加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“それぞれ別というか、会計帳簿は一つですから。（米山委員「でも、別と言われたんですよ」と呼ぶ）いや、だから、それをパーティーごとに計上させていただいている。 その集計に当たって、この間は、先般の本会議で申し上げましたけれども、重複してしまったり、そうしたミスがあって、それを届け出た後気がついたので、至急訂正させていただいたということであります。”
“会計帳簿に記載をする云々というのは、政治資金規正法にのっとってやらせていただいております。 ただ、うちの事務所の場合は、基本的に政治資金パーティーごとにまとめて記載をし、実際に資金を出していただいた方については預金通帳に、振り込みをいただいていますので、その預金通帳と、それからあと、参加者名簿ですね、それを含めて全体で管理させていただいているところだと聞いています。”
“ですから、先ほど、ＰＣ上に二種類の資料を結果的に作ってしまっていて、一つはきちんと二と書いてあった資料がありました。何かバックアップのものに、間違えて四と打っていたものがそのままバックアップにあって、本来だったらきちんとしたものを出すべきところを、担当者が間違って、そうだと思って違うものを出した、こういうふうに聞いているわけであります。”
“今お話しいただいているように、記載上は二と書くべきところを四と記載をしたということでありますが、こうした間違いがあった背景なんですけれども、実は、うちの事務所でパソコンを使いながら収支報告書を作らせていただく。詳細はちょっと、私も全部知っているわけじゃありませんが、途中で何かバグが起きると一個駄目になるので、バッファーを使いながらやっていたんですね。本来、訂正してきちんとしていたものはそうなっていたんですが、もう一個予備用に持っていたものが実はあって、担当者が間違ってそっち側を出してしまった。 だから、本来のものを出しているつもりだったのが、違うものを出したということに気がついたというので、少し遅れた。これは本当に、こちらでしっかりチェックしなかったことをおわびを申し上げなきゃいけないと思っています。”
“後者の方の使い切るというのは、ある意味で、基金というのは、要するに、当該年度で……（重徳委員「基金に限らず」と呼ぶ）いやいや、まず基金についてお話があったわけですから。”
“議員とともにいろいろ勉強させていただきました。大事なことは、地域社会の中でしっかり支えていくということだと思います。 そういった意味で、金融機関は認知機能が低下した方と接する機会も多く、そうした方も必要な支援を受けられるよう、福祉機関との連携が期待されるところであります。 御指摘のあった、先般閣議決定いたしました高齢社会対策大綱においても、金融機関に対して、必要に応じて、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議などの枠組みへの参加を促すこと、また、認知機能の低下が見られる方の対応に関する金融機関と福祉機関の連携などに当たり、個人情報の取扱いに係る柔軟な対応ができるよう、金融分野ガイドライン等の運用見直しの必要性について検討することが盛り込まれております。 金融庁としても、関係省庁と連携して、金融機関を含めた地域社会で、認知機能が低下した方々を支えていくための取組をしっかりと進めていきたいと考えています。”
“今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。 具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後できるだけ早期に開始をしていきたい。また、重点地方交付金についても、これから厳冬期を迎えるわけでありますから、それを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援していく。さらには、能登の復旧復興、こうしたまさに緊要性のあるものも含まれております。 それから、それ以外、いろいろな基金のお話もあります。”
“財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長や国民の安心・安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交・安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行う、ウクライナの財政・復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。 以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。 この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。 また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。”
“第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保のための経費として、四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧・復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧・復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調整備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯・台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境への変化への的確な対応等、ウクライナ・周辺国の支援ニーズへの対応などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、こども・子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入として四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。”
“第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として、三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足元の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭・住宅の省エネ・再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。”
“令和六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長のための経費として、五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピュータ・量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。”
“浜口議員より、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、国土交通大臣との大臣間合意に基づき、令和六年度当初予算において六十五億円の繰戻しを行ったところであります。さらに、令和六年度補正予算案においては三十五億円の繰戻しを計上しており、当初予算と合わせて対前年比二十七億円増となる百億円の繰戻しを予定しております。 我が国の財政事情は厳しい事情にあるものの、自動車事故の被害者支援などは重要な課題であると認識をしており、引き続き、大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”
“古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。（拍手） ─────────────”
“次に、補正予算の執行状況についてお尋ねがありました。 今般の補正予算の編成に当たっては、これまでの補正予算に計上された事業の執行状況も踏まえつつ、個別事業の緊要性や事業内容を精査した上で適切な経費の見積りに努めております。 補正予算の執行状況については、御指摘の会計検査院の検査報告において、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況となっているとした上で、各府省庁等は、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。 補正予算で措置された全ての事業について、その繰越額や執行残額をお示しすることには実務上の課題がありますが、今回の会計検査院の指摘を踏まえて、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。（拍手） 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕”
“柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。 足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。 他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。 その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。 あわせて、足下で物価高に苦しむ方々への支援のため、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。”
“また、税外収入について、約一兆八千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約一兆五千六百億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を約六兆六千九百億円発行することとしております。 この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆九千四百億円増加し、約百二十六兆五千二百億円となります。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保等の取組を推進するため、約一兆一千二百億円を追加しております。 以上、令和六年度補正予算の大要について御説明申し上げました。 我が国の経済は、回復に向けての兆しが見られており、これを確かなものとし成長型経済を実現する好機を迎えております。日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“その上で、今後の経済財政運営に当たっては、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和六年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計におきましては、歳出において総額で約十三兆九千四百億円を計上しております。 その内容としては、総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長のための経費として約五兆七千五百億円、物価高の克服のための経費として約三兆三千九百億円、国民の安心・安全の確保のための経費として約四兆七千九百億円を計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約四千三百億円、地方交付税交付金として約一兆四百億円、その他の経費として約一千八百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆六千三百億円減額しております。 歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約三兆八千三百億円の増収を見込んでおります。”
“先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。 総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。 具体的には、第一に、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長、第二に、誰一人取り残されない形で成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服、第三に、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。”
“財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済、地方経済の成長や国民の安心、安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交、安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行うウクライナの財政、復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。 以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。 この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。 また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。”
“第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心、安全の確保のための経費として四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯、台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応等、ウクライナ、周辺国の支援ニーズへの対応などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、子供、子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。 歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。”
“第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足下の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭、住宅の省エネ、再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。”
“令和六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長のための経費として五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピューター、量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。”
“お尋ねの試算については、詳細な制度設計が明らかではない中で行った粗い試算であるため、相当な幅を持って見る必要がありますが、議論の参考として一定の意義はあるものと考え、お示ししたものであります。 その上で、いわゆる百三万円の壁については、経済対策において、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 現在、政党間で協議が行われているところであり、政府としては、政党間の協議の状況を見守りつつ、今後、詳細な制度設計が明らかとなる中で、どのような試算をお示しできるか検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇〕”
“田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。 その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めております。 次に、基礎控除についてお尋ねがありました。”
“酒井議員より、政治資金収支報告書のパーティー券収入の減額修正についてお尋ねがありました。 私が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書において、政治資金パーティーの収入金額について二回の訂正報告を行いました。 一回目の訂正報告は、令和四年分について、昨年十二月に二千万円の減額を行ったものであり、本来、二と記すべきところを四としていた誤記載を訂正いたしました。 二回目の訂正報告は、令和五年分について、届出直後の本年六月に、収入の重複計上や返金済みの金額を収入に計上していたといった誤りに気づき、千八百五十万円の減額訂正を行いました。 いずれも事務的なミスではありますが、政治資金に対する様々な関心が高い中、こうした訂正が生じたことについて、心からおわびを申し上げます。 引き続き、政治資金について、法令にのっとり適正に処理するとともに、正確な収支報告に更に努めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“また、税外収入について、約一兆八千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約一兆五千六百億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を約六兆六千九百億円発行することとしております。 この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆九千四百億円増加し、約百二十六兆五千二百億円となります。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、日本経済、地方経済の成長、国民の安心、安全の確保等の取組を推進するため、約一兆一千二百億円を追加しております。 以上、令和六年度補正予算の大要について御説明申し上げました。 我が国の経済は、回復に向けての兆しが見られており、これを確かなものとし成長型経済を実現する好機を迎えております。日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者、女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“その上で、今後の経済財政運営に当たっては、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和六年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計におきましては、歳出において、総額で約十三兆九千四百億円を計上しております。 その内容としては、総合経済対策に基づき、日本経済、地方経済の成長のための経費として約五兆七千五百億円、物価高の克服のための経費として約三兆三千九百億円、国民の安心、安全の確保のための経費として約四兆七千九百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約四千三百億円、地方交付税交付金として約一兆四百億円、その他の経費として約一千八百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆六千三百億円減額しております。 歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約三兆八千三百億円の増収を見込んでおります。”
“先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。 総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。 具体的には、第一に、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長、第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服、第三に、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心、安全の確保に取り組んでまいります。”
“その上で、令和七年度の薬価改定においては、骨太方針二〇二四で、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討するとされて、様々な考慮の視点というんですかね、要請が盛り込まれておりますから、そういったものに応じられるよう、めり張りのある対応を図るべく、年末に向けて厚生労働省を始め関係省庁とよく調整をしていきたいというふうに考えています。”
“少子高齢化が進む中で医療費が増加をしておりますけれども、その中でいかに国民負担の軽減をするか、それはある意味では手取りをどう減らさないかということにもつながるんだと思いますけれども、そのためには必要な対応を取っていく。 そういった意味で、薬価自体について、薬価そのものは固定されているわけでありますが、薬の価格自体はそれぞれ、卸さんと病院の間とか卸さんと大量に販売する薬局さんの間等のそれぞれの相対の中で様々に価格は変化をしているわけでありますから、その実態に合わせて更新をしていく、これがこれまでの薬価改定。で、それを、二年に一回だったことを更に中間年においても実施をしてきているということであります。 他方で、それが、薬価改定そのものが、創薬イノベーションを促進を阻害をしているのではないか、あるいは医療品、医薬品の安定供給という意味においてその確保という点から問題があるのではないか、こういう指摘があることも十分承知をしておりまして、そうした対応として、もう個々細かく言いませんが、今回、これから提出させていただく令和六年度の補正予算においても対応を考えさせていただいているところでございます。”
“様々な視点から議論していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、一つのポイントは、めり張りある、きちっとした体系をつくっていくということもあるんじゃないかというふうに思っておりまして、私としては傾聴に値するものではないかというふうに思いながら聞かせていただきました。 実際、骨太方針二〇二四においても、各種手当の改善など職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善も含めた検討を進めるとされております。 どのような在り方が望ましいのか、これはいろいろ議論していく必要があると思いますし、いずれにしても、七年度予算編成、今入っているところでございますので、そういう中でも一定の結論を出していかなきゃならないというふうに考えています。”
“その背景幾つかあると思いますが、一つは、産休、育休を取られた若い先生の代わりをなかなか見付けることができないということで欠員をされている。 そういったことを踏まえて、国庫負担の対象とした、産休、育休を取られる若い教職員の代替者を確保する際、国庫負担の対象として、現在は臨時の教職員として採用した場合となっているわけでありますが、正規の教職員として採用した場合も加えるということが財政審の中においても提案されているところでありまして、私はこういった取組を進めることも必要だと考えております。”
“多分、今のそれ、パネルそうですよね。下の方にブルーで囲んでいただいているものがあると思いますけれども、中央教育審議会による業務の仕分として示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選など、あるいは三番目には、五つそこには並んでおりますけれども、勤務時間管理の徹底、校務ＤＸの加速化による業務の縮減など、こうしたことをしっかり進めることによって、⑤でありますけれども、時間外の在校等時間の縮減、まあこれ教職員に当てると残業時間だということになると思いますけれども、そういったものをしっかりと……（発言する者あり）ですから、時間外の在校等時間ということでありますが、その縮減というものをしっかり図っていくということであります。 また、働き方改革の観点から、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくることが重要だと思っております。 特に、私の地元でも、四月、入学式というか、新しく学校が始まるときに先生が全部そろっていないということが間々あります。”
“先ほど委員、教育無償化のこともおっしゃっておられましたけれども、まさにそうした学校教育を通じて次の時代を担う子供たち、若い人たちをどう育てていくのか、そしてその中心にあるのが教職員の方でありますが、その教職員の方々が時間に追われてへとへとになってしまっていたんでは、これはその役割を十分担うことはできない。そういった意味においても、しっかり働き方改革を教員、教職員の中においても進めることによって今言われた期待に応えていただける環境をつくっていく。 一方で、教職員の定数等、これもこれまで対応してきたところでありますので、それも併せて議論はさせていただきたいというふうに思っています。”
“今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。 それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。 御承知のように、骨太方針二〇二四に、教育の処遇については、働き方改革の更なる加速化、職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善なども言及されたところであり、こうした方針も踏まえて事務局案を出させていただいたところであります。”
“まず、御指摘のように、税金を納めていただく方に納得をしていただく、それは税への信認だということだと思います。これは非常に大事なポイントだと思います。 一方で、今委員御指摘の所得制限、これは歴史的にもいろいろと制度の目的とか方法など勘案してつくられてきた、あるいは過去の議論の積み重ねによって定められてきていますが、しかし、この間、やっぱり世帯も随分単身世帯が増えているとか、あるいは、昔はこれぜいたく品だけど今じゃ当たり前だということで、それに、例えば子育ては典型でですけど、すごく子供に掛かる費用が上がってきているなど、いろんな変化があると思います。 そうしたものには的確に対応していくことが必要で、言わば、常に我々そうですが、限られた財源、必ず財源には負担が付きまといますから、それをどう効率的に有効に使っていくのか、そういった観点からしっかりと議論をしていく必要があるというふうに思っておりまして、委員おっしゃるように、いずれにしても、サービスの面も税の面も含めて、国民の皆さんが理解し納得していただける、こうした対応にこれからも努めていきたいというふうに思っています。”
“財政審ではそういう議論をさせていただきました。これからは、それも我々としてはベースに、今農水省のお話も聞かせていただきながら、一つの結論を導かせていただきたいというふうに考えております。”
“今おっしゃったような自動スライドの考え方、諸外国ではそういう形を入れているところもあると承知をしております。 我が国において、この基礎控除額は、昭和から、昭和時代は結構上げてきております。そして、その中の考え方は、物価を含む生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要などを踏まえて、税制改正プロセスの中で総合的な検討がなされ、逐次そうした対応がなされてきた。 また、今回は、御党も含め自民党、国民民主党、三党において、経済対策において、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、解決策について結論を得るとの記述が盛り込まれているところでありまして、今後というか、既に政党間で協議がなされていると承知をし、我々としては、適切に対応するとともに、今回どういう議論がなされてきたのか、それらも踏まえて、その後については、当然今回の議論も含めて検討していくことになるんだろうというふうに思います。”
“いずれにしても、これまでいろいろ議論を積み重ねさせていただいておりますけれども、こうした、まさに要綱あるいは条文、そういった案、具体的なたたき台があって、もっと議論を進めるべきだと思います。 先ほど國重委員からも有識者のお話がありましたが、やはり有識者を呼ぶに当たっても、もう少し我々の議論を整理した上でお話を聞くということが、更に議論を深めることにつながるのではないかなというふうに思っております。”
“今回は、選挙困難事態を七十日としたという関係で、七十日をベースに作られているんだろうと思いますけれども、ただ、この際にも議論になったのは、あくまでも、選挙が終われば、その新しい選挙によって認定された、いわば特別国会を早くやって、そしてそれで対応すべきだという議論だったと思います。 そうすると、今回も、例えば、七十日終わった、選挙の後、そこをどこまで参議院の緊急集会に委ねるのか、あるいは、それは委ねずに、改めて特別国会を早くやって、そこに委ねるのか、こういった整理も併せてやっておく必要があるのではないかなと。ただ、特別国会は、選挙結果によっては相当いろいろな事案があると思いますから、そういったことも想定しながら進めていく必要があるかなと。 それからもう一点は、選挙困難事態が解消するというときの判断であります。これは国会に委ねられているように書かれていると思いますけれども、では、具体的に、一体誰がどうそれを起案して進めていくのか、こういった問題もあるのではないかな。これは問題の指摘にとどめさせていただきたいと思います。”
“また、玉木委員からは、そもそも内閣がそうした認定をするということは、解散権は取消しをした、したがって、それに係る議員を復活させるのは正当だという趣旨のたしか説明だったというふうに認識をしておりますけれども、この点を含めて、今回メモを出された中谷委員としてはどういうふうに整理をされているのか。 まさに、今回のメモでは、その承認に当たっては、国会議員の身分を一度復活させてやる、こういう整理をされているわけでありますから、そこの説明と、それから、結果とすると、二回身分が復活されるということになります。承認をする際の身分復活と、そして、それが決定された後の、要するに今回の選挙困難事態が終わるまでの身分復活、こういう二つの身分復活がいわばなされなければならない、こういう整理なんだろうと思いますけれども、その点を改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから、参議院の緊急集会の件は、たしか、去年の参議院の緊急集会に関する資料、これは憲法審査会事務局がまとめられておりますけれども、その際も、実は四十日説と七十日説とそれぞれがあったというふうに認識をしております。”
“しかし、実際、中谷筆頭からもお話がありましたように、これまでもほとんどのケースは解散を伴うものでありますから、解散を想定していないこうした仕組みそのものは余り意味がない、それはそのとおりだと思いますけれども、しかし、その上に立って、やはり一度失った資格を選挙を経ることなく戻すということ、これはある意味では非常に異常な状況でありますから、そこのところを、しっかりとその正当性を整理しておく必要があると思います。これは答えを求めるわけではありません。 その上に立って、では、最初の国会承認の、政府の選挙困難事態に対する認定を国会が承認する際に、一体、緊急集会で今やるのか、あるいは、元々我々が、失った衆議院議員が、例えば身分を戻してやるのか、これは一つのポイントであったというふうに思います。 その際に、できるだけ多くの国会議員の英知を結集してその適否を反映させるという説明を先ほどされました。”
“自由民主党の加藤勝信でございます。 前回も発言をさせていただきましたが、ここでの議論を更に深めていくためにも、条文案あるいは要綱等の案を具体的に示しながらしていく必要がある、そのために起草委員会等が必要だということを申し上げました。この数回の審議を経る中で、一層その思いを強くしているところでありますし、その御意見が多数出ている、そのことを改めて申し上げたいと思います。 その上で、今日は、私どもの中谷筆頭幹事が、メモという形でありますけれども、踏み込んだ案を、これまでの他党のアドバイス等もいただきながら出されたということでございますので、具体的な中身について一、二、質問させていただきたいと思います。 前回、山田委員が、また先ほど玉木委員が発言をされた件でありますけれども、まず、選挙困難事態の認定そのものは政府が行う、では、それを承認する、その承認の国会をどういうふうに位置づけるかというのは大変大事な問題だと思います。 それを議論するまず前提として、そもそも、私どものたたき台の段階では、任期の延長ということを前提に自民党案は出させていただきました。”
“緊急事態条項の条文化作業と並行して、これらの作業も車の両輪として積極的に進めていくべきであることを申させていただきます。 以上です。”
“私は、これまでの災害対策法制整備の歴史を踏まえると、万が一の想定外の事態にも対応できるように万全の備えを行っていくべきではないかと考えております。同時に、新型コロナへの対応等を直接経験した中で強く感じたことは、憲法上に緊急事態対応の明文の規定があることによって、実際の運用の場面において法律上の強制的な措置を必要に応じてちゅうちょなく行使できる象徴的な意義もあるということであります。 この点に関して、昨年の海外調査で訪問したフランスのブドン教授から、憲法上の緊急事態条項があることが、法令、政令による柔軟な対応を支える精神的な根拠になる、そのため緊急事態条項が必要である旨の話があったと承知をしておりますが、趣旨を同じくするものだと理解をしております。 最後に、国民投票広報協議会について一言触れさせていただきます。 広報協は、国民投票運動の公平公正の確保に当たり、重要な役割を果たすものであります。前回の審査会においても、広報協規程の起草委員会を設けて早急に議論を開始すべきとの提案がなされておりました。”
“国会機能維持については、維新、国民、有志の三会派の御努力により、これまでの議論を踏まえた条文イメージが既に公表されております。更に議論を深めていくために、そうした案をベースとしつつ、先ほど述べた新たな論点を組み込んだ案を起草すべく、幅広い会派で早急に条文起草作業に入るべきであると考えます。 前回、馬場幹事からの質問に答える形で、中谷筆頭から起草委員会の提案がありましたが、どういう形で起草していくかについて、早急に具体的な方策を決定すべきであります。来週にも幹事懇を開催し、しっかりと議論していただくことを両筆頭に改めて強くお願いしたいと思います。 他方、緊急政令に関しては、五会派の間でもいまだ若干意見が隔たっているようであります。すなわち、法律上の措置の整備によって対応できる、憲法に規定を設けるとしても災対法等の緊急政令制度の確認規定にとどめるべきとの意見がある一方で、憲法四十一条の例外として内閣に幅広い委任を認める緊急政令制度を設けるべきとの意見があります。”
“この際、改めて整理させていただくと、選挙困難事態が発生した場合への対応として直接に求められることは、選挙期日を延期する必要があるということであります。その上で、選挙を延期した間に国会議員が不在となることを避けるために議員任期を延長する、あるいは前議員の身分を復活する必要があるということとなります。 このように、緊急事態に対処することを念頭に置くと、前回、大口委員から問題提起があったように、まずは選挙期日を延期し、その上で議員任期を延長するといった論理構成が素直ではないかというふうに思います。 この点以外の国会機能維持策については、事務局の論点整理でも示されたように、議論は相当深まっており、参議院の緊急集会の位置づけ、対象事態、事態の認定主体、延長期間や閉会禁止、解散禁止の効果などについては、自民、公明、維新、国民、有志の五会派で見解の一致が見られているところであります。僅かに国会の議決要件及び裁判所の関与については見解の相違はあるものの、この間の議論を通じて、これらの点についても見解の一致が見られつつあるように思われるところであります。”
“議員任期延長に反対されておられる立憲民主党におかれても、大規模災害などにより七十日を超えて選挙ができないような緊急事態が発生し得ることは認められており、問題は、このような事態をどうやって乗り越えていくかということであります。 この点、参議院の緊急集会は、あくまでも両院制の例外であり、暫定的な制度であります。一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合には、参議院の重要な権能である緊急集会で対応すべきことは、これは当然であります。しかし、総選挙の実施が長期にわたって見通せないような場合に緊急集会で対応することまでは想定されていないと考えます。 昨日、愛媛、高知で震度六弱の地震が発生をしております。南海トラフ地震とは関連がないとのことでありますけれども、中央防災会議が発表している南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定を見ますと、相当広範な地域において長期間選挙実施が困難となることが予想され、このような選挙困難事態においてこそ、二院制の国会を機能させることが重要であると思います。なお、平成二十五年の被害想定によると、三十年以内の発生確率は七〇％とされていることを想起する必要があると思います。”