加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“自由民主党の加藤勝信でございます。 国会法第百二条の六では、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査をし、憲法改正原案等を審査するために憲法審査会を設置するとされております。すなわち、憲法に関して広範かつ総合的な調査を行うだけではなく、その調査結果を踏まえて立案された憲法改正原案などを審査することも大きな役割として課せられているわけであります。 また、憲法改正原案を提出することができるのは国会議員とこの憲法審査会のみであり、政府にはその提出権はありません。憲法改正原案は究極の議員立法と言えるものであり、国民への発議は私ども国会議員に課せられた重要な使命であると認識をしております。 このような国会議員の使命を前提に、これまでの憲法審査会での議論の到達点を確認してみますと、緊急事態条項については相当程度議論が整理されてきていると認識をしております。 まず、緊急事態対応の必要性については、この間の議論を通じて共通理解が形成されてきていると言えます。”
“以上で委員からの質疑は終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、また長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございました。 また、この会議の開催のために格段の御協力をいただきました関係各位の皆さん方に対しまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後三時八分散会”
“これより委員からの質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。”
“ありがとうございました。 以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 ―――――――――――――”
“最初に、意見陳述者の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の島尻安伊子君、井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、立憲民主党・無所属の山井和則君、山岸一生君、山田勝彦君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美君、守島正君、公明党の金城泰邦君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。 長崎市長鈴木史朗君、日本労働組合総連合会長崎県連合会事務局長岩永洋一君、一般社団法人長崎県観光連盟会長、株式会社長崎自動車代表取締役会長嶋崎真英君、北部遊漁船連絡協議会会長岩崎幸広君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず鈴木史朗君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の加藤勝信でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。 なお、意見陳述者の皆様から委員への質疑はできないことになっておりますので、御承知おき願います。 次に、議事の順序について申し上げます。”
“まず、鈴木陳述人からは、地域の人口減少の現状と克服の取組、観光振興の取組及び課題などの意見が、 次に、岩永陳述人からは、地域の賃金の状況、中小企業の価格転嫁対策の必要性などの意見が、 次に、嶋崎陳述人からは、観光業の人手不足解消に向けた要望、観光振興のためのインフラ整備の必要性などの意見が、 最後に、岩崎陳述人から、専門釣り漁師の現状、漁船の補助要件の見直しの必要性 などの意見が述べられました。 次いで、各委員から意見陳述人に対し、国に求める子供、子育て政策及び財源の在り方、中小企業の賃上げに必要な支援策、観光振興における二次交通整備等の取組、水産業における後継者確保に必要な対策などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。 なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。 以上、御報告申し上げます。”
“長崎県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、加藤勝信を団長として、理事島尻安伊子君、山井和則君、委員井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、山岸一生君、山田勝彦君、林佑美君、守島正君、金城泰邦君の十四名であります。 このほか、現地参加議員として山本剛正君が出席されました。 去る十六日、現地において、長崎県総合水産試験場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、長崎市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、長崎市長鈴木史朗君、日本労働組合総連合会長崎県連合会事務局長岩永洋一君、一般社団法人長崎県観光連盟会長嶋崎真英君及び北部遊漁船連絡協議会会長岩崎幸広君の四名から意見を聴取いたしました。”
“ありがとうございました。 私も、憲法審査会における議論を深めながら、国民の皆さんの理解を得られるように努力をしていきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。”
“総理は、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく直轄のハイレベルでの協議を進めるとされておりますが、やはり相手側の真意、これは慎重に分析しなければなりませんが、事態の展開の兆し、これは見過ごすことがなく的確に対応することが求められると思います。 もう本当に、時間がないという言葉は使い尽くされてきた感もするぐらい、時間がありません。拉致問題の解決に向けた総理の御熱意をお示しいただきたいと思います。”
“是非、先ほど申し上げたこの課題に真正面から取り組むこと、これはやはり国民の信頼を得ていく上でも極めて重要だというふうに思っておりますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。 あと、子育て等、少し質問したかったんですが、時間がなくなりました。 まず、拉致問題のことを。 私も、何度も拉致問題担当大臣をさせていただきました。昨年二月、横田早紀江さん、めぐみさんのお母さんが自宅で倒れられたときに、神様、どうかお願いします、もう二年だけでも頑張る力を下さいと思わず声が出たという、そうした報道もありました。この話を聞かせていただいて、私も、これまで担当にありながら拉致問題の解消が一向に進まなかった、本当にじくじたる思いを更に深めさせていただきました。もう一刻もない、猶予もない状況であります。 今回の能登半島地震の被害を受けて、金正恩総書記から岸田総理宛てに見舞いの電報が送られたと朝鮮労働党機関紙で発表されました。災害においてもこうした対応は初めてと聞きました。これに対して林官房長官から感謝の意が記者会見で表されたとも聞きます。”
“この問題は、実は前回、令和二年の年金制度改正の中、これは私、厚労大臣だったんですけれども、そのときには、与野党からもこの問題が指摘をされて、改正法の附則に検討規定が設けられ、衆議院、参議院では附帯決議も付されたということでありますから、問題意識は党派を超えて私は共有されているというふうに思うところでございます。 これを進めることによって、特に、こうして一致を図ることによって何が起きるかといえば、一階の部分が大きく水準が改善をされるということになります。この数字を見ていただきますと、二割程度基礎年金が改善するということになります。これは今年の財政検証を待たなければ具体的な数字は分かりません。そして、これをやった結果としても、厚生年金をもらっている方もほとんどが、全体としての年金水準は上がるということになります。 しかし問題は、これをしようとすると、結果的に、基礎年金というのは半分が国庫負担でありますから、基礎年金水準が上がるということは国庫負担が増える、その財源をどうするかという問題、これはもちろんございます。”
“したがって、当初二八・四であったものが二六・五ということになります。この二八・五というのは、いわゆるそこで働いている現役の男性の平均手取り収入に対する、夫婦二人の基礎年金と夫の厚生年金を割った、いわゆる所得代替率という物差しで見た数字を申し上げているわけであります。このずれを、ちょっと申し上げると時間がかかりますが、まさにデフレ下で進んできた。これはもう、これ以上は拡大しないという措置は取りました。しかし、この格差は残されたままであります。 そして、特に基礎年金は、やはり基礎年金だけでお過ごしの方もおられます。あるいは、厚生年金を持っておられるけれども年金が少ない方においても、大変この基礎年金は重要であります。そして、何といっても、これは定額でありますから、所得再配分という意味においても大変重要な機能を持っているというふうに思うわけであります。 これを見てお分かりのように、二〇一九年で六年で終わるということは、二〇二五年に上の二階は終わってしまう。これを考えると、今回の制度改正というものが、これを調整する私は最後のチャンスだというふうに思っております。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、年金の話を少しさせていただきたいと思います。 今年は五年に一回の公的年金の財政検証の年であります。そして、その財政検証を踏まえて年金制度改正が行われることになります。例えば、被用者保険の適用拡大、あるいは年収の壁に対する制度への対応などもありますが、国民にとって最も大切な基礎年金の給付水準の低下への対応、これはマクロ経済スライドの調整期間の一致と言っておりますが、私はこれが大事だというふうに思っております。 ちょっと見ていただきますと、二〇〇四年、このとき本当に大きな改革をして、将来にわたる持続可能な仕組みにいたしました。そのときの数字がここに書いてある数字でありますけれども、その後、デフレ等が起きることによって、一階の基礎年金と二階の報酬比例部分である厚生年金、この調整期間がだんだんずれていきました。前回の検証のときにおきますと、何と、厚生年金は六年間、その時点からでありますが、調整が終わるのに対して、基礎年金は二十七年間と長期にわたる。 マクロ経済スライドの調整が長期にわたればなるほど、年金の水準は相対的に下がってまいります。”
“高齢の皆さん方がだんだん農林水産業から引退される中で、若い皆さん方等々が志を持って取り組んでいただいているわけであります。そういった皆さんがこれから将来に向けて展望が持てる、こうした農政、農林水産行政を是非推進をしていただきたいと思います。 また、我が国の社会経済活動を支える運輸、建設分野でも、燃料費や資材の高騰、人手不足、さらには、本年四月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、なかなか難しい状況にあります。また、働く人からも、なかなか賃金が上がらなくて大変苦しいという声も聞くところでもございます。これらの分野では、雇用者全体の一割以上が従事をされておりまして、また、処遇の改善も強く求められております。 こうした分野で働く人々の賃上げなど、処遇改善に向けてどのような方策をお考えになっているのか、国交大臣、お願いいたします。”
“また、今申し上げた農林水産業というのは、本当に地域を支える産業であることも言うまでもないところであります。 こうした農林水産業で従事されている皆さん方の所得、これをしっかり上げていく必要があるというふうに思いますが、それに向けてどのような取組を考えておられるのか、農水大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。”
“特に、福祉分野、介護分野で働く方の数が、一昨年の統計でしたが、減少するということでもありました。これからそうしたニーズが増える中で、医療・福祉分野で働く人を確保していくためにも、少なくとも他の民間分野に負けない賃金水準が一層求められているというふうに思います。 これから春闘もございます。その春闘の水準もよく見極めながら、例えば、医療の診療報酬改定は二年で一回だということにこだわることなく、必要があれば、賃上げがそれぞれの分野で図れるような対応も考えていくべきでありますし、また、そのためにも、刻々と変わる状況をリアルタイムで把握する、こういう努力も併せてお願いをしたいというふうに思います。 また、飼料や肥料価格の高騰、需要の低迷、さらには気候変動など、我が国の農林水産業は大変厳しい状況にあります。私の地元でも、それぞれ、畜産をされている方々、あるいは農業を営んでいる方々、あるいは水産業を営んでいる方々から、本当にその厳しさを切々と訴えられるところであります。また、食料安全保障という見地もあります。”
“是非そうした支援を行っていただいて、最低賃金がより多く引き上げられる環境をつくっていただきたいと思います。 総理は、施政方針演説で、賃上げをするときにやはり政府も自ら対応しなきゃいけないという立場で、公的賃上げにも言及をされました。 関連して、三問お聞きをしたいと思います。 まずは、来年度、医療を含めた三報酬の改定が行われます。この改定により、雇用者の約一四％の方が働いておられるという医療・福祉分野における賃上げがどのくらい期待されるのか、また、それに向けて、賃上げが確実に実施されるよう、どのような措置を講じようと考えているのか、厚労大臣からお話をいただきたいと思います。”
“したがって、最低賃金を引き上げる、これは今年もしっかり私は取り組むべきだと思いますが、そのためにも、そうした中小零細企業を中心に、しっかりとした支援を行っていくことが必要だと思っておりますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“もちろん、全体としての水準が上がれば、その分だけベースアップ部分も拡大するということになるんだろうというふうには思います。 是非それぞれの今回の春闘において、やはり実質賃金が上がっていくということが総理御指摘のように大変大事であり、それにつながるのはやはりベースアップ部分でありますから、そのことにもしっかり注目して対応することをお願いをしたいと思います。 その上で、やはり、日本で雇用者の約四割が非正規で働いている方々でもあります。そうした方々の賃金には最低賃金の引上げが大変大事となってまいります。非正規で働く人の賃上げ、ひいては雇用者全体の賃上げにも最賃の引上げはつながるわけであります。 実際、最低賃金を上げると、ぎりぎりの方だけではなくて、相当な範囲まで引上げ効果があるという分析もなされているわけであります。また、非正規雇用と正規雇用の賃金格差の是正ということにもつながるわけであります。 ただ、他方で、多くの雇用をそうした雇用をされている小規模零細企業の皆さんは、原料費や人件費の高騰に苦しんでいるのも事実であります。”
“私は、やはり、春闘の賃上げそのものもありますけれども、ベースアップ、これをしっかり上げてくれという強いメッセージを出していくことが必要だというふうに思っております。 もちろん、賃上げ交渉は労使間で行われるものであります。しかし、今年の春闘は、昨年と比べると私は上げやすい環境がそろっている。一つは、企業の収益が昨年以上にいいという見通しが出ております。そして、人手不足も進んでいるわけであります。そして、賃上げ交渉においては、生活を守る、働く人の生活を守るという観点から物価がどうなっているかというのも見られるわけでありますが、今年の春闘で見ている二三年の消費者物価は去年見ていた二二年よりも上がっているわけでありますから、そういったことも含めて私は賃上げしやすい環境になっているというふうに思います。 先ほどベースアップの話もさせていただきましたが、その点も含めて、改めて賃上げに向けての総理の御決意をお示しいただきたいと思います。”
“これは経団連の資料なんですけれども、いわゆる定昇というのは、確かに、既に企業で働いている個々の人の給料は、一年長く働くことによって上がります。確かにそういうメリットはあります。しかし、企業全体で見ると、退職された方がいて、新しく入る方がいらっしゃいます。したがって、全体で見ると、人件費の総額というのは、もちろん人員構成にもよりますけれども、変わらないということになります。 したがって、残念ながら、今回の賃上げが、例えば昨年十一月の実質賃金も前年同月比三％の減となっている。そこにはまさに定昇分が基本的には反映されていないということであります。 また、今、三位一体の労働市場改革を進める中で、職務給の導入というのを強く主張されています。職務給を導入するということになると、定昇で一律的に賃金を上げるのではなくて、リスキリングなどによる能力向上で職務を上げて賃上げを図るという方向に移行するわけでありますから、だんだん定昇のウェートというのは多分低くなっていくんじゃないかというふうに私は推測をしております。 さらに、めり張りのある賃金を行うためにもベースアップが必要だと先ほど申し上げていました。”
“まさに今、私も千載一遇のチャンスだと思います。 賃上げの話をもう少しさせていただきますが、あわせて、今総理おっしゃった、よくお使いになっている、供給力をどう強化していくのか。特に、人手不足の時代でもあります。それに向かって、やはり、この間失われた経済の中で、投資が国内ではなくて海外に向けられていた。やはり、国内でしっかり投資をしてもらっていく。そして、これからの時代に対応するＤＸ、ＧＸなんかも先取りをしていただく。そのための予算また税制の措置も今回盛り込まれておりますので、是非それらを駆使して、今申し上げたこの千載一遇のチャンスをしっかりと物にしていただきたいというふうに思います。 その上で、賃上げの関係でありますけれども、昨年の春闘でも名目賃金がこれまでになく上がりましたけれども、実質賃金のマイナスは二十か月連続で残念ながら続いております。 よく、賃上げといった言葉の中に、実は、定昇分とベア、要するにベースアップ分、両方含まれて議論されているわけであります。”
“この間、原油価格が高騰して、金額が高止まる。他方、それに対して、輸出がなかなか増えない。あるいは、輸出価格が、国内がデフレでありますからなかなか上がらない。その結果、貿易によって本来利益を得るべきところが、どんどん我が国の富が、所得が流出をし、その結果として私は実質賃金の低下も招いているのではないかと認識をしております。 したがって、国内の価格を適度に上げていくということは、今申し上げたメカニズムの上でも必要だというふうに思っておりますが、今ちょうどそれが動き出すチャンスであります。デフレから完全脱却し、総理は、熱量あふれる新たな成長型経済という言葉も施政方針演説でお使いになっておりましたけれども、どういう経済の姿を目指すのか、それに向けてどういう具体的な対応を考えていくのか、その決意を是非お示しいただきたいと思います。”
“賃金が全体として伸びがゼロということであれば、誰かに多く払おうとすれば、誰かの賃金を減らさざるを得ないということになります。それは必ずしもできる話ではありません。したがって、全体の賃金を上げる中で、めり張りをつける。そして、めり張りをつけることが、またそれぞれの皆さんの労働意欲を高めていく。従業員の頑張り、あるいは高い技能をつけていく、こういうインセンティブにもなろうと思っております。 まさに、価格も賃金も動くようになれば、市場経済で本来動くべき価格メカニズムがきちんと機能し、賃金、価格がシグナルとなって、経済の構造がより進化していくということが期待をされるわけであります。所得が毎年上がり、賃上げもできるという本来の市場経済になれば、経済全体の潜在成長率の高まりも期待をされるわけであります。 デフレ脱却で、価格メカニズムが働く市場経済本来の仕事、姿を取り戻すことで、企業の新陳代謝が進み、ダイナミズムと活力が十分発揮される経済を実現していかなきゃならないと私は考えているところでございます。 それからもう一つ、デフレ脱却の意義の二番目は、海外への所得の流出を止めるということであります。”
“政府がデフレ宣言したのは二〇〇一年春でありますから、それからもう四半世紀経過をしているところであります。物価も賃金も伸びがマイナスあるいはゼロ近傍でありました。しかしそれは、平均がゼロということだけではなくて、ほとんどの価格がほぼゼロで据え置かれていた。まさに価格機能がフリーズしていた状態だと言えると思います。 企業にとっては、価格を上げにくい。上げにくいということになるので、様々なコストが上がると、企業はいわゆるコストカット、あるいは賃金を抑制をしていく、そして投資までカットする。総理がおっしゃるコストカット経済に陥っていたというふうに思って、それが日本経済の活力を失っていった背景にあります。 ですから、デフレ脱却の意義の第一は、日本経済の活力を取り戻すことだということであります。そのためにも、価格が柔軟に設定できれば、企業は、いいものを安くではなくて、いいものはそれにふさわしい価格で売れるんだ、まさに価格戦略を工夫することもできます。また、そうなれば、新しい商品開発あるいはＲアンドＤに取り組むインセンティブも出てきます。 また、賃金も一緒だと思います。”
“まさに今お話しいただいたように、ヒアリング調査そしてアンケート調査、これをしっかり実施し、もちろん私たちもしっかり協力をさせていただいて、できるだけ早期に取りまとめて、そして国民の皆さんに説明をしていただくこと、これを強く総理に要請をしたいというふうに思います。 その上で、目指すべき日本経済の姿について質問させていただきたいと思います。 今までも質疑させていただきましたが、ちょっと、私も久しぶりにこの質問席に立って質問させていただいておりまして、やや違和感がありますが、引き続き違和感を感じながらやらせていただいておりますが。 総理の施政方針演説で、日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却だという認識をお示しをされました。ただ、一方で、地元の皆さんといろいろな話をしていると、デフレと言われても、今私たちが困っているのは物価上昇なんだと。何かそこに、また違和感という言葉を使いますが、違和感を感じざるを得ない。 改めて、デフレ完全脱却とは何なのか、また、それを通じて総理はどのような経済の姿を目指しているのかについて、少し議論をさせていただきたいと思います。”
“そして、今回、具体的に自民党幹部に調査を指示をし、その中で既にヒアリングが行われ、また、これからアンケート調査も実施されるというふうにお聞きをしておりますが、具体的にどのような、例えば、ヒアリング項目についてお聞きになるのか、あるいはアンケート調査ではどういうことを確認をしていくのか、そしてそれをどういうスケジュール感で取りまとめていかれるのか、この点について具体的に総理の御答弁をお願いしたいと思います。”
“しかし、こうした問題が指摘される中で、なぜこれほど広範に不適切な会計処理が行われているのか、あるいは、このお金は一体どこに使われていっているのか、一般的な国民であれば、通常、税金等を払うわけでありますが、政治資金は非課税ということにもなるわけであります。こうしたことを明らかにしていくことが私たちの責任だと思います。 まず一義的には、もちろん当事者が説明をしていく必要がありますけれども、しかし、派閥、党、別とはいっても、やはりほとんどの国会議員は自民党所属でもございます。自民党として責任を持って対応していくことが必要であり、そのことはこれまでも総理が御指摘をされてきたところであります。”
“それに対する支援が不可欠と考えておりますが、政府においても、そうした点での対応を含め、医療ＤＸをより積極的に推進すること、これは強く要請をさせていただきたいというふうに思います。 続いて、政治資金の問題について御質問させていただきたいと思います。 私ども自由民主党の派閥のパーティーに関する会計処理が不適切ということで、今、自民党に対する大変な、信頼が揺らいでいるところでございます。この事態、私も大変深刻な事態として受け止めているところでございます。 党内においても、総理も出席をされておりましたけれども、全議員がそれぞれ出席をしながら、これからのあるべき姿をかんかんがくがく議論して、先般、中間取りまとめが行われました。これに従いながら対応していくことは当然でありますが、その後、派閥の政治資金パーティーに関連して、八十名を超える自民党の現職議員などに関する政治資金報告書の訂正届が行われたところでございます。今日の理事会でそれに関しても提出をさせていただきました。”
“今、大変力強い御答弁をいただきました。ただ、これは政府全体で取り組んでいただく必要があります。総理がリーダーシップを発揮していただきますことをお願いしたいと思います。 また、私自身、厚労大臣としても、また党に戻っても、医療ＤＸを推進させていただいておりますけれども、今回の震災で、被災された多くの方々が避難先の医療機関を受診した際に、オンライン資格確認システムでレセプト情報に基づく薬剤情報や診療情報等の確認をされた、二万件を超える確認があったと聞いております。 今後は、電子処方箋に加えて電子カルテの情報が全国の医療機関で共有され、平時はもとより、今回のような時点においても活用され、より安全で質の高い医療が享受できるようにしていくことが求められております。 これを進めていくため、電子カルテなど、情報共有や普及などを進めていくためには、医療機関におけるイニシャルコストあるいはランニングコストの負担をどうするかという問題もございます。”
“高齢者を含めて、国民の命を守るために、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 その上で、今回、能登半島地震、これは半島という地形ということもあったと思いますけれども、道路が寸断をされて、なかなかアクセスしづらい、そういった中で、たしか自衛隊の艦船を使って海上からもアクセスをしていたという報道にも触れたところであります。医療を始めとして、船舶を活用した海からの支援で、より多くの命を救っていくということも可能だと考えております。 超党派により、二〇二一年六月に災害時船舶活用医療整備推進法というものが成立をして、今年の六月から施行されることになっております。この施行に向けて、今どのような取組を、そして、今回のこうした経験も踏まえて対応されようとしているのか、御答弁をお願いします。”
“高齢者から見ると、今更家を耐震化しなくても、また、自分の家に他人が入ってきていろいろ直されるのもと、いろいろな懸念があって、特に高齢者の世帯においては耐震化が進んでいないと指摘をされています。 しかし、今回の経験あるいはこれまでの経験を踏まえても、やはりしっかり耐震化を進めていくということが自分たちそして家族の命を守ることにもつながると思います。政府として、また国交省として、これをしっかり進めていくよう努力をお願いしたいと思いますが、これに対する斉藤国交大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“多分、今総理がおっしゃったのは、要するに、高齢者等と書いているのは、高齢者はやはりローンの返済期間、自分で返済できる期間が決して長くはない、したがってなかなかローンを受けられない、まさにローンが受けにくいということに着目してこの制度が行われているとすれば、それは、高齢ということだけではなくて、若い、あるいは所得が低い、様々な理由がある、そういった点も含めてこれから具体的な制度設計をされるというふうに受け止めさせていただきました。 やはり大事なことは、支援の手を求めている被災者の皆さん方が、せっかくいい制度を入れても、この人たちだけは受けられるけれども自分たちは受けられない、こういう状況をつくるのは私は得策ではないというふうに思っております。被災者の皆さん方がそれぞれ納得できる形で具体的な設計を進めていただきますことをお願いしたいというふうに思います。 その上で、今回の地震で多くの家屋が倒壊をし、それによって亡くなられた方も多くおられる、こうした分析も出てきているところであります。”
“例えば、若い皆さん方も、なかなか資力が十分ではない、あるいは住宅ローンも借りられない、こうした子育て世帯や若者世代も当然おられるわけであります。支援が必要にもかかわらず、同じ被災をされている方々が私は取り残されるようなことがあってはならないというふうに思っております。 そこで、是非、この中身についてもう少し言及し、今申し上げた点を確認したいと思いますが、その点を総理にお伺いするとともに、また、これから復旧復興には息の長い取組が、状況の変化に応じて行っていく必要がございます。それに対する総理の意気込みを併せて御提示いただきたいと思います。”
“そして、何といっても、このお金は、半分は、全国知事会、まさに各都道府県の知事が負担をするという構図になっているわけでありますから、知事会始め、そうした皆さんとしっかりと議論を重ねずに進めていけるものでは私はないというふうに思っております。 そういった中で、総理は、二月一日の令和六年能登半島地震復旧・復興本部において、新たな交付金制度として、高齢者のいる世帯の家財等住宅再建に対する支援のための給付を創設することを表明をされました。 こうした取組、まさに、これから地域コミュニティーが本当に再生できるのか、また、高齢化が進む中で、なかなか、これからローンを借りてまで、返せないという方が大変多い、こういった事情を踏まえて、これまでにない支援策であると高く評価をするところであります。 ただ、少し懸念がございます。この中身を見させていただきますと、この中に、これは厚労省のペーパーだと思いますが、高齢者等のいる世帯を対象とする、こういうふうな記述になっておりますので、対象がまさに高齢者のいる世帯に限定されているかのようにも見えるところであります。”
“是非、そうした被災者、特に高齢の方、医療、介護が必要な方に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。 今、被災をされた皆さん方、避難所あるいはそれぞれの御自宅、中には、一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特に、どうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを、道筋をつけるということが非常に大事だというふうに思います。 そうした中で、現在、被災者生活支援制度というのがございます。住宅の被害の程度、再建の方法に応じて最大三百万円が支給されるというような制度であります。 これに対して、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、三党からは、最高額を六百万円に引き上げ、世帯対象を半壊などに広げる法案が国会に提出をされているところでございます。 ただ、この制度そのものは、やはり、長年の議論、また、実際の被災者対応によって積み重ねてきた制度であります。また、見舞金的な性格があるとも言われております。”
“また、施設には入っていないけれども、在宅等で過ごされている介護などが必要な方々も多くいらっしゃるというふうに思います。そうした方に対する見守り支援などしっかり強化していく必要があると思いますが、この点について具体的にどのようにお考えになっているのか、お願いいたします。”
“是非、これはステージがどんどん変わってまいります。また、その状況によって被災者の方々の思いも変わってくると思います。そういったものもしっかり踏まえながら、的確に対応していただくことをお願いしたいと思います。 その上で、私も厚労大臣を三回務めさせていただきました。当該地域は、医療資源がこれまでも必ずしも十分とは言えない地域でもあります。そして、高齢化が進んでいるという実情もございます。 そうした中で、例えば、医療施設あるいは介護施設に入所している、あるいは通っておられる方、一部の方は、今防災担当大臣からお話があったように、二次避難先等に移行されている方もいらっしゃると思いますが、まだ現地、被災地において残っておられる方も多くおられるとお聞きをしております。 厚労大臣に是非教えていただきたいのは、そうした被災地における医療・介護施設の機能、今申し上げた元々十分ではない中被災をされ、また、そこで働く方々も被災を受けてなかなか仕事を続けるのも難しいという状況などもあると思いますが、その機能をどう維持をしていくのか。”
“そして、その中には、今後とも、必要な措置は、五年、六年度の予備費を活用して、復旧復興の段階に合わせて、数次にわたり機動的、弾力的に手当てをするとされているわけであります。こういった姿勢で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 今、例えば、インフラの復旧に向けて本当に多くの皆さん方が昼夜を分かたず努力をしておりますが、なかなか、道路あるいは水道の復旧には時間がかかると言われております。そして、既に避難所で生活をされている方々の期間も一か月を超える。避難所の生活というのは、プライバシーも、だんだん今は段ボールベッド等が入ってきて改善されているんだとは思いますけれども、トイレに行く等々、本当に厳しい状況だというふうに思うところであります。 長期化する避難生活の中で、災害関連死、これは絶対防がなきゃなりません。そうした意味でも、生活環境の向上を図っていく必要があるというふうに思いますけれども、現地は、高齢化が進む等、様々な事情もございますが、それらを踏まえ、今後どう対応していくのか、まず防災大臣からお話を聞きたいと思います。”
“自由民主党の加藤勝信でございます。 いよいよ予算委員会の基本的質疑がスタートいたします。トップバッターとして、総理始め各大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 まずは、今年の一月一日、能登半島を襲った地震によって、本当に多くの皆さん方が貴い命をなくされました。心から御冥福、お悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の中で、被災をされ、そして避難生活を送っている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、被災直後から、自らも被災されているにもかかわらず、地域のために本当に尽力されている消防団を始めとした多くの地域の皆さん方、そしてさらには、その支援に向かって入っていただいている警察、消防、自衛隊、さらにはＤＭＡＴを始め医療関係者などなど、本当に多くの皆さん方が、まだ地震が続く、我が身の危険も振り返らず、また、なかなか水道等も電気も通っていない、厳しい環境の中で本当に御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 政府においても、一月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ等も出されておられます。”