加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“それについては、御党は御党としてのお立場でそうしたことをおっしゃられたということは十分承知をしておりますが、ただ、物価対策として食料品の消費税の減税について一般的に申し上げさせていただくと、まさに高所得者、高額消費も含めて負担軽減がなされるということで、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味でどういうことであろうか、効率性として乏しいのではないか。 また、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、値段の設定の検討等、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどにも留意する必要があると考えておりますので、私どもとしては、既に令和六年度補正予算、令和七年度予算等に盛り込んだ施策あるいは税制改正等について、これをしっかりと具体化し、それを進めていく中で、家計や事業活動に与える影響にも引き続きしっかりと注意を払いながら、物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。 そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着いているものの、まだそれが高止まりしている。それに食品等の価格が上がってきている。一方で賃金等の努力もしてはいただいていますけれども、それに先行して物価が上昇する中で、国民の皆さん方、特に委員御指摘の所得の低い方々において、大変生活が苦しい、厳しい、こういうお話をいただいている。これは我々もしっかり受け止めておりますし、それに対して対応していくということは、当然、政府と、また政治の仕事だというふうに思っております。 ポイントは、どうやるかということなんだろうと思います。”
“消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。 その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率制度の実施によってその緩和が図られているということは従前から申し上げてきているところでございますし、あわせて、税というのは、税を徴収しながら何をやるのかという支出との見合いで考えていく必要があると思っておりますが、消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は低所得者ほど手厚くなっており、所得の再分配につながる面もあることから、こうした受益の面も併せて評価すべきものと考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”
“インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。 例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。 人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向けて、社会資本整備の一層の効率化、高度化が課題になっていると我々も認識をしております。 必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて引き続き財政投融資を適切に活用していきたいと考えております。”
“今回の法改正では、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより投資勘定の財務的な自立性が強化されること、また、平成十七年の特別会計改革における議論以降、随時、区分経理の必要性が確認されてきたことなどを踏まえ、投資勘定の区分経理をより明確な形で実施するため、一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしたところでございます。”
“まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。 こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。 また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能となっております。”
“また、委員御指摘のように、この財源も、ＮＴＴ株等々、これは国民の財産でありますから、そこから派生したこうした配当等も含めて、しっかりとその使い道をお示しをしていくということは、まさに理解をしていただく、納得していただくということは大変大事なことでございますので、引き続き、透明性を高く、また様々な機会にしっかり内容について説明していく努力を続けていきたいと考えています。”
“これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体として成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要があると確認をされたところでございます。 そうした中で今、今回それを前提に法案の改正の御審議をいただいているところでございますが、投資財源資金に係る措置について、特別会計改革の趣旨も踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れる、こういった姿勢で臨んでいきたいと思っております。”
“委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。 こうした取組を進めるため、昨年十二月に産業投資先の関係省庁実務者連絡会議を立ち上げ、今後定量的なデータに基づいた各機関の横串比較、情報共有などの取組を推進することとしております。また、産業投資に係るモニタリング等の高度化を図るため、令和七年度から担当職員を増やすほか、外部コンサルタントの活用についても取り組むこととしております。 これらの取組を通じ、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化、こういった管理面における取組もしっかりと進めてまいります。”
“今、半導体分野への支援のお話がございましたけれども、これについては、昨年秋に決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、民間企業だけでは必要かつ十分な投資が行えない場合には、国から支援を行いながら、民間事業者の予見可能性を高め、効果的に半導体分野への民間からの投資を促進していくと、これが重要と考えているところでございます。”
“基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。 ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、やっぱり一つ一つの研究開発ないし投資規模が非常に広がってきている、そういったものにどう対応していくのか。また、国内において、残念ながら民間投資が、今設備投資百兆を超えるようになってはまいりましたけれども、まだまだ十分動き出していない。そうしたことを踏まえる中で、まさに呼び水としてこうした産業投資といったものに対して我々しっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。”
“ＪＯＩＮ、結果において多額の損失の計上がなされたこと、これは出資者である財務省としても大変遺憾なことと考えております。 テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮが行う個別事業の採択や撤退、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断や国土交通大臣の認可によるものというふうに認識しておりますが、財務省としても、これまでＪＯＩＮの財務状況等を勘案し、事業の財源となる産投出資を行ってきたところであり、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果なども踏まえ、主務省庁との連携強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであります。 国交省において、ＪＯＩＮにおいては自ら昨年十二月に策定した改善策等に取り組んでいると承知しておりますが、財務省としても、改善策等を通じてできるだけ早期の損失解消が図られるよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。”
“その前にちょっとこの間の経緯、簡単に短く。済みません。 特別会計改革においては、区分経理の必要性の検証、剰余金等の活用などが議論され、そうした議論の一環で、投資勘定については、御指摘のとおり、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するとされました。 その後、平成二十八年、令和三年に実施された行革推進会議によるフォローアップなど、節目節目において特別会計としての区分経理の必要性等が検証されました。そこでは、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体としての成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要がある旨が確認されたところでございまして、言わばその存続の必要性が認められてきたものと承知をしております。 産業投資については、こうした状況などを踏まえ、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくため、必要な見直しを随時行ってきたところであり、今後とも適切な管理運営を図っていきたいと考えております。”
“個々それぞれいろんな分野があるので一律に同じようなことはなかなか言えないと思いますけれども、引き続き各主務省庁においてしっかりとそうした対応をしていただくとともに、財務省としても、主務省庁とも連携強化しながら、先ほど申し上げました産業投資のその目的に沿って運営がなされているのか、日々改善に努めていきたいと考えています。”
“まずは、損益に関してはしっかりとこれを見ていく必要があると思いますが、ただ、他方、さっき委員おっしゃった、やっぱりこの産業投資の国の分は、やっぱり民間はどうしてもその資金の特性上、ある程度短期において答えを出すことが求められているのに対して、この公的資金はそこまでのその要請というのはない。しかし、中長期的にはもちろん利益を上げていかなきゃいけない。だからこそ、こうやって混じって入れることで誘発効果を生んでいる。こういう仕組みだと思うので、やっぱりそこの見方は少し長いスパンで見ていくということは一方で必要だと思いますが、しかし、定期的にそれをチェックしながら、そういう方向に向かっているのか、いや、全然向かっていないのか、ここはしっかり検証していかなきゃいけないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。”
“まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げておりますけれども、政策的必要性が高く、またリターンが期待できるもの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完として資本性の資金を供給するものであり、また、現下の経済社会情勢などなどを踏まえると、民間のみで負うことの難しいリスクを負担できる産業投資の役割、これは高まっていると認識をしております。 その中で、効果についてでありますけれども、産投機関においてこれまで累積の利益を上げている中に、まあばらばらなところありますけど、上げていないところもありますが、上げているものもあるということ。それから、もう一つのポイントは、やはりどれだけ融資が誘発されてきたのかということであります。そうしたことを踏まえながら今後とも考えていく必要があると思います。 民間投資の誘発額、あるいは実際のこの損益、それぞればらばらだという御指摘をいただきました。”
“ポートフォリオ管理体制の整備や産投機関同士の連携強化に向けた取組など、これまでも進めているところでありますが、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組をしっかりと進めていきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはＮＴＴ、ＪＴ株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。 過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくために、行革推進会議のフォローアップにおける特別会計としての必要性の検証を得て、また累次の財政制度等審議会での議論取りまとめなどを通じ、産投機関との間で出資条件を取り決めるなど、運営改善にも努めてきたところでございます。 今般の法改正に際しても、投資勘定の機能強化と併せてガバナンスの向上が重要な課題であると考えております。”
“こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。 何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、こうした発言が今回のこうしたものにどうつながっていたのかということをこの国会の場で言われてきたわけであります。 後段については、従前から申し上げておりますように、この発言がこうしたことの被害の拡大につながったかどうか、これはかなり見方によるところもございますので、我々としてなかなか断じることは難しい。ただ、金融庁としては、こうした事態があったということ、これは真摯に受け止めなきゃいけないと思います。 前者について、じゃ、本人がいつ知っていたかということでありますけれども、これはもう今本人自体が私どもの中にいるわけでもございませんので、これを直接調査するというのはかなり限界があるものというふうに承知をしております。”
“また、財務省に当たっても全体として関与させていただいているわけでございますので、こうしたものをしっかりと、我々、財務省は財務省の立場として今後ともしっかりとフォローアップをさせていただきながら、本来のこうしたものがきっちりリスクマネー等として供給され、そして、産業投資ですから、一方で収益と一方で政策目的と、こう二つありますので、それがきちっと実現できていけるように引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。”
“今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。 ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の認識ではないかなというふうに思っておりますし、それを安定的、機動的に提供する仕組みをつくらせていただいた。 そして、この仕組みのその先の個々の話が今委員からの御質問の中身だったというふうに思います。そうした個々の対応については、今関係省庁からも御説明をさせていただきました。”
“まず、産業投資については、今後ともその運営改善、ガバナンス強化等を通じた機能強化を図りながら、民間資金を呼び込みつつリスクマネーを供給するという産業投資の役割、これを適切に果たしていきたいと考えております。 今後の活用分野でありますが、近年重点を置いて資金供給を行ってまいりましたスタートアップ支援、日本企業の海外展開支援、ＧＸ、サプライチェーン強靱化等の分野に加え、ＡＩ、ロボット等イノベーションの促進による生産性の向上、地方創生の取組へのリスクマネーの供給拡大、レアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保などに資する投資を行い、我が国の経済成長に資するよう対応していきたいというふうに考えております。”
“今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、安定性、機動的なリスクマネーの供給を可能にするということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、あくまで投資勘定の財源が年度ごとに大きく変動するものを、年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保しようとするものでございますので、歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません。 その上で、産業投資を措置するに当たっては、これまでも政策性、収益性を精査した上で対応してきており、今般、資金繰りの柔軟性が増してもその姿勢が変わるものではないということであります。 産業投資の出資残高、既に七兆円に上る中、ポートフォリオ管理体制の整備、あるいは産投機関同士の連携強化に向けた取組などを進めており、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組、これは一層進めていきたいというふうに考えております。”
“なお、お金には色がないということを踏まえますと、ＮＴＴ株等の配当を原資として行う産業投資について、一般会計との間で資金の出し入れを行うのではなく、法改正による資金繰りの柔軟性を生かし、投資勘定の固有の財源を最大限活用する形で政策的に重要な分野等に対する支援を行っていくことで、その財源がどのように動いていくのかということがより見える化できるという効果もあるものと考えております。 なお、投資財源資金に係る措置については、節度を持って透明性の高い形で運用していくとともに、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げさせていただきましたように、投資財源資金に繰り入れた財源については資金に留保されている間は財政投融資資金に預託をし、その財源として活用されることから、財投債、すなわち国債の発行の減少にもつながるという点もあろうものと考えております。”
“まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。 一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。”
“今後とも、産業投資勘定についても、特別会計改革と整合的になるよう運用しつつ、こうした点についても、毎年度の予算審議を通じて国会においても御確認いただきたいというふうに考えております。”
“まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。 投資財源資金に係る措置について、特別改革の趣旨を踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたいと考えております。また、投資財源資金に繰り入れた財源については、資金に留保されている間は財政投融資資金に預託され、財政融資の財源として活用されることから、その額だけ財投債、すなわち国債の発行を減少させるという点にもつながるものと考えております。 今回は、既に先ほど申し上げましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的なリスクマネーの供給を可能にするという、こういった観点でなされるものであります。”
“今回、改正の目的は、安定的、機動的にリスクマネーを供給しようということでございます。そのため、投資財源資金への財源留保をし、投資勘定の貴重な自主財源の変動をならそうというものでございます。 その運用に当たっては、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額について、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することという形で国会のチェックを受けることを前提とさせていただいており、また、こうした対応などを通じてリスクマネーを供給するという産業投資の役割を適切に果たせるよう、節度を持ち、透明性の高い形で運用していくことを考えております。”
“委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。 具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正であり、その中では、半導体、ＡＩ支援の財源を確保するために、財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等も規定されていると承知しております。 一方、御議論いただいております特会法改正法案は、昨今のリスクマネーの必要性の高まりや財政制度等審議会の指摘等を踏まえ、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするなどの規定の整備を行うものであり、このように両者は改正趣旨が異なっており、半導体支援を実施することを目的に今回財務省から特会法の改正案を提出しているということではないということは明確に申し上げられると思います。”
“既に森友学園案件に係る決裁文書の改ざんなどに関する調査報告書においてお示ししているとおり、平成二十九年当時、政治家関係者との応接録を破棄した、廃棄した経緯があり、先月開示した文書での欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認されることを踏まえれば、大宗は平成二十九年当時の応接録の廃棄の過程において欠落したものと考えております。 平成三十年六月に調査報告書を取りまとめるに当たって、財務省として、こうした応接録の廃棄を含む一連の問題行為について検察当局の協力も得て、できる限りの調査を尽くしたところであり、関与した職員に対して厳正な処分を既に行ったところであります。 応接録の廃棄を含む一連の問題行為については、検察当局の捜査において不起訴処分とされてはおりますが、財務省としては、一連の問題行為はあってはならない不適切な対応であったと考えており、今後の文書開示においても真摯に説明責任を果たしてまいります。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“大椿議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 森友学園事案については、赤木俊夫さんという高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励されていた方が公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。そのことを重く受け止め、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 その上で、今回の開示請求への対応に当たっては、検察に任意提出し、還付されているものをそのまま開示しており、先月開示した文書で欠落している部分については、検察への任意提出よりも前の時点で生じていたものであり、任意提出の際、また、その後の段階で、還付から現在に至るまでに欠落が生じたものではないと承知をしております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“効率的な検査リソースの活用という観点からは、引き続き、リスクベースに基づき検査を実施することが適切とは考えておりますが、今般の改正法案で、特定大規模乗り合い損害保険代理店に対して、苦情、内部通報の処理、保存の適切性等を確保するために必要な体制整備義務の上乗せを課したところでありますので、その履行状況を重点的にモニタリングすることで、不適切募集等のリスクが高いなどコンプライアンス意識が欠如しているおそれがある先への立入検査の実施がより早期に可能になると考えているところでございます。”
“まさに、検査あるいはモニタリングといったものを適正に行使をしていくことによってこの制度自体が適切な運営を図っていくということが重要だというふうに思います。 検査の対象先、その時期については、顧客から寄せられた情報を含め、監督上入手した情報などに基づいて把握したその時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースの判断で行ってきているところでありまして、これまで、金融庁及び財務局においては、不適切募集等が顕在化している保険代理店に対して、経営管理体制や保険募集体制等の実効性を確認する必要がある場合に立入検査を行っているところであります。”
“今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、兼業業務の適切な監視や、苦情、内部通報の処理、保存の適切性を確保するために必要な内部管理体制の強化を求めるとともに、保険会社に対し、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うさせるために必要な体制整備義務を課す等の措置を講ずることとしております。 こうした措置によって、保険会社は、こうした代理店に対して、営業上の配慮なく客観的に体制整備の状況や蓄積された苦情情報等の証拠を活用できるようになり、それに基づく管理、指導が求められるほか、金融庁としても、上乗せ措置の対象を規模が特に大きい代理店に絞ることで、こうした代理店に対して体制整備義務の履行状況を重点的にモニタリングし、問題が認められれば、経営管理体制の改善も含め、必要に応じ、適時適切に行政処分等の対応が可能となるわけでありまして、こうした対応を通じて、代理店の内部経営環境の改善が図られ、再発防止の実効性が確保できるものと考えているところでございます。”
“金融庁は、保険会社及び保険代理店における実質的な法令遵守意識の向上を図るために、どっちかに偏るということではなくて、ルールとプリンシプルのバランス、これを重視して監督を行っていきたいと考えています。”
“まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。 今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、日頃のモニタリングにおいて、より一層活用を図ることで早期の問題発見につなげていきたいと考えております。 また、今改正法案を成立させていただいた場合には、保険会社及び保険代理店における当該ルールの遵守状況や体制整備の状況についてはより厳格な検査が可能になるほか、苦情や内部通報等の情報の厚みも増し、早期に問題を発見しやすくなることから、保険会社に対する監督体制の一層の強化に資するものと考えております。 なお、今、ルールとプリンシプルのバランスのお話もございました。”
“今般の、損保業界において、今お話があった保険金不正請求事案、また保険料調整行為事案、こうしたものが発生をしたところであります。これらを受け、その背景にある、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題、また保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造、これを是正し、今般の不祥事案の再発防止を図るために、今回、保険業法そのものの見直しが不可欠と判断し、保険業法の改正法案を提出させていただいたところでございます。 具体的な中身は既に御説明をさせていただいたところでありますが、今般の措置を通じ、損保業界において、顧客本位の業務運営を徹底し、健全な競争関係を実現することによって、今回失われた保険、損保業界に対する信頼をしっかりと取り戻していきたいというふうに考えております。”
“さらに、今回の法改正による措置に加えて、監督指針の改正、また、業界におけるガイドライン等の整備といった対応を含め、進めていきたいと考えており、こうした対応や当局による規制の遵守状況のモニタリングを通じて、今般の保険金不正請求事案のようなことがまた再び起きることがないよう、その再発防止の実効性をしっかり確保していきたいというふうに考えております。”
“今般の保険金不正請求事案は、自動車修理業などの兼業業務を行う、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険請求に関して極めて不適切な行為が行われてきたにもかかわらず、そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから、保険会社において営業上の配慮が働き、そうした不適切な状況を是正することができなかった、いわば構造的な問題と考えております。 これを踏まえて、今般の法律改正では、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対して、兼業業務の適切性の確保を含めた法令遵守等に必要な体制整備義務を上乗せして課す措置を講じ、また、保険会社に対し、営業上の配慮を遮断し、こうした代理店に対する管理、指導責任を全うさせるということにしております。 加えて、金融庁としても、上乗せ措置の対象を大規模な代理店に絞ることで、こうした代理店における法令の遵守状況を重点的にモニタリングし、必要に応じ、適時適切な行政処分等の対応を取るということが可能と考えております。”
“これを踏まえて、今回の保険金不正請求事案への対応として、代理店と自動車関連業との兼業を禁止するのではなく、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店が自動車修理業などの兼業業務を行う場合には、上乗せ規制を課すとともに、金融庁としてもモニタリングを強化するといった対応を講じることで、事案の再発の防止を図っていきたいというふうに考えております。”
“先ほどもやり取りがあったわけでありますけれども、自動車の購入者は、自動車の販売店等において自動車保険の加入等を行うケースが多い。実際、私なんかもそういうことでありますけれども。仮に、販売店等が保険代理店業務を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うことができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながることが懸念をされているところでございます。 また、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書において、保険代理店の兼業の是非に関し、こうした懸念も踏まえて、兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの意見をいただいたところでございまして、また、その中で、兼業自体を禁止すべきという意見はなかったものと承知をしているところでございます。”
“まさに、国債も含めて、財政運営の在り方については、財政制度等審議会等において幅広く御議論いただいているところでございます。 ただ、委員の御指摘のように、どこまで発行できるかということに関しては、これは、従前からお話を申し上げておりますように、単に今委員御指摘のインフレ率ということだけではなくて、様々な、この間も答弁で申し上げさせていただきましたけれども、経済、財政の状況等々等々、様々な観点に立ってこれが市場において判断されていくものと承知をしているわけでございますので、まさにそうしたことも含めて、財政運営全般に関して、まさに財政制度等審議会において御議論していただいているものと承知をしています。”
“耳打ちという意味が分かりませんが、耳打ちするほど近い距離じゃございませんので、どっちが手を挙げるかみたいなことで確認を、見られたんだと思います。私が手を挙げていたので、それで指されたというふうに思いますけれども。”
“内容についてはもう委員御承知のとおりでございますが、こうした一連の措置を講ずることで、今般の不祥事案の再発防止に対する実効性、これをしっかり確保し、そして、それを通じて、損保また損保業界における顧客本位の業務運営の徹底、そして損保に対する国民の信頼をしっかり取り戻すべく努力をしていきたいというふうに考えております。”
“まず、今回の保険金不正請求事案は、損保業界というか、損保そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾なことだと考えております。 こうした失墜した信頼を早急に回復するため、本事案の再発防止を図るとともに、まさに顧客本位の業務運営がそれぞれにおいて行われていくこと、それを実現すること、これが重要と考えています。 本事案に関して、金融庁としては、ビッグモーター社に対して代理店の登録取消処分、また、損保会社やその他の保険代理店に対しては業務改善命令などを発出して、厳正な対応を図ってまいりましたが、今後については、法改正やその施行を待たずして対応できる課題については、監督指針の改正により、速やかな対応も図ることとしております。 その上で、今回、規模の特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題等の是正を図るためには保険業法そのものの見直しが不可欠ということで、今般、保険業法の改正案を提出させていただいたところでございます。”
“私ども金融庁においては、いわゆる内部告発を取り扱う窓口としての、公益通報者保護法に基づく公益通報等を適切に取り扱うための通報窓口の設置、また、公益通報等以外の通報についても、金融庁内の金融サービス利用者相談室において、金融サービスに関する一般的な相談を受け付ける相談窓口を設けているところでございまして、こうしたところに先ほどいろいろな通報等も頂戴をしたということでございます。 まず、その前に、対応云々というお話がありました。これは、しっかりそうした声も聞いて、通報をしっかりしていただける環境をつくっていくということが大事だと思いますし、同時に、必ずしもこうした通報窓口がいろいろな方に周知されているとも思いませんので、引き続きそうした周知、広報に努めていく。そして、もう一つは、そこでいただいた情報をどうモニタリング等に的確につなげていくのかという中で、中において、今回の事案も含めて、そうしていただいた情報をどう的確にモニタリング等に結びつけていくのか、これは引き続き検証していきたいというふうに考えています。”
“これは私ども不断に行っているところでございまして、今回もそういったところから、本件に関しても、そうした金融当局としての対応も含めて議論をした上で、今回の法律改正及び一連の対応を出させていただいているということでございます。”
“ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。 第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費を限定することとしております。 そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”