加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
The complete record
Every one of 1,841 lines we hold for 加藤勝信, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 18 of 37.
“賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る、こうした経済の実現といったものを税制に限らず様々な政策を総合的に講じて対応していきたいと考えています。”
“上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。 今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低所得者層の税負担に対する配慮、あるいは物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況、こうしたことを踏まえ、中所得者層を含め、税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例などの創設等、政府案また衆議院の修正案を通じてなされたものと承知をしております。 その上で、物価高による家計負担を考える際には、支出面の増加と併せて収入面も考慮する必要がございます。”
“また、物価高の対応においては、先ほど申し上げたような様々な対策を講じて、総合的な対応を図ってきているところであります。”
“今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。 確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。 ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であると私どもも認識をしており、そのためにも、持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押しをすることにより、より中小企業における働いている方々の賃上げも後押しをしていく、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取り組む、また、税制や社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう取り組む、こういったことを通じて、格差の拡大や固定化を回避していかなければいけないというふうに考えております。”
“販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが、一つは、やはりこうした価格が上昇していく中で、消費者がどうしても払える力というのは限界があるわけですから、そうすると消費、金額が高くなれば量を減らさざるを得ないという意味における、特にそうした形のものがより出やすいところといったところにおいて販売不振が起こり得るというところはあるのかなと。まさに違う言い方をすると、物価上昇に伴う消費者の態度が少し消極的になってきている、これは既に表れてきていると思っております。 そういった意味においても、この物価上昇というものに対して懸念を持って対応していくことが大事だと思っておりますので、これまでも、もう余り細かくは申し上げませんが、個別の、例えばガソリン等への対応を行う、あるいは低所得者に向けての対応を行う、こうしたことを、総合的な対応をしっかりと行っていきたいと考えています。”
“倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。”
“あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。 そのためにも、一回こっきりの上昇ではなくて、継続して賃金が上がっていく、そのためには生産性や付加価値を高めていくこと、また、そうした環境をつくっていくことが大事だと考えております。具体的には、最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、やはり企業の稼ぐ力、これを引き出すために、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進、ＧＸ投資促進、これを官民連携の下で着実に進める、こうしたことなどを含めて、持続的、構造的な賃上げが行い得る社会の実現、経済の実現に努力をしてまいります。”
“また、社会保険料の負担についても、例えば医療保険料については、先ほど申し上げた、基本的には料率掛けておりますけれども、所得に応じて、低所得者への一定の負担軽減を講ずる措置もとられており、負担能力に応じた仕組みになっているものと認識をしております。 その上で、先ほど申し上げたように、能力に応じて公平に負担されるよう改革を進めることは重要でございますので、引き続きそうした観点に立った議論を進めさせていただきたいと思っております。”
“一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって、それに対して料率を掛けて出していく。そして、標準報酬は上限がございますから、それを超えてもそこから先は負担が変わらないというところは一方であるんだと思います。 それから、日本の場合、所得税については、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる平均所得のところの税率が、実効税率が他国に比べて低いと。だから高いところの最高税率はそんなに違いはないということは言えるんだろうと思っております。 そうした中で、税制と社会保障の再分配機能ということが大事だと思いますけれども、これ、負担のみではなくて一般的に給付も含めていわゆるジニ係数が計算されていることは御承知のとおりだというふうに思います。実際、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により格差が大きく抑えられており、近年、一定の水準でそれも推移していると承知をしております。”
“医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することは重要であります。社会保障制度については、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要があり、一昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた改革項目を関係省庁と連携しながら着実に実施をしていかなければならないと考えております。 また、先般、自民党、公明党、日本維新の会の三党会合に基づく協議体においても、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が行われることとされていると承知をしております。 こうしたことも踏まえ、政府として適切な対応を引き続き図ってまいります。”
“まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。 また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧米諸国は全部同じようなバランスではなくて、国ごとにおいてそうした資産課税、所得課税等々のバランスも違っているものと承知をしておりますし、また、社会保険料については、年金、医療、介護を始めとした社会保障給付のために拠出をいただくものであり、給付と負担の関係が明確なものであります。そういった意味で、所得税とはその目的が異なり、その水準そのものを直接比較するのはいかがなものと考えております。 他方、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をし、現役世代を中心とした社会保険料負担が増加しているというのも大きな課題であることは事実であります。”
“どういう指標で見るかというのもあるんだと思います。 委員御指摘のように、個人所得課税の税収を国民所得で除した租税負担率で比較した場合、二〇二二年度においては日本は九％であるのに対し、英、独、仏では一三・五から一四・一％、米国では一五・七％となっており、主要国に比べて日本は相対的に低くなっていると。また、平均賃金における実効税率で比較した場合、日本の実効税率は主要国に比べて最も低い水準になっているというふうに考えております。 こうした背景には、過去、勤労意欲や事業意欲への配慮の観点から、税率構造の見直し、また最高税率の引下げなどにより、税率の引下げや累進性の緩和が行われてきたことがあると考えております。”
“壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞれ違うのかもしれませんが、ただ、委員御指摘のように、大学生等のアルバイトにおかれては、先ほど委員が御説明いただいたような形で、ある意味では壁があったというのはそのとおりであり、今回、就業調整がそこで行われる、その対策という観点から大学生等の特定扶養控除を見直しをしました。かつ、見直しに当たっては、逓減・消失型の控除を導入することによって、こう、なだらかにすることで、どこかでまたやるとまた壁になりますから、段階的にそれが解消するという仕組みをさせていただきました。 他方で、その基礎控除の関係は、先般からも御説明させていただいているように、政府原案においては、所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増える。こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を十万円引き上げる、こういうことで対応させていただいたところでございます。”
“格付については先ほど具体的に申し上げないと言いましたけれども、現時点においては市場や国際社会における財政の持続性への信認が維持されることが重要であり、引き続き、経済再生と財政の健全化、この両立を図っていきたいと考えています。”
“まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますから、それに対して具体的なコメントは差し控えさせていただいておりますが、今般の所得税の基礎控除等の引上げについては、政府原案では財源確保を要さないとしましたが、これはデフレ脱却局面における物価調整を行うものであり、また衆議院調整による特例については、令和七年度の財源については新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うとされており、財源確保にも配慮したものだというふうに承知をしているところでございます。 いわゆるジャンク債のお話がありました。いわゆる、今Ａ格でありますけれども、ジャンク債ということになると投資不適格とされた債券ということになります。 一般に、先進国の国債がこのように格付される際の影響については、過去を遡れば、欧州債務危機時におけるギリシャ等の格下げが指摘をされるわけでありますが、その際には、財政の信認の低下による市場金利の高騰、信用不安の拡大による取付け騒ぎ、景気後退、それらに伴う社会不安の増大などの影響が指摘されたものと承知をしております。”
“いわゆる百三万円の壁についてでありますが、現行の所得税法においては、給与所得者の課税最低限として、所得税の基礎控除の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形、また、扶養控除等の年収要件として、扶養控除等の扶養親族の所得要件の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形で規定をされております。 今般の改正案においては、基礎控除の金額は五十八万円に、給与所得控除の最低保障額の金額は六十五万円に、扶養控除等の所得要件については五十八万円に、それぞれ引き上げることとなっておりますので、先ほどの給与所得の課税最低限、あるいは扶養控除等の年収要件は両方足して百二十三万円ということになり、所得税法上、百三万円を構成する金額は今回の改正で、言わば消滅するというんでしょうか、なくなるということでございます。”
“持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、また非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取り組むほか、税制や社会保障制度、双方を通じて適切な再配分がなされるよう取り組むことで格差の拡大、固定化を回避していくことが大事だと考えております。”
“今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると。ある程度上がるということは経済やあるいは資産が増えるという意味において決して悪いことではないんだろうと思いますけれども、それぞれ皆さん方が、特に若い方々が住宅が買えなくなってしまうとか、こういったものは課題だというふうに考えております。 また、資産の格差については、内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二において、金融資産残高上位一〇％の家計が保有する金融資産の全体に占める割合は小幅高まっており、その背景には株式等の有価証券の収益率が高水準にあることなどが指摘をされております。 また、所得格差、これはジニ係数で見る場合が多いわけでありますが、再配分前の所得格差については、高齢化の影響により中長期的に拡大する傾向にあると認識をしておりますが、一方で、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されており、近年を見れば一定の水準で推移しているものと承知をしております。 御指摘の格差の是正は重要な課題であります。”
“まさに委員御指摘のとおりでありまして、経済、よく経世済民という言葉も使われるところでありますけれども、国民生活の安定、安寧と社会の発展のため、それに向けて経済成長とか企業活動が必要であることはもう議員御承知のとおりであります。そこにとどまってはいけないという御趣旨だと思います。 まさにそういった意味において、私どもとしても、国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できる経済社会を実現していくことが重要である、こういう認識の下において、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業などにおける省力化、デジタル化投資を促進した賃上げ環境の整備、さらに成長力の強化、こうしたことを通じて、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、それを通じて国民の皆さんの生活が豊かになり、またそれを実感していただける社会、この実現に向けて努力をしてまいります。”
“今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税の見直しについては、まずは紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の解消、まずこれに取り組むこととし、令和八年四月から先行して実施をし、その上で、令和九年四月より国のたばこ税率を段階的に引き上げることとしております。 その引上げに当たっては、御指摘のたばこ関係事業者、また消費者などへの影響にも十分配慮をし、従前と比較しても小幅な引上げとなる一本当たり〇・五円、従前は一円とかそういった場合もございましたが、〇・五円ずつ、三段階で、一年間隔で実施するということとさせていただいております。”
“御遺族の方々も含めて、一日も早く全てを承知されたい、その思い、これはしっかり受け止めていかなければならないと思っています。 他方で、委員もちょっとおっしゃっていただいたんですが、余り中の話をし始めると、作業そのもののスケジュールにどう影響するかという観点もあろうかと思っております。そういった意味において、先ほど申し上げたように、これまでの経緯も踏まえて、また御遺族も、これは我々の推測でしかございませんけれども、こういったところに関心があられる、それから、分量のこのつながりとしても、当初のやつは二千ページぐらい、赤木さんのやつは六千ページというふうに承知をしておりますので、できるだけ作業の順番、早く開示するという、こういう思いで取組をさせていただきました。”
“このファイルは、平成三十年に公表した森友学園などとの交渉記録の大宗がとじられているものであり、まだ公にしていない内部のやり取りなどがあることから、これまでの開示の経緯を踏まえ、また御遺族等におかれても御関心を持っておられるのではないかと考えたところで、まず優先的に作業を進めさせていただいているところでございますので、引き続き、開示に向けて速やかな作業、そして説明責任を果たしていきたいと考えております。”
“説明責任という意味においては、これまで財務省においても調査をし、調査報告書もお出しをさせていただき、またそれについて説明もさせてきていただきました。これは当然、引き続きやっていく必要があると思っています。同時に、今回は検察に提出をした情報について開示請求をいただいたところでございますので、先ほどの方針にのっとって、法令にのっとって開示、非開示の作業をしっかり、しかも速やかに進めていきたいというふうに思っています。 その中で、この作業でありますけれども、先ほど申し上げたように相当量に及ぶ中で、現在、森友学園との土地取引に関する経緯の文書が時系列にとじられ近畿財務局に存在していたファイルについて優先的に作業し、開示することとしています。”
“開示対象となっております十七万ページ以上の紙文書と電子データについては、捜査機関に任意提出したものであります。全て情報公開法第五条第四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところであります。 しかしながら、総理からの指示も踏まえ、また情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する方針としたところでございます。”
“まさに公として、官房長官としてお仕えをさせていただいたところでございます。今、菅元総理がどういう思いでおっしゃったかどうか、私もつまびらかに承知をしておりませんが、少なくとも個人としておやりになっていることに関して、私自身、官房長官としては承知はしていないということでございます。”
“まず、今委員から違法性の話がありました。私自身は、政治資金規正法上における政治活動に関する寄附又は寄附を受ける、これは個人ということでありますけれども、こういったことは一切しないということでやってこさせていただいたところでございます。 そして、もちろん様々なお付き合いをさせていただいておりますし、私も議員になって二十一年間、二十一年たっております。ただ、それは、それぞれまさに個人的な意味でいろんなお付き合いをさせていただいているということでございますので、その具体な中身、詳細について、正直言って余り覚えてないところも多いところはございますけれども、差し控えさせていただいているところでございますが、ただ、いずれにしても、その時々において、もちろん法令にのっとって適切な対応を図ってきたところであります。”
“総理が、楽しい日本、いろんな思いを持っておっしゃっておられるんだろうというふうに思いますけれども、私としては、まず今日よりあしたが良くなるということであり、またお一人お一人がそれを実感をしていただく、そういった意味においても、賃金、所得が増加をしていくという形が重要だと考えております。 具体的には、昨年からの賃上げの流れが拡大し、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくこと、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現する中で物価上昇を上回る賃上げが継続的に進んでいく、こういったことが重要だと考えております。 令和七年税制改正においても、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点からの所得税の基礎控除等の見直し、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業経営強化税制の拡充などを盛り込んだところであります。 引き続き、経済社会の構造変化に対応し、あるべき税制の具体化に向けて、中長期的な視点も踏まえつつ、包括的な視点に立った検討を進めていきたいと考えております。”
“一つは、与党の税制改正大綱等にも書かれていることではありますけれども、法人税については、当時は国際競争力を高めていくという観点の下で各国が税率の引下げを図ってきた、それに相応するような形で我が国も対応させていただいたわけでありますけれども、結果的に、そうしたことを通じて企業が収益を上げ、そしてそれが設備投資や賃上げにつながっていく、こういった流れを期待をしたわけでありますが、残念ながらそういう形に十分にはなっていないということ、こういったところもしっかりと踏まえていく必要があると思いますし、また、この間、また後でも御議論があるかもしれませんけれども、所得格差等が広がってきたということも出てきているわけでありますから、こうしたことに対する対応ということも今後考えていく必要があるというふうに思っております。”
“こうしたことを通じて、経済社会に望ましい変化をもたらしていく、望ましい経済社会を実現をしていく、このことが必要、大事だというふうに考えております。”
“所得税については、勤労意欲への配慮等の観点から税率の構造の見直しが行われた後、言わば税率の引下げ等が行われた後、近年では、格差の固定化防止の観点から最高税率の引上げや極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置など、また消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保するとともに必要な社会保障を実施をしていく観点から、その税率を引き上げ、社会保障給付を充実をしたところであります。法人税については、我が国の競争力の強化の観点から税率の引下げ、研究開発税制などの租税特別措置の見直しを実施してまいりました。 これらの税制の見直しが経済社会にどういう影響を与えてきたのか。これは先ほど申し上げたように、これからもよく検証していく必要があると思いますけれども、重要なことは、各税目の特性を踏まえて、所得、消費、資産などの課税ベース、これを適正に組み合わせていく、ある意味ではバランスを取っていく、さらに予算措置など他の施策とも適切に組み合わせる。”
“あの一九九〇年のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレが続いたわけであります。そうした中においても、まずは雇用を守るという意味にも、いろいろな取組をさせていただきました。そうした下で、企業は賃金を抑制をしていく、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、そしてデフレが加速すると、こういった悪循環が生じたものと認識をしております。 税制の持つ力ということのお話がありました。こうした中で税制がどういう影響を与えてきたのか、いろいろとこれはよく検証していく必要があると思いますけれども、必ずしもこの失われた三十年やデフレそのものを生み出したというふうには認識をしていないところではあります。実際、税制についてこの間の取組を申し上げさせていただきますと、経済社会の変化への対応、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から、累次の見直しが行われております。”
“私も、大雨被害の前でありましたけれども、珠洲市等も行かせていただきました。また、私の地元、西日本豪雨災害のときにもやはり大雨の関連の被害も受けたところでもありますし、まさにそうした被害を、地震、そして大雨、短期間の中で二回被災をされる、そうした皆さんの思いというものを感じると言葉が出ない、こういった思いであります。 同時に、今いろんな予算等も活用していただきながら、またボランティアも含めていろいろな皆さんの力によって一つ一つ、公費解体を含めて進めていただいている。我々としても全力でそれを推進していくとともに、やはりそのときにもお話をいただいたのは、やっぱり能登は能登の歴史、文化があって、やっぱりそれも併せて残していきたい、また地域のコミュニティーも残していきたい、守っていきたい、そうした地域の皆さんの思い、それも一緒に受け止めながら、地域、また県、市と、あるいは町の皆さんと一緒に政府としても全力を挙げて一日も早い復旧復興、そして能登としての良さをまた戻していただくべく、一緒に頑張らせていただきたいというふうに思っています。”
“その上で、いろんな理解を得るべくいろんな工夫という御質問でございましたが、例えば法人税の措置については、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除する仕組みとすることで全法人の九四％程度が対象外となる見込みである。また、たばこ税については、段階的な引上げを〇・五円ずつ、一本当たりです、というような形で、従前に比べてもその刻みを少なくする、小さくすると、こういったような工夫、配慮を加えさせていただいているところでございます。と同時に、こうした安定財源の必要性についても国民の皆様に理解いただくよう、丁寧な説明に努めてまいります。”
“国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力、将来にわたり維持強化していく必要があり、またこれを安定的に支えるための財源の確保も必要であります。 このため、必要となる財源、約四分の三については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで賄うこととしております。それでもなお足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いしております。 この具体的税制措置については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税については令和八年四月一日以降に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する、たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施する、所得税については、令和五年度税制改正大綱などの基本的方向性を踏まえ引き続き検討するとされております。”
“今おっしゃるように、様々な観点があります。それから、また教育の議論というのも、例えば私自身が自分が教育を受けた頃、それから自分の子供が教育を受けていた、このときの感覚というのは非常に強いものがあるというふうに考えております。 ただ、今の現状、そしてこれからを考えるに当たっては、やっぱりそれぞれの私たちが持っている経験、またそれから思うこの思い、これも大事ではありますけれども、同時に、委員の御指摘のように、これが、今の施策がどういう効果を持っているのか、目的を持っているのか、そしてどういう効果が現れているのか、こうしたことをしっかり検証しながら、幅広い方々の議論に供してそうした方向性を出していく、これが大事だというふうに思っています。”
“引き続き、様々な機会を通じて、地域金融機関における投資用不動産向け融資について、提携する不動産業者の業務の適切性の検証状況、融資審査における牽制機能の発揮状況などを確認することにより適切なリスク管理態勢が構築されているか、しっかりとモニタリングをしてまいります。”
“先ほどのスルガ銀行でありますが、二〇一八年に業務改善命令を発出いたしました。それに基づき、現在も三か月ごとに民事調停の状況を含む債務者の方々への対応の進捗状況、これらについて報告を求めるなど、随時ヒアリングをし、フォローアップもさせていただいているところでございます。 また、今お話がありました地域金融機関における不動産向け貸出しの増加傾向等、貸出残高は増加傾向にございます。こうした傾向や、スルガ銀行における問題、これを踏まえて、金融庁では、地域金融機関における投資用不動産向け融資について、各金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析をするとともに、アンケート調査や立入検査などを通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどのように検証しているかといったリスク管理の状況も把握するなど、その実態を確認するとともに、必要に応じ改善を促してきているところであります。”
“金融庁は、この不正融資問題をめぐる事案について、スルガ銀行はもとより、被害者団体からも説明や主張をお伺いをしているところでございます。もっとも、個別具体的な解決方法、これは当事者間の協議、交渉に委ねるべきものであるということではあります。 したがって、先ほどから同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題が図られる、これが重要であり、そういった姿勢で引き続き取り組んでまいります。”
“今後は、不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理態勢、また内部管理態勢に一部業務停止を含む業務改善命令に相当するような重大な問題があったにもかかわらず、これを私ども金融庁が事前に察知することができなかった、そしてこうした被害が生じた、このことは事実としてしっかり受け止めていかなければならないと考えております。 その上で、先ほどから事務局からお話をさせていただいておりますが、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を引き続き求めていきたいと考えています。”
“まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。 その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。 まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切に指導監督すべきものであります。その上で、財務省としても、今おっしゃった出資者として、財投計画の編成過程などを通じて各ファンド及び所管官庁に対して必要な対応を促してまいりたいと思っております。それに当たっては、先ほど申し上げた改革工程表、これをしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。”
“その上で、原資の一部、これは国の資金でありますし、その前提は税金でありますから、十分配慮した運営を行う必要があり、可能な限り早期の累積損失の解消に向け、ファンドごとの収益性を適切に評価、定期的に検証していく必要があるというふうに考えております。ファンドそのものというより、結果的に赤字が出たとき誰が負担するかという意味においては、国民に負担が行かないということが大事だというふうに考えております。 このため、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議では、各ファンドの累積損益に係る状況を共有した上で、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁の損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進行を定期的に検証すると、これは御承知のとおりでございますので、こうしたことを一つ一つ着実に進めていきたいと考えています。”
“上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。 他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。 ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思います。”
“委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額で設定されている、こうしたものについて物価等を適切に反映していくということ、これは重要であると考えております。 政府としても、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところであります。その上で、様々な予算項目や公的制度、政府調達に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないか、これを確認をし、そして現下の物価上昇の下でそれらの扱いを適切に見直しをしていくことが重要と考えております。 今後、経済財政諮問会議の下で点検、議論を行っていくとされておりますので、そうしたところでの点検、議論、これをしっかり踏まえながら対応させていただきたいと考えております。”
“まず、税関行政に対して大変、財務政務官としても大変お取組をいただきまして、御支援を賜っておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。 税関行政につきましては、入国者数と輸入件数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移している状況を踏まえて、厳格な水際取締りと円滑な通関、この両立に努めているところであります。 また、特に本年は、今委員からも御指摘がありましたように、来月からは大阪・関西万博が開催をされます。これに向けて更なる入国者数の増加等が見込まれており、テロ対策を含む税関としての役割を果たしていくため、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、水際取締りの強化に万全を期してまいります。”
“例えば、通貨安が実体経済に与える影響については、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善をする一方で、輸入物価の上昇を通じて企業や家計には負担増となるなど、プラス面とマイナス面、これ、それぞれがあるというふうにまず認識をしています。 その上で、政府としては、従前から申し上げておりますけれども、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということ、また行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取ってまいりたい、こういう姿勢で引き続き取り組んでいきたいと考えています。”
“大事なことは、地域銀行も含む上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けてコーポレートガバナンスの改革を実施していただくことであります。金融庁としても、そうした企業の取組をしっかりと促してまいりたいと考えております。”
“これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。 地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。 地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策保有株式について、地域経済に必要不可欠な企業への再生支援を目的として株式を保有するといった合理的な保有目的の有無を検証した上で、合理的な保有目的が認められない株式の売却に際しては、対象企業の理解も得つつ、流動性の低い上場株式については株価や市場への影響を考慮しながら売却のタイミングなどを検討するといったことが望ましいと考えております。”
“委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。 具体的な記載内容としては、個々の企業の保有実態に応じて投資家との対話に資する適切な情報を開示させると、こういう観点から、例えば保有株式の将来的な売却の方針として保有目的変更後の売却予定時期を明示することを想定しているところでございます。 こうした対応を通じて、企業が保有する株式に係る開示の質と透明性の向上を図り、引き続き政府保有株式をめぐる課題、この解消に取り組んでいきたいと考えております。”
“金融庁では、昨年六月、四地域を金融・資産運用特区と指定をし、我が国が魅力的な国際金融センターとなるために、特区に指定された各地域がそれぞれの特徴を生かし、金融・資産運用サービスを集積し、地域の産業、企業の発展につなげていくことが重要と考えております。 こうした各特区の取組を後押しをするため、今お話をいただきました金融・資産運用特区実現パッケージを昨年六月に公表し、それに沿って、関係省庁と連携しつつ、銀行によるＧＸ関連事業に対する出資規制の緩和など金融面での各種規制改革、商業登記等の開業に関する行政手続の英語化等、ビジネス環境の整備を着実に進めております。 加えて、今後は、海外資産運用業等の金融・資産運用特区への投資、進出を促す観点から、各自治体と連携し、それぞれの特区や日本市場の魅力の発信など、海外向けの周知、広報にも注力をしていきたいと考えております。 こうした特区関連の取組を含め、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて、金融庁として引き続きしっかりとした取組を進めていきたいと考えております。”
“委員御指摘いただきましたこの間の法人税の引下げの経緯などを踏まえた上で、令和七年度与党税制改正大綱では、今お話をいただいたように、預貯金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされているところであります。その上で、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされております。 政府としては、今後の法人税の在り方について、このような与党税制改正で示された認識、考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。”