし、また、大臣間ではありませんけれども、財務当局の間において、様々なレベルにおいて意思疎通、また意見交換も図らせていただいているところであります。また、バイについて、またいろんなタイミングがございます。これまでの例を言えば、Ｇ７、Ｇ20の会合等々も定期的にございます。そうしたタイミングなども踏まえながら、先方との意思疎通、よく図っていきたいというふうに考えております。”
“まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣、要するに財務省の大臣間で意思疎通、緊密に意思疎通を図っていくことが重要ということを考えております。 為替については、これまで米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきたところであります。 私と、先般、ベッセント財務長官との間の電話会談というんですかね、ビデオ会談においても、両財務大臣間の間で緊密に協議していくことを確認をしたところでございますので、今後、先ほど申し上げた共通の認識に基づいて日米間での意思疎通、これを積極的に図っていきたいと考えています。”
“ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではございます。 その上で、昨年の関税・外国為替等審議会関税分科会においては、特別特恵関税制度について御審議をいただいた際、ＥＵにおいて措置されているＧＳＰプラスについての御指摘をいただいたところであります。 私どもとして、今後、目的にかなう効果的な関税制度の在り方について検討を進める際には、関税分科会における答申において、特恵関税制度全体として開発途上国の成長に一層寄与するとともに、必要とする国に恩恵が行き渡るものとなるよう、諸外国の制度も参考にしつつ、不断の見直しを図ることが必要とされていることも踏まえ、関係省庁等ともそうした方向で考えていきたいというふうに認識をしております。”
“この措置によりＬＤＣ諸国側はＬＤＣ卒業後の移行期間もほとんどの品目を無税で我が国に輸出することが可能となり、卒業後の自立期に大きな助けとなる、また、我が国としても、グローバルサウスとの関係がより緊密になるという外交上の効果も考えられるものと認識をしております。”
“今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回の措置を提案しているところでございます。 御指摘の減収については、本措置はＬＤＣ諸国に対して新たな関税引下げを行うものではなく、現在適用されている関税の引下げについて、現行卒業国に対しては一年間でありますが、それを更に二年間に限って延長するというもので、影響も短期間に限定されているものであります。また、国内産業への影響についても、ＬＤＣからの輸入状況、国内産業との競合性等について関係省庁において分析が行われており、影響は限定的と承知をしているところでございます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”